Sasayama’s Weblog

2009/09/11(Fri)
　

内閣広報室から次のようなメールが

「内閣広報室からのお知らせ（2009/09/10)
●━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━●

昨年１０月の創刊から第４４号まで、麻生内閣メールマガジンをご愛読いただきましてありがとうございました。
麻生太郎総編集長をはじめ編集部一同、みなさんからのご意見を糧にしながら、よりよいメルマガにしようと、努力してまいりました。その間、４万５千件を超える、幅広い多数のご意見をいただき、みなさんとの対話も深まりました。改めて御礼を申し上げます。
今後も、内閣広報室から、メールマガジンに関して連絡メールを配信させていただくこともございます。あらかじめご了承ください。」

これは、ちょっとおかしいですね。

今回は、内閣が変わるばかりではないのですから、これまでのメールアドレスは、いったんリセットしてもらわないと、自民党にバイアスを持った個人情報が、全部、新政権に引き継がれてしまうことになりますね。

メールアドレスを引き継ぐということは、官房機密費をそのまま、新政権に引き継ぐこととおんなじ様なもんでしょう。

個人情報のプライバシー侵害もはなはだしいものです。

本来、自民党最後の宰相麻生さんは、内閣府メールマガジンの読者のメールアドレスをすべて消去してから、官邸を出るべきなのだ。

この辺の問題点については、以前のブログ記事
『内閣広報室メールマガジンのリスト管理に異議あり。』
で指摘しておいたところです。

このときは、次のようなことを指摘していました。

「われわれメールマガジンの読者が、膨大な貴重なアドレスという資産を内閣広報室に無料で提供したのは、そのときの内閣にたいして、提供したのであって、別に、内閣広報室に恒久的な膨大なアドレスのデータベースを構築させるために提供したのではないはずだ。

いわば、こんごあるかもしれない政治的バイアスのかかったスパムメールのデータベース作りのために、われわれ内閣広報室のメールマガジンの読者となったわけではないはずである。」

まさにそのとおりの事態に、現在たちいたっているわけでして—

2009/09/07(Mon)
　
株価の方は、「民主党政権で円高」という因果関係とは逆に、アメリカのダウ市場につれて「つれ高」といったところだが、円高不況への不安と、今後の証券税制の不透明さに対する疑心暗鬼はある。

予算編成は、細川内閣時代に、2月15日という実績?があるので、そのぐらいのずれ−あるいはそれ以上のずれになるかも—

補正の各種基金の凍結、執行停止、これが一番、国民生活に深刻な影響を与えそうな感じですね。

農林水産省は、今日、「農地集積化基金」(運営団体「全国担い手育成総合支援協議会」に全額を振り込み済み)凍結(農家への交付金支給手続きを凍結)を指示したようです。(ある意味、形を変えたしっぺ返しとも、みてとれますが—)

「森林整備加速化・林業再生基金」は、９割近く執行を見合わせているようだし。

未執行の基金としては、「地域医療再生基金」などがあるが、基金の8割方は、執行済みということで、もぬけの空にならないうちに財源確保ということか、新政権のあせりは強いようです。

先端研究助成基金などは、すでに、配分する研究者３０人を決定しているという早手回しです。

運営を委託した機関が省庁の天下り先であるかどうかを、民主党は重要視しているようですが、基金が全部が全部悪という考え方でやられると困るのは国民側で、たとえば、「緊急人材育成・就職支援基金」「緊急雇用創出事業臨時特例基金」などは、早急に手当てしないと、泣くのは、弱者です。

こうなったら、補助金適化法の国民側からの逆訴訟なんてできないかしら?(笑)

参考　補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律　
第十条 （事情変更による決定の取消等）
「２ 　各省各庁の長が前項の規定により補助金等の交付の決定を取り消すことができる場合は、天災地変その他補助金等の交付の決定後生じた事情の変更により補助事業等の全部又は一部を継続する必要がなくなつた場合その他政令で定める特に必要な場合に限る。」

(これだと、政権交代は、天災地変並みとなっちまいますわな–「不当干渉等の防止」 (第二十四条)なんてのもありまっせ—適化法の所管は、財務省であるってこともお忘れなく−−−よもや、適化法の所管省自らが、第10条違反で訴えられるなんて、みっともないことにはならないでしょうな。)

参考　補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律
第二十四条 (不当干渉等の防止)
補助金等の交付に関する事務その他補助金等に係る予算の執行に関する事務に従事する国又は都道府県の職員は、当該事務を不当に遅延させ、又は補助金等の交付の目的を達成するため必要な限度をこえて不当に補助事業者等若しくは間接補助事業者等に対して干渉してはならない。

ここにきて、今日、鳩山さんは、温室効果ガス排出の削減目標をめぐり「１９９０年比２５％（０５年比で３０％）削減を目指す」と、実現ほとんど不可能な目標を明言したことで、経済界に不安と不満とがたまりだしているようだ。

参考
これまで、政府が打ち出していた温室効果ガス排出の削減目標は、90年比8％削減（05年比15％削減）で、これによって影響を受ける可処分所得と光熱費負担は、77,000円の負担増(可処分所得減4万円+光熱費負担増3万円＝7万円)であるとされている。
これが、民主党の言う90年比2５％（05年比３０％）削減となると、これによって影響を受ける可処分所得と光熱費負担は、１世帯あたり年間３６万円負担増(可処分所得減22万円+光熱費負担増14万円＝36万円)になるという試算がある。
また、GDPは、マイナス3.2パーセント、失業率プラス1.3パーセント、民間設備投資マイナス0.4パーセントとの数字もある。

一体、民主党には、経済全般を鳥瞰できる司令塔的存在はいないんだろうか。

このままでは、政権交代不況の到来は、確実のようである。

参考　補正予算計上各種基金一覧

参考「新たに創設された「基金」の名称、金額、事業実施主体」(民主党のpdfですね。)

グリーン家電普及促進基金（仮称）　2946億円
先端研究助成基金（仮称）　2700億円
医療施設の耐震化のための基金（基金名称未定）　1222億円
新型インフルエンザ対策事業等のための基金（基金名称未定）　2074億円
地域医療再生基金（仮称）　3100億円
緊急雇用創出事業臨時特例基金　3000億円
緊急人材育成・就職支援基金（仮称）　7000億円
安心こども基金　1500億円　
障害者自立支援対策臨時特例基金　1523億円
介護職員の処遇改善等のための基金（基金名称未定）　4773億円
介護基盤の緊急整備等のための基金（基金名称未定）　2495億円
社会福祉施設等の耐震化等のための基金（基金名称未定）　1062億円
第二種信用基金　250億円　
経営安定関連保証等特別基金　700億円　
住宅用太陽光発電導入支援基金　270億円
地域グリーンニューディール基金　547億円
地域自殺対策緊急強化基金　100億円、
地方消費者行政活性化基金　110億円、
高校生の授業料減免等に対する緊急支援のための基金　486億円、
研究者海外派遣基金　300億円、
定住外国人の子どもの就学支援　37億円、
後期高齢者医療制度臨時特例基金　131億円、
学校給食地場農畜産物利用拡大基金　54億円、
畑作等緊急構造改革対策基金　33億円、
優良繁殖雌牛更新支援基金　79億円、
馬産地再活性化基金　50億円、
需要即応型水田農業確立推進事業基金　1100億円、
自給力向上戦略作物等緊急需要拡大対策事業基金　68億円、
畜産経営維持緊急支援基金　99億円、
農地集積加速化基金　2979億円、
農の雇用促進対策資金　39億円、
農業経営維持安定支援基金　7億円、
雇用創出経営支援基金　99億円、
土地改良負担金特別緊急対策基金　200億円、
耕作放棄地再生利用基金　140億円、
地域資源利用型産業創出緊急対策基金　193億円、
花粉の少ない森林づくり資金　100億円、
森林整備地域活動支援基金　31億円、
緑の雇用担い手対策資金　50億円、
森林整備加速化・林業再生基金　1238億円、
水産業体質強化総合対策事業基金　199億円、
水産業体質強化総合対策事業基金　125億円、
漁場機能維持管理事業基金　124億円、
新エネルギー導入促進基金　200億円、
建設業金融円滑化基金額　96億円、
環境保全型経営促進基金　45億円

2009/09/07(Mon)

株価の方は、「民主党政権で円高」という因果関係とは逆に、アメリカのダウ市場につれて「つれ高」といったところだが、円高不況への不安と、今後の証券税制の不透明さに対する疑心暗鬼はある。

予算編成は、細川内閣時代に、2月15日という実績?があるので、そのぐらいのずれ−あるいはそれ以上のずれになるかも—

補正の各種基金の凍結、これが一番、国民生活に深刻な影響を与えそうな感じですね。

農林水産省は、今日、「農地集積化基金」(運営団体「全国担い手育成総合支援協議会」に全額を振り込み済み)凍結(農家への交付金支給手続きを凍結)を指示したようです。。(ある意味、形を変えたしっぺ返しとも、みてとれますが—)

「森林整備加速化・林業再生基金」は、９割近く執行を見合わせているようだし。

未執行の基金としては、「地域医療再生基金」などがあるが、基金の8割方は、執行済みということで、もぬけの空にならないうちに財源確保ということか、新政権のあせりは強いようです。

先端研究助成基金などは、すでに、配分する研究者３０人を決定しているという早手回しです。

運営を委託した機関が省庁の天下り先であるかどうかを、民主党は重要視しているようですが、基金が全部が全部悪という考え方でやられると困るのは国民側で、たとえば、「緊急人材育成・就職支援基金」「緊急雇用創出事業臨時特例基金」などは、早急に手当てしないと、泣くのは、弱者です。

補助金適化法の国民側からの逆訴訟なんてできないかしら?(笑)

参考　補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律　
第十条 （事情変更による決定の取消等）
「２ 　各省各庁の長が前項の規定により補助金等の交付の決定を取り消すことができる場合は、天災地変その他補助金等の交付の決定後生じた事情の変更により補助事業等の全部又は一部を継続する必要がなくなつた場合その他政令で定める特に必要な場合に限る。」

(これだと、政権交代は、天災地変並みとなっちまいますわな–「不当干渉等の防止」 (第二十四条)なんてのもありまっせ—適化法の所管は、財務省であるってこともお忘れなく−−−)

参考　補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律
第二十四条(不当干渉等の防止) 　
補助金等の交付に関する事務その他補助金等に係る予算の執行に関する事務に従事する国又は都道府県の職員は、当該事務を不当に遅延させ、又は補助金等の交付の目的を達成するため必要な限度をこえて不当に補助事業者等若しくは間接補助事業者等に対して干渉してはならない。

ここにきて、今日、鳩山さんは、温室効果ガス排出の削減目標をめぐり「１９９０年比２５％削減を目指す」と、実現ほとんど不可能な目標を明言したことで、経済界に不安と不満とがたまりだしているようだ。

参考
これまで、政府が打ち出していた温室効果ガス排出の削減目標は、90年比8％削減（05年比15％削減）で、これによって影響を受ける可処分所得と光熱費負担は、77,000円の負担増であるとされている。
これが、民主党の言う90年比2５％（05年比３０％）削減となると、これによって影響を受ける可処分所得と光熱費負担は、１世帯あたり年間３６万円負担増(可処分所得減22万円+光熱費負担増14万円＝36万円)になるという試算がある。
また、GDPは、マイナス3.2パーセント、失業率プラス1.3パーセント、民間設備投資マイナス0.4パーセントとの数字もある。

一体、民主党には、経済全般を鳥瞰できる司令塔的存在はいないんだろうか。

このままでは、政権交代不況の到来は、確実のようである。

参考　補正予算計上各種基金一覧

参考「新たに創設された「基金」の名称、金額、事業実施主体」(民主党のpdfですね。)

グリーン家電普及促進基金（仮称）　2946億円
先端研究助成基金（仮称）　2700億円
医療施設の耐震化のための基金（基金名称未定）　1222億円
新型インフルエンザ対策事業等のための基金（基金名称未定）　2074億円
地域医療再生基金（仮称）　3100億円
緊急雇用創出事業臨時特例基金　3000億円
緊急人材育成・就職支援基金（仮称）　7000億円
安心こども基金　1500億円　
障害者自立支援対策臨時特例基金　1523億円
介護職員の処遇改善等のための基金（基金名称未定）　4773億円
介護基盤の緊急整備等のための基金（基金名称未定）　2495億円
社会福祉施設等の耐震化等のための基金（基金名称未定）　1062億円
第二種信用基金　250億円　
経営安定関連保証等特別基金　700億円　
住宅用太陽光発電導入支援基金　270億円
地域グリーンニューディール基金　547億円
地域自殺対策緊急強化基金　100億円、
地方消費者行政活性化基金　110億円、
高校生の授業料減免等に対する緊急支援のための基金　486億円、
研究者海外派遣基金　300億円、
定住外国人の子どもの就学支援　37億円、
後期高齢者医療制度臨時特例基金　131億円、
学校給食地場農畜産物利用拡大基金　54億円、
畑作等緊急構造改革対策基金　33億円、
優良繁殖雌牛更新支援基金　79億円、
馬産地再活性化基金　50億円、
需要即応型水田農業確立推進事業基金　1100億円、
自給力向上戦略作物等緊急需要拡大対策事業基金　68億円、
畜産経営維持緊急支援基金　99億円、
農地集積加速化基金　2979億円、
農の雇用促進対策資金　39億円、
農業経営維持安定支援基金　7億円、
雇用創出経営支援基金　99億円、
土地改良負担金特別緊急対策基金　200億円、
耕作放棄地再生利用基金　140億円、
地域資源利用型産業創出緊急対策基金　193億円、
花粉の少ない森林づくり資金　100億円、
森林整備地域活動支援基金　31億円、
緑の雇用担い手対策資金　50億円、
森林整備加速化・林業再生基金　1238億円、
水産業体質強化総合対策事業基金　199億円、
水産業体質強化総合対策事業基金　125億円、
漁場機能維持管理事業基金　124億円、
新エネルギー導入促進基金　200億円、
建設業金融円滑化基金額　96億円、
環境保全型経営促進基金　45億円

2009/09/05(Sat)
　
直接支払いが実際どうはらわれているか、その検証検索サイトがヨーロッパにある。

farmsubsidy.org　というもので、このURLをクリックすると、キャッシュであるが出てくる。

Searchボックスに名前を入れると検索されるはずなのだが、どうやら、ただいまは機能停止のようですね。

ここでは、毎年、CAP支払いEU加盟国の透明度のランク付けを発表している。

最近では、スウェーデンが、もっとも、透明性の高い国であるとしている。

つづいて、いいのが、スロベニア、デンマークで、透明性が悪いのが、オーストリア、キプロス、ギリシャ、ルクセンブルグ、マルタ、ブルガリア、ルーマニア、であるとしている。(言っちゃ悪いが、なんとなく、想像できますね。)
参考「Farmsubsidy.org launches new quarterly, ranks Sweden #1 for transparency in the EU」

このほか、同趣旨のプロジェクトとして、 mySociety, FaxYourMP .TheyWorkForYou.com などがある。

で、何でこんな話を持ち出すかといえば、農家が直接支払いの恩恵を受けるとなれば、納税者にたいして、この程度のディスクロージャーは、する必要はあるんじゃないのか?という問題意識に基づくものだ。

で、なぜそういうかといえば、直接支払いによって、農業生産コストの支払い負担が、これまでの消費者から納税者にシフトするからだ。

ただでさえ、農家の納税猶予制度にたいしては、他の業界からの一定の批判がある。

農業者に限らず、補助金の直接支払いのスキームが横行すればするほど、必要なのは、納税者背番号制だ。

なぜなら直接支払いに伴うモラルハザード監視システムが、納税者の権利を守るためにも、必要となるからだ。

そして、小切手支払いができず、各種送金手段によってしか小口送金ができず、膨大な事務コストがかさみうる日本にとっては、番号化によって、事務コストの膨大化を防ぎうる効率的な支払い手段が実現可能となるからだ。

日本の定額給付金に当たるアメリカの税還付小切手(Tax Rebate Check、戻し税小切手)支払いが、所得制限をともなって、わずか数ヶ月以内に、スムーズにいったのには、アメリカの納税者番号(Taxpayer Identification Number-TIN-)、社会保障番号(Social Security Number-SSN-)が整備されていたためともいわれている。

日本の農業者の皆さんにも、その覚悟はおありなのかどうなのか、知りたいところだ。

2009/09/05(Sat)
　
直接支払いが実際どうはらわれているか、その検証検索サイトがヨーロッパにある。

farmsubsidy.org　というもので、このURLをクリックすると、キャッシュであるが出てくる。

Searchボックスに名前を入れると検索されるはずなのだが、どうやら、ただいまは機能停止のようですね。

ここでは、毎年、CAP支払いEU加盟国の透明度のランク付けを発表している。

最近では、スウェーデンが、もっとも、透明性の高い国であるとしている。

つづいて、いいのが、スロベニア、デンマークで、透明性が悪いのが、オーストリア、キプロス、ギリシャ、ルクセンブルグ、マルタ、ブルガリア、ルーマニア、であるとしている。(言っちゃ悪いが、なんとなく、想像できますね。)
参考「Farmsubsidy.org launches new quarterly, ranks Sweden #1 for transparency in the EU」

このほか、同趣旨のプロジェクトとして、 mySociety, FaxYourMP .TheyWorkForYou.com などがある。

で、何でこんな話を持ち出すかといえば、農家が直接支払いの恩恵を受けるとなれば、納税者にたいして、この程度のディスクロージャーは、する必要はあるんじゃないのか?という問題意識に基づくものだ。

で、なぜそういうかといえば、直接支払いによって、農業生産コストの支払い負担が、これまでの消費者から納税者にシフトするからだ。

ただでさえ、農家の納税猶予制度にたいしては、他の業界からの一定の批判がある。

農業者に限らず、補助金の直接支払いのスキームが横行すればするほど、必要なのは、納税者背番号制だ。

なぜなら直接支払いに伴うモラルハザード監視システムが、納税者の権利を守るためにも、必要となるからだ。

日本の定額給付金に当たるアメリカの税還付小切手(Tax Rebate Check、戻し税小切手)支払いが、所得制限をともなって、わずか数ヶ月以内に、スムーズにいったのには、アメリカの納税者番号(Taxpayer Identification Number-TIN-)、社会保障番号(Social Security Number-SSN-)が整備されていたためともいわれている。

日本の農業者の皆さんにも、その覚悟はおありなのかどうなのか、知りたいところだ。

2009/09/01(Tue)
　
Baramaki自体、もはや、すでに英語になっているようですが、いろいろな言い方がされているようですね。

主なところでは、

“throwing roses before the crowds”
(大衆の前にバラを投げてやる)

“indiscriminate scattering of subsidies”
(見境ない補助金のばら撒き)

“subsidies being scattered”
(ばら撒かれた補助金)

“spending promises”
(金を使うことへの約束)

“indiscriminately throwing money at voters”
(投票者へのみさかいない浪費)

“pork-barrel”
(利益誘導)

“throwing money about willy nilly”
(有無を言わせずに金を撒く)

“excess and wasteful scattering ”
(過剰で浪費的なばら撒き)

“spends money recklessly”
(見境いなく金を使う)

なお、「The Audacity of Yuai 」では、”spending promises”(金を使うことへの約束)をつかっていますね。
下記サイト参照

「民主党(DPJ)」「ばら蒔き(baramaki)」で検索しますと、
このようにいろいろ出てきます。

2009/09/01(Tue)
　
民主党の圧勝で、政党交付金の大半が民主党に帰属してしまう事態が、ここ当分続く。

さっと見積もっても、100億近くがこれまでの自民党から民主党に移動するわけだから、政党交付金総額に占める民主党の取り分シェアは、毎年6割を超すにいたる勘定となりうる

ましてや、政党のうち、共産党は、政党交付金の受け取りを拒否しているわけだから、政党交付金問題のほとんどは、すなわち民主党の問題といってもいいわけだ。

まさに、「誰がために鐘は鳴る?」(For Whom the Bell Tolls?)ではなくして、「誰がために金は徴る?」(For Whom the Aid Tolls? 注-「Tolls」には、「通行料などを徴収する」という意味もあるんだそうで。)→「答え−それは民主党のため」ってことになるのである。

民主党が、徹底的な官の経費の削減を言い出すのであれば、民主党の受領がその大半を占める政党交付金(政党助成金)の

助成単価の縮減−半減-(現在の助成単価は、国民一人当たり250円、助成金総額＝250×総人口(127,590,000)。これを助成単価125円にまで縮減すべし。約150億円の縮減)

または、

対象とする総人口の範囲の縮小(たとえば、非生産年齢人口などの対象除外、ただし、生産年齢人口を15歳以上65歳未満としているのは、実態に合わない。)

にまで踏み込まなければ、到底、説得力のある官の経費の切り込みはできないであろう。

自らの犠牲なくして、他に犠牲を求めることはできない。

議員の定数削減などいつできるかわからないことを約束するよりも、政党助成法のささいな改正(「基準日における人口に二百五十円を乗じて得た額」のうちの「二百五十円」の部分の改正)で済むことを優先してやるほうがいいのではないのか?

やるつもりなら、一ヶ月もあればすぐできる。

大体、総人口で助成金が決まるというこの政党助成法のスキームの立て方自体が、今日的には、問題なのだ。

いまどき、人頭税ではあるまいし。(沖縄の人頭税にしても、対象は15歳から50歳に限られていたんですよ。)

与謝野経済財政相も、今年1月頃の記者会見で、「政党助成金（交付金）を５割カットするくらいのことを言わないといけないんじゃないか。身を削るとはそういうことだ」というような提案をされていた。

その点については、攻守ところを変えての選挙後の与野党の認識は共通しているのではなかろうか?

ちなみに、政党交付金の総額の算定数字の総人口(127,590,000)から、0歳から24歳75億円(毎年)と60歳以上　95億円(毎年)を対象外とした場合、政党交付金総額は148億円(毎年)となり、ほぼ現状の半額となりうる。

なお、政党交付金助成単価の変更については、政党助成法第七条の改正が必要となる。

参考

07年の政党交付金支給額
自民党 165億9583万7000円
民主党 110億6382万4000円
公明党 28億0607万円
社民党 9億6822万3000円
国民新党 3億2940万3000円
新党日本 1億7863万9037円

国民一人当たり250円の負担(政党助成法第７条で、国民１人当たりの負担額を２５０円としています。そのため政党助成金の総額は、２５０円に総人口を掛けて計算します。)

政党助成金総額年間370億円

国会議員一人当たり　4687万円

政党交付金総額の計算
＝助成単価(国民一人当たり250円)×総人口(127,590,000)
＝約319億円

世代別政党交付金負担金額

0歳から24歳まで(30,140,000人分)　75億円(毎年)
25歳から60歳まで(59,230,000人分)　148億円(毎年)
60歳以上(38,190,000人分)　95億円(毎年)

人口推計月報参照

交付する額の算定

各政党から届出のあった政党届（基準日現在）に基づき、総務大臣は届出のあった政党に対して交付する政党交付金の額を算出します。
政党交付金は議員数割と得票数割で構成され、政党交付金の総額の2分の1は議員数割で、残り2分の1は得票数割で計算し、その合算額が交付する額となります。
・議員数割 （所属の衆議院議員及び参議院議員の数に応じて交付される政党交付金）
・得票数割 （総選挙又は通常選挙における得票数に応じて交付される政党交付金）

政党交付金助成の根拠法

政党助成法

第三章　政党交付金の算定等

（政党交付金の総額等）
第七条 　毎年分として各政党に対して交付すべき政党交付金の算定の基礎となる政党交付金の総額は、基準日における人口（基準日の直近において官報で公示された国勢調査の結果による確定数をいう。）に二百五十円を乗じて得た額を基準として予算で定める。

共同通信による2010年の政党交付金試算

民主党　百七十三億二百万円()
自民党　百四億六千七百万円()
公明党二十四億三百万円()
社民党八億六千九百万円()
国民新党三億九千九百万円()
新党日本一億五千九百万円()
みんなの党三億四千万円()
合計　三百十九億三千九百万円(100.00)

余談−コーヒー一杯の値段

政党交付金の助成単価を250円としたのは、当時の「コーヒー一杯程度の国民負担なら」との相場観から設定されたものです。

で、現在のコーヒー一杯の相場は、その後、デフレ傾向も加味し、かなり低下しているようです。

たとえば、デニーズでは、　220円(おかわり自由)ですが、料理とセットですと、お代りコーヒー180円となります。

2009年8月30日
　
ＷＴＯの37カ国非公式閣僚会合が、9月3−4日に、インドのニューデリーで開かれるが、その中身なり意義が徐々に明らかになりつつある。

日本は、総選挙直後ということで、政権交代があるにせよ、閣僚の出席が困難な情勢のようではあるが、意外に、「鬼の居ぬ間」に、今後の年末にジュネーブで開かれる公式閣僚会合へのロードマップが決まってしまう状況のようだ。

重要品目を抱える日本としては、それこそ、這ってでも出席しておかないと、あとで、「9月のとき、何もいわなかったじゃないの」と一蹴されかねない状況なのだ。
(9月1日付記-二階俊博経済産業相も石破茂農相も、出席しないことになったようだ。農林水産省からは山田修路農林水産審議官が出席ということになったようだ。ＯＥＣＤ参事官の経験があるとはいえ、この7月にかわったばかりのかたである。これではいけませんね。なぜ、事務次官でもいかなかったのか?これで、合意までのロードマップが決まりかねないんですから。経済産業省からは、石毛博行経済産業審議官が出席とのことである。)

つまり、モダリティの段階をスキップして、加盟国個々のコミットメントをWTOに通告させるという、新しい合意形成のためのアプローチ手法が、このインドでの非公式会合で取られる公算が強くなっているからだ。

これは、加盟各国が、何に関心を持っているかを明らかにさせるための「婉曲語法」(euphemism)であるといわれている。

この状況の変化には、二つほどの要因があるようだ。

ひとつは、今朝の朝日新聞にも書いてあるように、今回の非公式会合開催地のインドが、前回、2008年7月にアメリカと対立しすぎ、ドーハ合意の茶舞台をひっくり返してしまったことへの、開催地としての贖罪意識があるのではないのか、ということ。
もうひとつは、これは、やや、うがち過ぎた見方なのだが、現在、インドがオーストラリアとのFTA締結に至る前のフィージビリティ・スタディの段階に入っており、その中で、オーストラリアの配慮で、インドがWTOの場で神経質になっている重要品目・関心品目について、オーストラリアが、例外品目として骨抜きをしてくれていることについて、気をよくしている。との説があるようだ。

「インドは、今回、どちらにつくかのリトマス試験紙にさらされている」などの揶揄もあるようだ。

さらに、オーストラリアは、アメリカが恐れている国内農産物価格支持政策の総量規制問題(OTDS＝Overall Trade-distorting Domestic Support、貿易歪曲的国内支持全体金額)についても寡黙を貫くことで、アメリカに便乗したフリーライド(ただ乗り)を狙っているのではないのか、との疑心暗鬼も、流れているようだ。

ケアンズグループ特有の蝙蝠的ずるさが、遺憾なく発揮されているようだ。

まあ、後段の話は、ちょっとうがちすぎているとしても、100カ国からなる「レインボー同盟」 (rainbow coalition)(異なるグループの連帯)の中心たるインドが、これまでとは、非常に異なる軟化の姿勢を示しているところから、にわかに、ドーハラウンドの年内妥結、または、２０１０年の春妥結かの見通しが強まってきているとの感触を、関係者は持ちつつあるようだ。

そこで、なぜ、今回のインドで開かれる非公式閣僚会合が重要になるかといえば、今回の会合においては、中身の話はせずに、今後の妥結に至るロードマップを確認しあうことのみとなりそうなのだが、その前提として、参加各国に対して、その国にとってのファスト・トラック(最優先関心課題)とすべき、重要品目が何であり、関心事が何であるかを、明らかにすることを要求し、それを前提・言質にして、年末のジュネーブ会議に臨む、という合意ができつつあるからなのだ。

その意味で、今回の会合は、再び、新たに生み出す( re-invent)ものは、なにもなく、再び、合意形成に向けての動きを活性化させる(re-energise )ためのものであると、関係者は言う。

また、今回提示されるであろう合意までのロードマップは、来月9月24−25日にアメリカ・ピッツバーグで開かれるG20会議へ向けたメッセージともなりうるものであるとされている。

もし、日本からの閣僚が、この9月の非公式会合に出席しないならば、重要品目などについての日本としてのファスト・トラック(最優先関心課題)宣言ができないばかりではなく、年末の公式閣僚会議での日本の存在感を、著しく薄いものとしてしまう懸念すらある。

参考

これまでのドーハラウンドの経緯

2001年11月　
カタールでの会合、2005年1月をゴールとすることで合意
2003年3月　
農産物関税問題、国内価格支持問題、輸出奨励金問題などで締切期限までに合意に至らず。
2003年9月
発展途上国でG20結成
2004年1月
アメリカ通商代表部のぜーリック氏が、交渉再開に向けた会合開催を提案
2004年7月
ジュネーブで、ラウンド決着のためのフレームワークについて、合意
2005年1月
ラウンド決着失敗
2005年12月
香港で、第五回閣僚会議開催。
2013年までの農産物関連輸出補助金の撤廃について、合意なるものの、国内農産物価格支持・関税撤廃についての合意はならず。
2006年4月
香港会議の締切期限に合意いたらず。
2006年7月
G6での農業関係合意決裂後、交渉一時中断
2007年2月
WTOが、交渉再開を宣言
2007年4月
ファルコナー農業交渉議長ペーパー2007年5月
WTOが、ドーハラウンドの決裂は、世界貿易の発展を破壊するものであると警告
ファルコナー農業交渉議長ペーパー第２弾
2007年6月
アメリカ、EU、ブラジル、インドの関係閣僚がポツダムで会合。
2007年7月
ファルコナー農業交渉議長などから、「細目合意」草案（モダリティー合意案)提示
2008年2月
モダリティの第一次改訂版テキストが提示
2008年5月
モダリティの第二次改訂版テキストが提示
2008年7月
モダリティの第三次改訂版テキストが提示
ミニ閣僚会議で、特別セーフガード(the Special Safeguard Mechanism＝SSM) 合意決裂
アメリカ・インドの対立で、交渉決裂
2008年10月
11月まで、討論継続を確認
2008年11月
WTOは、12月までに農業問題、NAMA問題のモダリティ決着のための閣僚会議召集を強く要請
2008年12月
モダリティの第四次改訂版テキストが提示。
しかし、これについてのWTOでの議論はされなかった。
WTOは、関係国に対して、2009年早々での会合を要請
2009年4月
ロンドンで、G20
2009年6月
インドネシア・バリで、ケアンズ・グループ会合
2009年7月
G8プラスと、APEC会合で、2010年までのドーハラウンド決着を合意

参考
「India against change in Doha Round modalities at Delhi」
「農業のモダリティに関する再改訂議長テキスト等」
「Who does not want to conclude the Doha Round?」

s

2009/08/30(Sun)
　

内閣官房機密費は、いつ、移動されてからっぽになるんだろうか?
なんて不謹慎なこと、考えているのですが—
今晩ってのも、なんだし–
すでにってのも、負けを覚悟したことになるし–
首班指名があるまでは、息があるんだし、その間にじょじょに、ってのが相場なんでしょうかね—
まあ、このあたりは、すでに宮沢さんから細川さんに代わったときの前例なりノウハウ?もあるんだし、混乱は、ないんでしょうね。

自民党華やかなりしころってのは、議員が集団で海外にいくってときは、その団長が、それなりの餞別を官邸から確保するのが、団長の力量を示すバロメーターみたいなものがあったようで–
いつだったか、なくなられた佐々木義武さん団長の時は、この方正直な方で、佐々木先生を先頭に連れ立って、集団で、官邸を訪れたことがありましたっけ。
官房長官の机の右袖から、それなりの格付けの軍資金がわたされてましたっけ。
どうも、机の上の引き出しの方と下の引き出しのほうとでは、袋の中身のロットが異なっていたようでしたね。
今となっては、どうでもいいことですが—

それにしても、厄介なのは、概算要求の組みなおし、って,菅さん、言っているようなんですが、明日の締め切りってのは、今の総理の権限の範疇なんで、これをどうしようとするんでしょうかね?
いわば、明日締め切りとなる概算要求は、暫定概算要求ってことになるんでしょうかね。
財務省預かりってのができるもんかどうか—
細川政権の時は、そのまま、いっちゃったようでしたね。
で、あの時は、本予算成立が大幅に遅れて、長期の暫定を組んだような–
遅れたのは、ひとえに、細川政権の力量不足ってとこだったんでしょう。
政治改革を優先したため、本来は年末に終わっているべき平成6年度予算案が編成されたのは、2月15日でした。
その後、細川さんのスキャンダルが出て、予算審議ができなくて、4月に退陣ってお粗末でしたね。
今回も、この調子ですと、年末までに予算編成が終わるのは、ちょっと難しいようですね。
まあ、2月15日という前例があるんだから、これより遅れても、って可能性も出てきますね。
まあ、別に暫定を組めればどうってことはないんでしょうが。
そうなると、迷惑をこうむるのは国民サイドってことになりそうですが。
そういえば、あのあたりは、日本新党の方々や旧社会党などの方々と、与党として、一緒に政策作りなんかしてたんですが、妙に役人を怒鳴り散らす新人議員がいたのには、閉口しましたね。
まことに、『縁なき衆生は度しがたし』って感じでした。
今回も、妙な錯覚を起こす新人議員が結構いるんではないんでしょうかね。

戦い済んで日は暮れて—-農林省の役人をしていた私の親父の回顧話では、終戦の前後あたりから、霞ヶ関一帯は、書類を焼く煙で、もうもうとしていた、っていってましたけど、いまですと、コンピュータ・ファイルのディレートってとこでしょうかね。
音もなく—8ギガバイトくらいのUSBメモリーに移して他日を期すってところでしょうかね。
もっとも、消去復活ソフトなんてのもありますからね。
ゆめ、ご油断なく。

2009/08/23(Sun)
　
報道は、いずれも、すでに、自民党の惨敗が決まったような書きぶりだが、おそらく、そうなのだろう。
1986年6月の中曽根内閣による死んだふり解散では、自民党が300議席を獲得し、大勝したのだが、おそらく、今回の総選挙は、民主党がこれを上回る議席を獲得するのであろう。

あの時は、総選挙後に、「いかにしてわれわれは、300議席を得たか」などという分析レポートを読まされた記憶がある。
その三年後の1989年の参議院議員選挙では、例のおたかさんブームで、大惨敗だったのだから、わからないものである。

とにかく、勝ちすぎ・勝たせすぎは、選挙後の政局運営を、かえって臆病なものにさせてしまうものだ。
これまでの例を見ても、風で当選した議員が、次期選挙で再選される確率は、きわめて低いのだから。
特に女性議員の場合は、おたかさんブーム去った後の去就を見ればよくわかる。
ギリギリ勝ち上がりって形が一番よかったのだが—

おそらく、今回の総選挙後の民主党も、小泉チルドレンの民主党版のような、右も左もわからない有象無象(竹下登さんは、こういう方々を「園児」と称されてしましたっけ。)がひしめき合っているうちに、いろいろな問題が勃発して、自壊が生じるようなことになるのだろう。

なにしろ、今回の総選挙は、国民にとっての理屈抜きでの「憂さ晴らし選挙」なのだから。
そして、民主党は、その国民の憂さ晴らしの受け皿のための「やむを得ざる代替政党」に過ぎなかったわけだから、

そうであれば、惨敗するであろう自民党も、いち早く覚悟を決めて、衣替えなり、分党化なり、持ち株ホールディング化なり、などして、新しい今日的なスキームで次期に立ち向かえば、復権も望みなきにしもあらずなのだろう。

自民党はなくなっても、自民党好みの政界のマーケットといえるものは、依然、残されているのだから。

そして、幸か不幸か、民主党圧勝となれば、先の新進党の時みたいに、民主党からの引き抜きにあうこともないんで、自民党の焼け跡マーケットは、ほとんど手付かずのまま残されるという幸運がある。

民主党よりもやや右よりの衣替え政党のコアなんてのは、いとも簡単にできそうな感じだ。

焼け跡にバラックを建てるようなもんだ。(えっ?宮崎地鶏バラック店だって?)

いわば、今回の選挙は、自民党にとっては焼畑選挙と考えれば、焼き尽くされればされるほど、次回に新しい新芽が出てきやすい、ということなのだろう。

まあ、自民党にとっては、「奈良の若草山選挙」とでもいうんだろうか。

官僚にとってはどうなのだろう?

今の時点では、官僚いじめめいた、いろいろおどろおどろしい言葉が民主党の幹部の口から飛び出しているが、むしろ、官僚にとっては、御しやすい相手方なのかとも思われる。

官僚のしたたかさに比して、民主党は、あんまりにも痛々しい純って感じなもんで、果たしてどんなもんなのだろうか?

それとも、これから来年度予算の概算要求の作り直しでもするんだろうか?

現在、民主党の口から出ているバラマキの表紙分だけ実行して、実質的なインセンティブは、何も与えないようなスキーム作りの芸当は、今の官僚にとっては、いとも、たやすいことのようにも見える。

ご進講する側からされる側にシフトして、じっと民主党からのご進講をまっていればいいだけの話である。

政治主導で換骨堕胎による財源作りまでしてくれるって言うんだから、役人にとっては、その財源待ちしかないんじゃないのかな?

「あのー−−。財源の出前まだっすか?」って感じでしょうかね。

戦後のパージ後の和田博雄さんのような革新官僚というようなものは、おそらく、現れないような気がする。

もっとも、時の政権の毀誉褒貶で引き抜かれた官僚の末路には、あんまりいいものがないような気がする。

この和田さんにしても、そして小泉政権時の郵政民営化のw***さんにしても—

中国的な長い目で見れば、民主党政権になったからといって、そんなに浮き足だって君子豹変し、擦り寄る官僚は、そんなに多くはいないんだろう。

第一、いくら擦り寄ったって、天下り禁止では、肝心の「退職後のゴールデンタイム」へのインセンティブがすっかり抜け落ちてしまっているんではね。

せいぜい、民主党さんお好みの「補助金の産直化」的スキームを作っては、民主党さんからの興を買うことに努めるくらいのことなのだろう。

その点は明治維新とは異なるんだろう。

いわば、疑似的政権交代期間にあるという認識でいいんではなかろうか?

つまり、こんなそんなだから、民主党は、マニフェストで提示したバラマキ(バラマキとは、言葉を変えていえば、「部分最適、全体最悪」である。)のインデックス作り・目次作りまでは、何とかこぎつけられそうであろうが、その先は、なんとも雲海の中、といったとこなんではなかろうか。

ばら撒きマニフェスト実行による、国民にとってのコモンズの悲劇はこれから始まるのだ。