2005/08/31(Wed)
時速140マイルという１９６９年以来の最大のハリケーンKatrina が、アメリカ経済に与えた影響は、相当に大きいとの見方である。
まだ、メキシコ湾での石油関連施設の被害状況の全容は明らかになってはいないが、その被害による石油不足を見越して、８月30日のニューヨーク商業取引所の原油先物相場は、一バーレル７０．８０ドルという市場最高値をつけた。
とくに、石油関連施設のドリリング・リグやシッピング・ハブの損傷が大きいと、今後の石油・原油関連施設の復旧に相当な時間がかかり、原油先物価格に与える影響は、ますます、大きくなるものと見られている。
一昨日、「戦略備蓄石油の放出」との報道が流れたが、ホワイトハウスからの公式発表は、まだない。
メキシコ湾内には、アメリカ有数の穀物積み出し港が多いところから、穀物輸出やコーヒー輸出に与える影響も大きい。
ニューオーリンズの西、２０マイルにある、アメリカの港湾輸送量の４０パーセントを扱う５つの主要港を有する、ルイジアナ・Destrehanでは、港湾機能を停止している。
この三ヶ月が、穀物などの積み出しのピークを迎えるだけに、港湾機能の回復如何は、大きな影響をあたえるという。
しかし、マイナスの影響ばかりではなく、建設関係には、ハリケーン特需とでも言うべきものに期待する向きも多い。
昨年の Ivan とFrances のハリケーンでは、１１５億ドルの損害保険支払いによる特需を生み出しただけに、その面での業界の期待もあるようだ。
しかし、建設にいたるまでの瓦礫・土砂の除去などに数ヶ月を費やすだけに、これらの特需発生は、すぐにというわけには行かないようだ。
最悪のシナリオとしては、このまま、メキシコ湾での石油精製関連施設の復旧が手間取り、一バーレル１００ドルに高騰したまま、暖房用石油の需要時期を迎えた場合どうなるかということだ。
MassachusettsのGlobal Insight in Lexington,のチーフエコノミストのNariman Behravesh氏の試算によれば、１０パーセントの原油、天然ガスの減産が数週間続き、同時にガソリンや暖房用石油の供給減少が、数ヶ月続くとすると、アメリカ第四・四半期での消費者支出は、マイナス３パーセント・ポイントになると予測している。
そして、これをきっかけに、アメリカ経済は、景気後退に向かうとしている。
この場合、原油価格は、一バーレル１００ドルとなり、ガソリン価格は、一ガロン３．５ドルに跳ね上がるとしている。
http://quote.bloomberg.com/apps/news?pid=10000103&sid=a2W.fCdVyvM0&refer=news_index参照
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