2010/01/06 Wednesday
2010/01/06(Wed)
このサイト「[経済]白川方明日本銀行総裁のデフレ原因論→「日本銀行に責任ないってば」（要約）」
何やら、日銀自体が、デフレスパイラル的アリ地獄論理に陥っているようで。
いったい、この「期待成長率」ってのは、科学的な分析に値する代物なんでしょうかね。
皮肉な言い方をすれば、「政府経済政策信頼感指数」「政策方向信頼感指数」ってことかな?
少なくとも、「日銀信頼感指数」ではないってことを、白川さんはいいたいようなんですが。
アメリカの「ミシガン消費者信頼感指数」（University of Michigan Consumer Sentiment Index）なんてのは、イベントになりうる指数なんだが、デフレの原因を、当の日銀さんが、この得体の知れない「期待成長率」に逃げ込んでしまうとは−−−
つまり、日銀が、デフレ対策を期待成長率の向上に求めること自体が、期待成長率を下げる要因になる、という輪廻の構図に政策当局者は気づくべきだと思うんですが。
世も末ですね。
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2009/12/30 Wednesday
２００９年１２月３０日米軍普天間飛行場 （沖縄県宜野湾市）の新たな移設先について、沖縄県内の離島(同県内の米軍伊江島補助飛行場（伊江村）、下地島空港（宮古島市）)を軸に検討する考えを与党関係者に伝えていたことが１２月２９日、分かったというのですが、沖縄の反戦の歴史を知ったものであれば、このようなことは、とても、けっして軽々しくはいえないでしょうね。
なぜなら、伊江島は、沖縄のガンジーともいわれる、今は亡き阿波根 昌鴻(あはごん しょうこう )さんの原点の島であり、この阿波根さんの精神を受け継いで、現在の辺野古の反対運動の原点があるからです。
辺野古テント村には、原点の戒めのために阿波根さんの写真が掲げられていると聞いています。
つまり、辺野古と伊江島は、阿波根さんの精神を基盤にして、両者つながっているのです。
それをご存じなくて、このようなうかつな言葉を吐かれるのは、辺野古の反対運動者にとっても、迷惑な話ですね。
阿波根さんが、このニュースを知られたら、天国から怒り狂われるでしょうね。
伊江島は、沖縄への占領軍が、３月に座間味島と渡嘉敷島を制覇してから、4月16日に攻め込んだ島です。
座間味島・渡嘉敷島に劣らない、すさまじい激戦が島内で繰り広げられ、アメリカ側にも犠牲者が出ました。
その象徴的な存在が、アーニー・パイルという従軍記者の戦死で、伊江島の中には、周囲の光景にそぐわなくも、日本人にとっては不快にも思われる、立派な記念碑が建てられています。
その一方で、ガマと呼ばれる壕での日本側の犠牲者の厚生労働省による収骨作業は、いまだに終わっていない状況のようです。
阿波根さんは、敗戦後、伊江島の土地の約六割が米軍に強制接収された際、反対運動の先頭に立ちました。
「伊江島土地を守る会」の会長を務め、1955年7月から1956年2月までのあいだ、沖縄本島で非暴力による「乞食行進」を行い、米軍による土地強奪の不当性を訴えました。
これらの経緯については、このサイト に詳しくのっています。
その沖縄の平和運動の聖地ともいえる伊江島に普天間の移設だなんて、沖縄の歴史を知っていない政治家の思いつきの考えにもとづくもの以外の何ものでもないのではないでしょうかね。
本当に、歴史を知らない馬鹿なことを言われるもんです。
数年前(2005年10月21日)にも石原東京都知事が「伊江島なんてのは普天間の割と近くで、滑走路が二本もあってほとんど使っていない」と発言され、現地から猛反発をうけた経緯もあります。
このとき、伊江村長は「伊江島は沖縄戦で焦土と化し、なお基地を背負いながらＳＡＣＯ合意でパラシュート訓練を受け入れた。発言は、伊江島の歴史や痛みを知らず、自分の都合（横田基地の問題）で基地を小さな島に押し付けようというもので迷惑千万」といわれ、また、伊江村議会議長は「村、村議会はこれ以上の負担は受け入れられないと普天間移設反対で一致している。なぜ都知事が伊江島に移設などと無責任に口を挟むのか」といわれていました。伊江島へ移設“推進” 県内から反発の声 石原都知事 」
阿波根さんについては、私のサイト記事「もう一面の阿波根昌鴻（あはごん・しょうこう）さん 」もご参照ください。
私が伊江島を訪問した時は、まだ、阿波根さんはご健在で、島にある自宅敷地内に反戦平和資料館「ヌチドゥタカラの家」(「命こそ宝」という意味)をたて、若い人たちの共感も得て、平和活動を続けられていました。
阿波根さんの晩年なりご最後は、これらの若い人たちに囲まれてのものであったとも言われています。
このサイト「第5回平和ツアー〜伊江島篇〜報告 」で見るように、現在の辺野古の反対運動者のかたも、しばし、伊江島を訪れて、阿波根精神の再確認をされていたようですね。
つまり、辺野古も、阿波根さんの伊江島も、反戦とジュゴンという同じキーワードでつながっていることを、小沢一郎さんをはじめとした民主党の政治家は、うかつにも知らないのですね。
「空いた空港跡地があるから、ちょうど、いいじゃないか。」というような乱暴な考えで、このような言葉は、おそらく発せられたのだと思います。
空港の跡地 があるのですが、私は、この空港の跡地(旧中飛行場、伊江島補助飛行場 )をレンタカーで走ってみましたが、でこぼこで、とても、スピードを上げられる代物ではありませんでした。
また、島の東部に城山（タッチュー、海抜172m)があるので、専門的なことはわからないが、飛行機の進入路は、限られているようなのだが。
.
屋良覚書 」があります。
これについては、「finalventの日記 」にくわしくのっています。
内容は下記のとおりです。
下地島飛行場 は、琉球政府が所有及び管理を行い、使用方法は管理者である琉球政府（復帰後は沖縄県）が決定する。
この屋良覚書を受け、沖縄県議会では、1979年に「自衛隊機等の軍事利用をさせない」との付帯決議(沖縄県議会土木委員会での付帯決議)が採択されています。
1979年の沖縄県議会における付帯決議派、下記のとおりです。
「下地島空港は、民間航空機のパイロット訓練、及び民間航空機に使用させるとし、自衛隊等軍事目的には使用させないこと 」
この屋良覚書とそれを受けての沖縄県議会での付帯決議の存在こそが、これまで、下地島空港の軍民共用化の足かせになってきたのです。
また、宮古島ともフェリーで行き来(定期連絡船で約15分)できるほどの近接距離にあり、2012年には、伊良部島と宮古島とを結ぶ伊良部大橋(本橋部分3,540m）が完成する予定です。
ですから、基地誘致は、下地島単独での問題とはなりえません。
それと、沖縄本島と異なって、まさに、台風銀座の真っ只中にあり、2003年9月11日の台風14号(風速74m)では、伊良部島に近い宮古島の池間島側の西平安名崎の風力発電の3基の発電所のうち2基は倒壊、1基も羽が飛ばされ支柱のみ残ったというような被害が発生するほどのものです。
私が行ったときは、岬の新しい景観として、これら風力発電の塔の連なりがまぶしく見えていたのですが、程なくして、このようなことになってしまい、後に、琉球大学のコンクリート工学専門の先生にお会いしたのですが、その塔のもろさに、専門家である教授もびっくりされていました。
環境資源的にも、辺野古におとらず、近く(西平安名崎の裏側であり、池間島の先に当たりますが)には、旧暦の3月3日に出現する幻の大陸として有名な八重干瀬があります。
このほか、下地島は、数年前、カジノ構想での地域おこしでゆれたり、自衛隊誘致でもめたり、USENのリゾート計画がでたり、と、いろいろの地域おこし構想に翻弄された島でもあります。
地域おこしをしたいのだが決め手がない、という、弱みを抱えた島であるともいえます。
社民党の福島党首が、これらの移設案に対して、反対はしなかったというのですが、これらの過去の経緯をご存じでいわれているのか、ちょっと疑わしくなってきました。
社民党党首の福島さんが屋良覚書の存在を知らないはずはないでしょうから、それを承知で下地島移設案にはっきり反対の意思表示をしないのは、なぜなのでしょう?
これも参議院選挙までの時間稼ぎでしょうかね。
票稼ぎに使われる沖縄県民が、これでは、かわいそうです。
最後に、阿波根さんの残した歌を記したいとおもいます。
ちなみに、私が以前上記のサイト記事を書いた後に、ある音楽家のかたから、この歌をCDにしたものを送ってきたことがありました。
《花は土に咲く。》
アメリカぬ 花ん 真謝原ぬ 花ん 土頼てぃ 咲ちゃる花ぬ美らさ・・・・
アメリカの花も伊江島の花も土が頼りで咲いている。花の美しさよ。
参考
「「伊江島か下地島に」普天間移設先で小沢氏が与党関係者に意向」
下地幹郎さんの「新嘉手納統合案」
「シリーズ「嘉手納統合案の真実」（全4回）第4回「１＋１＝0.5 新たな新嘉手納統合案 」より
普天間飛行場を嘉手納基地に統合して「騒音その他が今以下になる」という考え方は、私がかつて申し上げていた新嘉手納統合案の考え方そのものであります。
現在の嘉手納基地の離発着回数は約７万６千回、普天間基地の離発着回数は約３万回であります。これが、新嘉手納統合案によって、嘉手納基地の離発着回数が１０万回に増えたら意味がありません。また、現状と同じ７万回であっても意味がありません。現状の半分、３万回から３万５千回に激減するものでなければならないのです。
そのためには、嘉手納基地所属のＦ１５の２つの戦闘部隊のうち、第４４戦闘中隊（２４機）を岩国基地や三沢基地、グアムなどへ移動させ、7万回の離発着回数のうち３万回以上ある外来機の訓練を嘉手納以外の地域、例えば伊江補助飛行場や、稼働率が悪い関西国際空港のB滑走路、静岡空港、佐賀空港といったような本土の空港に移すなどすれば、離発着回数の半減、つまり騒音の半減は十分可能であります。
「１＋１＝２」ではなく、「１＋１＝１」でもなく、「１＋１＝0.5」というのが、私の提案する新嘉手納統合案なのです。そして、沖縄がこれから先もずっとこの米軍基地負担を背負うことのないよう、15年という期限を設け、日本政府と沖縄県で覚書を交わす。そのことで、普天間飛行場の危険の除去は、沖縄の美しい自然環境を壊すことなく実現できるのです。
大事なことは、普天間飛行場を嘉手納基地に統合する前に、嘉手納基地周辺の騒音を確実に軽減することであります。現状で「騒音を0.5（半減）にします」といくら言ったところで、周辺住民はじめ、誰しもがすぐには信用しないでしょう。普天間飛行場の嘉手納基地への統合に先行して、F15の移転や外来機の移転が行われ、実質的に騒音が軽減されることを実証する。騒音の半減が信用できるか出来ないか、それを実績で示し、周辺住民が納得するのであれば、嘉手納統合案に賛成すればいいのであります。
参考 昭和５４年４月１８日の衆議院決算委員会における玉城栄一議員(公明党)の下地島に関する質疑
「第０８７回国会 決算委員会 第７号」 より
○玉城委員 先ほども大臣がおっしゃいましたとおり、この近距離という問題については重要な課題であるというお話がありましたけれども、近距離という常識的な範囲というものは大体わかるわけでありますから、それを明瞭にぜひ公正に御検討をいただきたいと思うわけであります。これは七月一日開港予定になっております沖繩県の下地島パイロット訓練飛行場の問題についてであります 。昭和四十六年八月、運輸大臣、総理府総務長官、当時の琉球政府行政主席の三者の合意により、つまり県営、非公共、収益性の三点の合意をもって決定され、昭和四十八年六月十八日の設置告示となったわけであります 。ところが、開港が近づくにつれて管理者である沖繩県は管制、無線、気象という業務を独自で行うことの困難性とその他主として財政上の理由から、当初の非公共飛行場から公共飛行場への転換を余儀なくされたのであります。私は、この点についていささか疑問に思う諸点がありますので、以下数点確認をいたしておきたいと思います。
○松本（操）政府委員 事業用あるいは定期運送事業用のパイロットの養成訓練というものにつきましては、いま先生がおっしゃいましたように、第一義的にはそれぞれの事業者の責任において行うというのがたてまえであろうかと思います。ただ、航空関係のエンジニア、特にとりわけ操縦士というものは高度の技術、訓練を要することで仏ございますので、その初歩的な段階におきましては、御存じのように航空大学校等におきまして基本的な訓練をするということはきわめて前からやってきておるわけでございますが、すでにある程度の技術を習得した以上の、現にラインのパイロットあるいは事業者のパイロットとして活躍しております人たちの訓練、こういう問題についてはそれぞれの事業者の責任において行うというのがたてまえであろうかと考えております。
○玉城委員 いま局長は、そういう事業者の責任、そして国の責任ということが第一義的に考えられるというお話であります。私もそのとおりだと思うわけです。これを地方自治体がパイロット訓練用の飛行場でそういうパイロット訓練をやるという以前に、やはり第一義的には航空会社であり、国、国策という立場からそこに当然責任の比重はかかってくると思うわけであります。
○松本（操）政府委員 先生おっしゃいますのと私の申し上げる点、多少食い違うかもしれませんけれども、当時の琉球政府から訓練空港についてのお話がございました時点において、先ほど申し上げましたようにパイロットの養成は事業体の責任とは言いながらも、しかし国としても相応の援助を当然すべきでもございますし、さらにはこのプロジェクトが当時の琉球政府の一つの支援にもなるのではないか、こういうふうな考え方もありまして、したがっていまるるおっしゃいましたように空整特会法上に特に附則の十三項を設けまして、その中で空港の建設に関する部分については空整特会の中から金が出せるようにした。これは一つは、およそ空港というものの補助をいたします場合に財源をあちらこちらに置きませんで、一本化して空整特会で行うという考え方に統合したという便宜上の問題もございましょうけれども、しかしその裏には、いま申し上げたような趣旨があったものと理解をしております。
○玉城委員 両方あいまいなままに訓練飛行場ができ上がって、開港間際になりまして具体的な問題で追い詰められたかっこうになりまして、結局いろいろな問題が出てきたわけであります。
○松本（操）政府委員 先ほどのお答えでも私ちょっと触れたわけでございますが、スタートの段階では設置した後の維持管理、とりわけ無線施設等の問題につきましては県当局といろいろお話し合いをいたしました。その告示を出すに当たっていろいろな話し合いをしてきました段階で、管理会社というものをつくってその管理会社が全面的に実施をする、それに要する費用は訓練の経費の中から徴収をする、こういう形で管理会社は自営できるはずである、これでいこう、こういうことであったのは間違いのないところであったと記憶をしております。
○玉城委員 そういうところにも問題がありまして今日に至ってきているわけであります。過去のこういう問題、過ぎ去ったことでもありますけれども、しかしこの経緯、いきさつを見ますときに、運輸省は非常に冷たい。これは申し上げる時間もございませんのでなんですが、したがってそういうことで、県は従来のような性格でこのパイロット訓練飛行場は財政的にもう維持できない。五十四億という、県財政を強烈に圧迫をして支出をし、その償還が始まっているわけですから。
○松本（操）政府委員 まず、本件下地空港が第三種空港になじむかなじまないかという御質問でございますが、第三種空港の定義は先生いまおっしゃったとおりでございます。
○玉城委員 そこで、改めて運輸省に確認しておきたいわけでありますが、財政的に追い詰められましてこのように公共用第三種空港に切りかえるに当たって、県の議会では附帯決議をしてあるわけです。この空港の経過からしまして非公共という意味は、やっぱり沖繩県、非常に軍事基地、戦争という体験も積んでおりますので、こういうふうに飛行場ができたけれどもこれがまた軍事的に利用されたら非常に困る、そういうことが大きな理由になりまして誘致あるいは反対という大きな議論が当時起こったわけであります。そこで、今回切りかえるに当たって県議会では附帯決議をして、設置管理者であるところの県知事もそのとおりこの空港は維持管理をすべきであるという意思表示もしているわけであります。それで、その附帯決議の項目は「下地島空港は、民間航空機のパイロット訓練及び民間航空機に使用させることとし、自衛隊等軍事目的には絶対に使用させないこと。」という附帯決議をつけて、このように切りかえたわけであります。
○森山国務大臣 航空法上は、公共用の飛行場の場合は特定の航空機についてその利用を差別することはできないということになっておりますが、空港管理者が安全性と管理上の理由によって一定の航空機の利用形態を制限することは可能である。したがって、第一義的には設置管理者である沖繩県の問題でありますが、運輸省としては設置者の意向は可能な限り尊重してまいりたい、そういうように考えております。
○玉城委員 せっかくの大臣のお言葉でありますが、この問題がこの飛行場では大きな問題になっておるわけです。やはり軍事的な利用は絶対困るというのがこれは大きな理由なんです。したがって、いまの県知事もそういうことで、また議会でもこういうことですから、改めてもう一回、沖繩県のそういう意思というものは尊重するということを、簡単でいいですから、大臣、ぜひおっしゃっていただきたいわけです。
○森山国務大臣 第一義的には設置管理者である沖繩県の問題ですが、運輸省としては設置者の意向を可能な限り尊重したい、こういうことでございます。
○玉城委員 そこで重ねてこの問題で、沖繩県はこの訓練飛行場建設に対して約五十四億の県費を投下し、県財政に大きな圧迫を加えてきた。訓練飛行場の設置目的からして、投下県費の回収と、今後の維持運営に当たって県費の持ち出しはしないという沖繩県側の基本方針は、この経過からして私は当然だと思うのです。したがって、七月開港に向けて沖繩県側としては五月中にも使用料等を決定しなくてはならないわけであります。運輸省としては、ユーザーである航空会社に対して使用料算定に対しどのように指導をし、こういう県側の基本的な考え方、財政負担の解消について協力的な話し合いをさせるのか、国のお考えを承りたいと思います。
○森山国務大臣 航空局長がお答えする前に、非常にむずかしい懸案ですから、ぜひこの機会に懸案解決に私どもも努力をいたしますし、また地元出身の国会議員もお二人この席においでになりますから、どうか格別の御援助をお願いいたします。
○松本（操）政府委員 先生いまおっしゃいましたように、県がこの空港を維持運営していくのに必要な経費、もちろん県が起債をした分の償還その他をも含めまして、そういうものとか、これも先ほどお答え申し上げましたが、伊良部村に対する交付金とか、こういうふうなものをずっと勘定をいたしまして、県費の持ち出しにならないという範囲で何がしの額になるか、それをどういう形で払うかというあたりについていま関係企業を指導しておるわけでございまして、基本的な点につきましてはすでに県との間で合意に達しておると私どもは理解をいたしております。今後とも航空会社の方を積極的に指導してまいりたい、こう考えております。
参考 伊江島の反戦琉球民謡「陳情口説」(上り口説（ぬぶいくどぅち）の替え歌)
陳情口説
いせに はなさば ちちみしょり
うちな うしんか うんぬきら
二
かみぬ しとぅびとぅ わが とちゆ
とぅてぃ ぐんようち うちちかてぃ
三
まるく みぐらち うぬ すばに
てぃっぽう かたみてぃ ばん さびん
四
いかに くがにぬ とちやしが
うりん しらんさ アメリカや
五
うりから せいふぬ かたがたに
うねげぬ だんだん はなちゃりば
六
わんた ひゃくしょが うみゆ とぅてぃ
うにげ さびしん むてぃぬ ほか
七
あとぅてぃ いのちや ちながりさ
いすじ わが はる とぅい むるし
八
みみに いりらん わが しゅせき
らちん あかんさ くの しざま
九
じひとぅむ うちなぬ うしんかに
たゆてぃ うやびん ちちたばり
十
まちぬ しみうてぃ にげさりば
わした うにげん ちちみせん
十一
まちぬ むどぅいぬ うなさちや
まくとぅ しんじち ありがてぃや
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2009/12/30(Wed)
篠原孝さんの今日のブログ「フランスの少子化対策の解決の手法 」なんかを見て、そう感じた。
本来、所得税による所得再配分(”income redistributing”)機能が限界に達した場合、初めて、負の所得税(”negative income tax”)と直接支払い( “direct payment”)のスキームが登場するはずなのだが、その臨界点-限界税率(Marginal Tax rate)がゼロの状態-にまで達しない段階での直接支払いによる負の所得税的なスキームが横行すると、歪曲された所得再配分機能のスキームとなってしまうのだが。
フリードマンが志向した負の所得税とは、累進課税をフラットにする代わりに、正の所得税と負の所得税とによって、浮きの水準(フローティング)が調整でき、課税水準のシンプル化によって、徴税コストを最小限にする、ということなのだが。
累進税率を残したままでの給付付き税額控除は、＝負の所得税とはいえないのである。
現在の日本の状況では、累進課税構造と負の所得税的な直接支払い的補助金のオンパレードとなってしまうと、徴税コストはそのままにして、さらに、直接支払い的なトランザクションコストが高い歳出構造となってしまう。
これによって、国民からの貴重な歳入が、途中段階で、事務費支払いなどの膨大な事務コストによって、リーケージの多いものになってしまい、従って、歳出効果も限定的なものとなってしまうおそれがある。
ちなみに、こんなケースを考えてみるとよくわかるだろう。
「生活保護を受けていて、子供手当てをもらっていて、農業者戸別所得補償を受けていて、しかも、失業中なので、失業手当ももらっている」なんて、措置三冠王的ケースだ。
本来は、これらの措置的な支払いは、負の所得税一本あれば、これですむものが、各種に分岐した直接支払いの受け取りによって、国家財政的には、きわめてロスの多いものとなってしまうのではなかろうか。
この場合、欧米でのドネーション(Donation)の機能が、これらのトライアングルの間の緩衝バッファーセクターになりうるはずなのだが、日本には、それがない。
以下、次のトライアングルで、正月休みの間、ちょっと、考えてみたい。
皆さんもどうぞ。
「”negative income tax” と ”income redistributing”」
「”negative income tax” と “direct payment” 」
「”income redistributing”と”direct payment”」
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2009/12/28 Monday
2009/12/28(Mon)
というのは、なるほど、東京−品川間から、羽田空港付近の大井車両基地（東京都品川区八潮）に分岐する線路を「羽田新幹線」として活用し、羽田から新幹線に客が乗ってもらうのは、空港側にとってみればありがたい話なんでしょうが、では、新幹線側から見た場合、そのメリットはどうなんでしょうね。
西から東京へくる客は、その場合、西からの新幹線と飛行機とのどちらを選ぶんだろうか?
飛行機でしょうね。
また、東京から西へ向かう客は、その場合、新幹線と飛行機とのどちらを選ぶんだろうか?
やはり飛行機でしょうね。
つまり、この案は、JR東海にとっては、本来ドル箱的な東京−新大阪間の新幹線が、キセル的なポジションに堕してしまうということなのだろう。
それと、これは、羽田ハブ空港構想のときにも、私のブログに書いたことだが 、羽田ハブ空港化にともなうサード・パーティー・リスク(二次的サード・パーティー・リスク)の増大が、さらに、新幹線の接点ができることによって、増大してしまうということも、考えといたほうがいい。
なんか、大臣が頭で思いつきで考えたらしい構想が、慎重な検討過程も経ないで次々と出てしまうことには、困ったものだ。
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2009/12/27 Sunday
2009/12/27(Sun)12月25日閣議了承の2010年度予算の経済押し上げ効果予測
物価下落10年度、政府見通し0.8％
国内総生産（ＧＤＰ）成長率実質で1.4％、名目0.4％
消費者物価指数前年度比0.8％低下
09年度第１次補正予算減額による経済押し下げ効果-実質成長率マイナス0.1ポイント押し下げ
09年度第２次補正予算案緊急経済対策による経済押し上げ効果-実質成長率プラス0.6ポイント押し上げ
10年度当初予算案子ども手当による経済押し上げ効果-実質成長率を0.2ポイント押し上げ(７割が個人消費に回ると予測)
農家の戸別所得補償による経済押し上げ効果-実質成長率を0.1ポイント押し上げ
というのだが、
デフレ・スパイラルの状況が、定額給付金当時より悪化していること、
定額給付金の総額が、今回の児童手当地方負担分(５６８０億円)を含む2.3兆円とほぼ同じ2兆円であったにもかかわらず、その経済成長率押し上げ効果は、プラス0.1-0.2程度であったこと、
定額給付金に比して、交付対象者が圧倒的に少ないことから「範囲の経済効果」(Economies of Scope)は、見込めないこと、
定額給付金の場合は、消費に向かったのは、2割程度であったと見込まれているのに、そのときよりも、経済状況が極度に悪化しているところから、子ども手当の７割が個人消費に回りうる可能性は少ないこと、
などから、直感的に見て、かなり甘い見通しのように思える。
今回の経済状況から見て、これらの子供手当てや農業者戸別所得補償などの直接支払い型の政府支出の多くは、貯蓄や借入金返済原資として回ってしまう、いわゆるデフレの罠に吸い込まれてしまう確率が高いと見込まれるところから、経済成長率押し上げ効果は、ほとんどないものと見込んでもいいのではかなかろうか。
それと、これらの直接支払い型政府支出は、事務費や送金手数料などのトランザクションコスト(TransAction Cost)が高いため、納税者番号制度の整備や住民基本コードとの連携、小切手支出などのソフトが伴わない限り、途中ロスの多い政府支出となる点も、解決課題としてある。
これからも、これらの直接支払い型政府支出を現政権が志向されようとするのなら、どうして、これらのソフトのスキームの充実を先行させないのだろうか?
もっとも、納税者番号制度などは、遊戯組合など、民主党の支援団体とかなりバッティングする可能性の多いことは、十分承知しての指摘なのだが。
参考直接支払い的補助金は、「流動性の罠」にひっかかるのでは?」
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2009/12/23 Wednesday
2009年12月23日
今日のイギリスのガーディアン紙の記事「US warns Japan over relocation of Futenma airbase 」では、昨日、休日にもかかわらず、クリントンが日本駐米大使藤崎氏を呼び出したことについて、アメリカ国務省のスポークスマンであるイアン・ケリー氏は、「二人は、日米二国間の幅広い問題を話し合った。」とのみコメントし、それ以上の言及を避けたとしている。
しかし、内実は、クリントンは、「日本は、2006年合意(「再編実施のための日米のロードマップ」 )を尊重しなけれはならない。」と強く言ったとされる。
(注-この2006年合意のなかには、「個別の再編案は統一的なパッケージとなっている。 」(The individual realignment initiatives form a coherent package.)とちゃんと書いてあるんですね。その意味では、アメリカの言うことのほうが正しい。)
そして、クリントンは、「アメリカは、現在の日米合意の一日も早い実施(swift implementation)を求めている。」として、当初案の辺野古移設実施を強く求めたとされている。
まあ、こうなれば、では、コペンハーゲンでの鳩山総理の勘違い発言は、意図して行われたのかどうかは別にして、まったく、いいかげ゛んな憶測に基づく発言だったというわけだ。
この「多分、思っていると思うよ」的な発言は、このほか、鳩山政権のここかしこに見られる。
その最たるものが、小沢一郎さんの「天皇陛下にお伺いすれば（会見を）喜んでやってくださると思っている」などという発言だ。
さらには、民主党の記者会見で頻発されている「国民は、そう願っていると思うよ。思っていると思うよ」発言的な、意図してステロタイプ化された発言は、枚挙にいとまがない。
恐山の本当のイタコの皆さんには、例に出して悪いが、イタコのいわゆる「口寄せ」は、神仙や死者・行方不明者の霊などを自身に乗り移らせてその言葉を語ることにはじまる。
その真実性については何人とも証明できないものではあるが、このイタコの口寄せのレトリックに、今の鳩山政権の「多分、思っていると思うよ」的な発言は、極似している。
イタコが口寄せのレトリックのストーリーを作る前段階で、コールドリーディング（Cold reading）的な前作業が必要で、そのためには、イタコに悩みを訴える人の心情を読み取る力が必要であるとされる。
それは、政治の世界で言えば、世論調査的な予備調査なのであろうが、民主党のそれは、そのコールドリーディング 的な前作業をすっ飛ばしているもんだから、「間違ってたので、ごめんなさい」の続出につながっているのだ。
ましてや、小沢幹事長などは、天皇陛下のコールドリーディングまでチャレンジしようというのだから、あきれてしまう。
本来、国民の意思や、外交での相手方の意思を読み取るチャネリングの役割をすっかり果たしていないまま、いたずらに、イタコ的なレトリックを駆使しているのが鳩山政権とも言える。
何でも、上記のwikiを見ると、このコールドリーディングのほかに、詐欺師がよく使う技法として、ショットガンニング（Shotgunning）という技術もあるらしい。
相手に大量の情報を話すが、そのうちのいくつかは当たるため、相手の反応を見計らいながらその反応に合わせて最初の主張を修正し、全てが当たったように見せかけるという手法のようだ。
そういえば、マニフェストの手法も、そんな技術を結果として駆使しているようにも見えてしまう。
詐欺師的なレトリック手法に頼らない、正々堂々の鳩山政権の意見開示が求められているのでは?
参考コールド・リーディング 」
2006年合意の沖縄部分抜粋
「（ｄ）再編案間の関係」
「沖縄に関連する再編案は、相互に結びついてい(る)」
「嘉手納以南の統合及び土地の返還は、第３海兵機動展開部隊要員及びその家族の沖縄からグアムへの移転完了に懸かって(いる)」
「沖縄からグアムへの第３海兵機動展開部隊の移転は、
に懸かっている」
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2009/12/18 Friday
2009年12月18日
うーん。
野党転落後の自民党の情報発信力は、極端に低下していますね。
そのことが、なかなか、自民党再起への道を遠いものにしていると見られますが、どうなんでしょう?
第一、谷垣さんのブログ を見ても、なるほど、こまめに更新はしているものの、その内容は、正直言ってつまりませんものね。
明らかに、秘書が書いているものと見られても仕方ありません。
第一、文体が生き生きとしていませんもの。
そのほかの自民党の議員、前議員のブログをみても、敵(民主党)のミスに対して、即座に適格な反論を展開していない、そんな感じが見られますね。
それは、Googleのブログ検索 でも、タイミングのいい反論が、自民党サイドから即座になされていないことからも、わかります。
たとえば、Googleブログ検索 してみればわかりますが、昨日の民主党の『土地改良予算半減』に対しても、ブログで問題提起しているのは、自民党でも民主党でもない、私のブログ くらいなもんでしたよ。
こういう類は、報道が出た即日に適格な論理で反論しなければならないのに、それが反論できていない。
その意味では、地方の自民党議員の情弱ぶりも、イタイですね。
やはり、自民党の中で、群を抜いているのは中川秀直 さんのブログと、河野太郎さんのブログ ですね。
この二つは、いい。
自分の考えで、言葉をつづっていらっしゃる。
単なる他党の批判ばかりでなく、自らの提案とビジョンをもって語っていらっしゃる。
今回の選挙で落選された自民党前議員の皆さんが、このお二人ほどの敏感さと機敏さを持って、海鳴りのごとく、なだれのごとく、情報を発信しつづけていけば、結構、力強い地鳴りは起こせると思うんですけれどもね。
間の悪いことに、今回の選挙で生き残った自民党の先生方の多くは、ベテラン議員で、しかも、ネットでの情報発信には、弱い方々ばっかりというのが、痛いですね。
小池百合子さんは、ツイッターで挽回、なんて意気込んでいるようですが、ツイッターと連携しうる大本の情報発信がなければ、つぶやきは、泡と消えてしまうんではないかしら。
情弱からの脱皮こそ、自民党再生の鍵と思うんですけど、いかがなもんでしょう?
えっ?情弱ってなに?なんて聞かないでくださいね。
現代の巌窟王やだるま和尚は、ネット発信でもって、獄中や隠遁先から、復讐への爪を研ぐことができると思うんですけどね。
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2009/12/02 Wednesday
２００９年１２月２日
政府は、１１月２０日の菅直人さんの「デフレ宣言 」で゛、「日銀にも協調していただく」といったことの成果があったとの自画自賛ぶりだが、果たして、そうなのだろうか?
昨日発表の日銀の新型供給手段とは、下記のとおりである。
国債や社債、コマーシャルペーパー（ＣＰ）など幅広い証券を担保に、金融機関に対して０・１％の固定金利で３カ月間貸し出す。(日銀では、このことをもって、実質ゼロ金利と強調)
何度でも借り換え(ロールオーバーの意味か?)が可能であり、短期金融市場における金利のさらなる低下を促すことを目的としたものである。
今後、週に１回程度ずつ、８０００億円前後の資金供給を行い、当面１０兆円の供給目標とするが、特オペとは異なり、特に期限は設けず、今後の需要次第で増額も検討するというものである。
さっそく、今日、日銀は短期金融市場に即日で１兆円の資金を供給すると発表した。
総じて、平成10年3月終了した資金供給(ＣＰなどを担保に金利０．１％で資金供給)の形を変えた復活と見て取れる。
しかし、市場は、別のことを期待していたようだ。
すなわち、平成9年末に終了した資金供給(社債買い取り（最大１兆円）社債買い取り（最大１兆円）企業金融支援特別オペ（社債)の復活と、長期国債買い取り増額（これまでは、金融危機後に年１４．４兆円→年２１．６兆円�∩�額）てである。
市場の反応は、次のとおりである。
「国債買い切りオペの増額を予想していたが、国債を担保とする引き受けにとどまった。新たな政策としては小出しの印象がある。」
「これでは、「３カ月の資金供給オペの強化」というにすぎない。」
「これまでの企業金融支援オペとさほど変わらない。」
「今回の措置は、いわゆるターム物をターゲットにした金融政策であり、ロンドン銀行間貸出金利（ＬＩＢＯＲ）で６カ月物の米ドルが円を下回るという日米短期金利の逆転現象を解消するためのものに過ぎない。
(６カ月物では
「新型オペの実施によっても、資金需要が乏しい企業セクターに資金を流し込むことができるかは不透明だ。
「せっかく緊急会合を開き、政府も追加経済対策を発表するというのなら、この際は、小出しにせずに、財政支出と国債買い切りを組み合わせたようなパッケージにするべきではなかったのか。」
「白川日銀総裁と鳩山首相との会談で国債買い切りがもちかけられるのならば、「言われてからやる」という意味で、財政支援的色合いとなり、効果は半減してしまう。」
などなどである。
まあ、いってみれば、過日の菅さんの言わずもがなのデフレ宣言において、政府が、デフレの責任があたかも日銀にあるようなものの言い方をしたのに対して、日銀としては、「私たちがせいぜいできるのは、この程度しかありませんよ。」と、暗に政府の怠慢に対し、意趣返しをしたような形のようだ。
もし、政府と日銀とが連携しての大型対策を打ち出すのであれば、このような小出しの措置を、日銀単独で打ち出すのではなく、金融措置と財政措置との連動で、一発で打ち出すのが筋だったのではなかろうか。
しかし、どうも、気になるのが、政府が、国債増発による国民からの指弾を免れるために、日銀の怠慢をあげつらい、日銀に先に、国債買取を打ち出させ、その、後出しジャンケンで、政府は、国債増発を打ち出そうとしていた節が、うかがわれる。
怠慢なのは、日銀というよりは、ポピュリズム政府・鳩山政権なのである。
その意味で、昨日の日銀の小出しの新型供給手段の発表は、「次は、政府の番ですよ。政府が、先に国債増発を言い出さない限りは、日銀が、先に量的緩和や国債買い切り増額を言い出すことはありませんよ。」との暗黙のメッセージを政府側に放ったということなのではなかろうか。
すでに、今日の東京市場は、今朝のニューヨーク市場での株高にもかかわらず、昨日の日銀の新型供給手段への失望売りにより、小反落している。
また、円もいったんは円安に転じたものの、まもなく、元の円高基調に転じている。
金融危機後の日銀の金融緩和策
政策金利
資金供給
今回
国債、社債、ＣＰなどを担保に金利０．１％で１０兆円資金供給
参考・日銀の国債担保貸付と国債買い入れ
長期国債の保有残高は、日銀券の発行残高以下に抑えるという「銀行券ルール」がある。
今回の担保として国債の認可は、３カ月ごとの借り換えによって、長期国債買い入れと同等の効果はある。
過去の為替介入において、政府は、為替介入資金を管理する外国為替資金特別会計で、国債の一種である政府短期証券（外国為替資金証券）を発行して、金融市場から円資金を借り、日銀を通じて外国為替市場で、その円資金をドルと両替し、それで得たドルで、政府は米国債を買って運用した。
参考
「長期国債買い入れの増額を技術的に説明する。
参考 今回日銀発表の新型供給手段の概要
「金融緩和の強化について」
・金融緩和の一段の強化＝新しい資金供給手段の導入によって、やや長めの金利の更なる低下を促すことを通じ、金融緩和の一段の強化を図る。政府の取組みとも相俟って 、日本経済の回復に向けた動きをしっかりと支援。
日本銀行は、日本経済がデフレから脱却し、物価安定のもとでの持続的成長経路に復帰するため、中央銀行として最大限の貢献を続けていく方針
2009/12/02 追記 日銀資金供給決定後のＬＩＢＯＲ金利の変化
３カ月物円ＬＩＢＯＲ
３カ月物ドルＬＩＢＯＲ
ドル・円の利回り格差
参考 LIBOR金利推移サイト
LIBOR 日本円金利推移サイトhttp://quotes.jp/libor/?c=jpy
LIBOR 米国ドル金利推移サイトhttp://quotes.jp/libor/?c=usd
その他http://quotes.jp/libor/
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2009/11/22 Sunday
2009年11月22日「なんで、いまさら、デフレ宣言なの?」 に書き連ねているうちに、途中から、スウェーデン中央銀行やイングランド銀行で目指されている「マイナス金利」の話題へと、途中脱線してしまい、そのうちに、そこの部分だけが、肥大化してしまったので、ここで改めて、そこのマイナス金利の部分だけを取り上げて、ここで再述してみたい。
日本のデフレ・スパイラルの最大の原因は、政策金利の非負制約にあり
つまり、日本がデフレ・スパイラルなりデフレの罠(Liquidity Trap)に陥っているその最大の原因として、政策金利の非負制約という問題がある。
これ以上、政策金利を下げてしまうと金融政策そのものの無力化がおこってしまう、そのまさに、世界の悪しき模範例が、日本のゼロに近い政策金利であり、このことこそが、日本の「失われた十年」を生んだ元凶ともいえるということだ。
バスケット・ボールで、あまりに低い位置でドリブルを繰り返していると、そのドリブル自体が不可能となり、ついには、ボールが床に停止してしまうのと同じ様相だ。
低金利先進国日本を追い越す非負制約回避スキーム作りの動き
リーマン・ショックを境にして、世界各国が低金利へとなだれを打っている。
現時点ですでに政策金利が1パーセントを切っている国は、日本(0.1％)カナダ(0.25%)アメリカ(0.25%)スウェーデン(0.25%)イギリス(0.5%)香港SAR(0.5%)となっている。
しかし、ここに来て、それらの政策金利を限界にまで下げてしまった国の中には、すでに、日本と同様の非負制約での金融政策の行き詰まりを見越し、低金利先輩国の日本を通り越して、非負制約を避けうる措置として、マイナス金利の政策を試行し始めている。
スウェーデンとイギリスだ。
「ネバーアゲイン！真珠湾」ならぬ「ネバーアゲイン！ジャパン’ズ・ロスト・ディケード」(Never Again！ Japan’s “Lost Decade”)といったところなのだろう。
マイナス金利スキームの二人の理論的主導者-Willem BuiterとGreg Mankiw-
これらのマイナス金利の理論的な主柱となっているのが、「なんで、いまさら、デフレ宣言なの?」 にも書いたように、Willem Buiter 氏とGreg Mankiw 氏である。
前者のWillem Buiter氏は、デフレの罠から逃れるためには、二つのオプションしかないとしている。
ひとつは、需要喚起策であり、もうひとつは、”Taxing currency”によって、『負の名目金利』(negative nominal interest rate)(マイナス金利)を’carry taxという形で課することである、としている。
スウェーデン中央銀行のマイナス金利スキーム
スウェーデン中央銀行(Riksbank)は、このWillem Buiterの考え方の基に、今年の7月から、次のようなスキームを実施中である。
すなわち、2009年7月2日に、Riksbankは、政策金利(レポ・レート、Repo Rate)を、それまでの0.5パーセントから、0.25パーセントに引き下げた。
同時に、2009年7月8日からは、Riksbankに口座を持つ商業銀行の預金口座の預金金利(Deposit Rate)を、マイナス0.25パーセントへ、Riksbankから商業銀行への貸し出し金利を、0.75パーセントへ変更した。
商業銀行の預金平残がいくらかにもよるが、理論的には、政策金利を0.5パーセントから、0.25パーセントに引き下げても、中央銀行の商業銀行に対する預金金利をマイナス0.25パーセントにすることによって、商業銀行に対する実質金利は、もとの0.5パーセントと実質同じ水準に維持でき、非負制約から一定の解除ができる、という、フローティングの考え方に基づくもののようだ。
これを日本の日銀に当てはめてみると次のようになるであろう。
現在、利息ゼロの日本銀行当座預金をマイナス金利とし、−0.25パーセントにし、無担コール(オーバーナイト物)レートを0.75パーセントにする、と、同じ意味になるのだろう。
ただ、
また、スウェーデンの場合は、商業銀行の中央銀行への預け金のみを対象にしているのだから、やや、限定的なマイナス金利政策とも言えるのだが、これが商業銀行の個人口座預金金利にまでも及ぶには、もう一工夫が必要なのかもしれない。
なんか、これを見ると、FX取引において、ロングもショートも、マイナスのスワップ金利となってしまう、というようなことを連想してしまうのだが。
イングランド銀行(BoE)でも、同様の考え方を検討のようだ。
イングランド銀行では、QE(quantitative easing)と呼ばれる量的緩和措置と同時に、King総裁は、9月時点で、マイナス金利について、スウェーデンの例を引き合いに出して、「スウェーデンのやり方は排除しない。マイナス金利は、ひとつの考え方である。」と、前向きのコメントをしている。
参考「Will UK interest rates go negative? 」Taxing currency as a way out of a liquidity trap 」
Willem Buiterが考えている、よりドラスティックなスキーム
これらの考え方の元になっているWillem Buiterは、さらに、ドラスティックな考え方を持っているようだ。
一言で言えば、『同じ金(カネ)でも、残高として保有していれば、時間価値の損傷を免れるが、通貨として交換機能を行使すると時間価値の損傷を受けるので、人々は、通貨としての機能行使(消費)を先延ばしにし、消費せず、残高として温存するために、デフレの罠が生まれる。だから、残高の価値と通貨の価値をイコール・フッティングにするために、残高に対して、キャリーイング・タックスというべきものを課し、保有残高に対しても、時間損傷が起きるようにすればいい。』という考え方にもとづくもののようで、この考え方は、後に述べるGreg Mankiwの考え方とも、あい通じている。
すなわち、Willem Buiter氏は、名目金利が非負制約を受けないために、次の三つの方法があるとしている。(かなりドラスティックな案ではある。)
�…眠澆鯒兒澆掘�国民すべてが、中央銀行に口座を持つ。その場合、その口座に対しては、プラスの金利とマイナスの金利の両方が時に応じて、かかる。
��通貨の保有に対して、キャリーに応じて税金がかかる。
��新しい貨幣の導入(rallodという名の世界通貨)によって、口座の残高として価値と、交換手段としての通貨の価値とを、デカップリングする。
参照「The wonderful world of negative nominal interest rates, again 」
このうち、とくに�△旅佑�方は、通貨価値も老化しうるという考え方であり、オプションのタイム・ディケイ(満期が近づくにつれて、オプションの時間価値が減っていく。)の考え方に似ている。
マイナス金利の発想の元は、地域通貨の始祖ゲゼルにあり
この�△旅佑�方をさらにさかのぼると、地域通貨の祖ともいえる存在のゲゼル(Silvio Gesell)の考え方に行き着くことができる。
すなわち、ゲゼルは、通貨へのスタンプを義務付けるという案を提唱し、これによって、通貨の家庭内埋蔵をさけることを意図した。
ひらたくいえば、「毎月10円分のスタンプを貼らないと1万円札は使えませんよ」というような案のようだ。家庭内で貨幣を埋蔵していれば、それに対するキャリーイング・コストがかかるというシステムである。
Greg Mankiwのマイナス金利の考え方
一方、Greg Mankiwのマイナス金利の考え方は、次のようなものである。
「金を借りたよりも少なく返すことを条件に、金を貸すことは、マイナス金利の概念があれば可能である。
いってみれば、残高として持っていればキャリーイング・コスト・ゼロで減価しないので、ひとびとは、残高を通貨としての機能を行使せず、消費を先延ばしして、残高として退蔵している、というのが、今のデフレの罠の元凶ということになる。
いつまでも腐らないりんごならば、決して、今日、買うことはないだろう。
Greg Mankiwのマイナス金利の考え方については、次のサイトをご参照Observations on Negative Interest Rates 」「More on Negative Interest Rates 」Negative Interest Rates 」
いつまでも腐らないりんごならば今日は買わない
何やら、この考え方は、ますます、オプションの考え方に極似してくる。
つまり、キャリーイング・コストがゼロでない限り、明日の消費価格は、今日の消費価格よりも、時間価値の損傷を受けるということである。
りんごが腐る時期が、満期日(たとえば一週間後)とすれば、満期日よりも、より期先(つまり、今日)のほうが、時間価値が多いということになる。
幸か不幸か、現在の預金残高ベースでは時間価値の損傷を受けないにもかかわらず、その残高が引き出され、通貨として交換手段の機能をする段になると、その対価となる商品価値は、時間価値の損傷を受けるのだから、人々は、通貨を使わずに、消費を延期し、残高として溜め込むことで、デフレの罠が仕込まれる、ということになりそうだ。
預金残高が通貨として交換手段として消費に向かわせるためには、オプションにおける満期日に近づくほど時間価値が減価するという概念が導入されないと、残高として退蔵され、通貨として消費に回らない。
オプションがSQ日に近くなればなるほど、取引が活発化するのは、このタイム・ディケイがあるがためと、自ら買っていたオプションの行使価格がOTMとなってパーとなってしまうことによるものである。
これらの二つの要因が、満期日前の反対売買を加速させているのである。
マイナス金利政策は、ビッグプッシュ財政政策とのミックス・ポリシーが必要
もっとも、私からいわせれば、これらWillem BuiterとGreg Mankiwの「通貨の残高としての保有にも、通貨の在庫としての、キャリーイングに見合った減価を」という考え方には賛成しうるが、時間価値(セータ)のもうひとつの側面である「満期に近づくほど、ボラティリティの上昇(ガンマやベガ)がある」という仕組みがなければ、片手落ちのように思える。
つまり、このことは、金融政策の課題ではなく、財政政策の課題であり、それは、明日の商品価値の劣化を防ぎ、明日の商品価値の上昇を招きうるようなビッグ・プッシュ政策であると私は思うのだが、どうなんだろう?
これは、ある意味、インフレターゲット政策とのミックス・ポリシーとなるかもしれない。
わかりやすい表現になるか、わかりにくい表現になるかは、ちょっと、あれだが、水面に浮かぶ釣りの浮きが、だんだん、沈んで、動いているかどうか見えなくなってきているときに、インフレターゲット政策が、既存の浮きの上に棒を足して、見えやすくするのであれば、マイナス金利政策は、浮きの浮く中心を下げてしまって、浮きを水面に出してしまう、という政策ってことでどうだろう?
低金利先進国である日本においても、そろそろ、マイナス金利のスキーム構築のための検討が日銀政策当局でなされるべき時に来ているのかもしれない。
藤巻健史氏も、すでに、日本のデフォルトにつながる破滅的な長期金利高騰をみこしての、マイナス金利の日本への導入を、早くから提言しているようだ。
参考文献Sweden: negative interest rates and quantitative easing 』UNCONVENTIONAL MONETARY POLICY: FIGHT DEFLATION BY TAXING CURRENCY 』Overcoming the Zero Bound on Nominal Interest Rates: Gesell’s Currency Carry Tax vs. Eisler’s Parallel Virtual Currency .」Japan’s Lost Decade: Origins, Consequences, and Prospects For Recovery 」中央銀行と通貨発行を巡る法制度に ついての研究会報告書 』
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2009/11/20 Friday
2009年11月20日
『本石町日記 』さんも、同様の感想を漏らされている。
すでに、低金利にもかかわらず、デフレ効果で、日本の実質金利は、イギリスを抜いて、プラスとなっていることは、誰しもわかっていることである。REAL INTEREST RATE FORECASTS 」
「日銀への“圧力”と“牽制”が狙い」との見方もあるが、では、日銀に何ができるかとなれば、政策金利はすでに、非負制約の元になってから久しいし、量的緩和策にしても、日銀自身がいっているとおり、それによる物価引き上げ効果には、限界があるようだ。
鳩山政権は、子供手当てや農業者戸別所得補償などの、直接支払い的な補助金の交付によっての家計需要の増大を意図しているらしいが、これとても、先に私のブログ記事『換金回路構築のデザインなき、国民総措置化のみをめざす、民主党政権の経済政策のあやま り』にも書いたとおり、これらの政府支出は、すべて、デフレの罠( Liquidity Trap)につかまって、家計内埋蔵金と借入金償還財源と化してしまう可能性が高い。
だからといって、今の民主党政権には、ビッグ・プッシュ政策はできない。
意地悪な見方をすれば、政府側が、これらの直接支払い型補助金の景気浮揚効果の限界を知ったので、日銀側に、その責任をふったのではないのか?とも、かんぐられる今日のデフレ宣言だ。
だったら、ことさら、デフレを促進しかねない、円高容認発言を、藤井財務大臣は、なぜ、この秋以降、執拗に、国際社会に発信しつづけたのか?
そのエクスキューズとして、具体的な内需振興策も提示しないまま、藤井財務大臣は、なぜ、『内需振興、内需振興』と、叫びまわったのか?
日銀に長期国債引受までも促しているのであったら、財政法第5条ただし書は、国会の議決なんですから、それこそ、お得意の政治主導で、さっさと野党不在でおやりになればいいだけの話だ。
そして、今日のデフレ宣言後、長期金利は低下し、国債価格は上昇し始めている。
株価はいっそう下落、円高はいっそう進捗といった状況だ。
とくに、週明けの外国為替市場は、一種の『安心感と確信感を持って、いっそうの円高』へと傾くであろう。
国内版のキャピタル・フライトがすでに始まってしまっているという様相だ。
そして、それが一段落すると、今度は、本格的な長期金利の上昇・日本国債へのデフォルト懸念・円売りによる円安反転という、国際版のキャピタル・フライトという、逆のスパイラルが始まるのであろう。
まさに、本格的な日本売りへの開始宣言が、今日の『デフレ宣言』となってしまう。
突破口は、何かあるのか?
やる気であれば、いくつかあるのだろう。
第一は、非負制約の元での残り少ない政策金利の引き下げ巾ではあるが、精一杯の小刻み金利引下げによって、心理的な効果をねらう。
第二は、日銀による大幅な流動性供給(マネタリーベース拡大)と同時に、日銀による国債の大量買い入れと、政府による国債発行と、国債の発行によるビッグ・プッシュによる大型景気浮揚策の着手に取り掛かる。
第三は、日銀による米国債の大量購入であり、これによって、バイパス的な、実質的為替介入を狙う。
こんなところだろうか。
第二・第三については、いずれも、度胸が必要な大技だ。
しかも、民主党政権は、ビッグ・プッシュ政策が、亀井さんを除いては、嫌いと来ている。
しかし、私のブログ『リチャード・クー氏の「アメリカは日本の過去の失敗に学べ」論 』でも述べたように、クルーグマン氏は、次のように言っている。
「当面巨大化する政府支出は、政府の財政収支を悪化させはするが、経済を支える実際の財政コストは、もっと小さいはずだ。
つまり、いまや気息奄々たる日本経済にとっては、ビッグ・プッシュというAED(心臓にショックを与え、蘇生させる徐細動器)が必要というわけである。
まあ、ここまでみると、バーナンキさんが過去の日本講演で、日本のインタゲ派にささげた秘策(｢日銀が国債を購入し続ければいつかは必ずインフレを招来できるはずである。｣というバーナンキの背理法)そのものの一部実行となるようなのだが、どうも、今の、鳩山政権にしても、日銀総裁にしても、「ちんまりとカシコ面した」面々しかいないところから、亀井静香さんは別として、これほどの大技ができる度胸と器量を、持ち合わせているとは思われないのだが。
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）のアンヘル・グリア事務総長は「デフレと闘え」と日本を叱咤し、暗に国債買い切りオペ増額などを含む広範な量的緩和措置を示唆したというのだが、そのような弥縫策はものともせず、デフレの罠は、鳩山新政権の目玉政策である直接支払い的補助金のもつ効果を、音もなく家計内埋蔵金として、沈殿・吸着させるためのスキームとしての役割を確実に果たそうとしているようだ。
ところで、青山学院大学の港徹雄さんという方が、青学のメルマガ「青学Ｖ−ＮＥＴマガジン 」(2003/2/5 時点でのかなり古い記事ですが。)でこんな提案をしていたが、実現性はどうなんだろう?
かなり、トンデモ案だが、デフレの罠解消策としては、ちょっと興味をひかれる提案ではあった。
「高齢者は低金利でも最も安全性の高い国債を選好しており、２月４日の発行された個人向け国債の購入希望は発行額の何倍にもなっている。
まあ、個人向け、とくに、高齢者限定での高金利国債を発行して、デフレの罠の元凶の家庭内埋蔵金を引き出すという戦法のようだが、その高金利国債の償還時まで、日本経済が持ち直していれば、結果オーライの話なんだが、もし、そうでないと、現在(国の税収に対する利払い費の比率が10年ぶりに20％超)同様、過去の高金利国債の金利支払いに、国庫はさらに火の車という事態になってしまうのだが。
Willem Buiter (イングランド銀行)によれば、デフレの罠から逃れるためには、二つのオプションしかないとしている。
ひとつは、需要喚起策であり、もうひとつは、”Taxing currency”によって、『負の名目金利』(negative nominal interest rate)(マイナス金利)を’carry taxという形(地域通貨の祖ともいえる存在のSilvio Gesellが考え出した通貨へのスタンプを義務付けるという案に似たもののようだ。「毎月10円分のスタンプを貼らないと1万円札は使えませんよ」というような案のようだ。家庭内で貨幣を埋蔵していれば、それに対するキャリーイング・コストがかかるというシステムのようだ。)で課することであるという。
マイナス金利は、スウェーデン中央銀行(Riksbank)で試行錯誤中である。
2009年7月2日に、Riksbankは、政策金利(レポ・レート、Repo Rate)を、それまでの0.5パーセントから、0.25パーセントに引き下げると同時に、2009年7月8日からは、Riksbankに口座を持つ商業銀行の預金口座の預金金利(Deposit Rate)を、マイナス0.25パーセントへ、Riksbankから商業銀行への貸し出し金利を、0.75パーセントへ変更している。
商業銀行の預金平残がいくらかにもよるが、理論的には、政策金利を0.5パーセントから、0.25パーセントに引き下げても、中央銀行の商業銀行に対する預金金利をマイナス0.25パーセントにすることによって、商業銀行に対する実質金利は、もとの0.5パーセントと実質同じ水準に維持でき、非負制約から一定の解除ができる、という、フローティングの考え方に基づくもののようですね。
これを日本にあてはめてみると、利息ゼロの日本銀行当座預金をマイナス金利とし、−0.25パーセントにし、無担コール(オーバーナイト物)レートを0.75パーセントにする、ということなんでしょうかね?
ただ、
イングランド銀行でも、同様の考え方を検討のようだ。
スウェーデンのゼロ金利については、『Sweden: negative interest rates and quantitative easing 』などをご参照
これについては、『UNCONVENTIONAL MONETARY POLICY: FIGHT DEFLATION BY TAXING CURRENCY 』などもご参照
Greg Mankiwのマイナス金利の考え方については、「Observations on Negative Interest Rates 」「More on Negative Interest Rates 」などをご参照
Willem Buiterは、名目金利が非負制約を受けないために、次の三つの方法があるとしている。(かなりドラスティックな案なので、びっくりされないように)The wonderful world of negative nominal interest rates, again 」をご参照
通貨価値も老化しうるという考え方は、オプションのタイム・ディケイ(満期が近づくにつれて、オプションの時間価値が減っていく。)の考え方に似ている。
いささか、チン案に属するデフレの罠対策だが、このような案に日本のデフレ対策を求める学者もいるようだ。Overcoming the Zero Bound on Nominal Interest Rates: Gesell’s Currency Carry Tax vs. Eisler’s Parallel Virtual Currency .」Japan’s Lost Decade: Origins, Consequences, and Prospects For Recovery 」中央銀行と通貨発行を巡る法制度に ついての研究会報告書 』が参考になるのかもしれない。
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たしかに、伊江島には、
なお、もう一方の下地島への移設案についてですが、下地島空港の利用方法については、飛行場設置に当たって1971年（昭和46年）に日本政府(丹羽喬四郎運輸大臣)と当時の屋良朝苗琉球政府行政主席との間に交わされた「
それと、行って見られればわかりますが、下地島は、独立島ではなく隣の伊良部島とは、水深2m〜4m、幅40m〜100m、長さ3.5km程の水道域をまたいで、６つの橋でつながっており、事実上，伊良部島と下地島とは一体のものとみなされます。
昨日、鳩山民主党政権の「デフレ宣言」についてのあまりの無策さをブログ