2009/11/18 Wednesday
2009年11月18日
新たな埋蔵金として、行政刷新会議が、事業仕分けの過程で、公益法人や独立行政法人に眠る基金など新たな「埋蔵金」の洗い出しも進め、仕分け作業の前半戦で２０の基金などに対し、９０００億円から最大１兆円近くを国庫返納すべきだと判定したようなのだが、果たして、どうなのだろう?
たとえば、厚生労働省所管の独立行政法人、福祉医療機構が抱える４基金、計２８００億円についてみれば、政府の出資金を元手に設置しその運用益を積み立て、民間非営利団体（ＮＰＯ）などによる地域福祉事業や障害者スポーツ大会の費用を助成しているというのだが、その肝心の運用益が、リーマン・ショック後の各種運用金融商品の評価損の嵐を、かいくぐっているとは、到底思えない。(上記の福祉医療機構の場合は、政府保証のない財投機関債のようだが。)
ナッシム・タレブさんのように、オプションでヘッジをかけながらの運用でなければ、到底、このリーマン・ショックは、乗り切れていなかったであろう。
運用していないならば別であるが、運用しているとすれば、おそらく、現時点では、元本保証の国債(この場合でも、中途換金調整額が差し引かれる)運用など以外は、運用資産に、巨額の含み損があるに違いない。
なかったら、その基金の運用担当者は、「運用者として、アグレッシブでなかったがゆえに、結果として有能の立場を勝ち得た。」という意味で、この時勢、表彰ものである。
つまり、『返せ』と言われても、返せない、埋蔵どころか、実質、『含み損の埋蔵』に過ぎないような状態で、次年度予算でつなぎながら、市場の回復と、含み損の圧縮を待つしかない、というのが、正直な実情なのではなかろうか?
おそらく、運用している金融商品の額面残高の実現残高は、行政刷新会議が返納をいきまいている埋蔵金の数字の、すくなくとも、三分の一くらいは目減りをしている関係にあるのではなかろうか?
つまり、未実現損(Unrealized Loss)をふくんで、表面残高に計上されているものを、行政刷新会議は、返せ返せと、いきまいている光景なのだとしたら、まさに、取らぬ狸の皮算用ということになる。
まして、運用途中のものを引き上げれば、さらに、それ以上の基金の目減りを招くことになるのだが。
もし、事業仕分け人の方々が、それほどにいきまくのであれば、それぞれの基金の現時点での運用資金の評価損を確定して、誇らしげに語るのであれば、話はわかるのだが。
まして、このような基金においては、自主運用のスキルもない方ばかりなのであろうから、実質的な運用は、金融機関なり証券会社への委託運用の形をとっているのであろう。
実際、ここまで踏み込んでの事業仕分けなんだろうか?
一度、担当者に聞いてみたいものだが。
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2009/11/11 Wednesday
2009年11月10日
農林水産省で戸別所得補償制度に関する意見の募集をしていましたので、余計なことかとは思いましたが、下記のような意見(原稿用紙換算36枚)を、本日提出しておきました。
ご参考まで、掲載しておきます。
以下、意見の全文
戸別所得補償制度がWTOコンプライアンスに抵触することへの危惧
笹山 登生
今回、 農林水産省から国民に意見を求められている戸別所得補償制度は、その原型を、現在の政権与党の民主党が数年前に掲げた個別（戸別）所得補償制度(後の農業者戸別所得補償制度)においているものとみられます。
この原型が数年前に提示された時点から、私は、この制度のスキームが、著しく、アメリカの当時の2002年農業法における価格変動対応型支払（counter cyclical payments)(CCP)に似ているものと想定し、この個別（戸別）所得補償制度が、WTOにおいて、当時から、アメリカの価格変動対応型支払(CCP)が指弾されていると同様、貿易歪曲的な国内対策として、WTOの場で、今後、指弾されるのではないか?との懸念・危惧をもち、いろいろな場面で主張してきました。
ご参照
当時の私のブログ記事「小沢民主党が掲げる個別（戸別）所得補償制度は、貿易歪曲的補助金ではないのか?」
http://www.sasayama.or.jp/wordpress/?p=653
など。
なお、この当時の価格変動対応型支払は、その後、2008年農業法において「直接・不足払い補助金制度」（The Direct and Counter-cyclical Payment Program (DCP) )になりかわり、従来のスキーム(価格変動対応型支払い＋直接固定支払い)にくわえ、 新たに、オプションとして、ACRE支払いが追加されております。
今回、農林水産省から、一枚のペーパーのみの形ではありますが、 正式に「戸別所得補償制度」のスキームが提示され、あきらかになるとともに、私は、ますます、このスキームが、WTOコンプライアンスに抵触することへの危惧・懸念を強めています。
1.戸別所得補償制度のスキーム
今回、 農林水産省ご提示の「戸別所得補償制度に関するモデル対策」を 見る限り、次のようなスキームであると、 解釈されます。
(1).米戸別所得補償モデル事業
米の「生産数量目標」に即した生産を行った販売農家(定義は不明)を対象とし、補償措置を講じる。
A.価格水準にかかわらず交付する定額部分＝標準的な生産に要する費用(過去数年分の平均)(家族労働費8割＋経営費)
マイナス
標準的な販売価格(過去数年分の平均)
B.補償対象の米価水準＝標準的な生産に要する費用
C.補償金額
(A)標準的な生産に要する費用 > (価格水準にかかわらず交付する定額部分+当年の販売価格)
の場合
補償金額＝標準的な生産に要する費用−当年の販売価格
(B)標準的な生産に要する費用 < (価格水準にかかわらず交付する定額部分+当年の販売価格)
の場合
補償金額＝価格水準にかかわらず交付する定額部分
「標準的な生産に要する費用」、「標準的な販売価格」、「当年の販売価格」の算定方法については、不明。
(2)水田利活用自給力向上事業
米の「生産数量目標」に即した生産のいかんに関わらず、すべての生産者(定義は不明)を助成対象とし、水田を有効活用し特定品目を生産する販売農家(定義は不明)に対し、主食用米並の所得を確保し得る水準を直接支払いする。
対象品目別に単価(10a当たり)設定
対象品目は
麦、大豆、飼料作物
新規需要米（米粉用･飼料用･バイオ燃料用米、WCS用稲）
そば、なたね、加工用米
その他作物：地域で単価設定可能
2.WTOコンプライアンス判断の前提条件
今回提示された簡単な一枚ペーパーからのみ言えることは、下記の点ではなかろうかと存じます。
(1).「標準的な生産に要する費用」については、「過去数年分の平均」を「家族労働費8割＋経営費」などについて、算定すること。
(2).「標準的な販売価格」については、「過去数年分の平均」について、算定すること。
(3).「標準的な生産に要する費用」としながら、中に「家族労働費8割」とあり、一定割合での所得保障でもあること、
(4).米戸別所得補償モデル事業における補償措置は、米の「生産数量目標」に即した生産を行った販売農家を対象とし、水田利活用自給力向上事業による直接支払いは、米の「生産数量目標」に即した生産のいかんに関わらず、すべての生産者を助成対象とし、特定品目を生産する販売農家に対し、行うこと、
(5)「定額部分+アルファ」で補償することはあるが、定額部分の一部をアシキリし補償することはない。
(6)次の項目の要件についての詳細が、示されていない。
A.「販売農家」の定義が不明
B.「すべての生産者」の定義が不明
C.「標準的な生産に要する費用」の算定方法が不明、
D.「標準的な販売価格」の算定方法が不明、
E.「当年の販売価格」の算定方法が不明
前提条件
以上のことから、次のことが言えるかと存じます。
米戸別所得補償モデル事業は、米の「生産数量目標」に即した生産を行った販売農家を対象としている点からは、「生産制限的(production-limiting )」であるといえます。
しかし、「価格の上昇・下降によって、補償金額が上昇・下降」すること、また、「現在の生産が、補償金額と連動」することが、WTOの農業協定のアーティクル6と附属書2に背馳することが懸念されます。
さらに、米に品目を特定している点で、産品特定的(product specific )」であるといえます。
標準的な生産に要する費用の算出において、「家族労働費8割＋経営費」とあるのは、WTO農業協定付属書2の中の「７ 収入保険及び収入保証に係る施策への政府の財政的な参加」(b) この支払の額は、生産者がこの援助を受けるための適格性を有することとなった年の当該生産者の喪失した収入の七十パーセント以上の額を補償するものであってはならない。」の規定に抵触しえます。。
水田利活用自給力向上事業は、米の「生産数量目標」を守る農家も守らない農家も、対象としている点で、「生産制限的(production-limiting )」ではなく、また、品目を特定(product specific )している点で、品目横断的 (non-commodity specific)ではありません。
「定額部分」 を上回って補償することはあるが、定額部分を下回ることはなく、この「定額部分を上回り補償する部分」についての理論的な説明がありません。
3.アメリカの直接・不足払い補助金制度と、日本の戸別所得補償制度との類似点
アメリカの2008年農業法に基づく直接・不足払い補助金制度(DCP:Direct and
Counter-cyclical Payment、2002年農業法でのCCPにおいても価格変動対応型支払いと直接固定支払いについては同様)における「価格変動対応型支払い」「直接固定支払い」「ＡＣＲＥ支払い」の公式は下記のとおりです。
ご参照
私のブログ記事
「覚書-民主党の戸別所得補償制度とアメリカの直接・不足払い補助金制度（DCP:Direct and Counter-cyclical Payment）との違い」
http://www.sasayama.or.jp/wordpress/?p=1097
(1).価格変動対応型支払い
不足払い額単価(CCP PaymentRate)＝目標価格(Target Price)−有効価格(Effective Price)
(2).直接固定支払い
直接支払い額単価(Direct Payment Rate)＝定率支払いレート(payment rate )×基準面積(base acres )×農場プログラム産出高( farm program yield)×85パーセント
(3).ＡＣＲＥ支払い
従来の「価格変動対応型支払い+直接固定支払い」のオルタナティブであり、ＡＣＲＥ支払いか、「価格変動対応型支払い+直接固定支払い」かのどちらかを二者択一でえらぶ。
過去作付け実績のない作物に切り替えても、補償額に反映できるようになっている。
ＡＣＲＥ保証額=０．９×過去５年平均州単収×過去２年平均全国価格
但し、５年平均は最大最小の年を除く３年平均
二つのスキームの類似点
ここで、つぎの公式の置き換えをして見ますと、日本の戸別所得補償方式と、アメリカの2008年農業法に基づく直接・不足払い補助金制度との類似度がわかるかと存じます。
アメリカの不足払い補助金制度の「不足払い額単価(CCP PaymentRate)」＝日本の戸別所得補償制度の「価格水準にかかわらず交付する定額部分」
アメリカの不足払い補助金制度の「目標価格(Target Price)」＝日本の戸別所得補償制度の「標準的な生産に要する費用」
アメリカの不足払い補助金制度の「有効価格(Effective Price)」＝日本の戸別所得補償制度の「標準的な販売価格」
4.現在、WTOドーハラウンド交渉でアメリカの直接・不足払い補助金制度の何が問題になっているのか?
歴史的な経緯を述べる前に、 別に皮肉な意味で掲げるわけではありませんが、 2009年3月12日にWTOで開催された「 committee meeting 」での日本側の意見を見てみましょう。
参照
「Committee focuses on monitoring agriculture commitments」
http://www.wto.org/english/news_e/news09_e/ag_com_12mar09_e.htm
ここでの主要議題は、アメリカの直接・不足払い補助金制度の貿易歪曲度についての各国からの意見聴取でした。
ここで、日本側は、オーストラリア、ブラジルとともに、アメリカの直接・不足払い補助金制度に対し、次のような質問をしています。
「アメリカは、今後ともこれらの支払いが、特定の作物に対して、支持を与えるものではないといい続けて、この支払いを正当化するのですか?」
これらの疑問は、これ以前から、たびあるごとに出されるのですが、これに対するアメリカ側の答えは、いつも、一緒で、
「これらの支払いは、過去の生産実績に基づいて支払われており、かならずしも、特定作物の生産者が支払いの受領者となることは、要求していない。したがって、この支払いは、いかなる特定の作物への支払いでもないことを意味している。」
これらのやり取りが、今度は、ブーメランのごとく、日本側にかえってこないことを念じるばかりです。
WTOドーハ・ラウンドにおけるアメリカ側の四つの誤算
現在の2008年農業法に基づく直接・不足払い補助金制度のベースとなっている2002年農業法における価格変動対応型支払は、さらに、 それをさかのぼる1996年農業法の不足払いのスキームを引き継いだものですが、WTOにおいては、たびたび、その支払いが、貿易歪曲的な国内価格支持であると、指弾されてきました。
そこで、アメリカUSDAでは、WTOコンプライアンス違反への各国からの非難を、ドーハラウンド交渉で避けるために、次の四つのテクニカルな手段でかわそうとしてきました。
第一は、不足払いを、 「新・青の政策」として、認めさせようとすること
第二は、譲許ベースのカウントと、実行ベースのカウントが、異なることを利用して、黄色の政策から緑や青の政策への、ボックス・シフトを行うこと、
第三は、品目横断を隠れ蓑にした「デミニミス抜け穴(De Minimis loophole)」を利用すること、
第四は、2008年農業法において、これまでの直接・不足払い補助金制度のオルタナティブとして、 新たに、ACRE支払い(平均作物収入選択プログラム)制度を もうけたこと
しかし、 このいずれも、これまでのWTOドーハラウンドでの交渉では、各国から、否定されております。
すなわち、第一のアメリカの「新・青の政策」提案は、2004年7−8月合意のフレームワーク(「WTO July 2004 Package of Framework Agreements」)でされましたが、その後、 2006年3月22日に、非公式で開かれたコンサルテーション会議において、「従来の青の政策(Old Blue Box)の議論と、今回アメリカ側提案の新・青の政策(New Blue box)とは、隔絶して議論すべき」との意見でまとまりました。
第二のボックス・シフトは、黄色の政策から振り替えられ、水増しされたデミニミスや青の政策のカウントは、譲許ベースではなく、実行ベースでカウントされるため、譲許(約束) 水準での黄色の政策の削減は果たされているが、全体では、ボックス間のやりくりによって、貿易歪曲的国内補助金の総額(全体的削減)は、減額されていない、というトリックです。
黄色のボックスから青のボックスへのボックス・シフト」(box shifting amber box to blue box)または、「補助金の衣替え」(reclassify subsidies)などといわれています。
これを、シーリングと実際適用との間のギャップにある、国内支持政策の水増し(the stretch of water )または、オーバーハング(Overhangまたは、Binding Overhang)といっています。
2005年12月18日の香港でのWTOでの最終合意閣僚宣言(ドーハ作業計画閣僚宣言)のパラグラフ5(On domestic support)において、次のような、「ボックス・シフティング規制ルール」ともいうべきものが付け加えられました。
「貿易歪曲的国内支持全体の削減は､助成合計総量の最終譲許水準､デミニミス及び青の政策の削減の合計の方が全体の削減より小さくても行われる必要がある」
これによって、アメリカのボックス・シフティングを利用した黄色の政策逃れは、誤算に終わりました。
また、これによって、第三の品目横断を隠れ蓑にした「デミニミス抜け穴(De Minimis loophole)」利用も、封じられることとなります。
ちなみに、アメリカのボックスシフティングの実態についてですが、 2001年2月届出の黄色の政策(AMS)では144億ドル、ドーハラウンドでは76億ドルと、68億ドル減少していますが、かわりに、デミニミス+27億ドル、青の政策+48億ドル、緑の政策0、となっており、実質的なTDS(AMS(黄色) +デミニミス+ 青の政策)は、 逆に、7億ドルの増加になってしまっているという現況のようです。
第四のACRE支払い(平均作物収入選択プログラム)制度についても、これまでの2002年農業法でのスキーム以上に黄色の政策であるとの批判が高まっています。
FAPRI(Food and Agricultural Policy Research Institute)が昨年8月に予測したACRE支出の数値によりますと、2009年11,683百万ドル、2010年2,283百万ドル、2011年 2,203百万ドル、2012年2,039百万ドル,2013年1,901百万ドルになるとしています。
アメリカのACREも含めた黄色の政策のシーリングが,年ベースで191億ドルですので、いかに、このACREが貿易歪曲的な働きをしているか、ということが、各国からの警戒心につながっているものと思われます。
先にあげた 2009年3月12日にWTOで開催された「 committee meeting 」でも、アルゼンチン、オーストラリア、カナダの代表が、アメリカのACREについて、黄色の政策ではないことについての説明をアメリカ側に求めたましたが、アメリカ側は、実績がまだ出ていないことを理由に、その説明を拒否したといわれています。
このACREが、黄色の政策に分類される理由として、次のことが挙げられています。
「ACRE支払いが、作付けに基づき、作付面積と平均作物販売価格と収量とに基づく限り、WTOでは、農作物価格支持補助金の黄色の政策のカテゴリーに分類される」
5.WTOドーハラウンド決着で国内農業支持政策は、どう、変革を迫られるのか?
WTOドーハラウンドは、2009年9月のG20での各国の首脳の確約(ピッツバーグ・ステートメント)によって、2010年中での決着が合意されたところですが、今後、新たなモダリティ・テキストの新版が出るかどうかについては、微妙な情勢のようです。
すなわち、一部には、合意のため、新しいテキストの必要性を強調している向きもあるようですが、 これまでの合意点を崩さないためには、すくなくとも、昨年１２月の第四版モダリティ・テキストをベースに、妥結への議論が進められるであろうというのが、大方の関係者の見方であり、その意味では、ここにいたるまでのWTO内部での論議に、大幅な変更はないものと推測されます。
残念ながら、日本が最重要項目として主張している、�―斗徂別椶僚淑�な数と柔軟な取扱いの確保、�⊂絽卒慇任寮瀋蠢忙漾↓４慇燃篥�の新設、についても、2008年12月6日の改訂モダリティ案と大きく変わることはなさそうです。
そこで、 これまでに出ている昨年１２月の第四版モダリティ・テキストをベースに、日本への影響を試算してみますと、次のようになるかともいえます。
第四版モダリティ・テキストにおいては、
助成合計総量の最終譲許水準の削減(Final Bound Total AMS)(FBTA)
貿易歪曲的国内支持全体の削減(Overall Trade-Distorting Domestic
Support)(OTDS)
が打ち出されていますが、
Final Bound Total AMS(助成合計総量の最終譲許水準)(黄色の政策)(黄色の削減)
(1).AMSが400億ドル以上は、70%削減
(2).AMSが150億ドル以上は、60%削減
(3).AMSが150億ドル以下は、45%削減
Overall Trade-Distorting Domestic Support(OTDS)(貿易歪曲的国内支持全体の削減)(全体的削減)
注−OTDS＝Final Bound Total AMS( 黄色の政策) +デミニミス+パラグラフ８にもとずく青の政策 この三つの合計額
(1).OTDSが600億ドル以上は、80%削減
(2).OTDSが100億ドル以上は、70%削減
(3).OTDSが100億ドル以下は、55%削減
となっています。
これに変化がなければ、日本のFinal Bound Total AMSは、2000年約束水準で3兆9729億円(431億ドル)ですので、
階層は、
AMSについては、the top tier、
OTDSについては、the middle tier
該当ということで、
AMSは、70パーセント削減、
OTDSについては、農業総生産額の40％以上であることによる追加的努力分が、+5%加算され、70+5＝75パーセント削減、
となりそうです。
そこで、日本の一部に、「これまでの日本の黄色の既存削減枠(いわゆる『貯め』)を、「戸別所得補償制度」の原資に使おう」、と主張される向きもあるようですが、果たして、どうなのでしょう?
2000年約束水準で、日本の黄色の政策は、3兆9729億円、これに「デミニミス+パラグラフ８にもとずく青の政策」を加えたのがOTDSですが、2006年では、デミニミス376億円、青の政策701億円となっているようです。
仮に黄色の削減率７割であれば、削減後は
3兆9729億円×30パーセント＝１兆２千億円程度(Final Bound Total AMS” ( Amber Box))となります。
しかし、すでに、日本は、2006年時点で、黄色の政策は、5712億円となっており、2000年約束(譲許)水準の１4%まで削減しているので、余分に削減している部分は、
30パーセント−16パーセント＝１兆２千億円-5712億円＝7200億円程度 ということになります。
では、この部分については、今後、あらたに黄色の政策としてつかえるのか?、ということになるのですが、この対象作物を替えないで「黄色の政策から、再び、黄色の政策へ」( “amber to white to re-amber”)のゾンビ的な解釈は、WTOの趣旨からして、通用しないように思えます。
さらに、1995-2000年ベースでの黄色の政策と青の政策とを結合させたCapである「個別産品毎の黄の政策の上限規制」(Commodity-Specific AMS Cap)という品目別AMSの上限があります。
これらは、国別、個別品目別に、モダリティの付属書において一覧表にされます。
これが適用されるとなると、コメ農家救済を主軸としたスキームは、この点からもCombined Capとしての制限を受けうる可能性も大きいといえます。
「個別産品毎の黄の政策の上限規制」(Commodity-Specific AMS Cap)の帰趨如何によって、黄色から黄色への安易なボックス内シフトは、難しくなるのではないでしょうか?
6.WTOドーハラウンド決着後の各国の国内農業支持政策の見直し機運
WTOドーハラウンド決着後は各国の国内農業支持政策は、いずれも、修正を 余儀なくされると思います。
とくに注目されるのは、アメリカのオバマ政権の動きです。
2008年農業法が、ブッシュ政権とオバマ政権との間で誕生したという事情があるにせよ、 ブッシュ政権からの「残された荷物」である、直接・不足払い補助金制度については、ドーハ・ラウンドが決着した時点で、見直したい、という機運が、オバマ政権では、発足当初からあるようです。
オバマ大統領は、2010年予算で、直接支払いのカットを議会に要請したほか、直接支払いの上限を、一人4万ドルに制限すること、CCPについても、6万5千ドルの上限を設けること、その代わりとして、145.000ドル融資限度のマーケティングローンの創設をするなどの対策に乗り出しており、これらのカットにより生じた財源を、環境改善事業などの新興事業部門にシフトさせる考えであるといいます。
この流れからすると、アメリカは、すでに直接支払いの方向から、新しい環境部門への財源のシフトを図りつつあるようです。
これらの動きは、WTO対策であるとも見られています。
すなわち、WTOをいいきっかけにして、巨大な財政支出を伴うこの直接・不足払い補助金スキームを見直したいというインセンティブが強いようです。
日本においても、とくに、品目横断的経営安定対策については、WTOコンプライアンスの点からは、多少の見直しを迫られるのではないかと思っています。
私は、この品目横断的経営安定対策は、WTOコンプライアンスのすれすれを狙った、当時の農林水産官僚の皆様の英知が絞られた傑作であると評価しています。
ただ、この法案提出の時点(2006年6月21日成立)では、アメリカの「新青の政策」が、WTOから認知されるのではないか、との前提がありました。
その後の経緯は、上記のとおりアメリカの「新青の政策」は、認知されませんでした。
品目横断政策には、「げた」部分(生産性条件格差の是正対策)と、「ならし」部分(販売収入の変動緩和対策)の二つがあり、さらに、「げた」部分については、「過去の作付面積に基づく支払い」「年々の生産量等に基づく支払い」がありました。
当時の農林水産省の解釈では、
「過去の作付面積に基づく支払い。」は、現実の生産と関連していないので、緑の政策に該当。いわゆる「緑ゲタ」
「年々の生産量等に基づく支払い。」は、黄色の政策、いわゆる「黄ゲタ」
「ならし」部分(販売収入の変動緩和対策)」は、品目横断的(non-commodity specific)であり、生産調整を伴った「生産制限的(production-limiting )である」との条件の下に、「青の政策」
との見解があったように思えます。
しかし、ドーハ・ラウンドの決着によって、黄ゲタ部分はもちろんですが、緑ゲタについても、「過去の生産にもとずく」との部分が、アメリカ同様、問われかねないし、また、「ならし」部分についても、グレーゾーンの色合いがより強まってくるものと思われます。
7.結論-戸別所得補償についてのWTOコンプライアンス適合度
以上のことから、戸別所得補償についてのWTOコンプライアンス適合度を点検してみましょう。
(1)適合度判断の基準
判断の基準をわかりやすく書いたWTOのサイト
WTO「Domestic support」
http://www.wto.org/english/tratop_e/agric_e/ag_intro03_domestic_e.htm
がこの場合、参考になりそうです。
これによりますと
A.緑の政策の条件
政策原資は、消費者からの移転を伴わう原資を含まないものであって、生産者への価格支持効果を持つものであってはいけない。
政策プログラムにおいては、研究プログラムや、トレーニングプログラムなどを含むものとなる。
生産者に対する直接支払いとしては、生産決定につながらないもの(この支払いが農業生産の経営形態や生産量に影響を与えない、デカップリングされたもの)
直接支払いの量が、支払い後の一定期間のあいだ、 生産、価格、 生産要素に、 リンクするものであってはならないこと。
直接支払いを受けても、それによって、生産を要求されるものではないこと。
その直接支払いの意味するところが、次のものに関係している場合には、別の基準によるものとする。
デカップリング所得補助、所得補償、セーフティーネットプログラム、自然災害救助、構造調整プログラムによったもの、環境プログラムによったもの、地方支援プログラムによったもの、
B.青の政策の条件
支払いは、「一定のエリア」「一定の産品」「一定数の家畜」に対するものであること。
支払いは、「一定の期間における生産の85パーセント以下のもの」に対するものであること。
緑の政策が、デカップリングされた支払いすべてを カバーするのに対して、青の政策は、支払いを受けるためには、なお、 生産は必要ではあるが、 現実の支払いは、現在の生産量に、直接、関係するものであってはならない。
C.デミニミス(De minimis)の条件
農業生産額の５％以下の補助については、品目を特定していない国内支持(品目横断的 (non-commodity specific)な助成)であれば、少量であることから、「デミニミス」として削減対象から除外される。
なお、ドーハラウンドでは、これに追加的制約条項が加わる。
(2)戸別所得補償についてのWTOコンプライアンス適合度判断
上記によって、戸別所得補償についてのWTOコンプライアンス適合度を点検すると、次のようになりえます。
A.米戸別所得補償モデル事業
米戸別所得補償モデル事業は、「生産制限的(production-limiting )」であるが、「価格の上昇・下降によって、補償金額が上昇・下降」し、「現在の生産が、補償金額と連動」している。
判断
1.緑の政策とは、 まったくいえない。 (理由-「この支払いが農業生産の経営形態や生産量に影響を与えない、デカップリングされたもの」ではない。)
2.現実の支払いが、現在の生産量に、直接、関係しており、また、現実の支払いが、現在の販売価格に、直接、関係しているので、青の政策でもない。(理由-「生産は必要ではあるが、 現実の支払いは、現在の生産量に、直接、関係するものであってはならない。」ではない。)
3.生産制限計画による直接支払いであっても、「一定の面積及び生産に基づいて行われる支払」であるとはみなされえない。(理由-価格と連動しているため「一定」(fixed)とはみなされない。付属書2.6「生産に係る国内価格又は国際価格に関連し又は基づくものであってはならない。」に違反)
3.「標準的な生産に要する費用」の計算方式が明らかにされていないので、アメリカの言い訳である「これらの支払いは、過去の生産実績に基づいて支払われている。」と同様の言い訳が通用しうるのかどうかが、明らかではない。(理由-農業協定6項5項(i)違反の可能性、付属書2.6(b)「生産者によって行われる生産の形態又は量（家畜の頭数を含む。）に関連し又は基づくものであってはならない。」に違反)
4.アメリカの2008年農業法に基づく直接・不足払い補助金制度と同様、WTOの農業協定のアーティクル6と附属書2に背馳する部分がある。(理由-該当条項は、 第6条の5項(a)(��)、付属書2の6(b)、付属書2の6(c)、付属書2の7(b)、付属書2の7(c)などであり、とくに、第6条の5項(a)(��) )
5.「標準的な生産費用」の中で「家族労働8割」とある。(理由-付属書2の7(b)の「当該生産者の喪失した収入の七十パーセント以上の額を補償するものであってはならない。」に違反)
6.米に品目を特定しているため、産品特定的(product specific )である。(理由-第6条4項(a)(��)「産品が特定されない国内助成であって、その総額が加盟国の農業生産総額の五パーセントを超えないもの」に違反)
以上のことから、しいて言えば、アメリカが過去に提案した「新青の政策」に近いといえるが、アメリカの不足払い補助金制度においては、不足払い額単価が市場年度内の全米平均市場価格の最高値を上回った場合には、不足払い額単価はゼロになるのに対して、戸別所得補償制度においては、「定額部分+アルファ」の補償が行われるという点などをも含め、アメリカの「新青の政策」よりも、より「黄色の政策」に分類されえる。
B.水田利活用自給力向上事業
水田利活用自給力向上事業は、「生産制限的(production-limiting )」ではなく、また、品目を特定(product specific )している点で、品目横断的 (non-commodity specific)ではない。
したがって、まさに、「黄色の政策」そのものの要件を備えている。
結語-WTO非適合型直接支払いからWTO適合型直接支払いへのシフトが必要-
以上のことから、現にWTOで糾弾されている2008年農業法に基づく直接・不足払い補助金制度に極似したスキームである戸別所得補償方式を、日本政府が、ドーハ・ラウンド合意間近いこの時点で、しかも、2010年中にドーハ・ラウンド合意を旨とした先月のG20でのピッツバーグ・ステートメントに、 日本の総理が加わっている以上、このタイミングで、この政策を打ち出すことは、たとえ、近時の世界の 保護貿易主義の台頭によって、WTOの結論が翻弄されることはあるであろうにしてみも、 あまりに、無謀であるといえます。
むしろ、この際、ドーハ・ラウンド決着を前提にしての、オバマ政権がすでに志向し始めているような、農政の環境シフトや、農村地域・農業地域の総合的地域政策的観点からの政策樹立といった、パラダイム・シフトが必要のように思えます。
直接払いならどんなスキームでもいいというわけではありません。
WTO適合型直接支払いのスキームもあれば、WTO非適合型直接支払いのスキームもあります。
『日本にも、EU型の直接支払いを導入すべし』とか『直接支払いをしていないのは、日本だけ』論を展開されている政治家の方の想定している「EUの直接支払い」とは、その旧来型のスキームであった、1992年のMacSharry reforms(Old Cap)と呼ばれているWTO非適合型直接支払い(“compensatory payments” と呼ばれる直接支払い)を、ごっちゃにして、いわれている嫌いがあるようです。
MacSharry reformsに対する批判は、大きく二つあって、第一は、財政負担があまりに大きくなってきていること。第二は、必ずしも、生産に対して、ニュートラルではない。との批判でした。
この批判は、今回の日本の戸別所得補償制度にたいしても、そのままの批判点となりえそうです。
直接支払いの先進地域であるEUが、2003年のFischer reform(New Cap)とアジェンダ2000と呼ばれるCAP見直しで目指したのは、まさに、これらのMacSharry reformsに対する批判に応え、CAPをWTO適合型直接支払い("decoupling' payments "と呼ばれる直接支払い)とするための改革であり、その内容は、『直接支払いから単一支払いスキーム』(From a direct payments system to a single payment scheme)への転換でありました。
すなわち、それは、farm support (Pillar 1) と rural development (Pillar 2))とからなるもので、完全に生産からニュートラルなデカップリングと、直接支払いを受け取るすべての農民に対して義務付けられる農地の適正な農業・環境条件の維持についての強制クロス・コンプライアンス、そして、農村開発政策の強化に、財源を、直接支払いを減額してもシフトさせる農村開発戦略から成り立っています。
このように、WTOコンプライアンス適合型の直接支払いをしているのは、Fischer reform後のEUだけであり、日本が戸別所得補償制度によって真似ようとしているアメリカの直接支払いも、EUのFischer reform前の直接支払いも、いずれも、WTO非適合型直接支払いだということを銘記しなければならないでしょう。
日本においても、過去の直接支払いの先進国がたどった直接支払いのもつ、宿命的な財政負担のトラウマから回避するためのスキームを、日本版WTO適合型直接支払いのスキームとして、いまから確立しておく必要があります。
以上
参考1. 戸別所得補償制度が抵触するであろうWTO農業協定 アーティクル6と付属書2の該当箇所一覧
農業に関する協定 第四部
第六条 国内助成に関する約束
４ (a) 加盟国は、次の国内助成を現行助成合計総量の算定に含めること及び削減することを要求されない。
(i) 産品が特定された国内助成（自国の現行助成合計量の算定に含めるべきものに限る。）であって、その総額が当該年における一の基礎農産品の生産総額の五パーセントを超えないもの
(ii) 産品が特定されない国内助成（自国の現行助成合計量の算定に含めるベきものに限る。）であって、その総額が加盟国の農業生産総額の五パーセントを超えないもの
(b) 開発途上加盟国については、この４に定める百分率は、十パーセントとする。
５ (a) 生産制限計画による直接支払であって次のいずれかに該当するものは、国内助成を削減する約束の対象とならない。
(i) 一定の面積及び生産に基づいて行われる支払
(ii) 基準となる生産水準の八十五パーセント以下の生産について行われる支払
(iii) 一定の頭数について行われる家畜に係る支払
(b) (a)に定める基準を満たす直接支払に係る削減に関する約束の対象からの除外は、加盟国の現行助成合計総量の算定において当該直接支払の価額を除外することによって行う。
第七条 国内助成に関する一般的規律
1. 各加盟国は、農業生産者のための国内助成措置であって、附属書二に定める基準を満たすことにより削減に関する約束の対象とならないものについて、当該基準を引き続き満たすことを確保する。
2. (ａ) 農業生産者のための国内助成措置(修正されたものを含む。)及び後に導入された措置であって、附属書二に定める基準を満たすこと又はこの協定の他の規定に基づいて削減の対象から除外されることを示すことができないものについては、加盟国の現行助成合計総量の算定に含める。
(ｂ) 助成合計総量に関する約束が加盟国の譲許表第四部に明記されていない場合には、当該加盟国は、前条4に定める該当する百分率を超えて農業生産者に助成を行ってはならない。
附属書二 国内助成（削減に関する約束の対象からの除外の根拠）
５ 生産者に対する直接支払
生産者に対する直接支払（現物による支払及び現に徴収されなかった収入を含む。）による助成であって削減に関する約束の対象から除外されるものとして扱われるものは、１に定める基本的な基準のほか、６から１３までに定める直接支払の個別の類型に係る特定の基準を満たすものでなければならない。６から１３までに定める直接支払以外の既存の又は新たな類型の直接支払であって削減の対象から除外されるものとして扱われるものは、１に定める一般的な基準のほか、６の(b)から(e)までに定める基準に適合するものでなければならない。
６ 生産に関連しない収入支持
(a) この支払を受けるための適格性は、定められた一定の基準期間における収入、生産者又は土地所有者であるという事実、要素の使用、生産水準その他の明確に定められた基準に照らして決定される。
(b) いずれの年におけるこの支払の額も、(a)の基準期間後のいずれかの年において生産者によって行われる生産の形態又は量（家畜の頭数を含む。）に関連し又は基づくものであってはならない。
(c) いずれの年におけるこの支払の額も、(a)の基準期間後のいずれかの年において行われる生産に係る国内価格又は国際価格に関連し又は基づくものであってはならない。
(d) いずれの年におけるこの支払の額も、(a)の基準期間後のいずれかの年において使用される生産要素に関連し又は基づくものであってはならない。
(e) この支払を受けるために、いかなる生産を行うことも要求されてはならない。
７ 収入保険及び収入保証に係る施策への政府の財政的な参加
(a) この支払を受けるための適格性は、農業から得られる収入のみを考慮して、過去三年間における若しくは過去五年間のうち収入が最大及び最小の年を除く三年間における総収入（同一又は同様の施策により受けた支払を除く。）の平均の三十パーセントに相当する価額又は純収入を用いて算定した同等の価額を超える収入の喪失があることに基づいて決定される。この条件を満たす生産者は、支払を受けるための適格性を有する。
(b) この支払の額は、生産者がこの援助を受けるための適格性を有することとなった年の当該生産者の喪失した収入の七十パーセント以上の額を補償するものであってはならない。
(c) この支払の額は、収入にのみ関連するものとする。この額は、生産者により行われる生産の形態若しくは量（家畜の頭数を含む。）、当該生産に係る国内価格若しくは国際価格又は使用される生産要素に関連するものであってはならない。
(d) 生産者がこの７の規定に基づく支払及び８の規定（自然災害に係る救済）に基づく支払を同一の年において受ける場合には、これらの支払の総額は、生産者の損失の総額の百パーセント以上であってはならない。
参考2.アメリカがCCPを『青の政策』とする根拠として掲げている農業協定アーティクル6.5(Article 6.5)のドーハラウンドにおける解釈について
アメリカは農業協定6項5項(i)「一定の面積及び生産に基づいて行われる支払」(such payments are based on fixed area and yields)を根拠として、CCPを青の政策として言い張っているが、ドーハラウンド交渉においては、次のようなことになっている。
「WTO agreement on agriculture: The blue box in the July 2004 framework agreement」(Ivan Roberts.abare eReport 2005.4)
http://www.abare.gov.au/publications_html/trade/trade_05/er05_wto.pdf
Extending blue box exemptions to include payments that do not require production and ways that these might be disciplined
(生産することや、規制されるであろう方法を必要としない支払いを含む、『青の政策』の拡大について)
■ Allowing ‘payments that do not require production’ would introduce payments related to prices into the blue box.
(生産を必要としない支払いを青の政策に含めることは、価格に関係した支払いを青の政策に含めることにつながってしまう。)
These payments currently fall under the amber box. Such a change would make it easier for the United States to ‘achieve’substantial cuts to its amber box payments.
(これらの支払いは、今のところは、黄色の政策に分類される。
上記のような変更は、アメリカにとって、黄色の政策のカットをたやすくしてしまう。)
■ The new blue box provision would allow additional market distorting support and would weaken current WTO domestic support disciplines.
(『新青の政策』条項を設けることは、さらなる貿易歪曲的国内支持を付加することになり、現在のWTOの国内支持規制を弱くさせてしまう。)
It may also enable the United States to meet the Doha Round mandate of achieving ‘substantial reductions in domesticsupport’ without having to change the form or actual level of support to US producers.
(さらに、されは、WTOドーハラウンドにおける『国内支持の実質的な縮減」という命題に、アメリカをして、適合させてしまうことにつながってしまう。)
■ Just stipulating that farmers do not need to produce to receive payments does not mean that those payments will not encourage additional production.
(農民が直接支払いを受けるには、生産することを要しないと規定するということは、それらの支払いが更なる追加的生産を奨励しない、ということを意味するものではない。)
■ If payments are related to prices, such as counter cyclical payments,they are likely to influence production.
(もし、直接支払いが、アメリカのカウンター・サイクリカル支払いのように、価格に関係するものであったなら、)それらの支払いは、生産にたぶんに影響するであろう。)
■ The stipulation of fixed and unchanging bases in blue box criteriain the WTO negotiating agreement will help to limit market distortions arising from growers’ expectations of changing bases in the future.
(WTO農業協定における青の政策の基準である『固定され、変わらないベース』との規定には、生産者が、将来、ベースが変わることを予測しての、市場の歪曲を制限する意味がある。)
■ The weakening of the WTO domestic support rules arising from the inclusion of the new blue box provision (allowing the inclusion of some forms of price related support) could be limited by placing further controls on such support.
(『新青の政策』条項の新設によって、価格に関連した国内支持が寝青の政策に含まれることを許してしまうことで、WTOの国内支持規制が弱まってしまうことは、そのような支持に対し更なるコントロールをすることに限界を与えてしまう。)
The 5 per cent limit on blue box exemptions
(青の政策に対する5パーセント例外制限について)
■ US counter cyclical payments could be included under the new provision in the negotiating agreement to allow blue box exemptions or payments where no production is required.
(アメリカのカウンター・サイクリカル・ペイメントは、新青の政策の下では、青の政策の例外を認められるものに含まれうるし、また、生産が要求されない直接支払いにも含まれうる。)
Under present legislation these payments would be well below the proposed 5 percent limit.
(現在のWTO規制においては、これらの支払いは、5パーセント限界値以下であろう。)
This is largely because the value of the items receiving support payments constitutes only about 25 per cent of the total value ofUS agricultural production.
(これは、大きく、支持支払い対象品目の値が、アメリカの農業生産の総価値のたった25パーセントとしかないことによるものである。)
So the 5 per cent limit is equivalentto 20 per cent of the value of the supported activities.
(したがって、5パーセント制限ということは、支持行為の価値の20パーセントと等しいということになる。)
Maximum countercyclical payments are estimated at US$7billion a year, which is well below the 5 per cent limit which would vary between about US$9.2 billion and US$10.2 billiona year.
(カウンター・サイクリカル・ペイメントの最大支払いは、一年間70億ドルであると評価されており、これは、一年で、92億ドルから102億ドルの間で、変化しうるなかで、5パーセント制限以下になっているものである。)
Under present WTO provisions, the United States already has the ability to provide payments of over 40 per cent of the value of program crops even without the addition of the new blue boxexemption provision in the negotiating agreement.
(現在のWTOの条項によれば、アメリカは、新青の政策の例外条項を設けなくとも、すでに、 カウンター・サイクリカル・ペイメント・プログラムの対象作物の価値の40パーセントを超える支払い能力を備えている。 )
■ The European Union is currently the largest user of blue box exemptions, with its most recently notified use being around 9 per centof its total value of agricultural production.
(EUでは、現在は、青の政策の例外措置を使用している最大のユーザーであり、最近の数値では、農業生産の総価値の9パーセントを使っていると通告されている 。)
This is well above the proposed 5 per cent cap.
(これは、5パーセント以上の数値である。)
■ Under EU reforms, support is being restructured toward single farmpayments on which the European Union seems likely to seek green box exemptions on the grounds of decoupling.
(EU改革によって、これらの支持政策は、単一支払いに向けて、リストラクチャーされており、EUでの直接支払いは、デカップリング・ベースでの緑の政策での例外措置を模索しているように見える。)
Such a transition could enable the European Union to manage its blue box payments to fall within the proposed 5 per cent cap.
(このような直接支払いの移行は、EUをして、これまでの青の政策を5パーセント以下のキャップにとどませるよう管理することを可能にさせうるものとなっている。)
■ In recent years, EU support levels (as indicated by the Aggregate Measurement of Support) have been markedly below the European Union’s permitted limits.
(最近のEUでの支持レベルは、AMSで示される限り、著しくEUが認められているレベルを下回ってきている。)
This would appear to give the EuropeanUnion flexibility to offer marked cuts to AMS limits in the DohaRound without having to reduce its present levels of nonexempt domestic support.
(このことは、現在での例外とならない国内支持の現在のレベルをこれ以上減らさなくても、ドーハラウンドにおけるAMS制限を著しくカットすることへのオファーに対して、 柔軟に対応できることを可能にしているように見える。)
以上
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2009/10/31 Saturday
2009年10月31日
10月27日に閣議決定した「新型インフルエンザ対策特別措置法案」ならびに「独立行政法人地域医療推進機構法案」による措置のポイントは、新型インフルエンザ・ワクチンの接種が予防接種法に規定されてる「二類疾病」接種に入っていないことによる措置だ。
「二類疾病」接種に準じるセーフティー・ネット
現在、65歳以上の季節性のインフルエンザワクチン接種は、予防接種法に規定されてる「二類疾病」接種である。
一方、今回の新型インフルエンザ・ワクチン接種は、予防接種法に規定されてる「二類疾病」接種措置の埒外にある任意接種である。
しかし、任意接種ではあるものの、国の事業として医療機関に委託して実施する以上、接種行為に起因する被害も救済する必要があるとし、「二類疾病」接種とイコールフッティングにするために、「二類疾病」接種に準じるセーフティー・ネットを、今回の「新型インフルエンザ対策特別措置法案」ならびに「独立行政法人地域医療推進機構法案」の二法案によって、措置するものである。
一類疾病と二類疾病との違いは
では、そもそも、現在の65歳以上についての季節性インフルエンザ・ワクチン接種が、どのような過程で、予防接種法に組み入れられてきたのだろうか。
予防接種法第二条三項において、「二類疾病」(個人の発病又はその重症化を防止し、併せてこれによりそのまん延の予防に資することを目的として、この法律の定めるところにより予防接種を行う疾病)として、インフルエンザは規定されている。
一類疾病と二類疾病との違いは、
一類疾病に対する接種は、集団予防目的であり、国民に予防接種を受けるよう義務付けが規定されている法定接種である。
これは、さらに、定期接種（一類)と臨時接種とに分けられうる。
二類疾病に対する接種は、個人予防目的であり、国民に予防接種を受けるよう義務付けが課せられていない非法定接種である。
任意接種と一般的に言っているが、やや、この区分には、グレーゾーンがあるようだ。
つまり、任意接種には、法律に基づかない任意の予防接種もあるが、この二類疾病に対する接種は、強いていえば、法律に基づいた任意の予防接種ともいえるのだが—
だから、接種の義務を伴わないにもかかわらず、65歳以上の対象者には、毎年、季節性インフルエンザのシーズンになると、9月中旬あたりに、公的機関からの通知がくるということだ。
二類疾病に対する接種は、さらに、定期接種（二類)と臨時接種とに分けられうる。
任意接種というヌエ的概念が生まれていく過程
問題は、接種の義務付けが課せられていない二類疾病の接種に対しても、一類疾病に対する接種同様のセーフティーネットが、どうしてもうけられているのか?ということなのだが。
それは、日本のインフルエンザ・ワクチンの任意接種のヌエ的歴史に立ち戻ることになる。
すなわち、
1962年に、厚生省が都道府県知事に勧奨を通知したことにより、インフルエンザワクチンが勧奨接種に組み入れられ、学校での集団接種が始まった。
1967年に、インフルエンザワクチンの接種年齢を三歳以上との勧告が出された。
1972年には、インフルエンザワクチンが、HAワクチンに切り替えられた。
1976年の予防接種法の改正によって、インフルエンザワクチンは、臨時接種(臨時の義務接種)とされた。
1979年には、群馬県前橋市で、1人の児童がインフルエンザワクチン接種後に痙攣を起こしたが、国は、それが副作用であることを認めなかったため、前橋市医師会は、1980年から集団接種停止を決めた。
1987年には、インフルエンザワクチン接種率の著しい減少もあり、保護者の同意を重視する実質的任意接種となった。
2001年に、予防接種法の改正で、現在の一類疾病と二類疾病との仕分けができ、二類疾病に、高齢者のインフルエンザが含まれることになった。
この一連の歴史を見ると、実質、任意接種であるにもかかわらず、二類疾病である65歳以上高齢者に対して、一類疾病に対する接種同様のセーフティーネットが設けられているのは、インフルエンザワクチンの副作用についての訴訟が、今後あるかも知れないことを想定しての、、ある種の行政責任回避の担保であるとも見て取れる。
ワクチン訴訟の相手は、新三種混合（MMR）ワクチン大阪訴訟に見るとおり、ワクチンを製造した法人に対するものと、国の法人への指導監督義務違反についてのものがあるが、それ以外に、国の不作為に対する国家賠償法に基づく、責任の問い方もありうる。
今回の「新型インフルエンザ対策特別措置法案」ならびに「独立行政法人地域医療推進機構法案」によって、実質、新型インフルエンザワクチン投与が、二類疾病とイコール・フッティングでのセーフティー・ネットが整備されたとしても、この、もともとの、実質、任意接種であるにもかかわらず、65歳以上高齢者への季節性インフルエンザワクチン接種について、二類疾病として、一類疾病に対する接種同様のセーフティーネットが設けられてことについての、任意接種という言葉のヌエ性を払拭することはできないわけである。
法律に基づく任意接種と、法律に基づかない任意接種との混在
平成十二年十一月三十日中川智子議員提出質問趣意書
「インフルエンザ予防接種の問題に関する質問主意書」
に対して、当時の厚生労働省は、平成十三年一月二十三日(内閣衆質一五〇第七〇号)において、次のような答弁をしている。
「第百四十七回国会に提出した予防接種法の一部を改正する法律案（以下「法案」という。）においては、御指摘のとおり現行の予防接種の対象者に課されている予防接種を受けるように努める義務を二類疾病に係る定期の予防接種の対象者には課さないものとしており、この点については法律に基づかない任意の予防接種との違いはない。
しかしながら、平成十二年一月二十六日付けの公衆衛生審議会の意見において「高齢者を対象としてインフルエンザの予防接種を行うため、予防接種法の対象疾病にインフルエンザを追加するべきである。」、「市町村が実施しやすく、被接種者や接種医が、安心して、接種を受けやすくまた接種することができるように、定期の予防接種としての体制を活用していくべきである。」等とされていること、健康被害が生じた場合に公費による救済制度を設ける必要があること等から、法案においてはインフルエンザを二類疾病として位置付けることとしたものである。
中略
予防接種法（昭和二十三年法律第六十八号）においてどのような疾病を二類疾病として位置付けるかについては、各々の年齢層において等しく感染又は発病する可能性がある疾病のうち予防接種の安全性及び有効性が確認されているもの（一類疾病を除く。）の中から、当該疾病の発生予防や公費による健康被害救済の必要性等を総合的に勘案して選定されることになると考えている。
中略
法案は、高齢者を対象としてインフルエンザの予防接種を行うことを目的として、予防接種法の対象疾病にインフルエンザを追加すること等を内容としていたものであり、政府として、同法に基づき児童に対してインフルエンザの予防接種を行うことは考えていない。なお、現行の予防接種法に基づく予防接種の実施に当たっては、市町村等に対して各医療機関で行う個別接種を原則とする旨の技術的な助言を行っているところであり、インフルエンザが同法の対象となった場合にも、個別接種を原則とする旨の徹底を図っていく考えである。」
任意接種という概念が国の責任をあいまいにしている
ここで、重要と思われるのは、次の箇所である。
「政府として、同法に基づき児童に対してインフルエンザの予防接種を行うことは考えていない。」
この点に、実質，法定接種的であるにもかかわらず、任意接種であると言い切らねばならない、国の苦しさが見える。
また、今回の法改正が、単に、予防接種法第二条三項の改正では、済まされえない、隠されたドミノへの国のおそれの存在がある。
今回の「新型インフルエンザ予防接種による健康被害の救済等に関する特別措置法案」においては、「今回の新型インフルエンザ・ワクチンは、非法定接種であり、ワクチン接種に伴う副反応に対する救済はこの特別立法措置で対応する」、との整理である。
ここで、問題なのは、国の責任についてである。
非法定接種とする限り、国の責任は、問われない。
しかし、今回の新型インフルエンザワクチンを、国民が、すべて、任意として、接種を受けているかといえば、そうではない。
つまり、国が、事実上の接種優先順位を決めている以上、接種を受ける国民の選択権は、その時点で、著しく、狭められている。
ブリンカー(遮眼革)をつけた馬がまっすぐ動かざるを得ないのを、「これは、馬が任意で動いているのだ。」というのと、これは同じことである。
国が、ワクチンの優先接種対象者順位を決め、事実上、国が接種勧奨し、国民に対する個人として努力義務を課している以上、この接種は、決して、任意接種ではない。事実上、完全な法定接種である。
医師の責任も、この法律によっては、免責とはなっていない。
「善きサマリア人法」(Good Samaritan Law)のある国であれば、この措置でいいかもしれないが、日本には、アメリカのあるごとき、「善きサマリア人法」はないのだから、医師にとっては、依然として過酷な心理的な負担を迫られていることには、変わりないのだ。
国立大学医学部長会議は10月22日に、「新型インフルエンザ・ワクチンの接種は、現在任意接種との位置付けだが、安全性についてまだ十分なデータの蓄積がなく、副作用が出た場合に個々の医師が法的責任を問われる可能性があるので、予防接種法に基づく法定接種とするべき」との長妻昭厚生労働相あての要望書をまとめたが、無理からぬ要望ではある。
海外ワクチンメーカーに対する政府補償は、限定的であるべき
ましてや、輸入ワクチンについては、治験もほとんどない状態で、国民は、やむにやまれぬ任意接種という形となる以上、輸入ワクチンの安全性を、国民に情報開示できなかったり、治験による安全性をおこたった場合には、国の不作為は、問われうる。
今回の法案では、輸入ワクチンによる副作用被害が出た場合、海外メーカー側の訴訟費用や損害賠償金を政府が肩代わりするとの規定はあるが、ここにも、国の責任は、すっぽり抜け落ちている。
いわば、ここでは、海外ワクチンメーカーに対する政府補償(Government indemnification)を担保するための、肩代わりを果たす、という形をとっているようである。
しかし、この政府補償(Government indemnification)の範囲については、いろいろな考え方があるようである。
このサイト「Pandemic Influenza:CanWe Develop a GlobalVaccine Policy?」では、Chironからのワクチンメーカーの法的責任と政府補償の可能性についての見解に対して、Gordon, Lance K氏が、次のように言っている。
「商業ベースの責任保険でも、限られてはいるが、利用可能である。
政府も、非常事態に対応して使用されるワクチンに対する補償は用意できる。
しかし、政府補償は、あらかじめ準備された状況で、発生するわけではない。
政府補償がカバーできるのは、製薬会社の自家保険または、商業保険によって、カバーできない部分についての法的責任についてのみ、カバーするだけである。」
“Commercial product liability insurance, although limited, is available, noted Gordon.
Also, the U.S. government can provide indemnification for a vaccine used in an emergency response, but indemnification does not occur in the preparedness context.
Government indemnification only covers liability that is not covered by the company’s self-insurance or commercial insurance.”
モラルハザードのオンパレードにならなければいいのだが–
今回の政府の「輸入ワクチン製造会社訴訟費用無条件丸抱え」スキームは、あまりに、足元を見られた対応のようにも、見える。
つまり、国は、接種被害国民と輸入ワクチン製造業者との間に立つ、ブローカー様・身元保証人的役割しか果たしていないのだ。
その意味では、非常に言葉は悪くなるが、今回の新法案は、間接的な政府保証の元での、「海外輸入ワクチン訴訟促進法」として悪用されうるモラルハザードの可能性が大いにありうる。
たくみにダミーを経由した間接的「無過失補償・無過失免責スキーム」では、その隙間をつくモラル・ハザードの発生を阻止しえないように思える。
日本にも必要な日本版「公共緊急事態準備法」の整備
以上の構図から見えてくることは、今回のパンデミックという緊急事態の前で、行政・医師・ワクチンメーカー・市民が、、四すくみをしているという事態である。
あるかもしれない副作用・副反応に、立ちすくみをしている間に、年少者の犠牲者が次々と倒れていく、そのような構図でもある。
今回の「新型インフルエンザ対策特別措置法案」のような弥縫措置では、いつまでたっても、パンデミックがおこるたびに、同じような混乱が繰り返されるばかりである。
ここで、参考にすべきは、アメリカの、「公共緊急事態準備法」(The Public Readiness and Emergency Preparedness Act (“PREP Act”) である。
アメリカにおいても、ワクチンの使用による訴訟問題の発生には、頭を悩ますものがある。
そこで、この、「公共緊急事態準備法」においては、まず、保健社会福祉省が、疾病の流行などの措置に関するクレームや損害賠償請求についての不法行為賠償責任(Tort Liability)からの免責についてのPREP Act宣言を出す。
ただし、この場合は、意図的な違法行為(willful misconduct) はのぞくものとする。
同時に、政府が直接的に与えた損害に対して、これらの損害賠償に対し、政府に偶発損失準備金(emergency fund) を準備し、対応する。
以上の内容のものだ。
おそらく、今回の日本がワクチンの輸入に対して、ワクチンメーカーから免責を求められたのは、この、「公共緊急事態準備法」とのイコールフッティングの措置を求められたものと解釈される。
アメリカでは、今回のこの法律の成立によって、個人のワクチン被害への補償が果たされると同時に、政府やワクチンメーカーの不法行為賠償責任(Tort Liability)への免責が図られるようになり、パンデミック時の行政・企業一体となった、対応が、可能となっている。
もっとも、この法律には、批判がある。
それは、��PREP Act宣言を出す基準が明確ではなく、政府の裁量が大きすぎること、�△△泙蠅法▲錺�チン・メーカーの主張を取り入れすぎていること、�８朕佑料幣抔⇒�を事実上制限するという、米国憲法の基本原則の侵害である、�い垢任�5例はあるといわれるワクチンによると見られるギランバレー症候群の存在を隠蔽するものである、�ソＫ，砲�いて、すでに、チメロサールを含むワクチンTCVs( thiomersal-containing vaccines )の使用禁止がうたわれているものと背馳する措置がとられかねない、などの点についての批判である。
これらのアメリカの「公共緊急事態準備法」の問題点と限界を見据えた上で、日本においても、それを超える日本版「公共緊急事態準備法」の整備を図ることが、医師の安心、メーカーの安心、そして、思い切った行政の決断を促しうる、大きな意味でのセーフティー・ネットと、なりうるものと思われる。
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2009/10/30 Friday
2009年10月30日
このところ、一度やりたかったのと、半分ボランティア気取りで、暇をみて、近くの小学校の通学安全指導をしている。
簡単に言えば、「緑のおじさん」だ。
子供たちとの会話にも、いろいろな発見があって、面白い。
「ホットケーキの粉で、クッキー作る方法、おじさん、知っている?」なんて質問をされても、答えられるはずがない。
「大根ってのは、古代ギリシャ・ローマの時代からあったんだよ。」知らなかったぜ-。
ネットで調べたら、たしかに、古代ギリシャでは、刑罰として、大根を尻の穴に突っ込む、っていうのもあったらしい。
今の子供たちの情報源は、飛躍的に拡大しているらしい。
時に、「子供たちに注意したら、馬鹿といわれた」といって、苦情を言ってくるおばさんもいる。
今日も、そんなおばさんが来て、「このごろの子供は、どうしようもない。」っていきり立つものだから、ここは、「親に代わって」というべきか「先生に代わって」というべきか、迷ったが、結局、「子供にかわって、お詫びします。」って、謝まっている最中に、後ろから、野太い声が—-
「曲がるんだけど」そして、もう一回、「曲がるんだけど」
振り返ると、白い三輪バイクに、白いヘルメットのおっさんが—
もっとも、この道は、一方通行なので、ちょっと大きめの車は、曲がるのに、縁石ぎりぎりを使って、曲がらなければならないところだ。
でも、このおっさんの乗っているのは、三輪バイクなんで、ちょっと大回りをすれば、難なく曲がれるはずなのに—-
と思いながら、その声の主のヘルメットを見ると、黒々と「〇〇区議会」の大文字が—
そういえば、このおじさん、確か、この小学校のOBで、卒業式なんかでも、よく、見る顔だ。(お名前は、一定期間は出しません。)
しかし、このものの言い方から見る限り、区議会議員としてのノブレス・オブリージュのひとかけらも、見当たらない。
「だったら、自分で旗振ってみたらいいじゃないか。」といいたい気持ちをぐっとおさえて、にこやかに笑みのみを返した。
水戸黄門なら、ここで、「助さん、格さん、懲らしめておやりなさい。」というところだが。
それとも、このおじさん、石*伸*さん系統なんで、政権交代で、このところ、ちょっと、余裕なくして、オヤジ同様(w)機嫌悪いんかしら?なんて、余計なことも思ってしまった。
それにしても、世間一般の挨拶と、ものの言い方もしらない絶滅危惧種的な区議会議員は、これに限らず、まだ、多く生息しているのかもしれない。
元議会人である私としては、なんとも、やり切れない気持ちになった、今日の一幕ではあった。
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2009/10/24 Saturday
2009年10月24日
このところ発表されるアメリカの各種経済指標の予想以上の好調さに、これまでの過度な景気刺激策からの出口戦略を模索し始めたオバマ政権のようだが、これに対して、野村総合研究所のリチャード・クー氏が、「ここで、景気刺激策を中止すると、失われた十年(Lost Decade)をいまだに彷徨している日本の二の舞になる。」との趣旨での警告をし、これについて、ノーベル賞受賞者でもあるエコノミストのポール・クルーグマン氏も、同様の呼応をするということで話題になっているようだ。
リチャード・クー氏の論拠は次のとおりだ。
リチャード・クー氏は、2003年の著書「Balance Sheeet Recession」において、日本が1990年の株式市場や不動産市場のクラッシュに見舞われた後の、総量規制などに代表される、まずい対処によって、その後、10年間、不況から抜け出せなかったことについて、書いた。
そのクー氏が、今回のアメリカの不況についても、同様の警告を発している。
すなわち、オバマ政権は、まだまだ、政府支出は、続ける必要があり、この混乱からアメリカ経済が抜け出すためには、今後、3年から5年は、現在の政府支出を続ける必要がある、としている。
これに呼応し、ポール・クルーグマン氏も、「アメリカ経済の成長は、2009年後半には、回復しそうには見えるが、そのことは、持続的な成長を意味するものではない。」と、強調する。
クー氏のいうに、もし、過去の日本の経験に学ぶとすれば、民間部門が、てこ入れを必要としなくなるまでは、政府の景気刺激財政支出を引き揚げてはならない、としている。
さらに、クー氏は、「民間部門が再び、借り入れ依存をしはじめるようになった場合には、私は、とことん、財政改革を主張するようになるであろう。」と、オバマ政権に対して警告を発している。
クー氏の計算によると、日本が1990年のバブル崩壊によって失った総資産は、1500兆円であるとしている。
これは、日本経済規模の3倍の金額に相当するとしている。
日本企業は、新プロジェクト開発に重点を置くよりは、債務の返済(債務の最小化)に奔走した結果、キャッシュフローが低下し、資産価格は下落し、バランスシートは悪化する、という落下への悪循環へのトリガーとなった、とする。
現在のアメリカの消費者も、このときの日本と同じように、債務返済に忙殺されている。
2002年から2005年にかけてのアメリカの世帯の債務は、毎年10パーセント、上昇しているという。
クー氏がいうに、バランスシート・リセッション(バランスシート不況)から回復させるためには、継続的な政府支出によって、これらの家計や企業のバランスシートの欠損の穴埋めに使われることが必要であるとしている。
そして、金利をゼロ金利近くまで引き下げ、バンキング・システム回復のために1兆ドル以上のものをこれにつぎ込むことは、決して、十分ではないとしている。
クー氏の言うに、ゼロ金利にしても、何も起こらないであろう、としている。
なぜなら、企業も家計も、ゼロ金利にしても、既往債務返済に忙しいので、もはや金を借りようとはしないであろうから、という。
クー氏は、日本の政府支出は、ただ単に、大恐慌以上にひどい状態を防ぎえたという意味しか持たなかった、という。
日本での不況回復のための公共事業投資は、国債の増発を招き、GNPの200パーセントという、先進経済では、最悪のバランスシートとさせている。
ポール・クルーグマン氏は、ニューヨークタイムズ紙の10月2日付けのブログ「Mission Not Accomplished 」で、「われわれの関心を、いまや、景気刺激から、(前向きの意味での積極的な)財政赤字に向けるべきときである。」と書いた。
そして、さらに、次のように言っている。
「現在のアメリカ経済の状態に満足することは、ばかげているし、また、危険なことでもある。
大統領経済諮問委員会（CEA）のアドバイザーであるクリスティーナ・ロマー氏が、”アメリカ経済の、崖っぷちからの復活(back from the brink)”との論説(「Back from the Brink」)を書いたが、もし、オバマ政権が、ここで、さらに、経済回復や雇用市場に対する援助を続けなければ、ここ数年は、ひどい経済状況となるであろう。
最近のEconomis Policy InstituteのJohn Irons氏の報告書(「Economic scarring: The long-term impacts of the recession 」)で、「傷痕化(scarring)」という言葉を使っているのは、高い失業率の結果であるということを、これら「経済回復の使命は終わった(Mission Accomplished)」と考えている論者には、この報告書から、ぜひ、読みとってもらいたいものだと思う。
持続的な失業が、子供の貧困化につながり、これらの貧困の中で育った子供たちは、荒廃した生活を送ることになるということは明らかなことである。
忘れてならないのは、現在の痛みを止めるための政府支出は、同時に、中長期での経済見通しを改善するためのものでもあるということだ。
当面巨大化する政府支出は、政府の財政収支を悪化させはするが、経済を支える実際の財政コストは、もっと小さいはずだ。
簡単に計算しても(Back-of-the-envelope calculations )、財政支出が「ただ飯」(Free Lunch)には終わらないことは明らかである。」
参考「Krugman applauds deficit spending」
クー氏によれば、日本が、1990年以降、失われた十年となってしまったのは、政府が国債債務返済を急ぎすぎたためである、としている。
その良き例として挙げられるのは、1996年の橋本内閣のときに、2.6パーセント経済成長達成の後、消費税の引き上げに踏み切ったことが、せっかく回復しかけてきた消費者支出を萎縮させてしまったことだという。
クー氏のいうに、いま、まさに、アメリカ経済は、これと似たような状況にあるわけで、経済回復の兆しが見え出したときに、これまでの巨額な政府支出による巨大な財政赤字が現出し、あわてて、このときに財政支出をカットすれば、ふたたび、経済崩壊を招き、このジグザグを今後、15年も続けなくてはならないことになる。」と警告している。
参考
「U.S. Risks Japan-Like ‘Lost Decade’ on Stimulus Exit, Koo Says 」
参考 長期的なインパクトを与える”Scarring”(傷痕)とは?
上記で紹介したEconomis Policy Instituteの報告書(「Economic scarring: The long-term impacts of the recession 」においては、次のような説明をしている。
長期的なインパクトを与える”Scarring”(傷痕)
財政出動による景気刺激策についての伝統的な分析は、GDPに与える短期の財政的インパクトや、目先の雇用創出に与えるインパクトについてのものであった。
しかし、エコノミストたちは、この短期の経済情勢が、永続的なインパクトを与えうるということを、長いこと、認識していた。
たとえば、失業と収入の低下は、家族をして、彼らの子供たちに大学教育を遅らせたり、または、大学教育なしで済ますことを余儀なくさせる。
信用焦げ付き市場や消費者支出の抑制は、活気のある零細企業の創出を阻止する。
大企業は、研究開発への支出を、遅らせたり、減らしたりする。
これらのそれぞれのケースにおいて、景気後退は、傷痕(Scarring)を残す。
この傷痕は、個人の経済状態や経済に対して、永続的なダメージを、より広い範囲で、与える。
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2009/10/19 Monday
2009/10/19(Mon)
今の民主党政権の政策を家計にたとえれば、金になる換金回路がなくなって、一億総措置化の社会実現を目指していると、言うほかないようだ。
円高容認で、輸出産業という換金回路は、閉鎖され、農業者戸別所得補償で、せっかく日の目の当たりかけた産業としての農業を、社会保障としての、いじけた農業生産者によるいじけた産業に変えてしまっている。
では、子供手当てが回りまわって、消費を刺激するかといえば、こちらのほうは、デフレの罠( Liquidity Trap)にとっつかまって、家計内埋蔵金と化してしまう様相である。
さらに、では、雇用調整助成金が景気刺激的かといえば、当座の国家的な人件費補助とはなっても、それが自立的に中小企業を動き出しうる呼び水効果は、ゼロである。
すべての国家支出が、デフレの罠にとらえられ、それ以上の累乗的な換金回路の創出にはつながっていかない。
内需振興のお題目は唱えれど、マーケットの累乗的拡大という出口なき、サプライサイド一辺倒の政策イメージしか、ここからは、浮かんでこない。
では、それならば、限られた内需のマーケットの中で、現在の外需のどの部門とどの部門を内需にシフトさせるのか、という具体的な戦略も、不透明である。
ここにも、デフレの罠が大きく立ちはだかっている。
国家としての換金回路構築という発想に立てば、今こそ必要なのは、
換金回路が自立的に創出され、それが、累乗的な族生にいたるまでの、ビッグプッシュ的な国家支出
と、
減税と消費税への税構造のシフト、
そして、なによりも、
デフレの罠脱出のための金融政策の転換
なのではなかろうか。
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2009/10/14 Wednesday
2009年10月14日
前原誠司国土交通相が、羽田空港の「ハブ空港」化を鮮明にする方針を打ち出した。
同時に、これまでの成田・国際化を尊重しつつ、羽田の国際化につとめる、という方針を一転し、「成田・羽田の国際・国内の分離を取っ払う」との踏み込んだ発言をした。
さらに、来年１０月の第４滑走路完成を機に、２４時間態勢で国際便を運航する構想についても、言及した。
関西空港など、羽田以外の拠点空港の今後については、「併せて関西３空港（関空、伊丹、神戸）のあり方を検討していきたい」などと述べた。
ここで、気になるのは、羽田空港の「ハブ空港」化と、24時間態勢化にともなう、サード・パーティー・リスクの増大である。
航空機そのもの自体の安全性は、年々高まっているが、空港におけるサード・パーティー・リスクは、ますます増大しているというのが、世界のハブ空港での趨勢であるからだ。
サード・パーティー・リスクとは、次のようなことである。
航空機事故の原因としては、全体の事故件数に占める割りあいを見ると、着陸34パーセント、離陸16パーセント、最終進入11パーセント、クルージング9パーセント、駐機8パーセント、となっており、圧倒的に、離発着時の事故が多い。
しかし、航空機の発着に伴う発着一回あたりの離陸・着陸のリスクは低減しつつある。
それにもかかわらず、総発着数の増大が、ハブ空港化によって、巨大な数に及ぶことによって、事故確率が増大し、着陸航路や離陸航路のゾーンにおける第三者に対するリスクが、累乗的に増大するということである。
このサード・パーティー・リスクという問題は、比較的に新しい問題であるが、ヨーロッパでは、すでに深刻な問題として捉えられているようだ。
これまで、このサード・パーティー・リスクは、アセスメントの概念では、騒音などの一般的な環境インパクトへのアセスメントの中に包摂されてしまい、環境問題の中のいっぱひとからげの中で扱われてきた。
しかし、イギリスやオランダでは、このサード・パーティー・リスクについて、独立したアセスメントを行うようになってきた。
また、サード・パーティー・リスクには、さらに、二次的なサード・パーティー・リスクが伴う。
それは、航空路下の精製所や発電プラントへのリスクがさらに近隣の住民リスクにつながるという例である。
サード・パーティー・リスクは、二つのリスク(個人的リスク-Individual Riskと社会的リスク- Societal Risk-)に分かれる。
サード・パーティー・リスクの第一次的なリスクを低減しうる対策としては、鳥対策を含め、いろいろとあるが、決定的なリスク低減の方策は、ないようだ。
むしろ、サード・パーティー・リスクのミティゲーション対策としては、ベースとなる離陸発着数の制限や、ハブ空港の分散化、人口稠密化近辺所在空港の分散化というような、マクロの政策のみ効を奏する。
羽田空港の発着数は現在、１時間当たり３１便、年間３０・３万回であり、今回、４本目のＤ滑走路（長さ２５００メートル）完成後は、１時間当たり４０便、年間４０・７万回となるようだ。
航空機事故の確率を100万回に0.34の事故率とし、これに24時間態勢によるリスクが加わるとすれば、相当の数字が出てくるが、これに、さらに、第一次のサード・パーティー・リスクと、第二次のサード・パーティー・リスクが加わるというわけだ。
今回の前原発言は、北東アジアのハブ空港化を進める韓国・仁川国際空港などの動きに乗り遅れまいとする気概に満ちたものではあったが、肝心の、現在、世界のハブ空港が抱える新しい問題であるサード・パーティー・リスクの増大という問題には、頭が回らなかったのだろう。
羽田空港ハブ化のみについてみれば、前原さんの言われるような「プラス・サム」とはならないのである。
また、今回の一連の騒ぎの中で、ハブの話は出たが、スポークの話は出なかったようである。
スポークには、国内のスポークもあれば、国際的なスポークもある。
今後、トピックス的な政策課題にのみ踊らされない、そして、それこそ、効率性に惑わされない、冷静な政策スタンスが、民主党政権全体にも求められるような気がする。
参考 サード・パーティー・リスク・アセスメントに関する参考サイト
「The assessment and management of third party risk around a major airport 」 by B. J. M. Alea, and M. Piers
「SAFETY IN AND AROUND AIRPORTS」
「Third Party Risk around airports」
「Third Party Risks posed by Air-craft Accidents in the Vicinity of Geneva Airport」
「THIRD PARTY RISK NEAR AIRPORTS AND PUBLIC SAFETY ZONE POLICY」
参考 2008年世界主要空港のトラフィック・データ一覧
Annual Traffic Data
The Top 30 Airports 2008 - Total passenger traffic
The Top 30 Airports 2008 - Cargo traffic
The Top 30 Airports 2008 - Aircraft movements
参考 世界の主要空港リスト一覧(ABC順)
Aberdeen Airport (ABZ)
Abu Dhabi International Airport (AUH).
Addis Ababa’s Bole International Airport (ADD).
Aeroparque Jorge Newbery (AEP)
Airport Weeze (NRN),
Algiers’ Houari Boumedienne Airport (ALG)
Alicante International Airport (ALC)
Allama Iqbal International Airport (LHE).
Amman Queen Alia International Airport (AMM).
Amsterdam Schiphol Airport (AMS),
Antonio B. Won Pat International Airport (GUM).
Athens Eleftherios Venizelos Airport (ATH).
Auckland Airport (AKL).
Bahrain International Airport (BAH).
Baltimore/Washington International Thurgood Marshall Airport (BWI)
Bandaranaike International Airport (CMB).
Bangalore-Bengaluru International Airport (BLR),
Barcelona El Prat International Airport (BCN).
Bauerfield International Airport (VLI)).
Beijing Capital International Airport (PEK),
Beirut Rafic Hariri International Airport (BEY).
Belfast City Airport
Belfast International Airport (BFS),
Belgrade Airport (BEG).
Ben Gurion International Airport (TLV).
Berlin-Schonefeld International Airport (SXF),
Berlin-Tegel International Airport (TXL),
Birmingham International Airport (BHX),
Boston’s Logan International Airport (BOS).
Bournemouth Airport ,(BOU)
Bremen Airport (BRE),
Brisbane Airport (BNE),
Bristol International Airport (BRS),
Brunei International Airport (BWN).
Brussels Airport (BRU).
Brussels South Charleroi Airport (CRL),
Budapest Ferihegy International Airport (BUD).
Cairo International Airport (CAI)).
Calgary International Airport (YYC)
Cape Town International Airport (CPT)
Cardiff Airport (CWL)
Casablanca’s Mohammed V International Airport (CMN).
Cayman Brac’s Gerrard Smith International Airport (CYB)
Charlotte/Douglas International Airport (CLT),
Chatrapati Shivaji International Airport (BOM),
Chengdu Shuangliu International Airport (CTU).
Chennai International Airport (MAA)
Chiang Mai International Airport (CNX)
Chicago Midway Airport (MDW),
Chicago’s O’Hare International Airport (ORD),
Chisinau International Airport (KIV)
Cibao International Airport (STI)
Cincinnati-Northern Kentucky International Airport (CVG),
Cleveland Hopkins International Airport (CLE).
Cluj-Napoca International Airport (CLJ)
Comalapa International Airport (SAL),
Comandante Armando Tola International Airport (FTE).
Comodoro Arturo Merino Benitez International Airport. (SCL).
Congonhas Domestic Airport (CGH)
Copenhagen Airport (CPH)
Cork Airport (ORK),
Dallas Love Field Airport (DAL),
Dallas-Fort Worth International Airport (DFW),
Delhi-Indira Gandhi International Airport (DEL)
Denver International Airport (DEN),
Detroit Metropolitan Wayne County Airport (DTW)
Doha International Airport (DOH).
Don Miguel Hidalgo y Costilla International Airport (GDL).
Dortmund Airport (DTM),
Dubai International Airport (DXB).
Dublin International Airport (DUB),
Durban International Airport (DUR).
Dusseldorf International Airport (DUS),
East Midlands Airport (EMA)
Edinburgh Airport (EDI)
Eduardo Gomes International Airport (MAO).
El Dorado International Airport (BOG).
Esenbo a International Airport (ESB).
EuroAirport Basel-Mulhouse-Freiburg (BSL),
Faa’a International Airport (PPT).
Fort Lauderdale-Hollywood International Airport (FLL),
Frankfurt International Airport (FRA)
Frankfurt-Hahn Airport (HHN),
Galeao - Antonio Carlos Jobim International Airport (GIG),
Galileo Galilei International Airport (PSA),
General Enrique Mosconi International Airport (CRD),
Geneva Cointrin International Airport (GVA)).
Gimpo Airport (GMP).
Girona-Costa Brava Airport (GRO),
Glasgow International Airport (GLA)
Grand Cayman’s Owen Roberts International Airport (GCM)
Gregorio Luperon International Airport (POP)
Guangzhou Baiyun International Airport (CAN)
Guarulhos International Airport (GRU)
Haneda Airport (HND),
Hartsfield-Jackson Atlanta International Airport (ATL)
Hato International Airport (CUR)
Havana’s Jose Marti International Airport (HAV).
Helsinki-Vantaa Airport (HEL).
Henri Coand International Airport (OTP)
Hong Kong International Airport (HKG)
Hongqiao International Airport (SHA)
Houston Hobby Airport (HOU),
Houston’s George Bush Intercontinental Airport (IAH),
Imam Khomeini International Airport (IKA)
Incheon International Airport (ICN)
Indira Gandhi International Airport (DEL),
Islamabad International Airport (ISB)
Islas Malvinas International Airport (ROS).
Istanbul Ataturk International Airport (IST)
Itami Airport (ITM).
Jacksons International Airport (POM).
Jinnah International Airport (KHI),
Johannesburg International Airport (JNB)
John F. Kennedy International Airport (JFK)
Jorge Chavez International Airport (LIM)
Jose Joaquin de Olmedo International Airport (GYE)
Juan Santamaria International Airport (SJO)
Juanda International Airport
Kansai International Airport (KIX)
Kansas City International Airport (MCI)).
Keflavik International Airport (KEF).
Kiev-Boryspil International Airport (KBP).
King Abdulaziz International Airport (JED)
King Fahd International Airport (DMM).
King Khalid International Airport (RUH)
Kingston’s Norman Manley International Airport (KIN),
Kuala Lumpur International Airport (KUL).
Kuwait International Airport (KWI)
LAN Peru uses Jorge Chavez International Airport (LIM).
La Aurora International Airport (GUA),
La Isabela International Airport (JBQ),
LaGuardia Airport (LGA),
Larnaca Airport (LCA).
Las Americas International Airport (SDQ)
Las Vegas’s McCarran International Airport (LAS),
Leeds Bradford International Airport (LBA).
Lisboa Portela Airport (LIS)
Liverpool John Lennon Airport (LPL),
Ljubljana International Airport (LJU).
Logan International Airport (BOS),
London City Airport (LCY).
London Gatwick Airport (LGW),
London Heathrow Airport (LHR)
London Luton Airport (LTN),
London Stansted Airport (STN),
Los Angeles International Airport (LAX)
Luxembourg-Findel International Airport (LUX).
Lyon-Saint Exupery Airport (LYS)
Madrid Barajas International Airport (MAD)
Malpensa International Airport (MXP),
Manchester Airport (MAN)
Mariscal Sucre International Airport (UIO),
Marseille Provence Airport (MRS),
Martin Miguel de Guemes Airport (SLA).
Mashhad International Airport (MHD).
Mehrabad Airport (THR)
Melbourne Airport (MEL)
Memphis International Airport (MEM),
Mexico City International Airport (MEX)
Miami International Airport (MIA),
Milwaukee’s General Mitchell International Airport (MKE)
Ministro Pistarini International Airport (EZE)
Minneapolis-Saint Paul International Airport (MSP),
Miri Airport (MYY).
Montego Bay’s Sir Donald Sangster International Airport (MBJ),
Montreal-Pierre Elliott Trudeau International Airport (YUL),
Moscow-Sheremetyevo International Airport (SVO).
Mumbai-Chatrapati Shivaji International Airport (BOM),
Munich Airport (MUC), Nuremberg Airport (NUE)
Munich Franz Josef Strauss Airport (MUC).
Nadi International Airport (NAN).
Nairobi Jomo Kenyatta International Airport (NBO).
Narita International Airport (NRT),
Nassau’s Lynden Pindling International Airport (NAS)
Newark Liberty International Airport (EWR),
Newcastle Airport (NCL)
Ngurah Rai International Airport (DPS),
Nigeria’s Murtala Muhammed International Airport(LOS).
Ninoy Aquino International Airport (MNL).
Noi Bai International Airport (HAN).
Oporto Francisco Sa Carneiro Airport (OPO) .
Oran Es Senia Airport (ORN).
Orio al Serio International Airport (BGY),
Orlando International Airport (MCO)
Orly Airport (ORY).
Oslo Airport, Gardermoen (OSL)].
Osmani International Airport (ZYL).
Palma de Mallorca Airport (PMI).
Paris Beauvais Tille Airport (BVA),
Paris Orly Airport (ORY).
Paris-Charles de Gaulle Airport (CDG),
Philadelphia International Airport (PHL).
Phoenix Sky Harbor International Airport (PHX),
Phuket International Airport (HKT).
Piarco International Airport (POS)
Podgorica Airport (TGD)
Pointe-a-Pitre International Airport (PTP)
Portland International Airport (PDX).
Prague Ruzyne International Airport (PRG).
Presidente Juscelino Kubitschek International Airport (BSB).
Prestwick International Airport (PIK),
Pudong International Airport (PVG)
Punta Cana International Airport (PUJ)
Pyongyang Sunan International Airport (FNJ).
Queen Beatrix International Airport (AUA)
Raleigh-Durham International Airport (RDU).
Resistencia International Airport (RES).
Riga International Airport (RIX)
Rome Ciampino Airport (CIA),
Rome Leonardo Da Vinci International Airport (FCO).
Salt Lake City International Airport (SLC),
Samui Airport (USM).
San Francisco International Airport (SFO)
San Juan’s Luis Munoz Marin International Airport (SJU),
Seattle-Tacoma International Airport (SEA),
Seeb International Airport (MCT).
Shah Amanat International Airport (CGP),
Shanghai Hongqiao International Airport (SHA).
Shanghai Pudong International Airport (PVG)
Shannon International Airport (SNN),
Simon Bolivar International Airport (CCS).
Singapore Changi Airport (SIN).
Sir Grantley Adams International Airport (BGI))
Soekarno-Hatta International Airport (CGK),
Sofia Airport (SOF).
Southwest Airlines (WN),
St. Lucia’s Hewanorra International Airport (UVF)
Stockholm-Arlanda Airport (ARN)
Stockholm-Skavsta Airport (NYO),
Suvarnabhumi Airport (BKK)
Suvarnabhumi Airport (BKK)
Sydney Airport (SYD)
Taipei Taiwan Taoyuan International Airport (TPE)
Taiwan Taoyuan International Airport (TPE)).
Tan Son Nhat International Airport (SGN)
Tashkent International Airport (TAS).
Ted Stevens Anchorage International Airport (ANC),
Thurgood Marshall Airport (BWI),
Tivat Airport (TIV).
Tocumen International Airport (PTY).
Tokyo’s Narita International Airport (NRT).
Toronto Island Airport (YTZ)
Toronto Pearson International Airport (YYZ),
Tripoli International Airport (TIP).
VC Bird International Airport (ANU),
Valencia Airport (VLC),
Vancouver International Airport (YVR),
Vienna International Airport (VIE).
Warsaw Frederic Chopin Airport (WAW).
Washington Dulles International Airport (IAD),
Zagreb Airport (ZAG).
Zia International Airport (DAC),
Zurich Airport (ZRH)
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2009/10/13 Tuesday
2009/10/13(Tue)
マニフェストを金科玉条にして、毎日のように、主要な政策変更について、利害関係者との対話を無視し、オルタナティブの提示を欠如させながら、暴走を続ける民主党政権だが、自民党は、いまだに、失意の眠りから覚めてはいぬようだし、かといって、天下の木鐸たるマスコミは、コメンテーターからもなにからも、高みにたった適格なコメントをしていない。
公平な政策評価のスタンスにたった官僚の政治家をいさめる力も、今のところは、消えうせ、転びバテレン官僚オンパレードの様相だ。
これでは、GHQ占領下の官僚よりも、ひどい。
当時のGHQと官僚との橋渡し役をし、時には、GHQの暴走へのいさめ役にも回った、白州次郎のような存在は、いないのであろうか?
要は、日本は大統領制にはないが、議会と政府とは、健全なカウンター・バランス・パワーの関係におかれていなければならない、ということだ。
民主党は、政権党であっても、政府そのものではない。
マニフェストは、政党のものではあっても、政府そのもののものではない。
民主党は、ことあれば、国民に支持されたというが、大統領制下にない以上、鳩山総理自身は、べつに、国民に直接支持されて選ばれたわけではないのだから、その意味では、鳩山政権は、直接、国民に支持されているわけではないのだ。
このわかりすぎる敷居が取れてしまって、野放図になっているのが、現在の何でもござれの、民主党政権の政策変更の乱発なのだ。
その力関係が崩れてしまっていることに、現在の混乱があるのだと思う。
大統領制のもとでは、時に、与党と大統領とは、対立することがある。
そのために、大統領には、拒否権 (veto)が与えられている。
日本においても、議会制民主主義の下で、与党と政府とが対立関係にあってはならぬことはない。
当然、執行する側と、その政府が提案する政策を吟味する側とでは、意見の不一致があるのは当たり前である。
大統領制の下にはない日本においては、総理は、議会決定事項についての拒否権は有しないが、議会側にある与党においては、政府が提示した政策についての健全なカウンター・パワーをもちうる。
総理のもつ解散権は、いわば、集約化された意味での、広義の「拒否権」ともいえる。
とかく、解散権は、野党への牽制権ととらえられがちであるが、実は、議会への牽制権なのである。
今回、横路衆議院議長が、民主党が議員立法を禁止したことについて、疑義・異論を呈したのは、その良き、カウンター・パワー発揮の例であろう。
では、この暴走をどう制御したらいいのだろう。
私は、健全な見識の元での、議長の発言力と行動力に期待したい。
つまりは、「政党の力」ではなく、「議会の力」の発揮なのであり、三木武夫さんではないが、議員が「政党の子」としてではなく、「議会の子」としての見識を求められる時代にあるのである。
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2009年10月13日
「Avoiding a crash at Copenhagen - How to get negotiations on the right track for a deal」という最近のロンドン・エコノミスト(古い言い方でしょうかね?)の記事が、地球温暖化気候変動交渉関係者の間で話題になっている。
いわばCO2排出主要国が抜けてしまった京都会議の二の舞を避けるためには、どうしたらいいのか?という現実的な提案なのだが、京都会議で実質主導権を握ったEUからすれば、面白くない提案なのかもしれない。
また、「京都議定書は、実のところ、ざる法だった。」(Yet Kyoto, in truth, has no teeth.)などと言い切っているなど、京都議定書の欠点をことごとくあげつらった論評ぶりも、当時の議長国であった日本にとっても、不快さを覚える記事なのかもしれない。
私も京都会議の時には、各国の議員交流的なサブ・セッション的なものには、亡き橋本竜太郎先生らとともに、参加したが、アメリカのいない諸会議は、気の抜けたもののように感じたことは事実である。
米中をはじめとしたCO2排出主要国を、まず、土俵の中に入れることによって、コペンハーゲン議定書こそ、初めて、有効な議定書となるための現実的な提案なのかもしれない。
なお、この記事に対しては、現在時点で、24のコメントが寄せられているが、このコメントを読んで見るのも、面白いかもしれない。
以下は、その話題の記事の全訳である。
以下、翻訳開始
12月にコペンハーゲンで開かれる気候変動会議に向けた外交上のプロセスは、加速化しつつある。
準備会合は、先週、主要経済フォーラムを終え、今週は、国連気候変動サミットとG20、そして、来週はバンコクでのプレ・コペンハーゲン交渉を控えている、といった状況だ。
世界を動かしている人々は、京都議定書に続く協定に同意しようと、かつてないほど、熱を持ってあたっている。
それほど多くのエネルギーが、この、もっとも手に負えない問題の解決に向けられているということは、いいことだ。
(しかし)不幸なことには、そのエネルギーの多くは、間違った方向に向けられている。
京都議定書は、傷ついた協定である。
そして、もし、交渉者たちが、この(京都議定書にかかげられた)指針に、あまりに闇雲に追随しようとすると、世界は、外交上の列車衝突事故のリスクを持つことで終わってしまう。
アメリカ上院でのこう着状態
ここ一年、重大な気候変動を避けようとする努力にむけて、事態は好転してきた。
アメリカでは、オバマ大統領が選出され、下院は、カーボン排出を抑制するためのWaxman-Markey法(H.R.2454 “American Clean Energy and Security Act of 2009 “)を可決した。
日本では、政権交代後の政権が、2020年までに、温暖効果ガスを1990年レベル対比25パーセント削減するマニフェストを作った。
そして、国連サミットでは、中国の胡錦濤国家主席が、2020年までに、ＧＤＰ１単位当たりのＣＯ２排出量を０５年比で大幅削減するよう努力すると約束した。
しかし、この数ヶ月、アメリカにおける政治的進展は、膠着状態にある。
オバマ政権の問題は、つねに、国際条約を承認するかどうか決定する上院にあるようだ。
だが、アメリカ上院は、あまり、そのような承認をしたくないようだ。
京都議定書の取り決めでは、先進国が数値目標に従うことについて国際的に誓うことを要求されたが、その要求は、受け入れられなかった。
アメリカ上院は、ブッシュ前大統領がそれを破棄するかなり以前に、京都議定書は、拒絶されるであろうということを明らかにしていた。
オバマ政権の計画では、コペンハーゲン会議の前に環境が整うように、Waxman-Markey法を成立させる予定であった。
しかし、多くの上院議員は、Waxman-Markey法についても、乗り気ではなく、したがって、仮に成立したとしても、コペンハーゲン会議には、間に合いそうもないようだ。
したがって、この分だと、オバマ政権は、国内法の環境を整えずして、コペンハーゲン会議に臨む羽目となる。
そして、外国人には、受けられられるが、国内の上院には受けられていない数値目標を、引き受けたり、上院には受けられられるが、外国人には、受け入れられない約束ができない羽目となりうる。
そして、コペンハーゲン会議（COP15）の破綻が、来年のWaxman-Markey法そのものの成立を困難なものとさせてしまう。
ここに、これらとは異なった外交路線へと交渉を進めうるオルタナティブがある。
京都会議でのアプローチは、明らかに成功しなかった。
世界の二酸化炭素排出量は、1997年の京都議定書締結後、25パーセント、増加した。
その増加の理由の一部には、森林伐採のような大きな排出源を除外した議定書であったこともあるが、同時に、潜在的な参加者たちが、国際的に義務的な公約を果たすという考え方に、嫌気をさしていたことも、その理由に挙げられる。
オーストラリアは、他の合意ルートを提案していた。
すべての国は、排出削減プログラムについての「国内的スケジュール」を考え出している。
それは、キャップ・アンド・トレードであったり、低炭素規制であったりしている。
先進国も、同様に、それぞれの排出量を削減することを意図しての数値指定をしている。
これらの公約は、国内法の施行となりうるが、国際的な制裁には、支配されえない。
オバマ大統領が、国々がそれぞれの公約の後押しをしうるサミットの必要性を話した時の意図は、おそらく、このことだったのだろう。
アメリカの立法者たちは、これが一番自分たちの趣味に合うことなのだと、気づいたのだろう。
それで、国際的に義務的な公約がされることを恐れている発展途上国に対して、炭素関税を課すことの正当化として、これを利用できると、彼らは思ったのだろう。
このアプローチに対する反対者たちは、もし、目標が国際的に義務的なものでなかったのなら、そして、その数値目標を実施する順守メカニズムがなかったとしたら、いかなる世界的な合意も、権限のないものになってしまう、との不平をもらしている。
しかし、京都議定書も、、実のところは、ざる法だったのである。
京都議定書は、理論上は、遵守メカニズムを持っている。
すなわち、一定のピリオドにおいて、この目標に合うことに失敗した国は、次のピリオドにおいて、さらに多くの削減をすることになっている。
しかし、それは、実行されないであろう。
排出量の最終決算において、カナダは、京都合意でのカナダの排出量削減目標を29パーセント、上回ったが、そのことでカナダは、罰せられることはないであろうと、誰しも、思っている。
また、国際的な義務的合意が、国々を排出量削減に向かわせるために必要不可欠なものであるとも、誰しも、思っていない。
中国は、そのような数値目標に抵抗しているが、その一方で、近年、他のどの国よりも、排出量を、より、おさえるようにしてきている。
そして、外交上の圧力のもとで、条約に調印するよりも、国内法の施行による手段のほうが、より続く可能性がある。
もし、アメリカが、国際的な義務目標を引き受ける準備があるのなら、それはそれでいい。
しかし、多くのアメリカに対する交渉者が、アメリカに対して、国際的な義務目標以外のオルタナティブがないと、主張すると、それは、危険なことだ。
もし、アメリカの上院議員が、アメリカが、勇み足で、押されている、と感じるとしたならば、彼らは、排出削減に、アメリカとして、約束したがらないであろう。
そして、オバマ大統領が、どのような、削減をしたい気持ちにあろうとも、立法者たちによって支持されない約束は、長期的には、続かないであろう。
コペンハーゲン会議までは、そんなに時間がない。
しかし、オルタナティブな軌道を拓く時間は十分あるのだ。
以上翻訳終わり
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2009/10/09 Friday
2009年10月9日
国土交通省は、いよいよ、本体未着工のダムについて、今年度中は、これ以上、次段階での工事の進捗はせずに、いちから、費用対効果を見直すという。
なるほど、政権交代直後なのだから、これほどドラスティックな方向転換を図らないと、ダム事業はとまらないのだろう。
しかし、ただ、工事をとめればそれでいいということではないのだろう。
つまり、政府はNGOではないので、公共事業廃止のスキームをさけぶだけではだめなので、責任政権としては、出口戦略のスキームが必要になるというわけだ。
また、本体着工前のダムのみの事業凍結というのも、素人考えにありがちな直線的な考えにもとづくもののような感じもする。
すなわち、既存のダムの除去なども含めた生態系の回復という視点が、ここでは、抜け落ちているようにも見える。
ダムのオルタナティブとして、どのような環境にやさしい公共事業を起こしていくのかは、これからの国土交通省にとって、今後の大きな課題になりうるし、そのことが、これからの国土交通省の大きな社会的存在の基盤にもなりうるものと思われる。
ここにおいて、ミティゲーションの手法が、クローズアップされうる。
ミチゲーションについては、私のサイト「日本にミティゲーション・バンキングは可能か」をご参照
日本では、「環境振替」という言葉で、本来のミティゲーションの趣旨とはまったく異なる概念(というか、まったく正反対の意味)で使われている場合が多いので、此の点、要注意だ。
ミチゲーション・バンキングの手法とは、簡単に言えば、環境価値をクレジットとし、環境破壊をデビットとし、そのデポジット(預け入れ)とウィズドゥロー(引き出し)によって成り立つ、バンキング・システムといえる。
ここで、
環境価値＝環境創造される空間の現在の環境価値＝クレジット
であり、
環境破壊＝開発許可となる空間における環境価値の損傷＝デビット
となる。
この二つが クレジット＝デビット となることによって、ノー・ネット・ロス原則(No-Net-Loss)が確立しうる、というものだ。
クレジットを預けいれることによって、ウィズドゥローとして、開発許可が下りる。
アメリカ・ノースカロライナ州では、ダム除去(Dam Removal)に、このミチゲーション・バンキング手法を使っている。
以下は、その概要である。
アメリカ・ノースカロライナのミチゲーション・バンキング手法によるダム除去(Dam Removal)手法
1.まず、除去するダムまでの本流の河川長と、支流の河川長を確定する。
2.つぎに、その本流と支流において、護岸度がどの程度か、河川幅がどの程度かを確定する。
3.以下の公式によって、最大可能ベースラインのクレジットが確定する。
最大可能ベースライン・ミチゲーション・クレジット(水生生物や人的要因による要素の修正前)＝ダムにいたるまでの本流の河川長×係数+ダムにいたるまでの支流の河川長×係数
係数は、
護岸度が高いほど低く、護岸度が低いほど高い。
河川幅が狭いほど高く、河川幅が広いほど低い。
4.つぎに、この本流・支流における環境状況の度合いに応じて、この3の最大可能ベースライン・ミチゲーション・クレジットを修正していく。
修正の要素としては、
�／綣舛呂匹Δ�?
�⊃綫言己�のコミュニティが確保されているか?
�４�少性水生生物種や絶滅危惧水生生物種がいるか?
の三点である。
5.この三点のいくつが該当しているかによって、相当の修正係数を適用し、以下の公式によって、修正後ベースライン・ミチゲーション・クレジットを確定していく。
さらに、人的要因としての修正係数として、河川沿岸のレクリェーション的な利用度や、環境教育的な利用度などをカウントし、修正していく。
修正後ベースライン・ミチゲーション・クレジット＝最大可能ベースライン・ミチゲーション・クレジット×修正係数(修正係数は、�／綣舛呂匹Δ�?、�⊃綫言己�のコミュニティが確保されているか?、�４�少性水生生物種や絶滅危惧水生生物種がいるか?、の三つのうちのいくつに該当するかによって、該当する割合が多いほど修正係数は大きくなる。)
6.このダム除去によって生まれる環境価値をクレジット(Credit)として、ミチゲーション・バンキングにデポジット(Deposit)し、対価として、環境にやさしい公共事業の開発権をデビット(Debit)として引き出す(Withdraw)というスキームである。
以上に見たように、ダム除去によって、膨大なクレジットをミチゲーション・バンキングにデポジットすることによって、このデポジットしたクレジットを基に、環境にやさしい大規模開発の開発許可権を得ることで、総体としては、ダム除去以前よりも、社会全体の環境価値のたくわえが大きくなっていく、というスキームである。
前原国土交通大臣も、いまのような、エキセントリックなダム潰しばかりに奔走されるのでなく、上記のようなミチゲーション手法を使った、総体として、日本の国土の環境資産が増大していくような、新しい公共事業のスキームを、そろそろ、それこそ、いまはやりの出口戦略として、用意すべき時期に来ているのではなかろうか?
その社会的使命として、より多くの環境インフラを創出すべき立場にある国土交通省は、不可逆的なNGO的主張のみをしてばかりいてはいけないのである。
参考 凍結対象ダム一覧
北海道
幾春別川総合開発
夕張シューパロダム■
＜沙流川総合開発＞
＜サンルダム＞-本体未着工-
留萌ダム▲
青森
津軽ダム■
岩手
胆沢ダム■
宮城
鳴瀬川総合開発※
秋田
森吉山ダム■
成瀬ダム-本体未着工-
鳥海ダム※-本体未着工-
山形
長井ダム■
茨城
霞ケ浦導水
栃木
湯西川ダム■
＜思川開発＞
群馬
八ッ場ダム-すでに凍結-
吾妻川上流総合開発※
利根川上流ダム群再編※
埼玉
滝沢ダム■
荒川上流ダム再開発※
富山
利賀ダム-本体未着工-
福井
足羽川ダム-本体未着工-
愛知
設楽ダム-本体未着工-
岐阜
新丸山ダム
＜木曽川水系連絡導水路＞
上矢作ダム※●-すでに凍結-
三重
川上ダム
滋賀
大戸川ダム-すでに凍結-
丹生ダム-本体未着工-
奈良
大滝ダム■
和歌山
紀の川大堰▲
鳥取
殿ダム■
島根
尾原ダム■
志津見ダム■
愛媛
＜山鳥坂ダム＞-本体未着工-
高知
中筋川総合開発
福岡
＜小石原川ダム＞-本体未着工-
福岡・大分
筑後川水系ダム群連携※
佐賀
嘉瀬川ダム■
城原川ダム※-本体未着工-
長崎
本明川ダム-本体未着工-
熊本
川辺川ダム-すでに凍結-
立野ダム-本体未着工-
七滝ダム※-本体未着工-
大分
大分川ダム-本体未着工-
大山ダム■
沖縄
沖縄東部河川総合開発■
沖縄北西部河川総合開発■
＜＞内文字は今年度凍結
※は建設着手前
▲は今年度完成予定で今後の建設段階移行はないため、実際には完成する
●は来年度中止が決定済み
■は本体工事中で今後の建設段階移行はないため、完成まで工事が進む見込み
国と水資源機構が建設中の直轄ダムは全国５６、うち４８ダムで現段階の工事は行うものの、次段階に進まないことになり、ダム建設が一時ストップする。
今年度は新たに用地買収や本体建設工事の契約手続に進まない。
来年度は来年度に対応する。
中止されるのはダム本体工事であって、周辺整備事業は中止にならない。
国直轄５６ダムのうち、すでにダム本体があり、放流能力増大など維持管理段階にある８ダムは除く。
・４８ダムは建設中だが、現段階から▽用地買収▽生活再建工事▽水の流れを切り替えるための転流工工事▽本体工事の次段階に移ることは今年度はしない。
お知らせ:
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