2004年10月16日(土)
第三回(Oct. 13, 2004 )
http://www.washingtonpost.com/wp-srv/mmedia/politics/101304-15v.htm
第二回(Oct. 8, 2004 )
http://www.washingtonpost.com/wp-srv/mmedia/politics/100804-15v.htm
第一回(Sep. 30, 2004 )
http://www.washingtonpost.com/wp-srv/mmedia/politics/093004-15v.htm
副大統領候補(Oct. 5, 2004;)
http://www.washingtonpost.com/wp-srv/mmedia/politics/100504-16v.htm
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2004/10/16
クリストファー・リーブ氏主演のスーパーマン�犬蓮�日本の題名では、「最強の敵」だが、原題では、The Quest for Peace（「平和への追求」 ）だ。
映画では、「１人の少年が、核兵器から守ってほしいと、新聞社気付でスーパーマンに求め、それに応え、スーパーマンは国連で少年と共に核廃絶をうったえ、続いて、地球上の核を集め、太陽に棄てる計画を実行する」というあらすじなのだが、その主演のクリストファー・リーブ氏（Christopher Reeve）が、先週日曜日になくなった。
彼は落馬して脊髄損傷（spinal injury）を負っていた。
今回の大統領選において、ブッシュは、その脊髄損傷に貢献する胚性幹細胞（Embryonic Stem Cell）の研究について、人道的に反するとして、予算措置をつけることに反対している。
そして、中国などで、中絶胎児の細胞を移植しての脊髄損傷等の再生医療がおこなわれてることなどから、国連は、今月末にも、クローン胚作成（Human Cloning ）を禁止する決議を提出するように用意しており、これが禁止されると、たとえば、妻や家族からのクローン胚作成までが禁止されることになり、脊髄損傷回復のための手立てもなくなってしまうことになり、脊髄損傷家族からの反対があがっている。
ブッシュ政権は、すでに、コスタリカ提案のクローン胚作成禁止条約に賛成との態度を見せている。
しかし、その当のコスタリカでは、米州機構の Miguel Angel Rodriguez氏の台湾やコスタリカ政府からのキックバック問題で大揺れである。
一方の大統領候補ケリー氏は、ラジオ番組で、クリストファー・リーブ氏をしのぶとともに、彼が脊髄損傷患者の生活改善に尽くした功績や、パーキンソン氏病に悩む人々への貢献をたたえた。
こうして、クリストファー・リーブが演じるスーパーマンが、世界を核兵器から救うと演説した国連では、彼のこうむった脊髄損傷を救う手立てをなくす決議がされ、また、「彼の愛したアメリカ国」の大統領は、その決議に賛成を見せているばかりか、The Quest for Peace（「平和への追求」 ）とは、異なる方向で、イラクで悪戦苦闘している。
という、妙な構図が見えてくる。
なかなか、「スーパーマン、安らかに」とはいいがたいアメリカや世界の状況なのだ。
2004/10/16
http://www.sunherald.com/mld/sunherald/business/9931576.htmによれば、 「グリーンスパンは、次の１１月の第四回目の金利引き上げをしたいのだが、原油高によって、グリーンスパ゜ンのいう「ソフトパッチ」（軽度の景気後退）が起こってしまっては、それができなくなる。
したがって、グリーンスパンは、原油高による景気後退の可能性をみとめたがらないのだ。」等の見方がある。
私の見方も、どうも、グリーンスパンには、低金利により、日本のように、非負制約の状態で、金融政策が無効化し、結果デフレの罠にはまるよりは、原油高によるインフレ増進のほうが、金融政策がしやすく、いいのではないかと、そのためには、この際、急いで、金利水準を何にも優先して上げてしまおうと、思っている節が見られる。
日本も原油高の脅威について、勤めて抑制的なのは、このグリーンスパンと同じ思惑があるような気がしてならない。
しかし、現実の原油高は、それらの政策当局者の思惑をこえて、５０ドルラインを突き抜けて進むような様相だ。
2004/10/15
「水俣病関西訴訟」の上告審判決が15日、最高裁第二小法廷（北川弘治裁判長）であった。
同小法廷は行政責任を認めた二審・大阪高裁判決を支持し、「1960年1月以降、水質保全法などに基づく排水規制を怠ったのは違法」とする初判断を示した。
その上で、患者8人分を除き国・県の上告を棄却、患者37人については国・県に賠償を命じた二審判決が確定した。賠償総額は7150万円。 ということで、国・県の責任を認めた。
もともと、この関西訴訟は、1995年の村山富市内閣での政府解決策に乗らなかった唯一の訴訟であった。
その後、水俣病の範囲をめぐって新しい病像論の展開があった。
すなわち、国が「感覚障害は中枢神経と末しょう神経両方の障害の影響を考えるべき」としたのに対して、関西訴訟の原告団は、 「不知火海沿岸の住民で、（手足の先ほど感覚異常が強く表れる）四肢末端優位の感覚障害があれば水俣病」であるとし、その根拠として、「感覚異常の原因は中枢神経（大脳皮質）の損傷」とする中枢説をとなえた。
そして、それは、「感覚は正常に伝わっているが、判断する脳が障害を負っている」ための感覚障害であり、それは、「糖尿病など他の病因による末しょう神経障害とは区別できる」との説を展開した。
今日の判決では、この原告の主張する中枢説を認めた形だ。
ここで、新たに問題になるのは、1995年の村山富市内閣での政府解決策に応じてすでに和解した他の水俣病訴訟（3次訴訟､京都訴訟、福岡訴訟、東京訴訟）の旧原告たちである。
今日の判決では、四肢末端優位感覚障害は末梢神経障害でなく、大脳皮質の損傷によるものであると認めたことになり、1995年の村山富市内閣での政府解決策の正当性が崩れてしまうことになる。
水俣病問題は、訴訟的には解決しても、真実の意味では解決し得ない問題として残ることになる。
私は、大阪高裁判決（2000年４月27日）水俣病関西訴訟の段階で、このサイトのなかの「水俣病問題は終わっていない 」http://www.sasayama.or.jp/opinion/S_27.htm で、「「これら和解に応じた当時の原告の皆さんも、関西訴訟原告と同じく､水俣病である。」とのメッセージをおくっているのである」と書き、国県に対して、上告取り止めを願ったが、今日もその思いである。
そればかりか、この病像論の決定的な転換は、親の症状や曝露歴などと、これまで因果関係がはっきりしなかった胎児性水俣病などの潜在的水俣病への補償問題にまで、今後、拡大しかねないものなのである。 今回の水俣病関西訴訟における最高裁判断で、従来の病像論が、１８０度変わっても、環境省は、「最高裁の判断は、個別の患者に対して行ったのであり、公害健康被害補償法（公健法）による制度としての認定基準とは別のものである。」との解釈を示し、認定基準の見直しを否定した。
水俣病認定審査は、昭和52年7月１日 付けで環境庁環境保健部長通知が通知した「後天性水俣病の判断条件」（昭和52年判断条件）にもとづき、おこなわれてきた。
（水俣病には、この後天性水俣病と、先天性水俣病とがある。子供の水俣病には、子供自身が魚を食べて水俣病になる後天性小児水俣病と、子供が体内にいるときに親のメチル水銀汚染によってかかった、胎児性水俣病とがある。 ）
1973年9月26日成立の公害健康被害補償法による水俣病認定においては、本人から認定申請があると、公的機関が医学的審査のうえ、申請者が水俣病であるかどうかを決定する。 最終、県の公害健康被害認定審査会の答申に基づき、水俣病認定を申請した人について、棄却等を言い渡す。
認定に当たっては、通常、ハンター・ラッセル症候群（感覚障害、言語障害、運動失調、聴力障害、求心性視野狭窄）の複数の組み合せの水俣病のみを認める立場を固執している。
したがって、症状の組み合わせが欠けていると、認定にはならないケースが多かった。
私の記憶では、関西訴訟原告の棄却者については、ハンター・ラッセル症候群の複数の組み合せがそろわない、感覚障害のみもつというような、グレーゾーン者が多かったように記憶している。
いわば「手袋をはめて、ものを触るような感覚障害」というのだが。 1985年（昭和60年）の環境庁の「水俣病の判断条件に関する医学専門家会議」においては、「最終的に四肢の感覚障害のみでは水俣病である蓋然性が低く、その症候が水俣病であると判断することには医学的に無理がある。」との結論を下していた。
1996年5月、村山内閣の「政府解決策」に基づき、関西訴訟原告を除く二千人以上の原告が和解をした際においても、未認定患者が健康手帳、保健手帳、棄却の３ランクに選別された。
このうち、健康手帳取得者の取得要件は、メチル水銀ばく露の疫学条件があって、四肢末端に優位の感覚障害が存在することであった。 感覚障害のみ持つものは、ほとんど、この分類に入った。
健康手帳取得者には260万円の一時金と医療費,医療手当が支給された。 保険手帳取得者の取得要件は、メチル水銀ばく露の疫学条件があり、感覚障害以外の何らかの症状をもっていることであった。
小児や胎児性患者は、この分類に入った。
そこで、今回の最高裁判決によって、従来の病像論に変化をみたにもかかわらず、環境省が、公健法による認定基準を変えないと頑強に主張しているという点について、私は、どうにも解せないものを感じる。 また、小池百合子環境大臣の謝り方も、足りないものがあった。
彼女のパーソナリティからして、それを求めても無駄な話とは知りながらも、もし、私が、環境大臣であったなら、土下座をしてでも、患者の前で、謝っていたであろう。
もちろん、平成３年の中央公害審議会環境保健部会などにおいて、訴訟と行政との関係について、「行政においては、少なくとも損害賠償を踏まえた施策を行うことは適当でない。」との確認をしている経緯や、 1973年3月 熊本水俣病第一次訴訟判決以後、認定申請者が激増したとの苦い教訓を踏まえてのものだろう。
しかし、理屈をこねるわけではないが、1996年5月の村山内閣の「政府解決策」は、原告に更なる訴訟をあきらめさせるためにあったもの−訴訟を回避するために行政が行ったもの-である。
行政と訴訟との関係からすれば、まさに、逆も真なり、で、訴訟を踏まえた行政であって、この際しかるべきものなのではないのか。
むしろ、これらの見解は、胎児性水俣病（当初、環境庁は、小児水俣病との言葉を使っていた。）の人の認定申請増加や、村山内閣の「政府解決策」時の棄却者が、更なる認定申請をしてくることへの恐れからきているのものではないのかともかんぐられる。
多くの大人の水俣病患者が老齢化または死亡していく中で、これらの胎児性水俣病患者は、1960年代生まれの、現在の中年世代だ。
胎児性水俣病は、脳性マヒと紛らわしいために、なかなか、認定されにくいのが現状だ。
判決以後、ここに来て、鹿児島県出水市とその周辺に住む未認定患者らの団体「水俣病出水の会」等、政府解決策にあぶれた、残されたわずかな未認定患者が提訴する動きも見えてきた。
かつての1995年の村山富市内閣での政府解決策が何の根拠もないものであることが、今回の最高裁判決で認められた以上、環境省が、もし、本当の意味での水俣病問題の終結を図るのだとすれば、新しい病像論に基づく、認定基準の改定に取り組むべきときだと思う。
なお、除斥期間の解釈について、今回の水俣病関西訴訟最高裁判決は、次のような解釈を示している。
「民法724条の除斥期間は、不法行為のときより20年間と規定されている」が、その不法行為がいつから始まったかについては、「加害行為の時が起算点になる」のだが、人間の体内に蓄積する物質が原因となったり、一定の潜伏期間を経て発症する場合には、「加害行為が終了してから相当の期間が終了してから損害が発生する」のであるから、「損害の全部または一部が発生したときが起算点になる」との解釈をしている。
そして、関西訴訟の原告たちは、水俣から、生活のため大阪に転居しているところから、水俣から大阪への「転居から遅くとも四年を経過した時点が起算点になる」との原審の判断を是認している。
これらの司法判断は、今後、たとえば、潜伏期間が長いとされるvCJDなどの国の責任を問われることがある場合には、大いに支えになる司法判断である。
2004/10/15
食用牛の全頭検査緩和を自民党小委員会が条件付きで了承したことで、BSEの今後の問題は、アメリカ牛肉のリスク評価に移るが、これまでの月齢判定でのアメリカ側の主張をまとめますと、次のようになりる。
「牛の歯列による月齢判定方法」
http://www.sasayama.or.jp/wordpress/index.php?p=60 で述べた方法。
生後18ヶ月以下の牛は、第一門歯の乳歯一対がある状態。
生後18ヶ月以上の牛は、第一門歯の乳歯一対が欠けており、第一門歯の永久歯が覗いている状態。
生後20ヶ月以上の牛は、第一永久門歯のうちのひとつが、歯茎を破って、出ている状態だが、この基準は、オハイオ州とネブラスカ州でのみ適用。
2.骨の密度による月齢判定-
「オシフィケーション・システム（ossification system 骨化判定システム）」というもの。
http://jas.fass.org/cgi/content/abstract/79/7/1683もご参照
骨の特徴によって、その牛の月齢を判定するもので、分類は、ＡからＥまでの五段階。
Ａが月齢９−３０ヶ月、
Ｂが月齢３０−４２ヶ月、
Ｃが月齢４２−７２ヶ月、
Ｄが７２−９６ヶ月、
Ｅが月齢９６ヶ月以上 というものだ。
判定方法は、牛の仙椎、腰椎、胸椎 における 軟骨の骨化度や、肋骨の形などから判定する。
なお、オシフィケーション・システム（骨化判定システム）と、歯列による月齢判定の比較として次のものがある。
永久門歯ゼロの牛の９１．５パーセントから１００パーセントが、月齢２３．８ヶ月以下
永久門歯二つの牛の８９．１パーセントから９７．５パーセントが、月齢２３．８ヶ月から３０．４ヶ月
永久門歯四つの牛の７５パーセントから８２．２パーセントが、月齢３０．４ヶ月から３８．０ヶ月
永久門歯六つの牛の６４パーセントから、７２．５パーセントが、月齢３８．０ヶ月から４５．３ヶ月
永久門歯八つの牛の４０パーセントが月齢４５．３ヶ月以上
３．肉質による月齢判定-
「Beef Grading」という方法で、肉の品質によって「Prime」「Choice」「Select」「Standard」「Commercial」「Utility」に分類するもの。
なお、http://meat.tamu.edu/beefgrading.htmlにみるように、「Beef Grading」には、 「Beef Quality Grades」
（Marbling Maturity
（Skeletal Ossification） ）と
「Beef Yield Grades」とがある。
成熟度判定は、骨格による成熟度判定(Skeletal Maturity )+ 赤身の肉質による成熟度判定(Lean Maturity) = 総合的成熟度判定(Overall Maturity)であり、この総合的成熟度判定にさらにマーベル度（Marbling Score）が足されて、ＵＳＤＡの品質グレード（Quality Graｄe)が決定される。
このQuality GradingのなかのMaturity Age を判断するためにcartilage ossificationというものがあり、各部位の軟骨の硬さによって、牛の成熟度を測る。詳しくは、http://ianrpubs.unl.edu/beef/rp357.htmをご参照
４．農家の記録簿による月齢判定-
「Herdbook 」または「Herd Record」 または 「Herd Register 」ともいわれるもので、これには、「所有者の名前、ブリーダーの名前、オス親メス親の登録番号、出生地、出生年月日、毛色、焼き判のしるし、」等が記入されている。
これについては、
the Herdbook
herdbook services
beefguru
herbstgroup
the Cow/Calf Record Management System
Herbest Cattle等をご参照
2004/10/15
American Medical Associationの最新号で、Case Western Reserve University/University Hospitals of Cleveland Centers for AIDS Research の研究者が発表したところによると、アジア・アフリカで深刻化しているＨＩＶの蔓延阻止に威力を発揮しそうな抗体の開発が話題を呼んでいる。
サイトによると CCR5という細胞表面分子が必要だが、突然変異によって、このCCR5がない人の場合は、完全に、ＨＩＶ感染から遮断されうるという。
そこで、研究者たちは、人口合成のPSC-RANTESという名の免疫伝達物質を作り、ＨＩＶとCCR5との結合を避けるようにした。
ここでは、アカゲザル(rhesus macaques)のメス３０匹への感染実験を多く重ねた。 まずメスザルに、ＨＩＶ感染に弱くなるようなホルモンを与え、次に、メスザルの膣にＰＳＣ-RANTESという化学物質を噴霧し、次に、１５分後、高濃度のエイズウィルスを注入した。
これらのエイズウイルスの注入を受けたメスザルの８０パーセントは、完全にＨＩＶからブロックされた。 また、顕著な副作用は見られなかった。
現在、このＰＳＣ-RANTESという化学物質は、製造コストが高いが、これが安価になれば、ゲル状、クリーム上で、女性が安価で安易に、使用することで、ＨＩＶが防げるようになると、Michael Lederman博士はいっている。
関連サイト http://feeds.bignewsnetwork.com/?sid=1dfe0e4de459673e
http://my.webmd.com/content/article/95/103280.htm
Anti-HIV Gel Gives Women New Hope
http://www.timesonline.co.uk/article/0,,2-1310649,00.html
http://abcnews.go.com/Health/wireStory?id=166154 http://www.azcentral.com/news/articles/1014HIVgel14-ON.html
http://www.wesh.com/health/3822022/detail.html
http://www.theworldlink.com/articles/2004/10/14/news/news15.txt
http://news.bbc.co.uk/1/hi/health/3737734.stm
http://www.guardian.co.uk/uk_news/story/0,3604,1327649,00.html
2004/10/14
今日の報道によれば、 農水省は所管する独立行政法人（独法）の「農業者大学校」を廃止する方針を決め、１３日までに政府の「独立行政法人に関する有識者会議」に伝えた。
２００１年４月の独法制度が発足以来、現在１０８ある独法のうち廃止されるのは同大学校が初めて。
０８年度末で廃止される見通し。
有識者会議は農業者大学校について、
（１）定員１００人のうち半数に満たない学年があり定員割れが続いている（２）都道府県が設立している農業大学校と機能分担が不明確−−と問題を指摘していた。 というのだが、これでは、何のために独立行政法人になったのか分からない。
まさか、つぶすために、独立行政法人にしたのかとも、かんぐられもないのだが、一方の中小企業大学校は、中小企業基盤整備機構のもとに設立されている。
省庁の壁をこえて、独立行政法人間での異種合併という方向も模索されてはどうなのだろう。
この農業者大学校の設立は、昭和４３年（1968）というから、農業華やかなりし時代の産物ではある。
ここに、農業者大学校同窓会会長の 佛田 利弘（13期生）氏の言葉を引用しよう。
「【農業】教育と【農業者】教育の違いは、農業大学校と農業者大学校の違いであり、知識教育と人間教育の違いであるということが、今こそ益々農業の現場に必要になってきていると思います。」
http://www.farmers.ac.jp/dousoukai/kaityo.html
佛田さんは、今、株式会社ぶった農産という法人をつくり、生産者と消費者を結ぶ新しい流通形態の組織づくりに挑戦している。
もし、卒業生である佛田さんの願いを生かすとすれば、この農業者大学校を、省庁の壁を越えたコラボレーションの場として、新たな独立法人同士の合併によって、危機を乗り越えさせてあげるスキームを作るのが、農林水産省の役目だと思うのだが。
2004/10/13
民間部門と公共部門とが協調して、国民の福祉的役割をになうパラダイムとして、 The Working Poor Families Project という名の第三の福祉が注目されている。
このThe Working Poor Families Project」という名のプロジェクトは、いくつかの特色を持つ。
第一は、２００１年に発足した、このプログラムは、低収入労働者への支援であって、単なる福祉ではない。
第二は、ロックフェラー財団やフォード財団など民間支援団体からのファンドに元ずくものであって、公的資金による支援ではない。
第三は、民間からの資金によるが、低収入所得者の自給自足を助けるために、公的措置や雇用トレーニングなど、公的政策措置やＮＧＯなどと連携して、初期の目的を達成することのできるようにしている。
この働く貧困者（working poor）問題というものは、日本にいても、見逃せない課題となりつつある。
いわば、雇用統計では現れにくい、擬似的失業者問題だ。
年金問題など、本来の公的福祉政策が頓挫する今日、日本においても、民間部門と公共部門とが協調して、国民の福祉的役割をになう『第三の福祉』ともいうべき新しいパラダイムの元で、働く貧困者（working poor）問題のためのプログラム確立に乗り出すべきときだ。
この『第三の福祉』とでもいうべき考え方は、いわば、『混合経済の福祉』パラダイムとでもいうべきものである。
これまで、年金についても、 日本版401(K) 年金のスキームとして、確定拠出年金のスキームが取り入れられた。
これも、ひとつの、混合経済の福祉・年金といえる。
そこで、ここでの混合経済の概念なのだが、従来の概念とは違った混合経済の概念の下でのパラダイムでなくてはならない。
在来型の混合経済には二通りあって、
�＼�府部門と私的部門のうち、多くの産業が政府部門に属している混合経済
�⊆匆饂埔豬燭虜�合経済｡ いずれの場合も市場はおおむね政府に従属している。
があった。
しかし、以上の混合経済は、政府部門従属型の混合経済といえる。 今日的混合経済のあり方として、公共の利益に配慮しつつ、市場のダイナミックな力をうまく活用し、公的部門と私的部門を結合して相乗効果を発揮させるという、架橋型混合経済とも言うべきものが考えられよう。
この公と私とのいわば架橋剤とも言うべきものがNPOであったりしうる。
このような切り口で、今日的な福祉・年金問題を捉えてみると、いろいろなパラダイムが創出しうることにきづく。
サイトhttp://www.kyoto-v.com/contents/stpup/v_3/Justin.htm は、このような考えを進める上で参考になる。
2004/10/13
http://www.iht.com/articles/543306.html によれば、 パリに本部を持つＩＥＡ（the International Energy Agency）が、昨日、『原油価格の高騰が、来年の世界経済成長をおびやかす』と警告した。
この報告書によると、今年後半の世界の原油需要は、予想以上に大きいが、原油価格のあまりの高騰と、それに伴う世界経済成長の減速で、２００５年になると、全般的に石油消費が減退し、特に、これまで主要需要国であった中国での石油消費が抑制されるであろうとしている。
２００５年に入れば、中国や他のアジア諸国では、省エネルギー化へと向かうであろうし、原油からのエネルギー転換が盛んになるであろうとしている。
ＩＥＡでは、月次予測で、全体の原油需要を、昨年と対比すれば、３．４パーセント増、日量二十四万バーレル増となり、日量八千二百四十万バーレルと見ている。
中国需要は、２００３年は１１パーセントの伸びであったが、今年は、14.6パーセントの伸びとなり、日量六百三十万バーレルと見込まれるが、２００５年には、スローダウンして、５．６パーセントとに落ち着くとの見通しである。
また、２００５年の世界需要については、当初の見通しを、日量七万バーレルカットし、日量八千三百八十五万バーレルと、修正した。
2004/10/12
今回、ノーベル経済学賞を受賞したのは、フィン・キドランド（Finn E. Kydland ）さんと、エドワード・プレスコット（Edward C. Prescott）さん。
お二人の理論とは？
経済変動は、貨幣的要因よりは、生産性を高めたり低めたりするような技術的ショック(the driving forces behind business cycles)によって起こるものだとし、そのショックが生産を増大させる方向で、プラスに大きければ、マネーサプライは増加し、生産を減少させる方向で、マイナスに大きければ、マネーサプライは減少するというお説のようだ。
だから、マネーサプライは、結果であって、原因ではない、あくまで、経済変動の主役は、実態経済ということだ。 失 業 や 実 質 Ｇ Ｎ Ｐ をよく見ながら、金融政策を行っていくことが大切だといいたいのだろう。
また、政策の時間不整合性(the time consistency of economic policy) という問題があって、「政府が決める政策の時間」と、「民間が行動する時間」と、「社会が政策実施による恩恵を受けるまでの時間」に、それぞれタイムラグや不適合があるので、この「政府−民間−社会」 それぞれの段階における最適化を行うとともに、政府の政策案策定から社会が恩恵を受けるまでの、各段階から各段階に移行する場合の整合化を図ることによって、トータルの時間を最適化することが必要という。
これを政策の時間不整合性といい、期間ごとの最大化によって定まる政策を裁量政策（Discretion ），全期間にわたる最大化によって定まる政策方針を政策ルール（Rules）と呼ぶんだそうだ。
なかなかややこしい問題だが、「政策策定から実行へ、実行から民間の行動へ、民間の行動から、社会の厚生拡大へ」、このそれぞれの段階の効果発現のスピードアップ化と、トータルの時間の縮小化が図られるというのは、願ってもないことだ。
まさに、政策決定実行過程におけるJIT（ジャスト・イン・タイム）化を目指したもので、トヨタかんばん方式の政策決定版ともいえる。
ＰＥＲＴの考え方からすれば、政策策定段階において、すでに、その後の過程におけるクリティカル・パス（先々の過程にとって、今やっておかなければならないこと）があるわけで、この事前の過程と事後の過程との最適化と整合化を計っておく必要があるというわけだ。
もちろん、その過程間には、政治という、なんとも御しがたい過程が挟まっていることも事実なのだが。
では、これら各段階間のインターフェースをスムースにするためのプロトコルというものがあるのではないか、などと、この切り口からは、いろいろな考えが、ほとばしり出てくる。
ひるがえって、おりしも、ダイエー問題でゆれる日本だが、いってみれば、当初、銀行による第１回目の1200億円の金融支援の際、労働組合も巻き込んでの政治力に頼った後遺症−いわば、政策実施過程において、違った高さの下駄を履かせて無理に整合化を図った無理-が、今のダイエー問題の根底にあると考えれば、企業自身も、金融機関自身も、自業自得、分かりやすい話ではある。
フィン・キドランド（Finn E. Kydland ）さんの母校のウェブサイトでのノーベル賞受賞をたたえるサイトは、こちらhttp://web.tepper.cmu.edu/default.aspx?id=142825
エドワード・プレスコット（Edward C. Prescott）さんご個人のホームページはこちらhttp://minneapolisfed.org/research/prescott/
