2009/12/02 Wednesday
２００９年１２月２日
昨日発表された日銀の新型供給手段に対する市場の反応は、冷ややかである。
政府は、１１月２０日の菅直人さんの「デフレ宣言」で゛、「日銀にも協調していただく」といったことの成果があったとの自画自賛ぶりだが、果たして、そうなのだろうか?
昨日発表の日銀の新型供給手段とは、下記のとおりである。
国債や社債、コマーシャルペーパー（ＣＰ）など幅広い証券を担保に、金融機関に対して０・１％の固定金利で３カ月間貸し出す。(日銀では、このことをもって、実質ゼロ金利と強調)
何度でも借り換え(ロールオーバーの意味か?)が可能であり、短期金融市場における金利のさらなる低下を促すことを目的としたものである。
今後、週に１回程度ずつ、８０００億円前後の資金供給を行い、当面１０兆円の供給目標とするが、特オペとは異なり、特に期限は設けず、今後の需要次第で増額も検討するというものである。
さっそく、今日、日銀は短期金融市場に即日で１兆円の資金を供給すると発表した。
総じて、平成10年3月終了した資金供給(ＣＰなどを担保に金利０．１％で資金供給)の形を変えた復活と見て取れる。
しかし、市場は、別のことを期待していたようだ。
すなわち、平成9年末に終了した資金供給(社債買い取り（最大１兆円）社債買い取り（最大１兆円）企業金融支援特別オペ（社債)の復活と、長期国債買い取り増額（これまでは、金融危機後に年１４．４兆円→年２１．６兆円�∩�額）てである。
市場の反応は、次のとおりである。
「国債買い切りオペの増額を予想していたが、国債を担保とする引き受けにとどまった。新たな政策としては小出しの印象がある。」
「これでは、「３カ月の資金供給オペの強化」というにすぎない。」
「これまでの企業金融支援オペとさほど変わらない。」
「今回の措置は、いわゆるターム物をターゲットにした金融政策であり、ロンドン銀行間貸出金利（ＬＩＢＯＲ）で６カ月物の米ドルが円を下回るという日米短期金利の逆転現象を解消するためのものに過ぎない。
ＬＩＢＯＲの逆転によってドル買いを促進させ、進行した円高の緩和につなげたいだけのことである。」
(６カ月物では
11月16日時点ＬＩＢＯＲ金利は
円６カ月物0.51625％、ドル６カ月物0.51781％、ドル円金利格差+0.156ベーシスポイント（bp、１bp＝0.01％）
11月１7日時点ＬＩＢＯＲ金利は
円６カ月物0.51625％、ドル６カ月物0.50625％、ドル円金利格差-1.000ベーシスポイント（bp、１bp＝0.01％）
ということで、１１月１７日の時点で、ドル円ＬＩＢＯＲ金利は、それまでの「円< ドル」から「円>ドル」へと逆転
また、５カ月物は
11月１７日時点での、円５カ月物は０．４５５００％、ドル５カ月物は０．４２７５０％、金利格差マイナス2.75ベーシスポイント。
ということで、長めのターム物ではすでに逆転しており、アメリカは、ドルの余剰が強まり運用難に陥っている。)
「新型オペの実施によっても、資金需要が乏しい企業セクターに資金を流し込むことができるかは不透明だ。
金利が下がってもそもそもの需要がないので、設備投資につながらないのだ。」
「せっかく緊急会合を開き、政府も追加経済対策を発表するというのなら、この際は、小出しにせずに、財政支出と国債買い切りを組み合わせたようなパッケージにするべきではなかったのか。」
「白川日銀総裁と鳩山首相との会談で国債買い切りがもちかけられるのならば、「言われてからやる」という意味で、財政支援的色合いとなり、効果は半減してしまう。」
などなどである。
まあ、いってみれば、過日の菅さんの言わずもがなのデフレ宣言において、政府が、デフレの責任があたかも日銀にあるようなものの言い方をしたのに対して、日銀としては、「私たちがせいぜいできるのは、この程度しかありませんよ。」と、暗に政府の怠慢に対し、意趣返しをしたような形のようだ。
もし、政府と日銀とが連携しての大型対策を打ち出すのであれば、このような小出しの措置を、日銀単独で打ち出すのではなく、金融措置と財政措置との連動で、一発で打ち出すのが筋だったのではなかろうか。
しかし、どうも、気になるのが、政府が、国債増発による国民からの指弾を免れるために、日銀の怠慢をあげつらい、日銀に先に、国債買取を打ち出させ、その、後出しジャンケンで、政府は、国債増発を打ち出そうとしていた節が、うかがわれる。
怠慢なのは、日銀というよりは、ポピュリズム政府・鳩山政権なのである。
その意味で、昨日の日銀の小出しの新型供給手段の発表は、「次は、政府の番ですよ。政府が、先に国債増発を言い出さない限りは、日銀が、先に量的緩和や国債買い切り増額を言い出すことはありませんよ。」との暗黙のメッセージを政府側に放ったということなのではなかろうか。
すでに、今日の東京市場は、今朝のニューヨーク市場での株高にもかかわらず、昨日の日銀の新型供給手段への失望売りにより、小反落している。
また、円もいったんは円安に転じたものの、まもなく、元の円高基調に転じている。
参考
金融危機後の日銀の金融緩和策
政策金利
年０．５％→年０．１％
資金供給
社債買い取り（最大１兆円） ※０９年末で終了
ＣＰ買い取り（最大３兆円） ※０９年末で終了
企業金融支援特別オペ（社債、ＣＰなどを担保に金利０．１％で資金供給） ※１０年３月で終了
長期国債買い取り増額（年１４．４兆円→年２１．６兆円）
今回
国債、社債、ＣＰなどを担保に金利０．１％で１０兆円資金供給
参考・日銀の国債担保貸付と国債買い入れ
長期国債の保有残高は、日銀券の発行残高以下に抑えるという「銀行券ルール」がある。
今回の担保として国債の認可は、３カ月ごとの借り換えによって、長期国債買い入れと同等の効果はある。
過去の為替介入において、政府は、為替介入資金を管理する外国為替資金特別会計で、国債の一種である政府短期証券（外国為替資金証券）を発行して、金融市場から円資金を借り、日銀を通じて外国為替市場で、その円資金をドルと両替し、それで得たドルで、政府は米国債を買って運用した。
この場合も、この外国為替資金証券は、短期国債であり、原則３ヶ月ものであるが、実際は、借り換えの繰り返しによって、長期固定化していた。
参考
２００９年３月１８日の記者会見における白川日銀総裁の「銀行券ルール」に関する見解
「長期国債買い入れの増額を技術的に説明する。
銀行券ルールはなかなか一般的になじみがない。
一般的な観念は、中央銀行が内部的に置いている精神規定との感じがあるかもしれないが、決してそうしたものではない。
今年２月から長期国債買い入れオペについて、残存期間別買い入れということを行った。
同じ１兆円の国債を買っても、期間１年であれば１年でなくなり、１０年であれば１０年間残る。
したがって国債がどれくらい中央銀行のバランスシートに残るかは、年間の買い入れ金額と年間に買い入れた国債の積に依存する。
従来、長期国債の残高をコントロールする上で、日本銀行は買い入れ総額という変数でしかコントロールできなかったが、残存期間別の買い入れで、年間の買い入れ額と残存期間の２つの変数でコントロールができるようになった。
日本銀行は円滑な金融調節を行うため、長期の資金供給手段を一層活用するとし、その時に長期国債の買い入れの増額が適当と判断した」
「銀行券ルールとの関係をもう少し詳しく申し上げると、足もとの銀行券と足もとの長期国債の関係も重要だが、それ以上に重要なのは、この先、両方がどのようなかたちで推移するかという見通し。
もし、将来の銀行券の姿、将来の長期国債の姿を展望しないと、例えば、今期は国債を大幅に増額したが、来期は逆に売らなければならないということになる。
その場合、市場にかく乱的な影響を与えてしまう。
今回の増額ペース、年間２１．６兆円の規模で長期国債の買い入れを毎年、行っていくと、長期国債の残高は数年のうちに銀行券発行高に近接していく可能性が高いと推定される。
こうした見通しは、先行きの銀行券の伸びや、オペで入ってくる国債の満期構成にも左右され、不確実性は残るが、さすがにここまで買い入れ金額を増額させると追加的な買い入れ余地は、かなり限定されると見られる」
「銀行券ルールを見直すことはまったく考えていない。
銀行券ルールの意味は２つある。
第１は円滑な金融市場調節を確保すること。第２点は銀行券ルールは長期国債買い入れが国債価格の買い支えや、財政ファイナンスの支援を目的とするものではない、という趣旨を明確にするという役割を果たしている。
したがって銀行券ルールを見直すという考えはない」
参考 今回日銀発表の新型供給手段の概要
「金融緩和の強化について」
・金融緩和の一段の強化＝新しい資金供給手段の導入によって、やや長めの金利の更なる低下を促すことを通じ、金融緩和の一段の強化を図る。
・新しい資金供給手段の概要＝金利：超低金利・固定（0．1％）。期間：3ヶ月。担保：国債、社債、ＣＰ，証貸債権など全ての日銀適格担保。供給額：10兆円程度。
・今回の措置は、政府の取組みとも相俟って、日本経済の回復に向けた動きをしっかりと支援。
日本銀行は、日本経済がデフレから脱却し、物価安定のもとでの持続的成長経路に復帰するため、中央銀行として最大限の貢献を続けていく方針
2009/12/02 追記 日銀資金供給決定後のＬＩＢＯＲ金利の変化
３カ月物円ＬＩＢＯＲ
前日0.29375％
→
本日0.29000％
３カ月物ドルＬＩＢＯＲ
前日0.25531％
→
本日0.25500％
ドル・円の利回り格差
前日3.8ベーシスポイント（ｂｐ）(0.29375％-0.25531％)
本日3.5ベーシスポイント（ｂｐ）(0.29000％-0.25500％)
0.3ベーシスポイント（ｂｐ）縮小
参考 LIBOR金利推移サイト
LIBOR 日本円金利推移サイト
http://quotes.jp/libor/?c=jpy
LIBOR 米国ドル金利推移サイト
http://quotes.jp/libor/?c=usd
その他
http://quotes.jp/libor/
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2009/11/22 Sunday
2009年11月22日
昨日、鳩山民主党政権の「デフレ宣言」についてのあまりの無策さをブログ「なんで、いまさら、デフレ宣言なの?」に書き連ねているうちに、途中から、スウェーデン中央銀行やイングランド銀行で目指されている「マイナス金利」の話題へと、途中脱線してしまい、そのうちに、そこの部分だけが、肥大化してしまったので、ここで改めて、そこのマイナス金利の部分だけを取り上げて、ここで再述してみたい。
日本のデフレ・スパイラルの最大の原因は、政策金利の非負制約にあり
つまり、日本がデフレ・スパイラルなりデフレの罠(Liquidity Trap)に陥っているその最大の原因として、政策金利の非負制約という問題がある。
これ以上、政策金利を下げてしまうと金融政策そのものの無力化がおこってしまう、そのまさに、世界の悪しき模範例が、日本のゼロに近い政策金利であり、このことこそが、日本の「失われた十年」を生んだ元凶ともいえるということだ。
バスケット・ボールで、あまりに低い位置でドリブルを繰り返していると、そのドリブル自体が不可能となり、ついには、ボールが床に停止してしまうのと同じ様相だ。
低金利先進国日本を追い越す非負制約回避スキーム作りの動き
リーマン・ショックを境にして、世界各国が低金利へとなだれを打っている。
現時点ですでに政策金利が1パーセントを切っている国は、日本(0.1％)カナダ(0.25%)アメリカ(0.25%)スウェーデン(0.25%)イギリス(0.5%)香港SAR(0.5%)となっている。
しかし、ここに来て、それらの政策金利を限界にまで下げてしまった国の中には、すでに、日本と同様の非負制約での金融政策の行き詰まりを見越し、低金利先輩国の日本を通り越して、非負制約を避けうる措置として、マイナス金利の政策を試行し始めている。
スウェーデンとイギリスだ。
「ネバーアゲイン！真珠湾」ならぬ「ネバーアゲイン！ジャパン’ズ・ロスト・ディケード」(Never Again！ Japan’s “Lost Decade”)といったところなのだろう。
マイナス金利スキームの二人の理論的主導者-Willem BuiterとGreg Mankiw-
これらのマイナス金利の理論的な主柱となっているのが、「なんで、いまさら、デフレ宣言なの?」にも書いたように、Willem Buiter氏とGreg Mankiw氏である。
前者のWillem Buiter氏は、デフレの罠から逃れるためには、二つのオプションしかないとしている。
ひとつは、需要喚起策であり、もうひとつは、”Taxing currency”によって、『負の名目金利』(negative nominal interest rate)(マイナス金利)を’carry taxという形で課することである、としている。
スウェーデン中央銀行のマイナス金利スキーム
スウェーデン中央銀行(Riksbank)は、このWillem Buiterの考え方の基に、今年の7月から、次のようなスキームを実施中である。
すなわち、2009年7月2日に、Riksbankは、政策金利(レポ・レート、Repo Rate)を、それまでの0.5パーセントから、0.25パーセントに引き下げた。
同時に、2009年7月8日からは、Riksbankに口座を持つ商業銀行の預金口座の預金金利(Deposit Rate)を、マイナス0.25パーセントへ、Riksbankから商業銀行への貸し出し金利を、0.75パーセントへ変更した。
商業銀行の預金平残がいくらかにもよるが、理論的には、政策金利を0.5パーセントから、0.25パーセントに引き下げても、中央銀行の商業銀行に対する預金金利をマイナス0.25パーセントにすることによって、商業銀行に対する実質金利は、もとの0.5パーセントと実質同じ水準に維持でき、非負制約から一定の解除ができる、という、フローティングの考え方に基づくもののようだ。
これを日本の日銀に当てはめてみると次のようになるであろう。
現在、利息ゼロの日本銀行当座預金をマイナス金利とし、−0.25パーセントにし、無担コール(オーバーナイト物)レートを0.75パーセントにする、と、同じ意味になるのだろう。
ただ、
マネタリーベース＝「�‘�本銀行券発行高」＋「��貨幣流通高」＋「�Ｆ�銀当座預金」
なので、��のマイナス金利化によつて、��の平残が減少するであろう分を、�´△任匹猟�度補うか?というところに、中央銀行ベースでの裁量の幅が増えてくるのかもしれない。
今まで、��の残高は、与件でしか過ぎなかったのであろうから。
また、スウェーデンの場合は、商業銀行の中央銀行への預け金のみを対象にしているのだから、やや、限定的なマイナス金利政策とも言えるのだが、これが商業銀行の個人口座預金金利にまでも及ぶには、もう一工夫が必要なのかもしれない。
なんか、これを見ると、FX取引において、ロングもショートも、マイナスのスワップ金利となってしまう、というようなことを連想してしまうのだが。
イングランド銀行(BoE)でも、同様の考え方を検討のようだ。
イングランド銀行では、QE(quantitative easing)と呼ばれる量的緩和措置と同時に、King総裁は、9月時点で、マイナス金利について、スウェーデンの例を引き合いに出して、「スウェーデンのやり方は排除しない。マイナス金利は、ひとつの考え方である。」と、前向きのコメントをしている。
参考「Will UK interest rates go negative? 」
「Taxing currency as a way out of a liquidity trap」
Willem Buiterが考えている、よりドラスティックなスキーム
これらの考え方の元になっているWillem Buiterは、さらに、ドラスティックな考え方を持っているようだ。
一言で言えば、『同じ金(カネ)でも、残高として保有していれば、時間価値の損傷を免れるが、通貨として交換機能を行使すると時間価値の損傷を受けるので、人々は、通貨としての機能行使(消費)を先延ばしにし、消費せず、残高として温存するために、デフレの罠が生まれる。だから、残高の価値と通貨の価値をイコール・フッティングにするために、残高に対して、キャリーイング・タックスというべきものを課し、保有残高に対しても、時間損傷が起きるようにすればいい。』という考え方にもとづくもののようで、この考え方は、後に述べるGreg Mankiwの考え方とも、あい通じている。
すなわち、Willem Buiter氏は、名目金利が非負制約を受けないために、次の三つの方法があるとしている。(かなりドラスティックな案ではある。)
�…眠澆鯒兒澆掘�国民すべてが、中央銀行に口座を持つ。その場合、その口座に対しては、プラスの金利とマイナスの金利の両方が時に応じて、かかる。
��通貨の保有に対して、キャリーに応じて税金がかかる。
��新しい貨幣の導入(rallodという名の世界通貨)によって、口座の残高として価値と、交換手段としての通貨の価値とを、デカップリングする。
参照「The wonderful world of negative nominal interest rates, again」
このうち、とくに�△旅佑�方は、通貨価値も老化しうるという考え方であり、オプションのタイム・ディケイ(満期が近づくにつれて、オプションの時間価値が減っていく。)の考え方に似ている。
マイナス金利の発想の元は、地域通貨の始祖ゲゼルにあり
この�△旅佑�方をさらにさかのぼると、地域通貨の祖ともいえる存在のゲゼル(Silvio Gesell)の考え方に行き着くことができる。
すなわち、ゲゼルは、通貨へのスタンプを義務付けるという案を提唱し、これによって、通貨の家庭内埋蔵をさけることを意図した。
ひらたくいえば、「毎月10円分のスタンプを貼らないと1万円札は使えませんよ」というような案のようだ。家庭内で貨幣を埋蔵していれば、それに対するキャリーイング・コストがかかるというシステムである。
Greg Mankiwのマイナス金利の考え方
一方、Greg Mankiwのマイナス金利の考え方は、次のようなものである。
「金を借りたよりも少なく返すことを条件に、金を貸すことは、マイナス金利の概念があれば可能である。
rを実質利率として、今日の商品価格をベースにして、明日の商品価格の相対価格をあらわすとすると、1/(1+r)であらわされうる。
経済理論の中で、この明日の商品価格の相対価格を一以下にする必要とする経済理論はあるのか?
在庫負担というものがある限り、私は一以下に相対価格はなりうると思う。
りんごの価格がなしの価格に満たなかった場合、明日の消費価格は、今日の価格に満たない。
もし、人々が、消費することを延期することを望んでいたとすると、明日の消費は、今日の消費よりも、より高価格とならざるを得ない。
このことは、平均の実質利率(r)が負であることを意味している。」
いってみれば、残高として持っていればキャリーイング・コスト・ゼロで減価しないので、ひとびとは、残高を通貨としての機能を行使せず、消費を先延ばしして、残高として退蔵している、というのが、今のデフレの罠の元凶ということになる。
いつまでも腐らないりんごならば、決して、今日、買うことはないだろう。
Greg Mankiwのマイナス金利の考え方については、次のサイトをご参照
「Observations on Negative Interest Rates 」「More on Negative Interest Rates 」
「Negative Interest Rates」
いつまでも腐らないりんごならば今日は買わない
何やら、この考え方は、ますます、オプションの考え方に極似してくる。
つまり、キャリーイング・コストがゼロでない限り、明日の消費価格は、今日の消費価格よりも、時間価値の損傷を受けるということである。
りんごが腐る時期が、満期日(たとえば一週間後)とすれば、満期日よりも、より期先(つまり、今日)のほうが、時間価値が多いということになる。
幸か不幸か、現在の預金残高ベースでは時間価値の損傷を受けないにもかかわらず、その残高が引き出され、通貨として交換手段の機能をする段になると、その対価となる商品価値は、時間価値の損傷を受けるのだから、人々は、通貨を使わずに、消費を延期し、残高として溜め込むことで、デフレの罠が仕込まれる、ということになりそうだ。
預金残高が通貨として交換手段として消費に向かわせるためには、オプションにおける満期日に近づくほど時間価値が減価するという概念が導入されないと、残高として退蔵され、通貨として消費に回らない。
オプションがSQ日に近くなればなるほど、取引が活発化するのは、このタイム・ディケイがあるがためと、自ら買っていたオプションの行使価格がOTMとなってパーとなってしまうことによるものである。
これらの二つの要因が、満期日前の反対売買を加速させているのである。
マイナス金利政策は、ビッグプッシュ財政政策とのミックス・ポリシーが必要
もっとも、私からいわせれば、これらWillem BuiterとGreg Mankiwの「通貨の残高としての保有にも、通貨の在庫としての、キャリーイングに見合った減価を」という考え方には賛成しうるが、時間価値(セータ)のもうひとつの側面である「満期に近づくほど、ボラティリティの上昇(ガンマやベガ)がある」という仕組みがなければ、片手落ちのように思える。
つまり、このことは、金融政策の課題ではなく、財政政策の課題であり、それは、明日の商品価値の劣化を防ぎ、明日の商品価値の上昇を招きうるようなビッグ・プッシュ政策であると私は思うのだが、どうなんだろう?
これは、ある意味、インフレターゲット政策とのミックス・ポリシーとなるかもしれない。
わかりやすい表現になるか、わかりにくい表現になるかは、ちょっと、あれだが、水面に浮かぶ釣りの浮きが、だんだん、沈んで、動いているかどうか見えなくなってきているときに、インフレターゲット政策が、既存の浮きの上に棒を足して、見えやすくするのであれば、マイナス金利政策は、浮きの浮く中心を下げてしまって、浮きを水面に出してしまう、という政策ってことでどうだろう?
低金利先進国である日本においても、そろそろ、マイナス金利のスキーム構築のための検討が日銀政策当局でなされるべき時に来ているのかもしれない。
藤巻健史氏も、すでに、日本のデフォルトにつながる破滅的な長期金利高騰をみこしての、マイナス金利の日本への導入を、早くから提言しているようだ。
参考文献
『Sweden: negative interest rates and quantitative easing』
『UNCONVENTIONAL MONETARY POLICY: FIGHT DEFLATION BY TAXING CURRENCY』
「Overcoming the Zero Bound on Nominal Interest Rates: Gesell’s Currency Carry Tax vs. Eisler’s Parallel Virtual Currency.」
「Japan’s Lost Decade: Origins, Consequences, and Prospects For Recovery 」
『 中央銀行と通貨発行を巡る法制度に ついての研究会報告書』
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2009/11/20 Friday
2009年11月20日
今日の 菅直人副総理の、有効な財政対応策を示さないままでの、ことあらだてての『デフレ宣言』に対して、『いまさら、何で?』との奇異の感を抱かれた方は、私を含めて、多かったのではなかろうか?
『本石町日記』さんも、同様の感想を漏らされている。
すでに、低金利にもかかわらず、デフレ効果で、日本の実質金利は、イギリスを抜いて、プラスとなっていることは、誰しもわかっていることである。
(実質金利比較＝名目金利−インフレ率
日本2.7パーセント(名目金利＝0.1パーセント)、イギリス2.1パーセント(名目金利＝0.5パーセント)
参考「REAL INTEREST RATE FORECASTS」
「日銀への“圧力”と“牽制”が狙い」との見方もあるが、では、日銀に何ができるかとなれば、政策金利はすでに、非負制約の元になってから久しいし、量的緩和策にしても、日銀自身がいっているとおり、それによる物価引き上げ効果には、限界があるようだ。
鳩山政権は、子供手当てや農業者戸別所得補償などの、直接支払い的な補助金の交付によっての家計需要の増大を意図しているらしいが、これとても、先に私のブログ記事『換金回路構築のデザインなき、国民総措置化のみをめざす、民主党政権の経済政策のあやまり』にも書いたとおり、これらの政府支出は、すべて、デフレの罠( Liquidity Trap)につかまって、家計内埋蔵金と借入金償還財源と化してしまう可能性が高い。
だからといって、今の民主党政権には、ビッグ・プッシュ政策はできない。
意地悪な見方をすれば、政府側が、これらの直接支払い型補助金の景気浮揚効果の限界を知ったので、日銀側に、その責任をふったのではないのか?とも、かんぐられる今日のデフレ宣言だ。
だったら、ことさら、デフレを促進しかねない、円高容認発言を、藤井財務大臣は、なぜ、この秋以降、執拗に、国際社会に発信しつづけたのか?
そのエクスキューズとして、具体的な内需振興策も提示しないまま、藤井財務大臣は、なぜ、『内需振興、内需振興』と、叫びまわったのか?
日銀に長期国債引受までも促しているのであったら、財政法第5条ただし書は、国会の議決なんですから、それこそ、お得意の政治主導で、さっさと野党不在でおやりになればいいだけの話だ。
そして、今日のデフレ宣言後、長期金利は低下し、国債価格は上昇し始めている。
株価はいっそう下落、円高はいっそう進捗といった状況だ。
とくに、週明けの外国為替市場は、一種の『安心感と確信感を持って、いっそうの円高』へと傾くであろう。
国内版のキャピタル・フライトがすでに始まってしまっているという様相だ。
そして、それが一段落すると、今度は、本格的な長期金利の上昇・日本国債へのデフォルト懸念・円売りによる円安反転という、国際版のキャピタル・フライトという、逆のスパイラルが始まるのであろう。
まさに、本格的な日本売りへの開始宣言が、今日の『デフレ宣言』となってしまう。
突破口は、何かあるのか?
やる気であれば、いくつかあるのだろう。
第一は、非負制約の元での残り少ない政策金利の引き下げ巾ではあるが、精一杯の小刻み金利引下げによって、心理的な効果をねらう。
第二は、日銀による大幅な流動性供給(マネタリーベース拡大)と同時に、日銀による国債の大量買い入れと、政府による国債発行と、国債の発行によるビッグ・プッシュによる大型景気浮揚策の着手に取り掛かる。
ちまちました事業仕分け的なものは、ここらで打ち止めとする。
第三は、日銀による米国債の大量購入であり、これによって、バイパス的な、実質的為替介入を狙う。
こんなところだろうか。
第二・第三については、いずれも、度胸が必要な大技だ。
しかも、民主党政権は、ビッグ・プッシュ政策が、亀井さんを除いては、嫌いと来ている。
しかし、私のブログ『リチャード・クー氏の「アメリカは日本の過去の失敗に学べ」論』でも述べたように、クルーグマン氏は、次のように言っている。
「当面巨大化する政府支出は、政府の財政収支を悪化させはするが、経済を支える実際の財政コストは、もっと小さいはずだ。
簡単に計算しても(Back-of-the-envelope calculations )、財政支出が「ただ飯」(Free Lunch)には終わらないことは明らかである。」
つまり、いまや気息奄々たる日本経済にとっては、ビッグ・プッシュというAED(心臓にショックを与え、蘇生させる徐細動器)が必要というわけである。
まあ、ここまでみると、バーナンキさんが過去の日本講演で、日本のインタゲ派にささげた秘策(｢日銀が国債を購入し続ければいつかは必ずインフレを招来できるはずである。｣というバーナンキの背理法)そのものの一部実行となるようなのだが、どうも、今の、鳩山政権にしても、日銀総裁にしても、「ちんまりとカシコ面した」面々しかいないところから、亀井静香さんは別として、これほどの大技ができる度胸と器量を、持ち合わせているとは思われないのだが。
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）のアンヘル・グリア事務総長は「デフレと闘え」と日本を叱咤し、暗に国債買い切りオペ増額などを含む広範な量的緩和措置を示唆したというのだが、そのような弥縫策はものともせず、デフレの罠は、鳩山新政権の目玉政策である直接支払い的補助金のもつ効果を、音もなく家計内埋蔵金として、沈殿・吸着させるためのスキームとしての役割を確実に果たそうとしているようだ。
ところで、青山学院大学の港徹雄さんという方が、青学のメルマガ「青学Ｖ−ＮＥＴマガジン」(2003/2/5 時点でのかなり古い記事ですが。)でこんな提案をしていたが、実現性はどうなんだろう?
かなり、トンデモ案だが、デフレの罠解消策としては、ちょっと興味をひかれる提案ではあった。
「高齢者は低金利でも最も安全性の高い国債を選好しており、２月４日の発行された個人向け国債の購入希望は発行額の何倍にもなっている。
この際、高齢者向けに年利1.5％の高金利国債を30兆円規模発行し、その資金をもって発行済み株式総額の10数％を購入すれば株式市場の需給は一度に逆転し、株式はその正常な価格にまで回復するであろう。」
まあ、個人向け、とくに、高齢者限定での高金利国債を発行して、デフレの罠の元凶の家庭内埋蔵金を引き出すという戦法のようだが、その高金利国債の償還時まで、日本経済が持ち直していれば、結果オーライの話なんだが、もし、そうでないと、現在(国の税収に対する利払い費の比率が10年ぶりに20％超)同様、過去の高金利国債の金利支払いに、国庫はさらに火の車という事態になってしまうのだが。
Willem Buiter(イングランド銀行)によれば、デフレの罠から逃れるためには、二つのオプションしかないとしている。
ひとつは、需要喚起策であり、もうひとつは、”Taxing currency”によって、『負の名目金利』(negative nominal interest rate)(マイナス金利)を’carry taxという形(地域通貨の祖ともいえる存在のSilvio Gesellが考え出した通貨へのスタンプを義務付けるという案に似たもののようだ。「毎月10円分のスタンプを貼らないと1万円札は使えませんよ」というような案のようだ。家庭内で貨幣を埋蔵していれば、それに対するキャリーイング・コストがかかるというシステムのようだ。)で課することであるという。
マイナス金利は、スウェーデン中央銀行(Riksbank)で試行錯誤中である。
2009年7月2日に、Riksbankは、政策金利(レポ・レート、Repo Rate)を、それまでの0.5パーセントから、0.25パーセントに引き下げると同時に、2009年7月8日からは、Riksbankに口座を持つ商業銀行の預金口座の預金金利(Deposit Rate)を、マイナス0.25パーセントへ、Riksbankから商業銀行への貸し出し金利を、0.75パーセントへ変更している。
これらのマイナス金利スキームは、, Greg Mankiw や、Willem Buiterの考え方に沿ったものだ。
商業銀行の預金平残がいくらかにもよるが、理論的には、政策金利を0.5パーセントから、0.25パーセントに引き下げても、中央銀行の商業銀行に対する預金金利をマイナス0.25パーセントにすることによって、商業銀行に対する実質金利は、もとの0.5パーセントと実質同じ水準に維持でき、非負制約から一定の解除ができる、という、フローティングの考え方に基づくもののようですね。
これを日本にあてはめてみると、利息ゼロの日本銀行当座預金をマイナス金利とし、−0.25パーセントにし、無担コール(オーバーナイト物)レートを0.75パーセントにする、ということなんでしょうかね?
ただ、
マネタリーベース＝「�‘�本銀行券発行高」＋「��貨幣流通高」＋「�Ｆ�銀当座預金」
なので、��のマイナス金利化によつて、��の平残派、減少する分を、�´△任匹猟�度補うか?というところに、中央銀行ベー図での最良の幅が増えてくるのかもしれない。
今まで、��の残高は、与件でしか過ぎなかったのであろうから。
イングランド銀行でも、同様の考え方を検討のようだ。
スウェーデンのゼロ金利については、『Sweden: negative interest rates and quantitative easing』などをご参照
これについては、『UNCONVENTIONAL MONETARY POLICY: FIGHT DEFLATION BY TAXING CURRENCY』などもご参照
Greg Mankiwのマイナス金利の考え方については、「Observations on Negative Interest Rates 」「More on Negative Interest Rates 」などをご参照
Willem Buiterは、名目金利が非負制約を受けないために、次の三つの方法があるとしている。(かなりドラスティックな案なので、びっくりされないように)
�…眠澆鯒兒澆掘�国民すべてが、中央銀行に口座を持つ。その場合、その口座に対しては、プラスの金利とマイナスの金利の両方が時に応じて、かかる。
��通貨の保有に対して、キャリーに応じて税金がかかる。
��新しい貨幣の導入(rallodという名の世界通貨)によって、口座の残高として価値と、交換手段としての通貨の価値とを、デカップリングする。
これについては、「The wonderful world of negative nominal interest rates, again」をご参照
通貨価値も老化しうるという考え方は、オプションのタイム・ディケイ(満期が近づくにつれて、オプションの時間価値が減っていく。)の考え方に似ている。
いささか、チン案に属するデフレの罠対策だが、このような案に日本のデフレ対策を求める学者もいるようだ。
参考「Overcoming the Zero Bound on Nominal Interest Rates: Gesell’s Currency Carry Tax vs. Eisler’s Parallel Virtual Currency.」
「Japan’s Lost Decade: Origins, Consequences, and Prospects For Recovery 」
日本語文献では、このあたり『 中央銀行と通貨発行を巡る法制度に ついての研究会報告書』が参考になるのかもしれない。
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2009/10/24 Saturday
2009年10月24日
このところ発表されるアメリカの各種経済指標の予想以上の好調さに、これまでの過度な景気刺激策からの出口戦略を模索し始めたオバマ政権のようだが、これに対して、野村総合研究所のリチャード・クー氏が、「ここで、景気刺激策を中止すると、失われた十年(Lost Decade)をいまだに彷徨している日本の二の舞になる。」との趣旨での警告をし、これについて、ノーベル賞受賞者でもあるエコノミストのポール・クルーグマン氏も、同様の呼応をするということで話題になっているようだ。
リチャード・クー氏の論拠は次のとおりだ。
リチャード・クー氏は、2003年の著書「Balance Sheeet Recession」において、日本が1990年の株式市場や不動産市場のクラッシュに見舞われた後の、総量規制などに代表される、まずい対処によって、その後、10年間、不況から抜け出せなかったことについて、書いた。
そのクー氏が、今回のアメリカの不況についても、同様の警告を発している。
すなわち、オバマ政権は、まだまだ、政府支出は、続ける必要があり、この混乱からアメリカ経済が抜け出すためには、今後、3年から5年は、現在の政府支出を続ける必要がある、としている。
これに呼応し、ポール・クルーグマン氏も、「アメリカ経済の成長は、2009年後半には、回復しそうには見えるが、そのことは、持続的な成長を意味するものではない。」と、強調する。
クー氏のいうに、もし、過去の日本の経験に学ぶとすれば、民間部門が、てこ入れを必要としなくなるまでは、政府の景気刺激財政支出を引き揚げてはならない、としている。
さらに、クー氏は、「民間部門が再び、借り入れ依存をしはじめるようになった場合には、私は、とことん、財政改革を主張するようになるであろう。」と、オバマ政権に対して警告を発している。
クー氏の計算によると、日本が1990年のバブル崩壊によって失った総資産は、1500兆円であるとしている。
これは、日本経済規模の3倍の金額に相当するとしている。
日本企業は、新プロジェクト開発に重点を置くよりは、債務の返済(債務の最小化)に奔走した結果、キャッシュフローが低下し、資産価格は下落し、バランスシートは悪化する、という落下への悪循環へのトリガーとなった、とする。
現在のアメリカの消費者も、このときの日本と同じように、債務返済に忙殺されている。
2002年から2005年にかけてのアメリカの世帯の債務は、毎年10パーセント、上昇しているという。
クー氏がいうに、バランスシート・リセッション(バランスシート不況)から回復させるためには、継続的な政府支出によって、これらの家計や企業のバランスシートの欠損の穴埋めに使われることが必要であるとしている。
そして、金利をゼロ金利近くまで引き下げ、バンキング・システム回復のために1兆ドル以上のものをこれにつぎ込むことは、決して、十分ではないとしている。
クー氏の言うに、ゼロ金利にしても、何も起こらないであろう、としている。
なぜなら、企業も家計も、ゼロ金利にしても、既往債務返済に忙しいので、もはや金を借りようとはしないであろうから、という。
クー氏は、日本の政府支出は、ただ単に、大恐慌以上にひどい状態を防ぎえたという意味しか持たなかった、という。
日本での不況回復のための公共事業投資は、国債の増発を招き、GNPの200パーセントという、先進経済では、最悪のバランスシートとさせている。
ポール・クルーグマン氏は、ニューヨークタイムズ紙の10月2日付けのブログ「Mission Not Accomplished 」で、「われわれの関心を、いまや、景気刺激から、(前向きの意味での積極的な)財政赤字に向けるべきときである。」と書いた。
そして、さらに、次のように言っている。
「現在のアメリカ経済の状態に満足することは、ばかげているし、また、危険なことでもある。
大統領経済諮問委員会（CEA）のアドバイザーであるクリスティーナ・ロマー氏が、”アメリカ経済の、崖っぷちからの復活(back from the brink)”との論説(「Back from the Brink」)を書いたが、もし、オバマ政権が、ここで、さらに、経済回復や雇用市場に対する援助を続けなければ、ここ数年は、ひどい経済状況となるであろう。
最近のEconomis Policy InstituteのJohn Irons氏の報告書(「Economic scarring: The long-term impacts of the recession 」)で、「傷痕化(scarring)」という言葉を使っているのは、高い失業率の結果であるということを、これら「経済回復の使命は終わった(Mission Accomplished)」と考えている論者には、この報告書から、ぜひ、読みとってもらいたいものだと思う。
持続的な失業が、子供の貧困化につながり、これらの貧困の中で育った子供たちは、荒廃した生活を送ることになるということは明らかなことである。
忘れてならないのは、現在の痛みを止めるための政府支出は、同時に、中長期での経済見通しを改善するためのものでもあるということだ。
当面巨大化する政府支出は、政府の財政収支を悪化させはするが、経済を支える実際の財政コストは、もっと小さいはずだ。
簡単に計算しても(Back-of-the-envelope calculations )、財政支出が「ただ飯」(Free Lunch)には終わらないことは明らかである。」
参考「Krugman applauds deficit spending」
クー氏によれば、日本が、1990年以降、失われた十年となってしまったのは、政府が国債債務返済を急ぎすぎたためである、としている。
その良き例として挙げられるのは、1996年の橋本内閣のときに、2.6パーセント経済成長達成の後、消費税の引き上げに踏み切ったことが、せっかく回復しかけてきた消費者支出を萎縮させてしまったことだという。
クー氏のいうに、いま、まさに、アメリカ経済は、これと似たような状況にあるわけで、経済回復の兆しが見え出したときに、これまでの巨額な政府支出による巨大な財政赤字が現出し、あわてて、このときに財政支出をカットすれば、ふたたび、経済崩壊を招き、このジグザグを今後、15年も続けなくてはならないことになる。」と警告している。
参考
「U.S. Risks Japan-Like ‘Lost Decade’ on Stimulus Exit, Koo Says 」
参考 長期的なインパクトを与える”Scarring”(傷痕)とは?
上記で紹介したEconomis Policy Instituteの報告書(「Economic scarring: The long-term impacts of the recession 」においては、次のような説明をしている。
長期的なインパクトを与える”Scarring”(傷痕)
財政出動による景気刺激策についての伝統的な分析は、GDPに与える短期の財政的インパクトや、目先の雇用創出に与えるインパクトについてのものであった。
しかし、エコノミストたちは、この短期の経済情勢が、永続的なインパクトを与えうるということを、長いこと、認識していた。
たとえば、失業と収入の低下は、家族をして、彼らの子供たちに大学教育を遅らせたり、または、大学教育なしで済ますことを余儀なくさせる。
信用焦げ付き市場や消費者支出の抑制は、活気のある零細企業の創出を阻止する。
大企業は、研究開発への支出を、遅らせたり、減らしたりする。
これらのそれぞれのケースにおいて、景気後退は、傷痕(Scarring)を残す。
この傷痕は、個人の経済状態や経済に対して、永続的なダメージを、より広い範囲で、与える。
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2009/10/06 Tuesday
2009年10月6日
出典がIndependentのニュースなのできわめてネタくさいのだが、今日のこのニュース「The demise of the dollar」は、為替相場に一時的に与えた影響は大きかったようだ。
で、このニュースの中身なのだが、次のようなものである。
湾岸産油国が、中国・ロシア、日本、フランスの四カ国と協調して、極秘裏に次のような計画を立てているという。
すなわち、これまでの原油の決済がドル・ペッグであったのを、これからは、中国の元、日本の円、ユーロ、金、それに湾岸協力会議（ＧＣＣ）関係国が計画している統一通貨、の各相場のバスケット相場で決済するというものである。
この計画に携わっているのは、サウジアラビア、アブダビ、クウェート、カタールの湾岸協力会議（ＧＣＣ）のメンバーであるという。
これに関する秘密会合は、すでに、ロシア、中国、日本、ブラジルの各国の大蔵大臣、中央銀行総裁が集まって開かれたという。
アメリカは、この国際的な陰謀の中に、これまでアメリカに忠実だった日本やガルフ・アラブが入っていることにたいして、戦うとしている。
これらの陰謀が広がることについて、中国の前中東特使のSun Bigan氏は、「このことで、中国と米国との間に溝ができることを懸念する」と警告している。
また、気の早い向きは、中東の石油をめぐっての、中国とアメリカとの経済戦争が勃発するのではないか、と、予測する向きもある。
こうして、このニュースを読んでみると、かなり、いい加減なソースのようにも見えるのだが。
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2009/10/06(Tue)
今回ピッツバーグで行われた２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議（金融サミット）時に、アメリカから暗に提案があったとされるG4（米国・日本・欧州・中国）構想について、各国の首脳は、「そんなことはなかった、なかった」と一様に否定している。
また、もっともポンドの帰趨をめぐってG4構想では蚊帳の外になりかねないイギリスのAlistair Darling蔵相も、「G4提案は長い間議論されてきたことだ。考え過ぎは、しないほうがいい。」
(These proposals have been around for a long time. You shouldn’t read too much into these proposals)
と、平静を装った発言はしている。
しかし、なぜ、今回のG4サミットで、 わざわざ、声明文で「われわれは、中国がより柔軟な為替レートへ移行することについて、持続的コミットメントをすることを示したことを歓迎する。」
(We welcome China’s continued commitment to move to a more flexible exchange rate, which should lead to continued appreciation of the Renminbi in effective terms and help promote more balanced growth in China and in the world economy. )
という趣旨の一文がもりこまれたのか?不思議である。
その根底には、弱くなったドルを回復させる唯一無二の政策は、「中国人民元の切り上げにしかない。」との発想に立って、「そのためには、G20以前にG4-米国・日本・欧州・中国による合意が必要になる」との筋書きがあったのではなかろうか。
つまり、このG4構想は、G20には入っているが、G7には入っていない、中国のための、中国元切り上げを図るためのお仲間作りということだったのではなかろうか?
この場合、日本は一応は入っているが、刺身のツマ的存在に過ぎないのだろう。
そうかんぐれば、G20直前に、わざわざIMFのゼーリック氏が「もし、アメリカの財政赤字が好転しなけば、アメリカのドルは、世界の準備通貨としてのランクを失うであろう。」
(it may lose its rank as the only reserve currency if budget deficits aren’t curbed. )
などと発言した発言の意図もわかってくるのである。
また、ガイトナー氏は、G20後、次のような発言をしている。
「しかし、米国の貯蓄と投資が国内で行われれば、世界は将来の成長を米国の支出に依存できなくなる。つまり、世界経済の高い成長率を望むなら、米国以外の国が輸出に頼ることのない内需主導の成長へと構造的な変化を遂げることが必要になる。 」
つまり、もう、アメリカを各国の輸出市場として頼ってくれるのは、やめてくれ、とのメッセージのようにも聞こえてくる。
そこで、明確になりつつつあるのは、中国の元切り上げこそが、アメリカの貿易構造を変え、アメリカの双子の赤字を解消しうる唯一無二の有力手段になるという構図が浮かび上がってくる。
では、肝心の中国は、その辺をどうかんがえているのか?
このサイト「China shuns efforts to boost yuan」では、その辺を次のように見ている。
「中国が、各国からの暗黙のプレッシャーを得て、柔軟な為替政策に転じようとしている節は見られるが、それほど、乗り気であるようには見えない。
その理由の一部には、アジア共通に見られるIMFへの不信感も一因としてある。
しかし、その柔軟化への胎動らしきものは垣間見られる。
先週、中国は、八億七千九百万ドル相当分のボンドを元で発行し、香港に売却した。
そのことは、クロスポーター取引で、中国元を実質自由化する試みとも見られる。」
まあ、こうしてみると、アメリカのドルを救うのは、唯一、中国の元切り上げであり、これによって、アメリカは、双子の赤字の解消に努めることができるという筋書きのように、私には、見える。
この場合、内需振興というのは、アメリカ側の中国に対する「元切り上げ」への形をかえたメッセージなのであり、それを日本の財務大臣が、鸚鵡返しに言うべきことではないようにも、思える。
中国元切り上げへの思惑の増大は、ツレ高としての円高にもつながりうる。
つまり、中国の元切り上げの功罪論に立てば、アメリカへの輸出減と中国への加工資材輸出減とのダブルパンチをうけることになるのだから、日本の財務大臣としては、そんな、ノー天気なことは、言ってはいられないはずなのだが。
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2009/10/01 Thursday
2009/10/01(Thu)
G20で、内需振興の方向での合意ができたといえ、いったい、今、世界のどこの国で、本気になって、内需振興を志向している国が、日本以外にあるのでょう?
内需振興とプロテクショナリズムとは、アメリカにとっては一致しているが、アメリカ以外の国にとっては、どうなのだろう?
バイ・アメリカンで割を食らうのは、アメリカ以外の国、バイ・ジャパンで割を食らうのは、高い消費資材を買わせられる貧乏人。
って言う構図なんでは?
G20では、そもそも、かってに違う概念で、内需振興に合意していたのではないのでしょうかね?
このような指摘は、アメリカにもあるらしく、このサイト「GRISWOLD: Obama’s protectionist policies hurting low-income Americans」では、オバマ政権のバイ・アメリカン政策は、安いタイヤや衣料しか買えない低所得者を直撃する、としています。
どうも、この一見格好のいい内需振興の言葉のコインの裏側には、バイ・アメリカンに追随させられるような言葉のあやがあると思うのは私だけでしょうかね?
各国が、今、どの主要国も、ビナイン・ネグレクト(慇懃なる無視)で、自国通貨安を容認しているのは、一方で、プロテクショナリズムを志向しながら、輸出条件を通貨安で、補おうとしている、そんな思惑が働いていると見るのは、意地悪すぎるでしょうかね。
つごうのいいプロテクショニズムを志向する一方で、自国通貨安を志向することで、一見大儀に見える内需振興というパラメーターは、、見事に、プロテクショニズムの別のキーワードに合成されてしまうのです。
自国通貨安をパラメーターにしての、不可逆的なプロテクショナリズムの志向というわけです。
G20の中で、一番バカ正直に見えるのは、内需振興と円高容認とを、まさに寸分違わない平仄したスタンスで主張している日本だけ、と、みえてしまいますね。
だったら、内需振興を言うのなら、堂々と、バイ・ジャパニーズを主張すればいいじゃありませんか。
しかし、その結果生まれるのは、バイ・アメリカンですでにアメリカに生じていてるらしき、貧困者いじめの内需振興であり、プロテクショナリズムです。
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2009年10月1日
亀井金融担当大臣のモラトリアム(ローン返済猶予)構想が波紋を呼んでいるが、金に困っていなさそうなテレビ・コメンテーターのもっともらしい薀蓄には、ちょっと、辟易するものさえ感じてしまう。
私は、モラトリアム・スキームの詳細の検討についてはしっかりやっていただきたいが、やはり、亀井金融担当大臣が今回の提案をするにいたった意図の根底には尊重すべきものがあると思う。
それは、竹中金融担当大臣の時に、決済機能の回復のみを旗印にして、金融機関をBIS規制遵守で萎縮させた結果、末端借入者に何が起こったのか、ということについての時代検証の必要性でもある。
マクロ経済において、地価が下がり、担保割れがおきれば、担保対象不動産を処分しても、残債が残る。
金融機関にとっても、多少の返済猶予の貸し出し条件変更に応じたほうが、結果回収できる実入りは多かったはずである。
しかし、BIS基準に基づく金融庁の検査強化に恐れて、金融機関は、表面上の不良債権をいかに少なくするかに没頭し、貸し剥がしによって、まだ生きるかもしれない借り手をどうしようもない状態にしていったのである。
親鶏を早々と殺しておいて、卵で返せ、と、迫るのとおんなじ、無茶な論理である。
つまり、銀行は、自己資本比率維持のため、その「分母」となる総資産の圧縮を、不良債権の売却、貸し渋り、貸し剥がしによって、圧縮させていったのである。
地価が下がり、デフレが進行すれば、既往貸出の無担保比率は、当然向上する。
しかし、その無担保比率の向上自体が、銀行に必要とされる自己資本の増大を招いていく。
追加担保徴求が不可能であれば、銀行としては、分母を切っていくしかなくなってしまう。
公的資金注入には、名乗りを上げる勇気が当時の金融機関になかったことが、これらの末端借入者へのしわ寄せを一層よんだと見ていいだろう。
つまり、マクロでの地価下落分が、玉突き衝突的に、末端の借り手の残債となって、残ったという構図である。
今回の亀井提案は、あまりにダイレクトすぎる提案であるとはしても、もっと、いろいろなポリシーミックスをすることによって、今、モラトリアム提案に提示されているいろいろな懸念は払拭できるものと思われる。
たとえば、今回のアメリカの金融危機で、なるほどなと思ったのは、アメリカは、金融機関の必要であるないにかかわらず、当初の段階で、公的資金注入を全金融機関ほとんどに強制的に割り当てたことである。
このことで、公的資金を受ければ信用収縮の風評被害が出るという、金融機関の懸念が払拭されたのである。
それと、必要と思われるのは、残債を損きり・免責することで、金融機関がメリットを受けられるような、インセンティブを、マクロ的に政策のなかに盛り込むことである。
現在、金融機関は、回収不能債権を系列のサービサーに投げることによって、損きりが確定し、整理損や貸付金の否認分を繰り延べ税金資産にカウントすることで、未収還付事業税を納入し、負債整理の決着が付くことによって、税効果会計による高率の還付加算金つきで返ってくるというメリットが得られる。
金融機関のサービサーへの債権譲渡の際の卸値は、ものによっては、10分の一以下、平均、５％程度といったもののようである。
しかし、その売却債権の仕入れ値は、一切、金融消費者たる債務者には、明らかにされていない。
債権譲渡された債権者からは、そ知らぬ顔で金融消費者たる債務者への請求が来る。
まるで、中古のジャンク同様のテレビをそ知らぬ顔で、新品の値段で売ってくるようなものだ。
ここにおいても、債務者は、デフレの最後のつじつまあわせとなってしまっている。
債務者は、金融消費者であるという視点が、ここでは、すっぽりぬけ落ちているのである。
弱い金融消費者に対するデフレのドミノ的転嫁は、ここでもおこっている。。
そこで、今回の亀井提案を、より、精緻な形で政策に生かすとすれば、マクロ的に言えば、金融消費者としての債務者のセーフティーネットをどのようにきづきあげていくのか、ということになる。
ちょっと考えただけでも、金融機関が損きりをしやすい税制面での環境作り、金融庁の金融機関検査基準の緩和、金融機関の金融消費者としての借り手に対する、サービサーの仕入れ値の公表の義務付け、譲渡債権の仕入原価公開主義に基づいた債権請求の遵守、などなどが必要になってくるものと思われる。
ブラックスワンの著者で有名なナッシム・タレブ氏は、次のようなことを言っている。
「これまで目を隠してスクールバスを運転してきたもの(金融資本の運営者)へ、再度、スクールバスの運転を許してはならない。」
「壊れてしまった卵でオムレツを作るように、これまでの資本主義のスキームの立て直しを図るのではなく、資本主義バージョン2.0としての新しいスキームの元で、金融資本主義の立て直しを図らなければならない。」
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2009/09/29 Tuesday
2009/09/29(Tue)
このサイト
「Ｓ氏の相場観：円高の原因が曲がっている」は、相場屋さんの見方だけに、面白い。
こんなストーリーを想定している。
ドルを刷る→
米国債を大量に発行する→
増刷したドルで米国債を買わせる→
10月末で、FRBは、ドルの増刷をやめる→
米国債は値下がり→
金利上昇→
利払い増加→
ドル売り激化→
日本がどの水準まで、ドル売り円買いを許容できるのか、試す→
結局ドル円は、70円台にまで円高
以上がＳ氏のアメリカ経済への見方だが、この見方を裏付けるような記事が、今日のブルームバーグのサイトに載っている。
「U.S. Needs Strong Dollar to Aid Recovery, Forbes Says 」で、ここでは、フォーブス社長のSteve Forbes氏の以下のような見解を乗せている。
すなわち、アメリカは、もっと、「強いドル」政策を打ち出さないと、強い景気回復はできないであろうということを述べ、特に、中小企業の景気回復は、いまだしであるといっている。
オバマ政権は、強いドル政策こそが、正攻法の政策であることを知るべきであるとしている。
その点に関しては、オバマ政権は、なんらの政策も採っていないと指摘している。
世銀頭取のぜーリック氏までもが、今日は、ドルだけが世界の基軸通貨と考えてはならないなどといっている始末だ。
Steve Forbes氏は、ドルの安定のためには、まず、財政赤字の縮小が必要であるとしている。
そして、もし、FEDが、財政赤字にファイナンスするために紙幣を増刷することをやめるならば、ドルは安定するであろう、としている。
マーケットがドルを避けるのは、オバマ政権がドルを安定させることに関心がないからだという。
このことは、世界にとっても悪いことであるとしている。
そこで、大企業であれば、多彩な資金調達ができるのに、中小企業には、それができないというネックを解消するためには、どうしたらよいのか、ということについて、Steve Forbes氏は、次のような提案をしている。
すなわち、FEDは、今のように、米国債を買い上げるのではなく、その代わりに、証券化市場におけるローン・パッケージを買い上げることによって、それらを再び機能できるようにし、小規模企業融資や、クレジットカードのような消費者金融や自動車ローンの再機能化につとめることであるとしている。
なるほど考えさせられるSteve Forbes氏の原点復帰論だ。
強いドルをオバマ政権が志向すれば、日本の財務大臣も、余計なことを言わなくてすむのだろう。
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2009/09/28 Monday
2009/09/28(Mon)
それにしても、ひどい円高ですね。
日本の財務大臣が、G20の場で、不用意な発言を繰り返したせいも、かなりありますね。
いま、日本の財務当局がすべき認識は、「円高なのではなく、ドル安なのである」ということ、
「ドル売り先にありき」であるということ
「ドル・キャリー先にありき」ということ。
そして、「ドル安がポンド安に連鎖しつつある過程である」ということを、よく認識する必要があるんではないんでしょうか。
そしてこれに続くのは、各国の追随通貨切り下げ競争です。
これはいつか来た道、藤井さん薀蓄お得意の大恐慌へのみちですよね。
となると、日本の財務大臣は、本来なら「円高は、ドル安のコインの裏表(Flip-Coin)である。」ということにして、変形のビナイン・ネグレクト(Benign Neglect)という立場で、ドル安への受身の態度をとっていればいいものを、G20の注目される場で、一回ならず、二回も、「為替介入はしない」などという余計なことを言うのは、アホ以外の何者でもないと、私は思うんですけどね。
(まあ、選挙の残債整理のために、民主党関係者に、FX取引で、ドル円のショート・ポジションを推奨しているのなら、話はわかりますがね。
もしそうだったら、今頃はポロ儲けですよ。これらの関係者たちは。
官僚非依存、政治家主導ってのは、このようなことになっているかもしれない、政治家ならびに関係者によるインサイダー取引へのチェック機能がまるでなくなってしまうということですね。恐ろしいことです。)
第一、今のドル円市場ってのは、５％位のものなので、余計なことをいうと、今日のように投機筋に敏感に響いてしまう。
藤井さんの昔の頭で認識しているであろうマルク、円、ドル三通貨拮抗の時代は、いま、もはやすでになく、ドルの流通量が90％以上の時代なんだから、円がどうあろうと、ドルが何とかならなければなんともならない時代である、という認識が、藤井さんには足りないんではないでしょうかね。
藤井−行天感覚では、もう、古いんですって。(行天でなくて、仰天ですよ。これじゃあ。)
余計なことを言わないことこそが、日本経済をこれ以上悪くさせない、最良の策なのです。
で、
ドル安→アメリカの金利は動きうるが、日本の金利は動けない→ドル・キャリートレードのオンパレード
という構図がすでに出来上がっているのかも知れません。
つまり、現在の状況は、ドルの独歩安に対する投機的な円買い、という構図です。
まず、最初にドル安あり、したがって、ドル・キャリーあり、
そのあと、では、ドル・キャリーで、ドルを売ってどの通貨を買おうか、という選択で、円が選ばれる、っていう構図ですね。
で、従来ならば、ここでえらばれる通貨は、高金利国通貨なはずなのですが、ここで、どうして、低金利先輩国の日本の円が選ばれるか、ということになるのですが。
円は、依然として、これ以上金利を引き下げられない非負制約を持った通貨、と言う意味では、低金利通貨の中でも、もっとも、低金利安定度がある通貨とみなされているんじゃないんでしょうかね。
つまり買った後もブレがない、っていう意味で。
これが、まだ金利引下げの余地がある他の国の通貨であれば、平価切り下げで、その防御にあたられる可能性もある。
さらに言えば、日本は、実質金利(Real Interest Rate )では、デフレのマイナス1.2パーセントが功を奏しているので、必ずしも、絶対的な低金利国ではないのです。
(実質金利＝名目金利−インフレ率
アメリカ4.0パーセント、
日本2.7パーセント、
ドイツ3.1パーセント、
フランス3.5パーセント、
イギリス2.1パーセント、
イタリア3.4パーセント、
カナダ2.8パーセント
参考「REAL INTEREST RATE FORECASTS」)
つまり、こうしてみると、一連の藤井さんの発言は、投機筋に、円買いの大義名分を与える一定の効果を持った発言ということになりますね。
28日の朝日新聞には、こんな記事も、
「藤井裕久財務相の円高容認の発言には憤りを感じる。「民主党は大衆受けするバラ色の話をしてきたが、長期的に見て大丈夫なのか。日本経済がめちゃくちゃにならないよう、国の財政のトップなら発言に気を付けてほしい」 」
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