2004/10/13
民間部門と公共部門とが協調して、国民の福祉的役割をになうパラダイムとして、 The Working Poor Families Project という名の第三の福祉が注目されている。
このThe Working Poor Families Project」という名のプロジェクトは、いくつかの特色を持つ。
第一は、２００１年に発足した、このプログラムは、低収入労働者への支援であって、単なる福祉ではない。
第二は、ロックフェラー財団やフォード財団など民間支援団体からのファンドに元ずくものであって、公的資金による支援ではない。
第三は、民間からの資金によるが、低収入所得者の自給自足を助けるために、公的措置や雇用トレーニングなど、公的政策措置やＮＧＯなどと連携して、初期の目的を達成することのできるようにしている。
この働く貧困者（working poor）問題というものは、日本にいても、見逃せない課題となりつつある。
いわば、雇用統計では現れにくい、擬似的失業者問題だ。
年金問題など、本来の公的福祉政策が頓挫する今日、日本においても、民間部門と公共部門とが協調して、国民の福祉的役割をになう『第三の福祉』ともいうべき新しいパラダイムの元で、働く貧困者（working poor）問題のためのプログラム確立に乗り出すべきときだ。
この『第三の福祉』とでもいうべき考え方は、いわば、『混合経済の福祉』パラダイムとでもいうべきものである。
これまで、年金についても、 日本版401(K) 年金のスキームとして、確定拠出年金のスキームが取り入れられた。
これも、ひとつの、混合経済の福祉・年金といえる。
そこで、ここでの混合経済の概念なのだが、従来の概念とは違った混合経済の概念の下でのパラダイムでなくてはならない。
在来型の混合経済には二通りあって、
�＼�府部門と私的部門のうち、多くの産業が政府部門に属している混合経済
�⊆匆饂埔豬燭虜�合経済｡ いずれの場合も市場はおおむね政府に従属している。
があった。
しかし、以上の混合経済は、政府部門従属型の混合経済といえる。 今日的混合経済のあり方として、公共の利益に配慮しつつ、市場のダイナミックな力をうまく活用し、公的部門と私的部門を結合して相乗効果を発揮させるという、架橋型混合経済とも言うべきものが考えられよう。
この公と私とのいわば架橋剤とも言うべきものがNPOであったりしうる。
このような切り口で、今日的な福祉・年金問題を捉えてみると、いろいろなパラダイムが創出しうることにきづく。
サイトhttp://www.kyoto-v.com/contents/stpup/v_3/Justin.htm は、このような考えを進める上で参考になる。