2006/02/08(Wed)
「R-CALF: OIG Report Solidifies Position Of U.S. Cattle Industry」によれば、R-CALFのBill Bullard氏は、今回発表されたOIG報告書について、次のようにコメントしている。
「今回の監査報告書の指摘は、これまでR-CALFがUSDAにたいして、カナダからの生体牛輸入に反対した根拠や、USDAが提起したファイナルルールの問題性について、R-CALFが指摘した問題点の真実性を裏付けるものだ。
R-CALFは、その訴訟の過程において、USDAは、USDA自身に所属している科学者の意見すら無視していると指摘してきた。
特に、National Veterinary Services Laboratories の科学者の意見をも無視してきた。
同時に、今回の監査報告書の発表で、これら科学者の真実性が立証されたと同時に、アメリカの畜産業者の間に、大きな懸念を引き起こした。
今回のこの報告書は、最近のアメリカ政府の早急な輸入緩和措置に付いて、システマティックな問題があることを示したし、カナダをはじめとするリスクある動物の輸入についても、アメリカの畜産業は、守る必要性があることを示した。
USDAがとってきた行動は、アメリカ畜産業が営々として築き上げてきたものを傷つけるものであった。
また、アメリカからの輸入国は、今回の報告書によって、国内基準より厳しい基準での輸出を求めるであろう一方、アメリカは、輸入品については、それより弱い基準での輸入を迫られる。
これは、科学にもとづいた政策ではない。
今回、OIG報告書が指摘した各種コンプライアンス問題で、アメリカは、ますます、失った輸出市場の回復が難しい状況になる。
USDAは、自らの政策に、抜本的な改革をする必要に迫られている。
そのためには、まず、強制原産国表示制度(M-COOL)の実施が必要である。
この制度によって、消費者は、外国産と国内産との見分けが容易にできるようになり、民間パッカーが自発的にBSE検査をし、輸出市場に参入できるようになり、BSE発生例のある国に対して、アメリカが輸入規制を緩和するまえに、それらの国に対して、BSEをコントロールしうるリスクミチゲーションの履行を迫ることができるようになる。」
以上
参考
「アメリカUSDAの監査局が、「ダウナー牛の食ルート混入」を認める」
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