Sasayama’s Weblog

2006/05/05 Friday

「なぜ社会主義は死に絶えないのか？」との論説

Filed under: 未分類 — 管理人 @ 14:26:45

2006/05/05
　
null この「Why Isn’t Socialism Dead?」とのLee Harrisの論説は、「今回のベネズエラとボリビアの石油天然ガス資源の国有化に、社会主義の復活を見る。」との視点から書かれている。

20世紀には、社会主義が夢見たユートピアの終焉に終わり、一見、資本主義に替わりうる体制の神話は無いように思えたが、ここにきて、このベネズエラとボリビアの石油天然ガス資源の国有化にみられるような外国資本の資源国からの追い出しの動きが起こり、この動きに、キューバのカストロや、ペルーのOllanta Humala次期大統領候補なども加わり、社会主義の復活・台頭が、南米各地に、顕著に見られるようになって来た。

これは、死に絶えたはずの社会主義の復活の端緒になるものとの見方である。

そして、ボリビアの天然ガス国有化の宣言が、メーデーの5月1日に行われたのは、偶然なものではなく、社会主義の復活を重ね合わせた意図的なものであるとの解釈をしている。

Lee Harris氏の言われるに、社会主義は死に絶えたのではなく、これは一種の信仰であるのだから、実は、根強く、世界各地に生き残っているものであり、復活のきっかけとなる｢良き神話｣の存在があれば、それは、容易に復活しうるものである、としている。

ペルーの経済学者である Hernando de Soto氏がその著書「The Mystery of Capital」でいったのは、「20世紀において、社会主義は、あまりに、手痛い失敗によって、人々に絶望感を与えすぎたので、その復活はありえない。」といったのだが、その予測は、的中しなさそうだという。

それが復活するかしないかは、資本主義と社会主義との神話の比較で、よい神話であるのか、悪い神話であるのか、との比較によるものであるとしている。
本来、マルクスが志向したのは、空想社会主義であり、それは、現実の社会主義と言われるものとは、かなり違っていたとする。

これを悪しく利用した革命家によって、本来のマルクスが目指したものは、著しく改変されてしまったとしている。

これを「 myth gap」と、氏は、言っている。

そして、もし、社会主義の復活があるとするならば、それは、過去の失敗体験によって食い散らかされ、使い古された社会主義ではなく、革命的社会主義(revolutionary socialism)にもとづくものであるという。

この新しい社会主義は、更に、ポピュリズムと結びついて、より強固なものになりえるとしている。

追記　2006/05/05　上記の「revolutionary socialism」の概念について

この論説での「revolutionary socialism」をあえて、日本語に訳したくなかったのは、いったい、この「revolutionary socialism」とは、何のことなのか、ということが、日本語では、あいまいであるからです。

これは、日本語だけではなく、この「revolutionary socialism」という言葉自体が、多くの場合、誤解を与えていると、たとえば、このサイト「What Revolutionary Socialism Means.」
では指摘しています。

ここでは、多くの場合「revolution」という言葉自体から、軍隊による「流血」「暴力」を想像するが、そうではなく、この「revolution」は、資本主義体制の下での「reform」に対峙する概念であり、社会主義体制の下での「revolutionists」は、資本主義体制の下での「reformers」に対応するものであるとしています。

したがって、社会主義体制のもとでの「revolution」は、決して、流血や暴力をもたらすものではなく、平和的問題解決を求めるとしています。

そこに、科学的社会主義の意義があるとしています。

上記のLee Harris氏の論説でいわれているのは、資本主義の改革神話(transformative myth )で、社会主義の「revolutionary socialism」の神話がかき消されてしまった20世紀であったが、20世紀初頭にあった本来の「the myth of revolutionary socialism」の原点に立ち返れば、いわば、「二つの体制の神話競争」が生まれるのではないか、という視点のようです。

きわめてドグマティックに食い荒らされた日本では、健全な「revolutionary socialism」神話の復権には、いろいろな障害があることは事実でしょうが。

しかし、資本主義体制の改革神話に倦んだ人々にとっては、新鮮な神話に映るかも知れません。

为翻译对汉语, 使用这
⇒http://translate.livedoor.com/chinese/
Translate
⇒http://www.google.com/translate_t

笹山登生HOME-オピニオン-提言-情報-発言-プロフィール-図書館-掲示板

Comments (0)

2006/05/04 Thursday

アメリカでの清涼飲料水の学校販売禁止措置決定

Filed under: 未分類 — 管理人 @ 18:51:23

2006/05/04(Thu)
　
null 以前、私のブログ記事「米国飲料協会（ＡＢＡ）が、学校の自動販売機での清涼飲料の種類制限」で紹介した、アメリカの学校でのソーダ清涼飲料水の発売禁止措置だが、このほど、アメリカの大手の清涼飲料水業界が合意し、実施の運びにいたった。

この措置に同意したのが、 Cadbury Schweppes, Coca-Cola, PepsiCo, the American Beverage Associationである。

この合意に対して、the Alliance for a Healthier Generation, the President William J. Clinton Foundation 、the American Heart Associationなどがその活動をバックアップすることになる。

アメリカの医学関係者は、この措置を、最初の一歩と、歓迎している。

この措置は、年々増えるアメリカの児童の肥満傾向に対処するものである。

そのためには、単にこの禁止措置だけでなく、スナック、朝食、ランチ、肉体運動などについても、対策が必要としている。

特に、中学生は、小学生に比べて、食を選り好みする傾向があり、この世代に子供の肥満対策が必要という。

現在、アメリカの12歳から19歳までの子供の16パーセント、6歳から11歳の子供の15.3パーセントがオーバーウェイトであり、これによる子供の糖尿病や高血圧や高コレステロールが増えているという。

原則、一容器あたりのカロリーは、栄養価のある牛乳やミルク分を除いて100カロリー以下のものしか、学校で販売できないことになる。

この新基準は、2009年から適用となるが、その準備期間の2008年までに、全米の学校の75パーセントは、この基準に適合させるという。

問題は、ダイエットソーダとよばれるものやスポーツドリンクであるが、これについても、人口甘味料の使用や、合成化学物質の使用など問題が多いのだが、これについての見解は、専門家とメーカーとでは異なっているようだ。

これらの措置の清涼飲料水メーカーに与える影響は、軽微なものとされる。
同様の日本での動きは、今のところ鈍いようだ。
参考「School Soda Ban Called Good First Step」

为翻译对汉语, 使用这
⇒http://translate.livedoor.com/chinese/
Translate
⇒http://www.google.com/translate_t

笹山登生HOME-オピニオン-提言-情報-発言-プロフィール-図書館-掲示板

Comments (0)

アメリカの鳥インフルエンザ・パンデミック対策計画の評価さまざま。

Filed under: 未分類 — 管理人 @ 11:33:12

2006/05/04
　
null このほど発表されたアメリカの鳥インフルエンザ感染拡大に対処したパンデミック対策計画「Implementation Plan for the National Strategy for Pandemic Influenza」は、233ページに及ぶ大部なものであるが、相当総合的な対策だけに、評価がある一方で、これだけの対策をするだけの予算措置はなされているのかという批判もあるようだ。

このサイト「Bird flu plan lacks a key detail」では、現在措置されている鳥インフルエンザ対策予算のほとんどは、ワクチン開発と抗ウイルス薬備蓄費用に消えてしまって、地方対策に使えるのは、そのうちのたった5パーセントに過ぎないとしている。

専門家によれば、緊急患者ですぐに一杯になってしまうと見込まれる地方の病院の整備と健康管理費用だけでも、50億ドルは必要との見方をしている。

「Chapter 9 - Institutions: Protecting Personnel and Ensuring Continuity of Operations」の部分にある「パンデミックになったばあい、就労人口の40パーセントが数週間、職場を離れなければならない」ことについて、「Bird Flu Plan 」では、the Central Shenandoah Health District のDoug Larsen博士は、支障ないとしている。

なお、この対策発表での記者会見で、報道官は、「Mitigate」という言葉を盛んに強調されていたが、なるほど、この計画の中には、この「Mitigate」という言葉が、随所にちりばめられている。

つまり、その意味するところは、疾病の拡大に対するミチゲートであると同時に、社会的・経済的なインパクトに対するミチゲートを含めた、広い概念での影響緩和(Mitigate illness, suffering,and death、Mitigate impact to economy and society)を意味しているようだ。

画餅に終わらないことを祈るのみだ。

2006/6/31　　追記　「Pandemic Planning Update II」について　

米国のpandemicflu.gov　に下記のレポートが出たとの情報を、Chaosさんからいただきました。

現状と準備状況について、コンパクトにまとめられているとのことです。

Pandemic Planning Update II

この中で、12ページ目の次のチェックリストが、参考になりました。

霊安施設(Mortuary Facilities)なんてのもあって、ギョッとしますが。

Available Checklists:
State and Local
Individuals and Families
Business
Schools (K-12)
Faith-based and Community Organizations
Medical Offices and Clinics
Home Health Services
Long-Term Care and　Other
Residential Facilities

Upcoming Checklists:
Law Enforcement and First Responders
Children’s Hospitals
Health Insurance Industry
Travel Industry
Mortuary Facilities
Correctional Facilities

为翻译对汉语, 使用这
⇒http://translate.livedoor.com/chinese/
Translate
⇒http://www.google.com/translate_t

笹山登生HOME-オピニオン-提言-情報-発言-プロフィール-図書館-掲示板

Comments (0)

2006/05/02 Tuesday

南米ボリビアの天然ガス国有化の衝撃

Filed under: 未分類 — 管理人 @ 21:17:36

2006/05/02(Tue)
　
null 南米ボリビアのEvo Morales 大統領は、昨日、ボリビア内の天然ガス産業へ、軍隊を派遣し、その国有化を発表した。

外資系会社には、100人の軍隊が、自動小銃を持って張り付いているという。

もし、外資のエネルギー会社が、これに同意しない場合は、国外退去を申し渡すとした。

このボリビアの天然ガス資源国有化の以降は、以前から、先住民民族からの要求の激化などにより、取りざたされてはいたが、軍隊派遣は意外な措置と受け止められている。

ブェネズエラも、国内の30の油田について、最近、外資系石油会社と契約を結びのその60パーセントを国有株とするとの契約を交わしている。

エクアドルも、最近、外資の不当な利益規制規制のための法律をとおしている。　

昨年行われたEvo Morales 大統領の選挙の公約では、外資からのロイヤリティー比率を50パーセントとの話であったが、現在では、その比率は、82パーセントに引き上げる方向であるという。

この条件に6ヶ月以内に同意しない外資企業は、国外退去を命じるという厳しいものとなっている。

現在、ボリビアには、25の国際的企業が立地しており、その代表的な外資としては、ブラジルの Petrobras 、スペインのRepsol YPF 、そして、アメリカの Exxon Mobil イギリスのBPなどがある。

もっとも、危機感を抱いているのは、その多くをボリビアに依存しており、ボリビア最大のPetroleo Brasileiro SAのオーナーでもあるブラジルであるとされ、Luiz Inacio Lula da Silva ブラジル大統領は、この件に関しての緊急閣議を開いた。

Petroleo Brasileiro SAは、ボリビアに、1990年半ばから、16億ドルの投資をしているという。

今回のボリビアの天然ガスに対する国有化措置は、序章に過ぎず、今後、森林資源や鉱物資源にまで、国有化の対象を拡大する予定であるといわれる。

森林資源については、丸太輸出規制-材木輸出への転換などを目指しているという。

日本とボリビアとの関係は、沖縄を中心とした、古くからの日系移民の受入関係で深く、今でも、１万３千人の移民の子孫たちがいるという。

輸入品目としては、亜鉛、錫、パープルウッドなどの木材がある。

これら国有化の措置は、今後、ペルーのOllanta Humala次期大統領候補も、自国の鉱物資源やガス資源について、とるものと思われている。

参照「Bolivia seizes natural-gas fields」
「Bolivia Plans to Nationalize More Sectors」

2006/05/04 追記　ボリビアにとっては両刃の刃となりかねない、天然ガス国有化との説

衝撃的なボリビアの天然ガス国有化発表から一夜明けて、いろいろな動きが出てきた。

まず、アルゼンチンを経由して、Repsol SAを持つスペインは、ボリビア政府との交渉団を派遣することとした。

また、ボリビアと友好的な、ブェネゼラのHugo Chavez大統領は、ボリビアに祝意を送り、「ボリビアにわが国も学びたい。｣とのメッセージを寄せた。

ボリビアの大統領は、この木曜日に、アルゼンチンのPuerto Iguazuで、ブェネゼラ・ブラジル、アルゼンチンの三大統領とのサミットを行い、話し合いを進める予定であるという。

一方、このボリビアの国有化構想について、果たして、その国有化のために十分な資金と技術と人材がそろうのかを懸念する声も強まってきている。

国有化には、ボリビアのYPFB が当たりことになるのだが、このYPFB には、その運営に当たるための条件はそろっていないの見方が有力である。

今回の三大統領とのサミットの議題には、これらのことも入るものと見られている。

参考「Bolivia’s Leader Faces Complex Task」

2006/05/05 追記　南米3カ国大統領が、ボリビアの天然ガス国有化の方針を容認

null 本日、アルゼンチンのPuerto Iguazoで、ボリビア(Evo Morales)、アルゼンチン(Nestor Kirchner)、ブラジル(Luiz Inacio Lula da Silva)、ベネズエラ(Hugo Chavez)の四カ国の大統領がサミットを開き、先日、ボリビアが発表した、天然ガス国有化方針を容認した。