2009/10/13(Tue)
マニフェストを金科玉条にして、毎日のように、主要な政策変更について、利害関係者との対話を無視し、オルタナティブの提示を欠如させながら、暴走を続ける民主党政権だが、自民党は、いまだに、失意の眠りから覚めてはいぬようだし、かといって、天下の木鐸たるマスコミは、コメンテーターからもなにからも、高みにたった適格なコメントをしていない。
公平な政策評価のスタンスにたった官僚の政治家をいさめる力も、今のところは、消えうせ、転びバテレン官僚オンパレードの様相だ。
これでは、GHQ占領下の官僚よりも、ひどい。
当時のGHQと官僚との橋渡し役をし、時には、GHQの暴走へのいさめ役にも回った、白州次郎のような存在は、いないのであろうか?
要は、日本は大統領制にはないが、議会と政府とは、健全なカウンター・バランス・パワーの関係におかれていなければならない、ということだ。
民主党は、政権党であっても、政府そのものではない。
マニフェストは、政党のものではあっても、政府そのもののものではない。
民主党は、ことあれば、国民に支持されたというが、大統領制下にない以上、鳩山総理自身は、べつに、国民に直接支持されて選ばれたわけではないのだから、その意味では、鳩山政権は、直接、国民に支持されているわけではないのだ。
このわかりすぎる敷居が取れてしまって、野放図になっているのが、現在の何でもござれの、民主党政権の政策変更の乱発なのだ。
その力関係が崩れてしまっていることに、現在の混乱があるのだと思う。
大統領制のもとでは、時に、与党と大統領とは、対立することがある。
そのために、大統領には、拒否権 (veto)が与えられている。
日本においても、議会制民主主義の下で、与党と政府とが対立関係にあってはならぬことはない。
当然、執行する側と、その政府が提案する政策を吟味する側とでは、意見の不一致があるのは当たり前である。
大統領制の下にはない日本においては、総理は、議会決定事項についての拒否権は有しないが、議会側にある与党においては、政府が提示した政策についての健全なカウンター・パワーをもちうる。
総理のもつ解散権は、いわば、集約化された意味での、広義の「拒否権」ともいえる。
とかく、解散権は、野党への牽制権ととらえられがちであるが、実は、議会への牽制権なのである。
今回、横路衆議院議長が、民主党が議員立法を禁止したことについて、疑義・異論を呈したのは、その良き、カウンター・パワー発揮の例であろう。
では、この暴走をどう制御したらいいのだろう。
私は、健全な見識の元での、議長の発言力と行動力に期待したい。
つまりは、「政党の力」ではなく、「議会の力」の発揮なのであり、三木武夫さんではないが、議員が「政党の子」としてではなく、「議会の子」としての見識を求められる時代にあるのである。
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