Sasayama’s Weblog


2009/07/08 Wednesday

抗菌剤であれば、安全なのか?という議論

Filed under: 未分類 — 管理人 @ 11:39:39

2009/07/08(Wed)
 
バクテリアを殺す抗菌剤の定義については、やや、あいまいで、FDAにおいても、抗菌剤必ずしも抗生物質とはイコールではないとされてはいるが、消費者が食品メーカーに対して、抗菌剤の使用のクレームをしても、その根拠とするラベル表示がないことが、問題になっているようだ。

このサイト
Debate over using anti-microbials in livestock」では、一般に、農場経営者や牧場経営者たちは、抗菌剤の使用は、害がないものと、消費者に対して説明しているのだが、はたして、どうなのだろう?との問題提起をしている。

この点について、科学者たちは、抗菌剤と抗生物質との違いは、単に意味論の違いだけである、としている。

すなわち、FDAによれば、抗菌剤は、抗生物質を含む、バクテリアを殺す製品の傘の中にあるというのだ。

抗生物質は、菌類(fungi)のような生きているマイクロ有機体から作られるのに対して、抗菌剤は、されにとどまらず、合成の製品をも含む、という。

しかし、この定義だと、合成はよくて、生きているマイクロ有機体は、だめ、ということになってしまう。

タイソン・フードの広告では、「抗生物質は使われていない」との売込みだが、ここでも、抗菌剤は使われている。

たとえば、タイソンで使われているイオノフォア(Ionophore)は、生体内の特異的な反応を与える電解質(イオン)を取り込むことを促進させるが、これを孵化する前の鶏に注入することで、抗菌的効果を果たさせている。

とくに、動物の腸内におけるコクシジウム症や寄生虫症に対して、効果があるとされている。

これらについて、カンサス州立大学のマイケル・アプレイ氏は、抗菌剤使用食品を「抗生物質フリー食品」と呼ぶのは、消費者に対して不誠実(disingenuous)であるとしている。

なぜなら、これらの抗菌剤の大量の使用が消費者の体に与えるマイナスの影響というものが、十分には、検証されていないからだという。

しかし、一方、これらの抗菌剤の使用が、家畜動物の死亡率をおさえたり、健康によい影響を与えているとの説もある。

つまり、これらの抗菌剤の賢明・適切な使用は、大量な抗生物質の使用を避けうる手段となるとの意見だ。

 

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「シカゴ・オプション売買戦略マニュアル」(A4版273ページ、5,900円)をこのたび書き上げ、発刊しました。

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抗菌剤であれば、安全なのか?という議論

Filed under: 未分類 — 管理人 @ 11:38:13

2009/07/08(Wed)
 
バクテリアを殺す抗菌剤の定義については、やや、あいまいで、FDAにおいても、抗菌剤必ずしも抗生物質とはイコールではないとされてはいるが、消費者が食品メーカーに対して、抗菌剤の使用のクレームをしても、その根拠とするラベル表示がないことが、問題になっているようだ。

このサイト
Debate over using anti-microbials in livestock」では、一般に、農場経営者や牧場経営者たちは、抗菌剤の使用は、害がないものと、消費者に対して説明しているのだが、はたして、どうなのだろう?との問題提起をしている。

この点について、科学者たちは、抗菌剤と抗生物質との違いは、単に意味論の違いだけである、としている。

すなわち、FDAによれば、抗菌剤は、抗生物質を含む、バクテリアを殺す製品の傘の中にあるというのだ。

抗生物質は、菌類(fungi)のような生きているマイクロ有機体から作られるのに対して、抗菌剤は、されにとどまらず、合成の製品をも含む、という。

しかし、この定義だと、合成はよくて、生きているマイクロ有機体は、だめ、ということになってしまう。

タイソン・フードの広告では、「抗生物質は使われていない」との売込みだが、ここでも、抗菌剤は使われている。

たとえば、タイソンで使われているイオノフォア(Ionophore)は、生体内の特異的な反応を与える電解質(イオン)を取り込むことを促進させるが、これを孵化する前の鶏に注入することで、抗菌的効果を果たさせている。

とくに、動物の腸内におけるコクシジウム症や寄生虫症に対して、効果があるとされている。

これらについて、カンサス州立大学のマイケル・アプレイ氏は、抗菌剤使用食品を「抗生物質フリー食品」と呼ぶのは、消費者に対して不誠実(disingenuous)であるとしている。

なぜなら、これらの抗菌剤の大量の使用が消費者の体に与えるマイナスの影響というものが、十分には、検証されていないからだという。

しかし、一方、これらの抗菌剤の使用が、家畜動物の死亡率をおさえたり、健康によい影響を与えているとの説もある。

つまり、これらの抗菌剤の賢明・適切な使用は、大量な抗生物質の使用を避けうる手段となるとの意見だ。

 

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2009/07/06 Monday

読売新聞の記事にあった河岡教授が変異を確認したとする上海のH1N1ウイルスはどれなのか?

Filed under: 未分類 — 管理人 @ 11:41:26

2009年7月6日
 
2009年6月26日 の読売新聞の報道で、次のようなものがあった。

「中国で発見の新型インフル、変異は解析ミス

中国で発見された新型インフルエンザウイルスの増殖能力を高める変異は、遺伝子解析のミスだったことが25日わかった。
解析した中国・復旦大のグループがデータを修正した。新型ウイルスの増殖にかかわる遺伝子のある部分で、遺伝情報が1文字分だけ変化すると、人間の体内で増殖力が高まることが懸念されている。上海市の女性患者から採取した新型ウイルスを、復旦大が解析したところ、この変異があったとされていた。」
というものである。 
参考「中国で発見の新型インフル、変異は解析ミス

ところが不思議なことに、この復旦大の解析ミスについての記事は、海外報道記事や中国国内報道記事を探しても、この日本の読売新聞のこの記事以外には、見当たらないのである。

一方、2009年6月20日のこれも同じく読売新聞の記事に以下のようなものがある。

「新型インフル、人体内で急速増殖能力変異ウイルス 中国で確認

中国の患者から採取した新型インフルエンザウイルスが、人の体内で効率よく増殖する能力を獲得していたことが19日わかった。東京大医科学研究所の河岡義裕教授(ウイルス学)は「人での感染が爆発的に広がる恐れがある。動向を監視する必要がある」と、注意を呼びかけている。
河岡教授によると、この新型ウイルスは上海市の女性患者(22)から先月31日に採取された。世界中のウイルスの遺伝情報を集めたデータベースに登録されていたものを、河岡教授が分析した。新型ウイルスは、豚と鳥、人のウイルスが混ざり合ってできている。増殖にかかわる遺伝子は鳥由来で、鳥の体温(42度)で最も効率的に増える。
ところが、上海で見つかったウイルスは、この遺伝子が1文字分だけ変異して、人の体温(36度)で、効率的に増殖できるように変化していた。
マウスの実験では、ウイルスのこの部分を変化させると、増殖力が爆発的に増え、病原性が高まることが分かっている。」
参考「新型インフル、人体内で急速増殖能力

この二つの記事につながりがあるのだろうか?

この二つの記事では、いずれも、該当するウイルス名を記していないために、よく、わからない。

そこで、これまで、上海で検出され、データベースに登録されたウイルスを「Influenza A (H1N1) (a.k.a. Swine Flu or North American H1N1) Update」でみてみると、つぎの五つがある。

A/Shanghai/1/2009(H1N1)(変異はなかったとされている。5月23日に採取、30歳男性、復旦大學はこの名前のウイルスを登録していない。参考サイトはここ)
A/Shanghai/37T/2009(H1N1) (変異はなかったとされている。上海第一例目輸入性甲型流感疑似病例.6月11日に登録、30歳男性)
A/Shanghai/60T/2009(H1N1)(変異があったとされている。6月2日と6月22日に再度登録、性別不明)
A/Shanghai/71T/2009(H1N1) (変異があったとされている。上海第五例輸入性甲型H1N1流感患者、6月11日に登録、女性)
A/Shanghai/143T/2009(H1N1)(6月2日に登録。)

このうち、,蓮5月23日に採取された30歳の男性のもので、これについては、復旦大學は、関与していないものと思われる。(感染者の年齢・性別の一致からすると、△氾佻燭ダブっているようにもみえるのだが。)
参考
Swine influenza (H1N1) protein structure model database

復旦大學が登録しているのは、

2009年6月11日に登録の
A/Shanghai/37T/2009(H1N1)(「上海第一例目輸入性甲型流感疑似病例」の「オーストラリアから帰国の「30歳の男性」で、5月23日にオーストラリアから帰った患者から検出)
参考
5月24日上海発現第一例輸入性甲型流感疑似病例 」
上海三例甲型H1N1流感患者痊愈从我中心出院

A/Shanghai/71T/2009(H1N1)(5月30日にアメリカからかえった患者より検出、上海第五例輸入性甲型流感疑似病例)

それに、

2009年6月2日と2009年6月22日に登録の
A/Shanghai/60T/2009(H1N1)(5月29日に採取されたもの)
参考
Influenza Research Database

となっている。

参考
上海分离出两株甲型H1N1流感病毒

変異は、A/Shanghai/60T/2009についてみれば、ふたつあり、サイトによれば

Site=627 Consensus=E 186 Alt=K(1) ThisSite=K
Site=701 Consensus=D 186 Alt=N(1) ThisSite=N

すなわち、
E627KとD701Nであったということであり、このどちらの変異も、ヒトへの適応性を示す変異とされている。

このうち、上記読売新聞の河岡教授についての記事の「この新型ウイルスは上海市の女性患者(22)から先月31日に採取された。」に該当するのは、いA/Shanghai/71T/2009(H1N1) ということになるのだが、果たしてどうなのだろう?

また、同じく上記読売新聞の復旦大學の解析ミスについての記事の「上海市の女性患者から採取した新型ウイルスを、復旦大が解析したところ、この変異があったとされていた。」に該当するのも、、いA/Shanghai/71T/2009(H1N1) ということになるのだが、私の見方としては、A/Shanghai/60T/2009(H1N1)のほうではないかと思う。

なぜなら、こちらのほうは、いったん、6月2日に登録し、再び、6月22日に登録しなおしているからである。

こちらのほうも、どうなのだろう?

この、いA/Shanghai/71T/2009(H1N1) の女性は、「上海第五例輸入性甲型H1N1流感患者7日康復出院」によれば、「上海第五例輸入性甲型流感疑似病例」の患者で、年齢は「23歳」の「アメリカ某大学」にいる人で「5月28日にキャセイ航空香港経由ドラゴン航空KA870便に乗って帰国した」もので、「5月30日」というのは、自分で体温を測って、発熱を確認した日で、実際の感染確認は、5月31日のようだ。

実は、上記のデータベースにのっていないウイルスで、A/Shanghai/70T/2009
というものがある。

この記事「WHO: No Sign Of H1N1 Mutation (Yet) 」において
「We don’t currently have any details on the clinical course of the person infected with this mutated strain, nor do we know if it has been transmitted to others. 」
との記述があり、変異が否定されている。

また、この記事では、変異があったのは、このA/Shanghai/70T/2009 ではないかとしている。

しかし、このA/Shanghai/70T/2009については、「Swine influenza (H1N1) protein structure model database」にみるように、復旦大學登録のウイルスには、はいっていない。

このようなことから、下記のような疑問点が沸き起こってくる。

.Εぅ襯垢僚票腓寮別がわかっていないのは、2009年6月22日に登録のA/Shanghai/60T/2009(H1N1)と6月2日に登録のA/Shanghai/143T/2009(H1N1)のみである。

これを除いての女性のウイルスとは、A/Shanghai/71T/2009(H1N1)のみである。

となると、読売新聞のふたつの記事がともにただしいとすると、河岡教授が分析した女性のウイルスは、復旦大學がいったん登録して、解析ミスを認めたウイルスということになってしまうのだが、どうなのか?

読売新聞の記事が正しいとすれば、河岡教授が変異を認めたウイルスのなまえは、どれなのか?

I旦大學がいったん登録して、解析ミスを認めたウイルスのなまえは、どれなのか?
いったん、6月2日に登録し、ふたたび、6月22日に登録しなおしているA/Shanghai/60T/2009(H1N1)が、それらしいのだが、果たしてどうなのだろう。
もし、これとすると、読売新聞の「上海市の女性患者から採取した新型ウイルス」との記述は、はたして正確なのであろうか?

ぅ如璽織戞璽垢砲里辰討い覆A/Shanghai/70T/2009は、復旦大學がいったん登録して、その後抹消したウイルスなのか?

ゲ浪教授が変異を認めたウイルスの名前は、A/Shanghai/71T/2009(H1N1) なのではなく、実は、今はデータベースにのっていない、A/Shanghai/70T/2009(H1N1) だった可能性はないのか?

などの疑問点が、なお、残されているのだが。

読売新聞は、この諸点を明確にしないと、それらのふたつの記事の信憑性までも問われかねないことになる。

 

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2009/07/05 Sunday

アルゼンチンで、議会選挙がらみで、H1N1感染者・死者数を操作した疑い浮上

Filed under: 未分類 — 管理人 @ 14:30:47

2009/07/05(Sun)
 
6月28日に実施されたアルゼンチンの上下院の中間選挙でPeronist与党連合が大幅に議席を減らし、キルチネル前大統領が29日、与党正義党の党首を辞任し、フェルナンデス大統領は、内閣改造を断行した。

選挙の敗北を受けて、6月29日付で健康保健大臣は、それまでのGraciela OcañaからManzur氏へと、交代した。

アルゼンチン当局では、投票日二日前の6月26日に、H1N1感染者数を1587名、死者26人と発表したが、この数字が、選挙への影響を考慮して操作された数字との疑惑が広がっていた。

昨日発表したH1N1感染者数は、一挙に十万人以上(確定診断例では、 2,409人としてはいるが)、死者55人となった。

このことで、なおさら、選挙前の感染者数が隠蔽操作された数字であるとの疑惑が広まっている。

しかし、就任した新大臣は、この数字の操作があったことを否定している。

死者数についても、当局の発表では、55人としているが、NGOの推測では、死者は90名ちかくに上るのではないかとされている。

これらついて、全米保健機構では、アルゼンチンにおいて、H1N1のパンデミックと議会選挙とが同時に起こったことは、遺憾なことであったとしている。
参考
Argentina Denies Manipulating Flu-Virus Figures
Argentina confirms 55 deaths from the A/H1N1 virus flu

 

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大阪でタミフル耐性ウイルス報告が遅れたのは論文掲載を優先したためだって?

Filed under: 未分類 — 管理人 @ 12:31:02

2009/07/05(Sun)
 
大阪府在住の新型豚インフルエンザ患者から治療薬タミフルが効かない耐性ウイルスが見つかった問題で、大阪府立公衆衛生研究所が発見から2週間公表せずに、米医学誌への論文投稿を優先させていたことが分かったという。

論文投稿から8日後に厚生労働省から促されて初めて公表していたもので、

大阪府立公衆衛生研究所は、5月29日にタミフルの予防投与を受けていた大阪府内の女性が発症したことで、タミフル耐性を疑い、ウイルスの遺伝子を調べ、6月18日にタミフル耐性を示す遺伝子変異が確認されたが、7月2日深夜に記者会見するまで公表していなかったという。

世界保健機関(WHO)は、耐性ウイルスが見つかった時点で速やかに公表、報告するよう求めている。

というのだが、知事がパフォーマンス優先だと、部下も、こういうことになる、という証左なんでしょうかね?

なんとも、せこい功名心を、研究者たちってのは、もっているんですね。

ちなみに、その論文掲載を意図していたのは、CDCの
Emerging Infectious Diseases
だそうで、彼らの目論見どおり、論文が掲載されると、この検索サイトに現れるはずなのだが。

大阪府立公衆衛生研究所は、過去にも、このような「Emerging Infectious Diseases」掲載実績があるようだ。

この半月間、橋下知事、東国原さん競演のパフォーマンスに忙しかったので、怠ったということなんでしょうかね(笑)

こちらをデンマークよりも先に、早く世界的に発信していれば、橋下さんのパフォーマンス効果も果たせたのに−−ですね。

今回も、デンマークの患者と同じように、リレンザ服用で回復したということのようです。

変異は、H274Y変異(N2の274番目におけるH(ヒスチジン)からY(チロシン )への変異)ということなのでしょう。
下記サイトによれば、先日のデンマークの患者のタミフル耐性も、H274Y変異によるものとのことですが、今ひとつはっきりしていないようです。
参考
Acquisition of H274Y Tamiflu Resistance in Pandemic H1N1

 

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知事が地方分権化をネタにして支持政党を明確にするというのは、おかしいことですね。

Filed under: 未分類 — 管理人 @ 12:24:05

2009/07/05(Sun)
 
まあ、私も、自民党時代は、地元の市町村長が選挙の街頭車に乗ってもらうのが集票の鍵、みたいに思っていた時代もありますが、今回、大阪府の橋下知事や、横浜の中田市長あたりが、地方分権化を踏み絵にして、支持政党を明確にしよう、という動きには、おかしなものを感じますね。

というのは、知事さん自体は、民意を代表しての行動というでしょうが、知事さん自体の選挙において、民意が託したのは、そこまではいっていない、ということなんでしょう。

まあ、知事選挙で付託された民意というものを、かってに知事サイドで重層化して、代議的行為をしようというものでしょうけれども。

これを、いわば「民意オブ民意」(自分が県民で託された民意を、国政に託された民意に拡大解釈しての民意の代理執行)という立場で、知事が支持政党を明確化するということは、「民意を代表しうる知事のもつ裁量」の範囲外の行為といわなければならないんではないんでしょうかね。

こじ付けとして、地方分権というパラメーターを使っているだけ、という揶揄も生まれえますね。

知事の作為の範囲とは何か、不作為の範囲とは何か、あるいは、知事の「不作為の作為」「作為の不作為」とはなにか?その根本にまでさかのぼって考えて見なければならない行為ですね。

その点、マスコミも甘いんですがね。

 

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2009/07/01 Wednesday

政治資金管理団体がマネー・ロンダリングに使われる可能性

Filed under: 未分類 — 管理人 @ 09:58:57

2009/07/01(Wed)
 
民主党鳩山代表が主催する「友愛政経懇話会」の05〜08年の収支報告書に、延べ193人が勝手に寄付を記載され、鳩山代表が昨日、そのことについて陳謝したというのだが、ではなぜ、そのようなことをしたのかについては、「あまりに献金が少ないので、手元に預かっていた鳩山個人の資金を、秘書が、水増し記載した。」というのだが、果たして、どうなのだろう?

この手法を悪用すると、たとえば、表にできない金を、水増し記載で、マネー・ロンダリングできるという知恵も働きうる、ということだ。

あるいは、個人が勝手に名前を使われているというのが、今回のケースだが、これを意図的に行うと、寄付金控除証明書を発行することによって、税還付金がえられうる余得を、名義貸しした当人に、供与できる、という芸当も、成り立ちうる。

さらにうがてば、その税還付金相当額が、資金担当秘書にキックバックされていない保障はない。

あるいは、国税還付金が政治献金に様変わり、なんて、こともありうる。

一見して、最高限度額っぽい個人献金には、要注意ってことでしょうか?

ここにおいても、ロンダリングが発生しうることになるのだが。

今回のケースでは、名義貸しした本人は、知らない、といっているようなのだが、何も、そうであれば、無理して個人献金の形をとらなくても、報告書への記載が義務付けられていない5万円未満の「匿名寄付」扱いで政治資金収支報告書に記載すればいいだけで、なぜ、わざわざリスクをおかして、個人名義の献金で記載したのか、その動機が今ひとつわからない。

なぜなら、個人の名前が明らかにしてまでもえられるメリットは、寄付金控除証明書発行による税還付のメリットしかないのだから。

これが、恒常的にインセンティブとして与えられていれば、故人になっても、寄付金控除証明書だけは、故人宅に届けられていた可能性もあるし、また、問題の表面化後に、「実は献金していた」とわざわざ名乗り出た人がいるということは、罪に問われないためのつじつまあわせとして、献金していたことにして、急遽、名乗り出た可能性も否定できない。

そうでなければ、献金者が名乗り出る社会的メリットは何もないはずだ。

では、どうして名義が借りられたのか?

おそらく、政治団体の主催者の身内の献金を、何らかの理由で表ざたにしたくなく、日ごろ、その身内が親しくしている第三者の名義を、合意か非合意かはわからないが、借りることによって、正規の金へとロンダリングしたのだろう。

名義をかりられた人には、合意の場合、寄付金控除証明書は届けられ、それを所得税還付金の領収書としてつかって人もいれば、使わなかった人もいたに違いない。

前者の場合は、今回の問題が発覚してから、「実際に献金していたのですよ。」と名乗り出たのであろうし、後者の場合は、なくなってからも、寄付金控除証明書が、故人宅に送り続けられてきたのだろう。

このサイトの5ページから9ページにかけて、実名が記載されていますが。

その意味で、今回の一件で、それぞれの寄付金控除証明書を、どのような処理をしたのか、大いに興味のあるところだ。

ここに名が挙がった個人が、当該年度の税務申告に、この寄付金控除証明書を使っていたのかどうか、その検証を済ませれば、その実態のほとんどは明らかになるはずである。

(友愛政経懇話会は
05年に52人(今回の発覚による修正で献金者は05年は69人から18人に減少しているので、34人分について、寄付金控除証明書が、過剰に発行されている)、
06年に26人(今回の発覚による修正で献金者は06年は51人から13人に減少しているしているので、13人分について、寄付金控除証明書が、過剰に発行されている)、
07年に35人(今回の発覚による修正で献金者は07年は64人から16人に減少しているしているので、19人分について、寄付金控除証明書が、過剰に発行されている)
の延べ113人分について、税控除の書類を提出していた。
上記の寄付金控除証明書の過剰発行分の合計は、66人分となる。
これらの寄付金控除証明書が税還付金のために使われていたとすれば、それによる税還付金総額は、膨大な金額になるはずである。)

どうも、その動機についての説明責任は、昨日の鳩山代表の説明でははたされていないような気がする。

小沢さんの陸山会が不動産のロンダリングの優秀例とすれば、今回の一件は、使途不明金のロンダリングの優秀例のようにも見えるのだが—
参考「政治資金団体の不動産取得は、贈与税逃れのスキームに使われる恐れあり。」

つまり、鳩山さんの場合には、母親からの贈与についての生前贈与税課税を免れるために、政治資金団体が、ロンダリングに使われた可能性が大であるからだ。

 

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