2009/10/28 Wednesday
2009/10/28(Wed)
来月11月30日から3日間にわたって行われるWTO閣僚会議をあと約一ヶ月後に控えて、その交渉のテンポぶりが気になるところだが、先週会見のラミー事務局長の口ぶりからすると、農業交渉のほうは、順調に進んでいるようだが、NAMA（非農産品)交渉のほうの進展は、遅々としているようだ。
リーマンショック後の各国の貿易収支は、最近になっていくらかの改善を見せてはいるものの、リーマンショック以前の前年同期比を大きく下回っており、このことから、各国での貿易保護主義の台頭が、WTO交渉にも影を落としているようだ。
特に、アメリカの中国製タイヤの緊急輸入制限（セーフガード）発動と、それに対する中国側の報復措置などが、混乱に輪をかけているようだ。
中国は、報復措置の予備段階として、アメリカの鶏肉、自動車部品についてのアンチ・ダンピング調査を開始した。
また、アメリカからのナイロン輸入(ナイロン66(ポリアミド66)のチップ輸入)に対して、36パーセントの高率関税措置を報復措置とした。
農業交渉のほうは、国内保護措置の撤廃やら、関税のキャップ、TRQ（関税割当)拡大、関税の簡素化に向けての合意に向かって進んでいるようだ。
いずれにしても、ここにきて、WTO交渉の鍵を握るのは、インド、中国、ブラジル、そして、従来のアメリカ、EUといったところのようだ。
なお、ここにきて、テキスト化の必要性を主張する向きもあるが、前回のインドでの会議で、これ以上のテキスト化はさけるとのラミー事務局長の言明があったが、テキスト化しないとまとまるものもまとまらないとの声も多くなってきているようだ。
このサイト「Focus on Doha round to push global recovery」は、WTOドーハ・ラウンドがおかれた現在の立ち位置を明確に言い表している。
つまり、先月のG20での各国の首脳の確約(ピッツバーグ・ステートメント)にもかかわらず、実際、各国は、ドーハ・ラウンド合意を目の前にして、地域協定や二国間協定にのみ関心を示している、という状況のようだ。
最近行われたSalzburg Global Seminarにおいても、WTOの形骸化についての危機感が、参加者から多く表明されたようだ、
このサイトが言うように、「今のうちに、ポケットに入れられるものはいれておけ」ということなのだろう。
それは、アメリカの「インド−アメリカ投資協定」などに見られるし、オーストラリアなどは、例によって、ケアンズ・グループの日和見的な性格をむきだしにして、インドや日本との二国間協定に前のめりのようである。
日本は、残念ながら、この点では、完全に出遅れており、リカバリーの仕様が、すでにない。
結果としてみれば、安倍政権の早期挫折が、ここに来て、尾を引いているようにも見える。
これらの傾向は、各国で高まる保護貿易主義と、WTOとの相克の構図ともいえる。
WTOが言うように、ドーハラウンドの締結効果によって、毎年1800億ドルから5200億ドルの経済効果が見込まれるというのも事実なのだろう。
しかし、背に腹はかえられない、各国の事情も、裏にはあるようだ。
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2009/10/20 Tuesday
2009年10月20日
養豚関係者には嫌われる話とはなるが、そもそも、今回の新型H1N1インフルエンザ・ウイルスが、どこを発祥にしたかといえば、メキシコなりカリフォルニアなりノースカロライナなりに、１９９８年以降、ここ十数年、養豚地帯で、静かなる循環をしていたH3N1とH1N1との豚におけるハイブリッドウイルスを、その始祖とするという説が有力であるようだ。
参考
「やはり新型ではなかった、今回のH1N1新型インフルエンザ・ウイルス」
「気になるアメリカの養豚地帯でのH1N1感染拡大」
「｢今回の新型インフルエンザの祖先ウイルスは、約十年前からつい最近まで、沈黙の循環を続けていた」とする昨日のネイチャーの論文」
そこで、ここにきて、今回の新型H1N1インフルエンザ・ウイルスが、今度は、ヒトから豚へ逆感染拡大を続けているのではないか、との懸念を、ニーマン博士などがしている。
このサイト「Pandemic H1N1 Spread in Swine Raises Pandemic Concerns 」などがそうだが、内容は次のとおりである。
かねてから、この問題は、今年4月末に、カナダのアルバータ州やカルガリーなどで人から豚への感染が確認された例があったが、今度は、アメリカのミネソタ州でのことである。
先週金曜日、農業関係当局が発表したところによると、8月26日から9月1日にかけて開催されたミネソタ州博覧会(the Minnesota State Fair)において、一部の大学当局者が研究プロジェクトの一環として、博覧会出品の豚からサンプルを採取したが、そのうち、三頭の豚のサンプルに新型H1N1インフルエンザ・ウイルスが検出されたということである。
この豚は、インフルエンザ症状を示してはいなかったが、関係者の話では、この博覧会には、180万人の来訪者があり、これらの人々から感染したのではないかと、推測している。
また、これらの博覧会出展用豚は、コマーシャル豚とは、隔離されて管理されているといっている。
USDAは、したがって、輸出豚肉の安全性には関係ない、と、強調しているようだ。
この件に関してのUSDAの発表内容は、このサイト「 USDA CONFIRMS 2009 PANDEMIC H1N1 INFLUENZA VIRUS PRESENT IN MINNESOTA FAIR PIG SAMPLE 」をご参照
The U.S. Department of Agriculture’s National Veterinary Services Laboratories は、公式に、この確認をした。
しかし、アメリカ以外に数カ国でも、すでに、豚への新型HN1感染が報告されている。
先にあげたカナダのほか、アルゼンチン、オーストラリア、アイルランド、ノルウェー、イギリスでは、すでに、その確認をし、OIEへの報告をしている。
そのほか、シンガポール、インドネシアにおいても、確認されているようだ。
このようなことから、ヒトから豚への新型H1N1インフルエンザ感染は、相当拡大しているものとおもわれる。
しかし、その事実を持って、例の「豚インキュベーション論」(”mixing vessels”)が再び一人歩きしてしまうと、無用の社会的な混乱を招くことになるので、このことについては、十分な検証が必要のように思える。
後記 2009年10月20日午後8時
日本でも同様のケースが出たようだ。
農林水産省は２０日、大阪府内の養豚農場で飼育している豚から、新型インフルエンザの疑いがあるウイルスが確認されたと発表した。府が今月８日に実施した検査をきっかけに発覚したもので、動物衛生研究所（茨城県つくば市）で詳細な検査を行い、ウイルスの型の判定を急いでいる。感染が確定すれば、新型インフルの豚の感染例としてはカナダ、米国などに次ぎ８カ国目。国内で初めてとなる。
大阪府は新型インフルを警戒し、府内の養豚農場に対して年２回前後実施している定期検査の回数を増やすことを検討している。
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2009/10/04 Sunday
2009年10月4日
今朝の中川昭一先生の突然のご訃報には、びっくりしました。
ちょうど一週間前に、この私のブログ記事「絶滅危惧雑誌に中川昭一先生再起待望論」で、雑誌に掲載された寺島靖国さんの再起論をご紹介申し上げ、私も、一緒に再起を願っていたのですが、わずか一週間もたたないうちに、このようなことになってしまい、言葉もないくらいです。
願わくば、私のブログ記事が、このわずか一週間の間に、中川先生のお目に留まって、いくばくかの再起への勇気を中川先生に与えることができていたなら、と、思うばかりです。
今朝の訃報が報じられてから、この私のブログ記事にも、一層のアクセスが、なお、続いています。
中川先生は、私が農林水産省政務次官をしていたとき、その後任の農林水産政務次官でした。
ちょうど、その新旧次官交代での農林水産省職員の皆様方集まっての会合で、私は、こんなことを申し上げた記憶があります。
「この農林水産省の正面玄関に掲げられている農林水産省の看板の文字は、中川先生のご尊父、中川一郎先生が書かれた文字です。
そして、今、中川昭一先生を次官に迎え、農水省設立の原点に立ち返って、がんばってまいりましょう」
その後、私が自民党をはなれたあとも、農林水産政策では、おりにふれ、いろいろ、ご指導をいただく機会が多くありました。
とくに、平成6年に、参議院の岡部三郎先生が主導されて、ドイツにあるような農村休暇法の日本版を日本にも作ろうということで、超党派の議員立法で「農山漁村余暇法」 （正式名称：農山漁村滞在型余暇活動のための基盤整備の促進に関する法律)を作る際には、農協観光との調整に苦慮しましたが、この際にも、中川先生のご厄介になったことがありました。
私は、若いときに、毎年のビート糖やサトウキビの黒糖の政策価格を決める自民党の甘味資源小委員会の委員長を何期かつとめさせていただいたおかげで、ビートの産地の北海道の先生方には大変にお世話になってきました。
中川先生も、そのお一人です。
また、私も、中川先生も、今自民党幹事長の大島さんも、平沼さんも、小泉さんも、麻生さんも、若いときは、大蔵委員会でした。
一緒に大蔵委員会の理事をしていたころの、懐かしい中川先生のお姿が目に浮かんでまいります。
残念にも、ご最後の選挙となってしまった今年8月の選挙では、たまさかの世間の毀誉褒貶にあわれてしまいましたが、「農村を愛する」という中川先生のお気持ちは、必ずや、北海道の有権者の皆様には、伝わっているとおもいます。
謹んで、ご冥福をお祈りします。
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2009/09/25 Friday
2009/09/25(Fri)
農業関係交渉
9月30日−10月2日
10月12日−10月16日
11月16日−11月20日
12月7日−12月11日
シニア・オフィシャル会合
10月19日−23日
11月23日−11月27日
12月14日−12月16日
ゼネラルカウンシル会合
10月20日−10月21日
シニア・オフィシャル再会合
12月17日−12月18日
第七回閣僚会合
11月30日−12月2日
以降
来年3月まで技術的な煮詰め
来年12月
合意完了
参考
「The Doha Round Completed by the End of 2010」
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2009/09/25(Fri)
ピッツバーグでのG20には、WTOのラミー事務局長も出席して、各国首脳に対して、ドーハラウンドの決着期限(デッドライン)を設けるように要請する予定だが、これに対してアメリカが抵抗しているようだ。
これに対して、EUとブラジルとオーストラリアは、モダリティによって、正式な決着期限を設けることを要請している。
アメリカがここにきて、抵抗している理由は、ひとえに、アメリカ国内議会の事情によるようだ。
すなわち、２０１０年内にというようなぼんやりとした期限設定でないと、議会が収まらないということのようだ。
特に、アメリカ国内の農産物輸出関連業界では、年内急に、農産物価格支持がカットされたり関税がカットされる事態を恐れているという。
このことは、保険会社や運送会社などのサービス関連業界も、同様だという。
インドは、ドーハラウンドの締切期限をモダリティに織り込むことには賛成のようであるが、それは、主要国が、柔軟な姿勢を示すことにかかっているという。
USTRでは、米国が柔軟な姿勢に転じるためには、主要国との直接二国間交渉が鍵を握っているといっている。
参考
「US resisting early Doha round deadline」
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2009/09/20 Sunday
2009/09/20(Sun)
以下に記載の経緯は、私の郷里の成瀬ダムの水源をもとにした水系での農業かんがい排水事業のこれまでの流れ。
つまり、成瀬ダムの建設と並行して、その完成時の水量の取水を前提とした下流水域での国営の農業かんがい排水事業が、もうすでにすすんでしまっている、ということですね。
これらの受益者には、ダム建設関連の負担金はない(特定多目的ダム法第十条にもとづく県負担はある。)が、拡幅改修した水路建設費の負担はある。
だから、上流でのダム建設の廃止がきまってしまうと、この関連事業である農業かんがい排水事業のコスト・パフォーマンスなり費用便益比（B/C）は、同意をえる時点で提示された当初計画での数値(第一期１．０９.第二期1.23)と比較して、著しく低下してしまうことになる。
これら国営土地改良事業は、申請主義にもとづくものであり、土地改良法第８５条第８項のさだめによって、三条資格者(土地改良法第三条 土地改良事業に参加する資格を有する者は、その事業の施行に係る地域内にある土地についての次の各号のいずれかに該当する者とする。)からの一定数以上の同意によって、事業申請がなされ、事業が始まるものである。
しかも、厄介なことに、この国営かんがい排水事業にともなう受益者負担金(賦課金)の徴収・償還が、ダムに先行して始まってしまうことになる。
極端に言えば、ちょろちょろしか用水が流れてこない水路のために、受益農家が、巨額な負担金を支払わなくてはならぬ羽目にもなりかねないのだ。
今は、番水(通し水)という古来からの知恵による農業用水の水の使いまわしで、夏場の渇水期を乗り切っているものが、用水路が新しくなっても、番水を続けざるを得ない事態となったとしたら、では、何のための負担金?という不平が受益農家のあいだから出てくるのは必至である。
あるいは、取水口の設計・工事の見直しや、県営や団体営の用排水路との接続の見直しや、 分水工の設計・工事のやり直しにまで、発展するかもしれない。
また、国土交通省サイドで、成瀬ダムの廃止が正式に決定されるとすれば、それは、三条資格者の三分の二以上の再同意を必要とする、土地改良法上での「土地改良事業計画の農林水産省令で定める重要な部分の変更」とみなされるであろう。
となると、国や県や土地改良区に対する訴訟問題が、下流水系(末端水系)の受益者のほうから始まってしまう可能性だって出てくるのだ。
ただでさえ、水系下流域の受益者たちには、ひごろ水の恩恵に十分あずかり得ないという不満がある。
同意書を得るのに、一番苦労するのが、これら末端水系の農家からのものである。
用水と排水とをあえて分離し、できるだけ内水をすくなくするという「用排分離」というシステムも、これらの末端水系の受益者の不公平感を察してのものでもある
「こうなるのであれば、自力で地下水をポンプアップしたほうがいい。」とか、「伏流水を利用したほうがいい。」とかの不平が渦巻いてくるのは必至だ。
あるいは賦課金支払い拒否も、農家から、出てくるかもしれない。
これらの事業にかかわる負担金徴収は土地改良法第九十条の二 と国営土地改良事業負担金徴収条例にもとづくものであり、その前提としては当該事業の完成時に第百十三条の二第三項の規定による公告があつた日以降となっている。
つまり、ダム本体の工事が廃止されようが、三条資格者が同意した農業かんがい排水事業が完成したら、賦課金徴収が始まるというわけである。
しかし、これに対して、受益者や土地改良区は、国家賠償法第一条または第二条にもとずく訴訟を提起しうることは可能と思われる。
これまでは、ダムができることに対してのNGOなどからの訴訟合戦であったが、今度は、ダムが廃止されることにより受益者がこうむる被害についての訴訟合戦となることだって、十分、考えられる。
民主党政権は、その辺までも考えて、気軽にダム廃止論を打ち出しているのか、非常に疑問なところであるのだが—
もし、それでもダムの廃止をしたいのであれば、国営土地改良事業の地元負担分は、タダにしてもらいたいものだ。
これなら農家も取引に応じ゜るだろう。
以下は、成瀬ダム関連農業かんがい排水事業のこれまでの経緯一覧である。
昭和55年２月 成瀬ダム・板戸ダム築造期成同盟会の結成
昭和57年３月 国営かんがい排水事業期成同盟会の発足
昭和58年４月 国営雄物川中流地区直轄調査開始
平成６年４月 国営平鹿平野地区直轄調査開始
平成９年 成瀬ダム建設調査・設計開始（国土交通省）
平成９年３月 国営平鹿平野地区全体実施設計実施議決
平成９年11月 平鹿平野地区国営かんがい排水事業促進協議会発足
平成10年３月 国営平鹿平野地区直轄調査終了
平成10年４月 国営平鹿平野地区全体実施設計開始
平成12年３月 国営平鹿平野地区全体実施設計終了
平成12年7月 秋田県雄物川筋土地改良区総代会、平成13年度着工要望決議
平成12年9月 平鹿平野地区国営かんがい排水事業促進協議会.平成13年度着工要望決議
平成12年−平成13年にかけて、三条資格者への事業説明会
平成13年 三条資格者の同意書手続き完了．90％以上の同意率で農林水産大臣に申請
平成13年11月 成瀬ダム下流工事用道路（岩井川バイパス)着工（国土交通省）
平成14年３月 国営平鹿平野土地改良事業第一期着工(H13〜H21 1,500億円)
平成16年10月 成瀬ダム下流工事用道路岩井川バイパス完成
平成17年 国営平鹿平野土地改良事業第二期着工(H17〜H24 3,400億円)
平成19年２月 付帯県営土地改良事業施行申請
平成19年４月 付帯県営土地改良事業計画採択
国営平鹿平野土地改良事業は平成24 年度事業完了の予定
一方、肝心の成瀬ダムの本体着工はまだである。
このままでいくと、ほぼ確実に、ダム本体の見通しがつかないまま、国営かんがい排水事業賦課金の徴収が始まってしまう。
さらに、つづく、国営付帯県営事業への受益者の理解を得ることも困難になってしまうだろう。
参考
「国営かんがい排水事業平鹿平野（一期）地区」
「国営かんがい排水事業平鹿平野（ 二期） 地区」
「水土里ネット雄物川筋 −歴 史−」
「土地改良法」
「土地改良法施行令」
「国家賠償法」
「国営土地改良事業負担金徴収条例」の一例
「成瀬ダム建設事業及び利水事業の概要」
特定多目的ダム法
第10条 専用の施設を新設し、又は拡張して、新築される多目的ダムによる流水の貯留を利用して流水をかんがいの用に供する者は、多目的ダムの建設に要する費用につき当該用途について第７条第１項に規定する方法と同一の方法により算出した額のうち10分の１以内で政令で定める割合の額及びその額に対応する建設期間中の利息の額を合算した額の負担金を負担しなければならない。【令】第12条、 第14条２ 前項の負担金は、都道府県知事が徴収する。３ 前条第２項の規定は、前項の負担金について準用する。
国営かんがい排水事業の負担割合
頭首工
国66.66% 県市町村33.00%〜27.00% 地元 0.34%〜6.34%
幹線用水路
国66.66% 県市町村29.00%〜23.00% 地元 4.34%〜10.34%
本体着工前のダム
設楽ダム（愛知）総事業費２０７０億円 費用対効果＊２．８
成瀬ダム（秋田）同上１５３０億円 同上１．２
城原川ダム（佐賀）同上１０２０億円 同上３．３
山鳥坂ダム（愛媛）同上８５０億円 同上１．３
サンルダム（北海道）同上５２８億円 同上１．６
本体工事中
八ッ場ダム（群馬）同上４６００億円 ３．４
霞ヶ浦導水（茨木）同上１９００億円 １．２
湯西川ダム（栃木）同上１８４０億円 １．５
殿ダム（鳥取）同上９５０億円 １．１
大分川（大分）同上９６７億円 １．３
費用対効果＝建設で得られる便益/建設費
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2009/09/19 Saturday
2009/09/19(Sat)
9月3−4日のインドのWTO非公式閣僚会合で2010年でのドーハラウンド決着にむけたロードマップ合意への大方のコンセンサスを経て、それをうけて、今週9月14日よりジュネーブではじまった30カ国による政府高官会議だが、ここにきて、暗雲が立ち込める状況となってきた。
来週のアメリカ・ピッツバーグでのG20会議では、サミット共同宣言に、ドーハラウンド2010年中決着を意味する何らかの文言が盛り込まれるはずである。
WTOラミー事務局長は、火曜日に、グリーンルームでの会合に主要国や交渉グループを招いて、ロードマップへの合意を取り付けようとした。
また、水曜日には、農業品グループと工業品グループとの並行的な論議の場を設けようとした。
木曜日には、Eルームにおいて、36カ国の会合を開き、金曜日には、高級レベル会合を開いた。
発展途上国は、オープンな包括的な話し合いよりは、二国間または多国間での補足的な話し合いの元に、ボトムアップでの話し合いを希望した。
ラミー事務局長が招いた国は、オーストラリア、ブラジル、中国、EU、インド、日本、アメリカ、カナダ、インドネシア、ニュージーランド、マレーシア、メキシコ、南アフリカの各国のほか、その他の交渉グループの代表などである。
18日の高級事務レベル会合で、年内の詳細な交渉日程を盛り込んだ「工程表」を正式に取りまとめ、ラミー事務局長は、これをピッバーグでのG20で、2010年中の妥結を実現するため、サミットで報告することになった。
今後、10−12月にかけて、次官級の交渉会合を毎月１週間ずつ集中開催することになる。
このように、工程表の合意については、なるほど精力的な日程ではあるが、しかし、実際は、会議はすれど、といった状況のようである。
問題の争点は、
�‘段魅察璽侫�ード・メカニズム(SSM)
��突然の輸入の急増や価格の低下などをもたらすイベント発生の際に、発展途上国に追加関税を課す方法。関税の簡素化についての方法、これらの国々が、これまで関税にのみに頼ってきた手段にかわって、新しくタリフ・ラインを設定することを許すかどうかの問題
��先進国や発展途上国の双方が、同一商品の割り当てを拡大する代わりに、関税引き下げ競争から守りうるセンシティブ品目の設定、
などである。
一方、非農業品目については、非関税障壁などの問題がある。
これは、とくに、南アフリカ、アルゼンチン、ベネズエラ、などの問題となる。
しかし、これらの交渉に妨げとなりうるのは、昨秋以来、日本も含むいくつかの国において、政権の交代があることである。
特に、アメリカでの大統領交代は、おおきな障害となりうると、発展途上国は、指摘している。
オバマ大統領は、アメリカ国内の医療改革にてこずっており、WTOにまで手が回っていない状況である。
また、つい先日の9月9日に、アメリカ次期WTO大使に、Michael Punke 氏を指名したばかりというのも、各国の心配材料となっているようだ。
なにより懸念されているのは、アメリカと中国との中国製タイヤのアメリカ輸入をめぐる、米中の緊張の激化である。
それと、12月のコペンハーゲン気候変動会議で、アメリカが炭素関税を主張すれば、このことがWTOドーハラウンド合意へ大きなさらなる障害となるかもしれない。
参考
「Senior Officials Discuss Doha ‘Road-Map’」
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2009/09/19(Sat)
農業者戸別所得補償のスキームと受託農業経営事業との関係について、ちょっと心配になってきましたので、農業協同組合受託農業経営事業と所得税との関係を以下に見てみますと
受託経営事業の場合
受託経営事業収益＝委託者事業所得（農業所得）
(受託経営事業から生ずる損益は、委託者に帰属)
委託者が、受託経営事業にかかる農耕に従事したことにより、受託者から受ける報酬＝委託者または家族の給与所得+委託者の事業所得(委託者が負担する受託経費のうちの作業費)
所得者の判定＝委託者(事業主が委託者と異なる場合には、その推定した事業主)
収入金額および必要経費の計算
農業所得の収入金額＝委託者に通知された受託経営事業からの配分見込額-必要経費(当該委託農地にかかる固定資産税+受託経営事業の用に供された減価償却資産の償却費)
委託耕作の場合
委託者の事業所得（農業所得)＝委託者の当該農地から生ずる収益（当該農地の受託耕作により委託者から受ける報酬を含む。）
受託農業経営に係る損益の帰属及び損益の委託者ごとの算出方法
総販売額（共済金等を含む）×〔基準収量にもとずく委託者の収量の合計÷基準収量にもとずく受託農業経営による収量の合計〕-受託経費
受託経費の計算
資材費及び共済掛金(面積比例)+事務管理費(面積比例)+水利費その他の負担金(当該委託農地の負担実額)+カントリーエレベーターその他の乾燥調製施設の利用料及び販売経費(収量比例)
以上ですが、戸別所得補償となりますと、受託農業経営事業のほうでも、「販売金額< 生産コスト」の利益が出ない場合となりますが、この場合も、この公式と平仄を合わせないといけないことになるんじゃないかと。
つまり、この場合は、委託者が得た戸別所得補償金額の一部を、今度は逆に、受託者に対して、逆配分しなければならないことになりますよね。
となると、こちらの受託農業経営事業のほうでは、面積割と、収量割と、実額割と、収量ベース、販売ベースなどが、ごっちゃになって、果たして、戸別所得補償においての、受託者と委託者との公平性確保はできるんだろうか?
戸別所得補償の方では、補償金は農作業の受託組織に交付されるとしているようなのですが、これだと、上記の国税庁の見解での「受託経営事業から生ずる損益は、委託者に帰属」と背馳してしまいますね。
さらにいえば、転作団地の受委託などの場合には、受託農家の水稲作業と委託農家の水田とを連担させて転作田とするわけで、連作障害を避けるために、ブロック・ローテーションを組ませることが多いんじゃないかと。
この場合、どうやって、各年度の米・大豆などの戸別所得補償の配分をするのか、ちょっと気になるところです。
これらの集団転作で、とかく、いざこざが起こり、結局は、集団崩壊につながり勝ちなのが、大豆という損なルーレットがいつ回ってくるのか、などという、ローテーションの組み方を原因として起きる場合が多いからです。
この点、もうちょっと検証しなければなりませんが、
ざっと見て、戸別所得補償のスキームは、これらの受委託スキームとバッティングしてくる点が多いように見えますが。
どうなんでしょう?
まあ、頭がいい飯米農家は、逆配分のデメリットから逃れるため、いち早く、受委託事業からめけ出して、飯米偽装農家を演出する輩も出てくるかも知れませんがね。
つまり、協同組合原則の「集まって強くなる」んではなくて、「群れないほうが、メリットがある」という考えが主流になりかねない、ということへの懸念ですね。
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2009/09/18(Fri)
昨日の赤松広隆新大臣就任で、農林水産省でも、いろいろ、あったようだ。
この記事「井出・農水事務次官：「降伏」 赤松農相と和解 戸別補償批判を撤回」でも、井出道雄農林水産事務次官が６月１８日の定例記者会見で、民主党が政権公約に掲げた同制度について「事務作業が大変で現実的ではない」と指摘し、これに対して、民主党は「公務員の政治的中立性を脅かす発言」と猛反発していた、その井出次官が、民主党政権新大臣に就任に当たり、「全面降伏」したため、続投がきまった、との揶揄記事を載せている。
以下引用
赤松広隆農相＝が「けじめがつかないなら辞めていただく」と迫ったのに対して、井出次官が発言を事実上撤回し「全面降伏」した。
赤松農相によると、１７日の初登庁後に井出次官を呼び「けじめ」を求めたところ、井出次官は「（官僚は）時の政権を支えるのが使命。ご理解いただきたい」と弁明。その上で「政権も政策も大臣も代わった。献身的に徹底的に支えたい」と恭順の意を示したところ、赤松農相が「過去は過去として、力を合わせてやろう」と応じ「歴史的和解」（農相）が実現した。
以上引用終わり
また、別の新聞記事では、
赤松大臣、井出次官に対し、
「けじめをつけずに、はい、あなたが次官ですかとはいかない。けじめがつかないのであれば、お辞め頂くことになるかも知れない」
井出次官、赤松大臣に対し
「時の政権を支えることに理解を頂きたい」
赤松大臣、井出次官に対し、
「官僚としての誇りをもって責任を果たすなら、過去は過去とする」
以上引用終わり
この中での井出次官の発言「「（官僚は）時の政権を支えるのが使命。ご理解いただきたい」、この発言は問題ですね。
この発言を額面どおり受け取れば、「自分の本意ではなかったが、自民党政権の下であったので、心ならずも、農業者戸別所得補償制度の問題点を指摘してしまった。」ということになる。
では、自民党政権下でなければ、農業者戸別所得補償制度に、問題点はまったくないのか?
井出さんの、政策評価に対する、基本的なスタンスは、ゼロだったというのか?
大阪淀川のミヲツクシは、川の流れが変わっても、あえて、身をよじるようなことはしないものだ、。
私がたびたび指摘しているように、この農業者戸別所得補償制度は、WTOコンプライアンス違反であることは明白である。
そういうマクロからの問題提起を、井出さんが、これまで、してきたかどうか、そのあたりが、問題だと思う。
井出さんは、ルビコン川を渡ったつもりなのだろうが、これでは、転びバテレン(伴天連)と揶揄されても仕方がない。
ましてや、今後、注視すべきは、各省庁の事務次官人事が、これまでの一年交代のローテーションで進めることができるのかどうか、非常に不透明なのだから、それを見越してのバテレンとなると、自らの長期政権も視野に入れている、ということになり、これは許せない。
もっとも、今の民主党政権下の農政を、戦後のGHQ統治下の農政と重ね合わせれば、そんなものかもしれない。
赤松さんを平野力三さんにたとえては、申しわけないが。
(余談ですが、私は晩年の平野力三さんに、お会いしたことがあります。選挙区である山梨県で日本農民組合主体で顕彰碑を立てられたというので、父が、平野さんの下で事務次官をつとめた関係で、父ともども参加したのですが。印象にのこっているのは、親族代表で挨拶された平野さんのおじょうさん照子さんが「私もひとの道に習い、最近、やむなく結婚しましたが、父の道はそれでも、ついで行く」などとの意味の挨拶をされて、ただものではない感じがしましたっけ。)
でも、その当時には、もっと骨のある革新農林官僚が輩出したものですが。
まさに、これらの官僚たちの言動を見ると、官僚の夏どころか、秋風寂し五丈原的、官僚の秋をおもわせてしまう。
ところで、山下一仁さんが、今日、面白い記事を出されている。
「主要穀物の完全自給まで公約！ 鳩山民主党“農政改革”の幻想と矛盾」
である。
山下さんが言われていることは明確で、政策的に矛盾していることは、言わないし、実施しない、ということなのだろう。
それにしても、どちらをみても、転びバテレンの様相では、山下さんも、悲憤慷慨するのも無理はない。
要するに、政策の整合性が取れていないのである。
政策の倫理性といってもいいかもしれない。
私も、自民党でも民主党でもないが、あえて、これらの転びバテレンたちを、山下さんなどと一緒に、斬りこむ、眠狂四郎にならなければならないのかな?などと思っている。
眠狂四郎は、あえて、転びバテレンのオランダ人の父親ジュアン・ヘルナンドに、相対峙したという。
参考
この件に関しての赤松大臣の記者会見の中の部分抜粋(この記者会見、全体的にあっちに行ったりこっちに行ったりの乱調気味の記者会見ですね。まあ、乱調の美とも言いますが。)
その後、幹部職員の紹介ということもあったのですが、「それは、ちょっと待ってくれ」と、なぜかというと、農水省に関わるいろいろこの間、私が就任前に、いろいろな問題があったので、そういうことを解決せずに、けじめもつけずに、「はい、はい、そうですか、あなたが次官ですか」、「あなたが官房長ですか」、というわけには行きませんよということで、特に、皆さんご存じのとおり、6月の井出さんの次官会見についての問題については、これは、もし、その考え方が今もそのままだとすれば、それは大変問題があるので、これはもう、次官が、まず私の所に来てもらって、その辺のところをきちんと、まず質したいと、そして、それなりの結論が出て、けじめがつけられれば、あるいは、けじめがつかないということであれば、これはもう、当然お辞めをいただくということになるかも知れません。そういうことも含めて、まず、それがあってからの話だということで、石破大臣との引き継ぎのあと、話を直接させていただきました。
ご本人からは、これは当然のことながら、時の政権、あるいは農水省の責任者である大臣を、次官として支えるということは、これは是非ご理解をいただきたいと、しかし、政権は変わった、政策も変わった、大臣も替わった、そういう中で、民主党の掲げる戸別所得補償制度をはじめとして、新しい大臣を、責任を持って、献身的に徹底的に支えたいというお話がございましたので、「分かった」と、過去は過去として、そういう熱意で、そして、私なりに解釈すれば、官僚としての誇りを持って、きちんと責任に当たっていただくということであれば、それをよしとして、「お互い力を合わせて、しっかりやりましょう」ということでお話をさせていただきました。
お知らせ:
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2009/09/18 Friday
2009/09/18(Fri)
昨日の赤松広隆新大臣就任で、農林水産省でも、いろいろ、あったようだ。
この記事「井出・農水事務次官：「降伏」 赤松農相と和解 戸別補償批判を撤回」でも、井出道雄農林水産事務次官が６月１８日の定例記者会見で、民主党が政権公約に掲げた同制度について「事務作業が大変で現実的ではない」と指摘し、これに対して、民主党は「公務員の政治的中立性を脅かす発言」と猛反発していた、その井出次官が、民主党政権新大臣に就任に当たり、「全面降伏」したため、続投がきまった、との揶揄記事を載せている。
以下引用
赤松広隆農相＝が「けじめがつかないなら辞めていただく」と迫ったのに対して、井出次官が発言を事実上撤回し「全面降伏」した。
赤松農相によると、１７日の初登庁後に井出次官を呼び「けじめ」を求めたところ、井出次官は「（官僚は）時の政権を支えるのが使命。ご理解いただきたい」と弁明。その上で「政権も政策も大臣も代わった。献身的に徹底的に支えたい」と恭順の意を示したところ、赤松農相が「過去は過去として、力を合わせてやろう」と応じ「歴史的和解」（農相）が実現した。
以上引用終わり
また、別の新聞記事では、
赤松大臣、井出次官に対し、
「けじめをつけずに、はい、あなたが次官ですかとはいかない。けじめがつかないのであれば、お辞め頂くことになるかも知れない」
井出次官、赤松大臣に対し
「時の政権を支えることに理解を頂きたい」
赤松大臣、井出次官に対し、
「官僚としての誇りをもって責任を果たすなら、過去は過去とする」
以上引用終わり
この中での井出次官の発言「「（官僚は）時の政権を支えるのが使命。ご理解いただきたい」、この発言は問題ですね。
この発言を額面どおり受け取れば、「自分の本意ではなかったが、自民党政権の下であったので、心ならずも、農業者戸別所得補償制度の問題点を指摘してしまった。」ということになる。
では、自民党政権下でなければ、農業者戸別所得補償制度に、問題点はまったくないのか?
井出さんの、政策評価に対する、基本的なスタンスは、ゼロだったというのか?
大阪淀川のミヲツクシは、川の流れが変わっても、あえて、身をよじるようなことはしないものだ、。
私がたびたび指摘しているように、この農業者戸別所得補償制度は、WTOコンプライアンス違反であることは明白である。
そういうマクロからの問題提起を、井出さんが、これまで、してきたかどうか、そのあたりが、問題だと思う。
井出さんは、ルビコン川を渡ったつもりなのだろうが、これでは、転びバテレン(伴天連)と揶揄されても仕方がない。
ましてや、今後、注視すべきは、各省庁の事務次官人事が、これまでの一年交代のローテーションで進めることができるのかどうか、非常に不透明なのだから、それを見越してのバテレンとなると、自らの長期政権も視野に入れている、ということになり、これは許せない。
もっとも、今の民主党政権下の農政を、戦後のGHQ統治下の農政と重ね合わせれば、そんなものかもしれない。
赤松さんを平野力三さんにたとえては、申しわけないが。
(余談ですが、私は晩年の平野力三さんに、お会いしたことがあります。選挙区である山梨県で日本農民組合主体で顕彰碑を立てられたというので、父が、平野さんの下で事務次官をつとめた関係で、父ともども参加したのですが。印象にのこっているのは、親族代表で挨拶された平野さんのおじょうさん照子さんが「私もひとの道に習い、最近、やむなく結婚しましたが、父の道はそれでも、ついで行く」などとの意味の挨拶をされて、ただものではない感じがしましたっけ。)
でも、その当時には、もっと骨のある革新農林官僚が輩出したものですが。
まさに、これらの官僚たちの言動を見ると、官僚の夏どころか、秋風寂し五丈原的、官僚の秋をおもわせてしまう。
ところで、山下一仁さんが、今日、面白い記事を出されている。
「主要穀物の完全自給まで公約！ 鳩山民主党“農政改革”の幻想と矛盾」
である。
山下さんが言われていることは明確で、政策的に矛盾していることは、言わないし、実施しない、ということなのだろう。
それにしても、どちらをみても、転びバテレンの様相では、山下さんも、悲憤慷慨するのも無理はない。
要するに、政策の整合性が取れていないのである。
政策の倫理性といってもいいかもしれない。
私も、自民党でも民主党でもないが、あえて、これらの転びバテレンたちを、山下さんなどと一緒に、斬りこむ、眠狂四郎にならなければならないのかな?などと思っている。
眠狂四郎は、あえて、転びバテレンのオランダ人の父親ジュアン・ヘルナンドに、相対峙したという。
参考
この件に関しての赤松大臣の記者会見の中の部分抜粋(この記者会見、全体的にあっちに行ったりこっちに行ったりの乱調気味の記者会見ですね。まあ、乱調の美とも言いますが。)
その後、幹部職員の紹介ということもあったのですが、「それは、ちょっと待ってくれ」と、なぜかというと、農水省に関わるいろいろこの間、私が就任前に、いろいろな問題があったので、そういうことを解決せずに、けじめもつけずに、「はい、はい、そうですか、あなたが次官ですか」、「あなたが官房長ですか」、というわけには行きませんよということで、特に、皆さんご存じのとおり、6月の井出さんの次官会見についての問題については、これは、もし、その考え方が今もそのままだとすれば、それは大変問題があるので、これはもう、次官が、まず私の所に来てもらって、その辺のところをきちんと、まず質したいと、そして、それなりの結論が出て、けじめがつけられれば、あるいは、けじめがつかないということであれば、これはもう、当然お辞めをいただくということになるかも知れません。そういうことも含めて、まず、それがあってからの話だということで、石破大臣との引き継ぎのあと、話を直接させていただきました。
ご本人からは、これは当然のことながら、時の政権、あるいは農水省の責任者である大臣を、次官として支えるということは、これは是非ご理解をいただきたいと、しかし、政権は変わった、政策も変わった、大臣も替わった、そういう中で、民主党の掲げる戸別所得補償制度をはじめとして、新しい大臣を、責任を持って、献身的に徹底的に支えたいというお話がございましたので、「分かった」と、過去は過去として、そういう熱意で、そして、私なりに解釈すれば、官僚としての誇りを持って、きちんと責任に当たっていただくということであれば、それをよしとして、「お互い力を合わせて、しっかりやりましょう」ということでお話をさせていただきました。
お知らせ:
日本からシカゴのオプション売買ができるためのマニュアル「シカゴ・オプション売買戦略マニュアル」(A4版273ページ、5,900円)をこのたび書き上げ、発刊しました。
内容・目次のご確認やお求めについては、こちらをクリックしてください。
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