2006/02/04(Sat)
昨日行われた The National Cattlemen’s Beef Association(全米肉牛生産者協会)の年次総会でのジョハンズ農務長官のスピーチの全容は、このサイト「Transcript of Secretary Mike Johanns remarks to The National Cattlemen’s Beef Association Annual Meeting - Denver, Colorado」にあるが、この中で、特に注目すべきなのは、スピーチ後に、ジョハンズ農務長官が二人の質問者に答えた部分である。
下記の部分である。
質問者・Andrew Murphyさん−カンサスの生産者
「メディアの伝えるところによると、日本から、過日、役人と、技術者でない人が、牛肉プラントを訪れ、SRM除去に問題があるといっていたといいます。
ジョハンズ農務長官、それらのかたがたの主張を詳しく伝えてくださいませんか？」
ジョハンズ農務長官
「訪れたのは、日本の有力な野党の議員のかたがたでした。
2−3日の滞在で、牛肉プラントでの視察時間は、2−3時間のものでした。
われわれが日本の輸入再開まで待った時間は、2年間でした。
この二年間の間、私どもは、日本側の要求するあらゆる情報を提供し、技術的なディスカッションをしてまいりました。
そして、日本の食品安全委員会は、結論を出したのです。
その時間の比較をすれば、明確です。
こちらは、2年間、日本の視察団は、3時間ということです。-以下省略-」
質問者
「ジョハンズ農務長官は、われわれが、いかに日本の状況に不満を募らせているかは、お分かりでしょう。
昨年、われわれは、議会で、日本への経済制裁法案を通しました。
そして、必要ならば、再度、この経済制裁法案を提出する必要があります。
ジョハンズ農務長官は、現在の日本の状態を改善するためには、再度、日本に対する経済制裁法案を提出する必要があるとお考えですか？」
ジョハンズ農務長官
「今朝ほどの新聞で、グッドラッテ米下院農業委員長が、問題解決の必要性を強調され、そして、日本に対する経済制裁という言葉を使われたことを知りました。
今回の日本の輸入停止は、一時的な措置であり、われわれが日本へ報告を提出すれば、解決するものであると思っております。
しかし、足元に草が生えるのをそのままにしておくわけにはいきません。
この問題に余分な日時を費やす必要はないのです。
しかし、そのタイムラインがいつかを、われわれサイドで示すことはできません。
それを示しうるのは、日本側であるからです。
われわれは、このことで、日本側に対して、経済制裁を課すことには、ためらっております。
なぜなら、経済制裁には、いつも、報復が伴うからです。
そして、その報復に対して、更なる報復が繰り返される。そのようなことは、起こってはいけないことです。
もし、われわれが時計を逆転させることができたなら、そして、今回問題を起こしたプラントも、時計を逆転できるのなら、事態は異なる方向にむかったでありましょう。
われわれは、何が起こったのか、そして、その再発を防ぐにはどうしたらよいのかを、認識し、事態の正常化に向かうべきです。−以下省略-」
以上
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