2004/10/25 Monday
2004/10/25
http://www.usda.gov/wps/portal/!ut/p/_s.7_0_A/7_0_1OB?contentidonly=true&contentid=2004/10/qa0465.xml
USDAも、なかなか早手回しに、こんなＱ＆Ａを作っている。
「日本の農林水産省も早く作らんかい！」ってことですかね？
以下は、その概訳
１．いつ、現物積み込みは始まりそうですか？
答え ・これについては、正確に言うことはできません。
アメリカの船積みが始まる前に、日本の当局が、国内規則の改正のための決められたプロセスを踏まなければならないからです。
たとえば、全頭検査のかわりに、月齢２１ヶ月以上の牛についての検査が必要となるからです。
月齢２０ヶ月以下の牛肉の輸入を可能とするための規則もまた、施行されなければなりません。
協定同意にもあるように、月齢と生理的年齢との相関関係についての特別な研究も、４５日以内に完成されなければなりません。
この研究は、これから使われる格付け基準の詳細を決めるために、日本と密接に協力して、USDA/AMSによって、行われるでしょう。
このように、これらのすべてを総合すれば、牛肉販売再開には、数週間は必要とされるでしょう。
２．この合意においては、以前の販売量のどの程度の割合が許可されるのでしょう？
答え 日本への牛肉や牛肉製品の２００３年の年間売上高は、百七十億ドルになります。
この合意では、月齢２０ヶ月以下の牛の肉や肉製品が販売許可の対象になり間する アメリカの牛肉生産システムは、若い牛の生産と連動しています。
毎年と畜される三千五百万頭の牛のうちの７０パーセントが、月齢２０ヶ月以内の去勢牛や未経産牛であると、見積もられます。
このように、この合意によれば、ちょっとの間に、以前の販売実績にまで回復しうる部分が多くあります。
3.牛の月齢は、どうやって確定するのですか？ どんな方法が、このような決定につかわれるのでしようか？
答え ・日本の市場で販売が許可される、月齢２０ヶ月以下の牛を決定する方法は、二つあります。
・牛の生年月日を示す生産記録（Production Record）が使われるでしよう。
これらには、牛個体の月齢記録、牛の群の月齢記録、受精時の記録、群の牛の月齢立証プラン、すでにあるUSDA保証の特別プログラムからの記録 などが含まれます。
・USDAの生理学的格付けシステムもまた、使われるでしよう。
月齢と生理学的な特性との相関関係についての調査も、行われます。
この情報は、今後、輸出のための牛を選ぶのに使われるUSDA格付け基準のパラメーターとして定義されるようになります。
4.この合意は、どのくらい長く、機能するのでしょうか？
答え ・アメリカから日本への牛肉輸出は、１０ヶ月前に、突然止まってしまいました。
この合意は、この貿易再開の出発点となり、確かに、意義のある再スタートです。
・このアプローチの実施に当たっては、特定の要求の元での特別のマーケティングプログラムでのアプローチでもあり、２００５年の７月に日米両政府が共同して、再検討することになっています。
・OIEやWHOを含む国際的なグループも、日米両国のBSEの状況について、再検討し、このプログラムが修正されても、消費者が、依然として安全な牛肉の供給を保証されるような、プログラムの修正を勧告してくれるよう、求めるものです。
・このように、この合意は、貿易再開のスタート点とするものであり、２００５年７月を、重要な再検討の時期とするものです。
そして、長期的な観点では、両国の関係の正常化に、結果的につながるものであるといえます。
5.この合意は、日本の牛肉をアメリカに販売再開することをも意味しています。この必然的結果は、どのようなものをもたらすのですか？
答え ・日本は、非常に高価で高品質の牛肉を生産し、以前は、アメリカに輸出していました。
和牛もしくは神戸肉の輸出販売は、非常に限られたもので、２００１年実績では、十五万ドルに過ぎません。
・日本は、アメリカ市場で、この再開を望んでいます。
そして、いかなる評価の結果についても予断をもたないで、われわれは、そのためのルール作りに取り組み始める必要があります。
他に考慮することとしては、日本の肉加工施設についての、APHISとFSISの検査によるリスク評価が必要となるでしょう。
以上
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2004/10/25
米国産牛肉の日米高級事務レベル会合で、生後二十カ月以下の牛肉であることを生産記録で証明する−とした牛肉輸出証明（ＢＥＶ）プログラムを設けることなどを両国で確認したとあるが、この牛肉輸出証明（ＢＥＶ）プログラムとはなにか？
サイトhttp://www.ams.usda.gov/lsg/arc/bev.htmがそうで、USDA Export Verification (EV) Program には、牛肉(Beef)版と、生体牛(Bovine)版と、羊(Ovine)版とがあって、そのうちの牛肉版を、ＢｅｅｆのＢをとって、ＢＥＶプログラムというらしい。
これは、カナダ向けなど、相手国別にもできている。
このＥＶプログラムにしたがって、牛肉や肉製品の供給者として、適格な輸出業者であるかどうかを、The Audit, Review, and Compliance Branch が認証するというものだ。
その認証の根拠となるのが、Quality System Assessment Program （QSA）というもので、 さらに、品質保証については、ARC 1002 ProcedureやARC 1000 Procedureという名の独立した認証システムの下に行うことになっている。
まあ、ＩＳＯのような国際認証のようなものか。 このARC 1002 ProcedureやARC 1000 Procedureとについては、 http://www.ams.usda.gov/lsg/arc/ARC1000.pdf http://www.ams.usda.gov/lsg/arc/ARC1002.pdfをご参照。
以下は、１０月２３日に、米国産牛肉の日米高級事務レベル会合で合意した内容 である。
日本側の発表が遅い（ＵＳＤＡ側は、協議終了後、直ちにウェブ上で公開しているのに対し、日本の農林水産省では、１０月２５日午前９時にいたっても、いまだ公開されていない。）ので、とりあえず、アメリカ側の発表内容を掲載する。
http://japan.usembassy.gov/e/p/tp-20041023-61.html 参照
米国産牛肉の日米高級事務レベル会合合意の内容
２００４年１０月２３日発表
１．日本からアメリカへの輸出について
アメリカは、日本の牛肉ならびに牛肉製品の輸出について、所定の手続きについての適切な国内ルールにしたがって、許可する。
2.アメリカから日本への輸出についてのマーケティング・プログラム
アメリカは、暫定期間 暫定貿易プログラムのための一定の貿易再開を可能とするためのマーケティング・プログラムを確立する。
ＵＳＤＡのＡＭＳによるＢＥＶプログラム（牛肉輸出証明制度）運営上の詳細については、日米両国の専門家により、さらに煮詰められるであろう。
主要なポイントは次の通りである。
（1）特定危険部位について すべての月齢の牛について、危険部位は、取り除かれる。
A.この場合の危険部位の定義は次の通りである。 舌、頬肉、を除き、扁桃腺を含む頭部 せき髄、回腸遠位部（接続部から盲腸にいたる２メートル部分）、脊柱（尾椎・胸椎・腰椎横突起・仙骨翼 を除く）
B.特定危険部位の取り扱いについて、ＵＳＤＡは、ＨＡＣＣＰやＳＳＯＰ(衛生標準作業手順 Sanitation Standard Operating Procedures)により容易に管理しうるコントロール・プログラムを検証するであろう。
（2）臓物、副生肉を含む牛肉関連製品については、月齢２０ヶ月以下の牛由来の動物であることが証明されるであろう。
（3）日本向けのＢＥＶプログラムに含まれる牛は、それが、と畜時において、月齢２０ヶ月以下であることを示すことができる生体牛記録にまで、トレース可能なものでなければならない。
これらの記録は、ＵＳＧの要求にしたがって証明されることになるであろうが、これらは、少なくとも、下記の基準のひとつに合致するものでなければならない。
A.個々の牛の月齢証明 B.群での月齢証明 C.受精年による月齢証明 D.USDA Process Verified Animal Identificationの証明とData Collection Servicesの証明
（4）日米両国の専門家は、月齢２０ヶ月以下を立証しうる死骸評価について、生理的年齢を証明する目的で、死骸格付けと品質属性問題について、引き続き取り組む。
ＵＳＤＡによって、牛の生理学的な成熟度についての研究を含む更なる情報が、専門家によって、付加されるであろう。
これらの研究は、代表的な牛のサンプルの成熟度実験を含むであろう。
死骸格付けシステムが、月齢２０ヶ月以下であると評価しうるうような、客観的生理学的年齢を証明しうるものとなった時には、ＢＥＶプログラムの要求を充足しうる方法として使用されるであろう。
3.牛肉輸出再開の国内手続きと時期
日米両国の国内規則についての必要な修正については、日米両国が早期に国内手続きを完了した後に、双方向の牛肉貿易再開を直後に可能とするために、迅速に進めるであろう。
日本の場合、このような国内承認手続きには、食品安全委員会の検討が含まれる 両国は、これらの国内手続きに着手し、可能な限り早期に牛肉貿易を再開するであろう。
4.日米両国の科学的協議の継続
（1）日米合同協議は、今後も、ＢＳＥについての病原論やパターンについて、双方の十分な理解が得られるように、継続される。
その場合、特に話題は、限定はしないが、次のものを含むであろう。
ＢＳＥの定義と検査方法-感染性についてと、日本での遺伝子導入マウス分析を含む研究中の課題について。
（2）ＯＩＥやＷＨＯを含む、他の国の専門家も、これらの協議に参加するであろう。
（3）これら協議は、早期に行われ、それによって、下記に述べるＢＥＶプログラムの再検討に利用可能な情報提供を行うであろう。
5.ＢＥＶプログラム概説
２で述べたＢＥＶプログラムは、２００５年７月に、適用可能なように、修正が検討されるであろう。
日米両国の当局者による共同の再検討では、ＯＩＥやＷＨＯの専門家により行われる、科学的見地からの検討を考慮に入れることになるであろう。
この再検討の結果については、なさるべき行動を含め、日米両国政府の合意・判断によりなされるであろう。
日本の場合、これは、食品安全委員会の検討にゆだねられる。
ＯＩＥやＷＨＯの専門家には、ＢＥＶプログラム実施中において蓄積しうる情報を再検討してもらい、適切におこなわれ、日米両国の牛肉貿易において、消費者に安全を保証しうる修正を行うためのガイダンスを用意してもらう。
再検討されるべき情報には、次のものが含まれる。
-上記4で述べた両国共同の科学的協議によって利用可能な情報
-再検討すべきＯＩＥ基準にもとづいた、アメリカのＢＳＥの状態
-アメリカの拡大サーベイランスプログラムの結果
-アメリカの飼料規制
-アメリカで実施中のＢＳＥ改良施策の範囲
-ＢＳＥ検査のカットオフ月齢
6.貿易上の混乱防止
日米両国が実施する食品安全システムは、今後、極少ないＢＳＥのケースの鑑定が発生しても、科学的根拠なしに、市場閉鎖や牛肉貿易のパターンに混乱を呼び起こさないような、強固なものにする。
7.監査システム
食品安全システムと牛肉貿易再開についての両国の認定監査にしたがって、両国は、定期的に、それぞれの側の施設について、協力して監査を行う。
8.付属書
委任事項 肉牛の死骸の生理学的成熟度について
ＵＳＤＡのＡＭＳは、一ヶ月間の間に、誕生が識別され、月齢が分かっている去勢牛と未経産雌牛について、と畜し、生理学的な成熟度について、評価する研究を行うであろう。
この研究の目的は、去勢牛と未経産雌牛について、日本へ輸出するための認証プログラムから、月齢２０ヶ月以上の者を排除していることを保証するためのもので、これによって、成熟終点を見極める目的を持った研究である。
アメリカの食用牛肉のと畜数の中での代表的なサンプルについて、生理学的成熟度の評価を行うことで、アメリカの牛の月齢評価に対し、信頼できる評価材料を提供できることになる。
この研究は、また、日本の専門家との協議の元に行われ、それらのデータは、国際的に認められたサンプリングや統計手法として使える分析データとなりえる。
この研究は、４５日以内に完成し、公表されるであろう。
以上
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2004/10/25
地震が、すぐ迫っているとも知れなかった今月１０月１４日に次のような報道がされた。
「政府の地震調査委員会は13日、新潟市の沖合から小千谷市にかけて延びる長岡平野西縁断層帯について、地震が起きればマグニチュード(Ｍ)８程度で、今後30年以内の発生確率は２％以下とする評価をまとめた。」との報道である。
平成１６年１０月１３日 に地震調査研究推進本部 地震調査委員会 がまとめたのが「長岡平野西縁断層帯の長期評価について」である。
新潟の地震活動についてはhttp://www.hp1039.jishin.go.jp/eqchr/terms/search2term.asp参照。
なお、今回震度５強に見舞われた新潟県三島郡出雲崎町では、このブログhttp://blog.goo.ne.jp/dachasnowman/e/bd41ff4f411fb350e9f9b200e2bd0680に書いてあるように、１０月１８日時点で、断層露頭が見られたという。
いろいろな兆候はあったと見るべきだろう。
しかし、政府の地震調査会（津村建四朗委員長）は２４日、都内で臨時会議を開き、地下の断層の傾きなどから「長岡平野西縁断層帯は動いていない」との見解をまとめた。
それによると、「地震を起こしたのが周辺の活断層なのか、未知の断層なのか現段階では特定できない」としている。 震源域周辺には、六日町断層や十日町断層などの活断層もある。
これらの活断層の分布図は、http://www.hp1039.jishin.go.jp/eqchr/f6-44.htm参照。
なお、これとは一応関係のない話ではあるが、原子力発電所と地震の関係について、心配する声が、ネットhttp://d.hatena.ne.jp/TomCat/20041023などで出されている。
原子力発電所の自動停止機能は、原子力発電所内の地震計が、震度５程度以上の揺れを感知すると、原子炉が自動的に停止する。
このばあいの震度５程度以上を感知するのは、岩盤の上に立った建物内の「原子力発電所内の地震計」なのだが、それを勘違いされて、「なぜ、昨日の地震は、震度５以上なのに、原発は自動停止しないの？」という、上記サイトのような疑問となってしまったようである。
原子力発電を緊急停止させることを、スクラム （scram 緊急停止 との意味）というが、原子力建屋の中に、大地震が起きたときに、原子炉を自動的に停止させるスクラム用の地震感知器があって、これが、ある設定値に達すると、それを感知して、原子炉が止まるというわけだ。
これらの仕組みについては、サイトhttp://www.atom.pref.fukui.jp/monjyu/H140726/H140726-watanabe-4-P18-P33.PDFにくわしい。
ちなみに、柏崎刈羽原子力発電所が立っている地層は、上から順に、新砂丘、その下に、番神砂層（四万六千年前）、安田層（九〜十三万年前、第四紀層）、西山層（新第三紀 ・鮮新世 500万年前 ）、椎谷層（新第三紀泥岩層 1500万年前）があり、そのうちの西山層にある基礎岩盤に立っている。
地下４０メートルにある岩盤だ。
これらの地層に断層があるか否か、安田層の形成年代が、九〜十三万年前なのか、それとも炭素測定法によって推定の二万八千年から三万五千年前なのか、などについて、国会などにおいて、かねてから論争があるようだ。
今回の内陸型地震が、いかなる断層から発したものかによっては、これまでのこれらの論争に、再び、火を付ける可能性なしとはいえない。
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2004/10/17 Sunday
2004/10/17
今日の読売新聞の社説は、サイトhttp://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20041016ig90.htmのように「［ＢＳＥ対策–畜産族議員が再び押した横車」というものなのだが、どうも、ポイントがずれているように、思われる。
この社説の意図することをかいつまんで言えば、次のようになる。
「食品安全委員会が、時間をかけて検討、全頭検査見直しを決めたのだから、政府が、生後２０ヶ月以下の牛についての検査の免除方針とその対策をまとめたことは、当然のことだ。」
として
「それにもかかわらず、全頭検査の継続を望む地方自治体に対し、検査費用の全額を、政府が３年間にわたって補助することが付け加えられたのは、 自民党の族議員が、畜産業界の意向を受けて、横車を押したためである。」
として
「自治体が、費用を負担して、独自に全頭検査を実施するのであれば、やむを得ないが、政府が、二重基準につながるものに対して、補助を与えることは、過剰対策であり、国際的にも誤解を与えるので、直ちに撤回すべきである。」
という、読売新聞のご主張のようですね。
そこで、これに対していくつかの指摘をしてみたい。
1.地方自治体に対し、検査費用の全額を、政府が補助するという案は、当初１年間ということで、政府側から出された案であるということ。
これについては、読売新聞さん自身、１０月７日の記事で次のように書いてあるじゃありませんか。
「ＢＳＥ（牛海綿状脳症）の全頭検査見直し問題で、政府が２００５年夏までをめどに、自治体に対して全頭検査費用を助成する方向で調整に入ったことが６日、明らかになった。」
つまり、アメを用意したのは、政府側であったということです。
「当初１年で出しておいて、それで与党がまとまらなかったら、３年に後退させる。」というストーリーは、その時点で、もうできていたはずですよ。
2.「食品安全委員会が、時間をかけて検討、全頭検査見直しを決めた」といわれますが、そんなことをいったら、プリオン専門調査会の山内先生におこられますよ。
「少なくとも、食品安全委員会の結論には、現在分かりうる事実のみを書いておこう」というのが９月６日のプリオン専門調査会の結論だった。
いわれる「全頭検査見直し」なんて文言は、結論には、ないのです。
それが、どうあろうことか、９月９日の食品安全委員会へ提出のペーパーには、結論からはずされた部分が、しっかり本文中に生き返っていたんですから。
ですから、横車は、この段階で、しっかり押されていたんですよ。
社説の言われる「骨抜きにされた専門家の判断」とは、自民党畜産議員の関知していない時点と場所で、いわば、食品安全委員会のお仲間うちで、しっかり、骨抜きにされていたのですよ。
3.二重基準に対してインセンティブを与えることの是非を問う場合、基準の両者は、イコールフッティングであるはずです。
この場合、二重基準の動因となったのは、紛れもなく、アメリカからの、米国産牛肉禁輸解除の要請です。
そうでなければ、国内の基準を緩和する理由はまったくなかったわけです。
ですから、安全の上乗せ基準にインセンティブを与えることは、国内の消費者・生産者の全頭検査継続への要望が強かったことから、十分社会性のある、インセンティブであると思います。
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2004/10/17
日本でも、抗うつ薬として広く使われているパキシル（Paxil）等の選択的セロトニン再取り込み阻害剤（Selective Serotonin Reuptake Inhibitor：SSRI）を子供や青年が服用することで、自殺願望や自殺行動に走る恐れがあるとして、昨日、ＦＤＡが警告を出した。
この対象薬名は、Pfizerのゾロフト（Zoloft）、GlaxoSmithKlineのパキシル（Paxil）とウェルブトリン（Wellbutrin）とザイバン（Zyban これは、日本では禁煙治療薬としても使われている模様）、Forest Laboratoriesのセレクサ（Celexa） とレクサプロ（Lexapro）、Eli Lillyのプロザック（Prozac）とシンバルタ（Cymbalta 一般名duloxetine）、Wyethのエフェキソー（Effexor）、Bristol-Myers Squibbのサーゾーン（Serzone） などである。
ＦＤＡによると、臨床実験では、これらの抗うつ剤を服用した子供や青年の４パーセントに自殺のリスクがあり、一方、偽薬-プラシーボ-を与えられたグループの２パーセントに、自殺のリスクがあったとしている。
これらの実験は、大うつ病（MDD)や脅迫症状（OCD）の症状をもつ子供や青年に対して、４週間から１６週間の間、偽薬と、これらSSRI薬を混ぜて服用させ、延べ４，４００人の患者に対して、２４種類の実験をしたもので、服用後、最初の数ヶ月以内に、自殺願望や行動の危険性が見られたという。
しかし、実際の自殺はなかったという。
なお、今年の夏、パキシル（Paxil）の製造元GlaxoSmithKline社にたいして、New York State Attorney General Eliot Spitzerから、同社のデータ非公開についての訴訟がなされていた。
関連サイトは、下記の通り
http://www.sfgate.com/cgi-bin/article.cgi?file=/c/a/2004/10/16/MNGMM9ASQ31.DTL
http://www.forbes.com/2004/10/15/1015autofacescan04.html
FDA hits anti-depressants with ‘black box’ warnings
http://www.freep.com/news/nw/warn16e_20041016.htm
http://washingtontimes.com/national/20041015-114356-9012r.htm
http://my.webmd.com/content/article/95/103266.htm
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2004/10/16 Saturday
2004年10月16日(土)
第三回(Oct. 13, 2004 )
http://www.washingtonpost.com/wp-srv/mmedia/politics/101304-15v.htm
第二回(Oct. 8, 2004 )
http://www.washingtonpost.com/wp-srv/mmedia/politics/100804-15v.htm
第一回(Sep. 30, 2004 )
http://www.washingtonpost.com/wp-srv/mmedia/politics/093004-15v.htm
副大統領候補(Oct. 5, 2004;)
http://www.washingtonpost.com/wp-srv/mmedia/politics/100504-16v.htm
418
2004/10/16
クリストファー・リーブ氏主演のスーパーマン�犬蓮�日本の題名では、「最強の敵」だが、原題では、The Quest for Peace（「平和への追求」 ）だ。
映画では、「１人の少年が、核兵器から守ってほしいと、新聞社気付でスーパーマンに求め、それに応え、スーパーマンは国連で少年と共に核廃絶をうったえ、続いて、地球上の核を集め、太陽に棄てる計画を実行する」というあらすじなのだが、その主演のクリストファー・リーブ氏（Christopher Reeve）が、先週日曜日になくなった。
彼は落馬して脊髄損傷（spinal injury）を負っていた。
今回の大統領選において、ブッシュは、その脊髄損傷に貢献する胚性幹細胞（Embryonic Stem Cell）の研究について、人道的に反するとして、予算措置をつけることに反対している。
そして、中国などで、中絶胎児の細胞を移植しての脊髄損傷等の再生医療がおこなわれてることなどから、国連は、今月末にも、クローン胚作成（Human Cloning ）を禁止する決議を提出するように用意しており、これが禁止されると、たとえば、妻や家族からのクローン胚作成までが禁止されることになり、脊髄損傷回復のための手立てもなくなってしまうことになり、脊髄損傷家族からの反対があがっている。
ブッシュ政権は、すでに、コスタリカ提案のクローン胚作成禁止条約に賛成との態度を見せている。
しかし、その当のコスタリカでは、米州機構の Miguel Angel Rodriguez氏の台湾やコスタリカ政府からのキックバック問題で大揺れである。
一方の大統領候補ケリー氏は、ラジオ番組で、クリストファー・リーブ氏をしのぶとともに、彼が脊髄損傷患者の生活改善に尽くした功績や、パーキンソン氏病に悩む人々への貢献をたたえた。
こうして、クリストファー・リーブが演じるスーパーマンが、世界を核兵器から救うと演説した国連では、彼のこうむった脊髄損傷を救う手立てをなくす決議がされ、また、「彼の愛したアメリカ国」の大統領は、その決議に賛成を見せているばかりか、The Quest for Peace（「平和への追求」 ）とは、異なる方向で、イラクで悪戦苦闘している。
という、妙な構図が見えてくる。
なかなか、「スーパーマン、安らかに」とはいいがたいアメリカや世界の状況なのだ。
参考
スーパーマンのアニメ
映画スーパーマンの画像集
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2004/10/16
http://www.sunherald.com/mld/sunherald/business/9931576.htmによれば、 「グリーンスパンは、次の１１月の第四回目の金利引き上げをしたいのだが、原油高によって、グリーンスパ゜ンのいう「ソフトパッチ」（軽度の景気後退）が起こってしまっては、それができなくなる。
したがって、グリーンスパンは、原油高による景気後退の可能性をみとめたがらないのだ。」等の見方がある。
私の見方も、どうも、グリーンスパンには、低金利により、日本のように、非負制約の状態で、金融政策が無効化し、結果デフレの罠にはまるよりは、原油高によるインフレ増進のほうが、金融政策がしやすく、いいのではないかと、そのためには、この際、急いで、金利水準を何にも優先して上げてしまおうと、思っている節が見られる。
日本も原油高の脅威について、勤めて抑制的なのは、このグリーンスパンと同じ思惑があるような気がしてならない。
しかし、現実の原油高は、それらの政策当局者の思惑をこえて、５０ドルラインを突き抜けて進むような様相だ。
–HOME—オピニオン—提言—情報・解説—発言– –プロフィール—-著書—行動—図書館—-掲示板–116
2004/10/15 Friday
2004/10/15
「水俣病関西訴訟」の上告審判決が15日、最高裁第二小法廷（北川弘治裁判長）であった。
同小法廷は行政責任を認めた二審・大阪高裁判決を支持し、「1960年1月以降、水質保全法などに基づく排水規制を怠ったのは違法」とする初判断を示した。
その上で、患者8人分を除き国・県の上告を棄却、患者37人については国・県に賠償を命じた二審判決が確定した。賠償総額は7150万円。 ということで、国・県の責任を認めた。
もともと、この関西訴訟は、1995年の村山富市内閣での政府解決策に乗らなかった唯一の訴訟であった。
その後、水俣病の範囲をめぐって新しい病像論の展開があった。
すなわち、国が「感覚障害は中枢神経と末しょう神経両方の障害の影響を考えるべき」としたのに対して、関西訴訟の原告団は、 「不知火海沿岸の住民で、（手足の先ほど感覚異常が強く表れる）四肢末端優位の感覚障害があれば水俣病」であるとし、その根拠として、「感覚異常の原因は中枢神経（大脳皮質）の損傷」とする中枢説をとなえた。
そして、それは、「感覚は正常に伝わっているが、判断する脳が障害を負っている」ための感覚障害であり、それは、「糖尿病など他の病因による末しょう神経障害とは区別できる」との説を展開した。
今日の判決では、この原告の主張する中枢説を認めた形だ。
ここで、新たに問題になるのは、1995年の村山富市内閣での政府解決策に応じてすでに和解した他の水俣病訴訟（3次訴訟､京都訴訟、福岡訴訟、東京訴訟）の旧原告たちである。
今日の判決では、四肢末端優位感覚障害は末梢神経障害でなく、大脳皮質の損傷によるものであると認めたことになり、1995年の村山富市内閣での政府解決策の正当性が崩れてしまうことになる。
水俣病問題は、訴訟的には解決しても、真実の意味では解決し得ない問題として残ることになる。
私は、大阪高裁判決（2000年４月27日）水俣病関西訴訟の段階で、このサイトのなかの「水俣病問題は終わっていない 」http://www.sasayama.or.jp/opinion/S_27.htm で、「「これら和解に応じた当時の原告の皆さんも、関西訴訟原告と同じく､水俣病である。」とのメッセージをおくっているのである」と書き、国県に対して、上告取り止めを願ったが、今日もその思いである。
そればかりか、この病像論の決定的な転換は、親の症状や曝露歴などと、これまで因果関係がはっきりしなかった胎児性水俣病などの潜在的水俣病への補償問題にまで、今後、拡大しかねないものなのである。 今回の水俣病関西訴訟における最高裁判断で、従来の病像論が、１８０度変わっても、環境省は、「最高裁の判断は、個別の患者に対して行ったのであり、公害健康被害補償法（公健法）による制度としての認定基準とは別のものである。」との解釈を示し、認定基準の見直しを否定した。
水俣病認定審査は、昭和52年7月１日 付けで環境庁環境保健部長通知が通知した「後天性水俣病の判断条件」（昭和52年判断条件）にもとづき、おこなわれてきた。
（水俣病には、この後天性水俣病と、先天性水俣病とがある。子供の水俣病には、子供自身が魚を食べて水俣病になる後天性小児水俣病と、子供が体内にいるときに親のメチル水銀汚染によってかかった、胎児性水俣病とがある。 ）
1973年9月26日成立の公害健康被害補償法による水俣病認定においては、本人から認定申請があると、公的機関が医学的審査のうえ、申請者が水俣病であるかどうかを決定する。 最終、県の公害健康被害認定審査会の答申に基づき、水俣病認定を申請した人について、棄却等を言い渡す。
認定に当たっては、通常、ハンター・ラッセル症候群（感覚障害、言語障害、運動失調、聴力障害、求心性視野狭窄）の複数の組み合せの水俣病のみを認める立場を固執している。
したがって、症状の組み合わせが欠けていると、認定にはならないケースが多かった。
私の記憶では、関西訴訟原告の棄却者については、ハンター・ラッセル症候群の複数の組み合せがそろわない、感覚障害のみもつというような、グレーゾーン者が多かったように記憶している。
いわば「手袋をはめて、ものを触るような感覚障害」というのだが。 1985年（昭和60年）の環境庁の「水俣病の判断条件に関する医学専門家会議」においては、「最終的に四肢の感覚障害のみでは水俣病である蓋然性が低く、その症候が水俣病であると判断することには医学的に無理がある。」との結論を下していた。
1996年5月、村山内閣の「政府解決策」に基づき、関西訴訟原告を除く二千人以上の原告が和解をした際においても、未認定患者が健康手帳、保健手帳、棄却の３ランクに選別された。
このうち、健康手帳取得者の取得要件は、メチル水銀ばく露の疫学条件があって、四肢末端に優位の感覚障害が存在することであった。 感覚障害のみ持つものは、ほとんど、この分類に入った。
健康手帳取得者には260万円の一時金と医療費,医療手当が支給された。 保険手帳取得者の取得要件は、メチル水銀ばく露の疫学条件があり、感覚障害以外の何らかの症状をもっていることであった。
小児や胎児性患者は、この分類に入った。
そこで、今回の最高裁判決によって、従来の病像論に変化をみたにもかかわらず、環境省が、公健法による認定基準を変えないと頑強に主張しているという点について、私は、どうにも解せないものを感じる。 また、小池百合子環境大臣の謝り方も、足りないものがあった。
彼女のパーソナリティからして、それを求めても無駄な話とは知りながらも、もし、私が、環境大臣であったなら、土下座をしてでも、患者の前で、謝っていたであろう。
もちろん、平成３年の中央公害審議会環境保健部会などにおいて、訴訟と行政との関係について、「行政においては、少なくとも損害賠償を踏まえた施策を行うことは適当でない。」との確認をしている経緯や、 1973年3月 熊本水俣病第一次訴訟判決以後、認定申請者が激増したとの苦い教訓を踏まえてのものだろう。
しかし、理屈をこねるわけではないが、1996年5月の村山内閣の「政府解決策」は、原告に更なる訴訟をあきらめさせるためにあったもの−訴訟を回避するために行政が行ったもの-である。
行政と訴訟との関係からすれば、まさに、逆も真なり、で、訴訟を踏まえた行政であって、この際しかるべきものなのではないのか。
むしろ、これらの見解は、胎児性水俣病（当初、環境庁は、小児水俣病との言葉を使っていた。）の人の認定申請増加や、村山内閣の「政府解決策」時の棄却者が、更なる認定申請をしてくることへの恐れからきているのものではないのかともかんぐられる。
多くの大人の水俣病患者が老齢化または死亡していく中で、これらの胎児性水俣病患者は、1960年代生まれの、現在の中年世代だ。
胎児性水俣病は、脳性マヒと紛らわしいために、なかなか、認定されにくいのが現状だ。
判決以後、ここに来て、鹿児島県出水市とその周辺に住む未認定患者らの団体「水俣病出水の会」等、政府解決策にあぶれた、残されたわずかな未認定患者が提訴する動きも見えてきた。
かつての1995年の村山富市内閣での政府解決策が何の根拠もないものであることが、今回の最高裁判決で認められた以上、環境省が、もし、本当の意味での水俣病問題の終結を図るのだとすれば、新しい病像論に基づく、認定基準の改定に取り組むべきときだと思う。
なお、除斥期間の解釈について、今回の水俣病関西訴訟最高裁判決は、次のような解釈を示している。
「民法724条の除斥期間は、不法行為のときより20年間と規定されている」が、その不法行為がいつから始まったかについては、「加害行為の時が起算点になる」のだが、人間の体内に蓄積する物質が原因となったり、一定の潜伏期間を経て発症する場合には、「加害行為が終了してから相当の期間が終了してから損害が発生する」のであるから、「損害の全部または一部が発生したときが起算点になる」との解釈をしている。
そして、関西訴訟の原告たちは、水俣から、生活のため大阪に転居しているところから、水俣から大阪への「転居から遅くとも四年を経過した時点が起算点になる」との原審の判断を是認している。
これらの司法判断は、今後、たとえば、潜伏期間が長いとされるvCJDなどの国の責任を問われることがある場合には、大いに支えになる司法判断である。
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