2005/04/13 Wednesday
2005/04/13(Wed)
どうも、今日の日本の報道は、「当面、アメリカの大幅金利引き上げの可能性はない」との、ニューヨーク市場の好反応ばかりを載せているが、実際は、連邦公開市場委員会(FOMC)は、どういっているのだろう？
１２日公表した３月２２日の連邦公開市場委員会(FOMC)の議事録の中身は、こういうことのようらしい。
(議事録の現物は、こちらのサイト
http://www.federalreserve.gov/FOMC/minutes/20050322.htm)
まづ、インフレ懸念については、今後も、インフレが制御下のままにあるかどうかは、疑わしいとしている。
FOMCとしては、インフレ制御可能とする金利水準以上の利上げをしたいのだが、結果は、0.25パーセント刻みの「一定のペース(measured pace )」での利上げとの結論に達した。
しかし、この「一定のペース(measured pace )」という言葉の意味については、0.5パーセント幅の引き上げもありうることを排除するものではないという。
FOMCのメンバーは、良性のインフレ見通しについては、あまり、確かな見通しを持っていないようである。
しかし、前回の会合時よりは、経済の活性化が進み、インフレ圧力は、強まりつつあるという認識では一致してるようである。
控えめなペースでインフレーションは、高まりつつあるが、その進捗ペースは比較的緩やかであり、この数四半期にどうこうなるというインフレ見通しは、FOMCは、持っていないとしている。
より高いインフレリスクについては、少し高くなりつつある傾向にあると見ている。
また、トータルの利上げ幅については、増加していると見ているが、当面での加速的な引き締め措置については、経済停滞が一部にまだ残っていることは明らかなので、今の時点では、必要ないものと見ている。
生産性の向上については、単位労働コストの上昇や価格の上昇によって、制限されてくるであろうと見ている。
以上が３月２２日の連邦公開市場委員会(FOMC)の議事録の中身であるが、問題の焦点は、市場は、この「一定のペース(measured pace )」という言葉を、「当面の金利の大幅引き上げはない」との解釈のみしたのであるが、連邦公開市場委員会(FOMC)では、「これは、別に0.5パーセント引き上げの可能性を排除したものでもなく、また、「一定のペース(measured pace )」での金利引き上げでも、長期金利は、上昇しうるとの可能性もある」と示唆しているという、市場の反応とFOMCとの真意とのあいだに、すれ違いが生じている。
ちなみに、日銀などでは、この「measured pace」の訳語として「慎重なペース」としているようだが、これは、不正確のように思える。
丁寧に言えば、「中立的金利水準にむかって、淡々と、スケジュールにしたがって、一定のテンポで、金利引き上げを進めていくこと」
ということになるのかもしれない。
もっとも、この「中立的金利水準」として、どの程度をグリーンスパンさんが考えているのかについては、諸説あるのが問題なのだが。
グリーンスパンさん特有のちょっと先に起こりうる事象を先取りして、「ほら、私のいうとおりになったでしょう。」と思わせることによって、グリーンスパン神話が辛くも保たれるというのは、先週の石油下落予測にも見られたのだが、今回のFOMC議事録好評と同時に発表された、アメリカの史上最大貿易赤字の数字は、もう、このようなグリーンスパンさん特有のマジックが、そうそう通用しなくなってきていることを、図らずも示しているものと思われる。
参考 「一定のペース(measured pace )での金利引き上げ」という意味についての議事録での確認事項
「しかしながら、FOMCのメンバーは、この「一定のペース(measured pace )」という言葉の意味について、これは、明らかに、次の二つのことを条件にしている。
すなわち、第一には、経済の発展が、資源の高度利用のレベルへと、漸進的に確実に回帰している半ばにあるということ。
第二には、インフレーションが、低いままであるということである。
従って、この「一定のペース(measured pace )」という言い回しは、（金利引き上げの）立ち上がりのペースを早めることを排除するものでもないし、また、政策調整を取り除く過程において、状況が許せば、(金利引き上げを)中止することをも、排除するものではない。」
Members noted, however, that the existing “measured pace” language was clearly conditional on the economy evolving in a way that promised a gradual return to high levels of resource utilization and on inflation remaining low, and thus believed that the wording did not rule out either picking up the pace of firming or pausing in the process of removing policy accommodation should circumstances warrant.
参照 http://www.marketwatch.com/news/story.asp?guid=%7B3CA12E9D%2DECA0%2D4CFB%2D8531%2DD7D34855ADED%7D&siteid=mktw
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2005/04/11 Monday
2005/04/11(Mon)
ますます先鋭化する中国の反日運動だが、今回は、ネットによる反日デモ行動(反日示威游行または反日游行)呼びかけ活動が盛んなようである。
その主な反日サイト(反日网站)としては、下記リンク集(资源网)に掲げるようなものがある。
(注-2005/04/19追記−最近、中国サイトの検索キーワードが、「反日」「日本」などについて、他のものに代えられているようですので、中国サイトの検索に際しては、たとえば、「反日」については、「反ri」に、「日本」については、「riben」(つまり、発音読みということですね。)または「XX」に、「游行」は「youxing」または「Y/X」に、「集会」は、「jihui」に、などとして、ご検索ください。)
中国からこられた皆様へ
为了介绍中国的网站给日本人, 我做这个网站。由于它是困难到达中国消息对日本人只由日本的电视。
许多日本希望友谊和相互理解以汉语。
为那个原因, 我相信, 它重要�甓蛋蠍瀝�解由互联网与日本和中国。
我的意图写了关于日本中国问题”日本外交必需根据小国家原则”http://www.sasayama.or.jp/diary/2001aug12.htm,
因此我希望您读了对翻译用途。http://translate.livedoor.com/chinese/
1.中国民间保钓联合会(中国民間保釣連合会) http://www.cfdd.org.cn
2.广东爱国志愿者网（広東愛国志望者網） http://www.gd918.org
3.深曙V民族先峰网(深曙V民族先峰網)http://www.cnv918.org
4.中国爱国者同盟 (中国愛国者同盟)http://www.1931-9-18.org
5.反日货联盟(反日貨連盟) http://www.cnni.com.cn
http://www.frhlm.com/
6.中华抗日同盟(中華抗日同盟) http://www.300000.Org
このサイトのURLの多くに「918」の字が使われているのは、「１９３１年９月１８日柳条湖事件 」を『日本の中国侵略開始日」として、昨年の9月18日を「918事件73周年纪念日」として、「 中国918爱国网」http://www.china918.net/との反日ネットワークが作られているためだ。
また、1919年5月4日に起きた日本の中国侵略に反対する『五四運動』にあわせた「五四爱国障动」の関連サイトもこのサイト「五四青年节八十一周年纪念」のように、多くあるようだ。
このうち、2の民間団体「広東愛国志願者ネット」は１１日になって、しばらくデモを行わないとする声明を発表したようだ。
サイトも、今では、閉鎖されているようだ。
また、5と6のサイトについては、4月12日から、外国からのアクセス禁止措置がとられているようだ。
このほかにも、いろいろな反日呼びかけサイトが、反日デモや署名などを呼びかけている。
たとえば、次のようなサイトがある。
01.反日兴国 http://spaces.msn.com/members/iamchinese/
02.反日入常签名联盟 http://campus.cer.net/html/qm/qm.htm
03.千万网友反日签名大行动 http://search.tom.com/hot/fanri.html
04.反日先锋http://www.japanpig.com/
05. 世界反日货联盟http://www.frhlm.com/
06.雅客網絡http://www.yakenet.com/
07.日本完了http://www.japanover.com/
08.日本猪网http://kill.japanpig.com/
09.中华英雄网http://www.china-hero.org/
10.中华复兴同盟http://www.fxtm.org/
11.918爱国网 http://www.china918.net/qm/
12.中國恤http://www.chinatxu.com/
13.保钓志愿者http://www.diaoyudao.net/board/index.asp
14.保釣行動委員會http://www.diaoyuislands.org/
15. 中国918爱国网（历史版）http://www.china918.org/
16.中国民间保钓联合会http://www.cfdd.org.cn/web/index.html
17.炎黄神曙N网http://www.yhss.cn/
18.细菌战诉讼http://bbs.731cn.org/
19.南京大屠杀遇难同胞http://njdts.china1840-1949.net.cn/
20.918大事変http://918.china1840-1949.net.cn/
21.淞沪抗战http://shkz.china1840-1949.net.cn/
22.东北抗日联军http://dbkl.china1840-1949.net.cn/
23.中国血鉴网http://www.blood918.com/
24.血鋳中华网 http://cyc6.cycnet.com:8090/xuezhu/index.jsp
http://cyc6.cycnet.com:8090/xuezhu/index.jsp
25.沈上ﾊ九一八历史博物馆http://www.918museum.org.cn/
26. 中国民意連合網http://www.zgminyi.com/
27. 鹰缘网http://bbs.chinaeagle.org/index.php?styleid=24
28.中国鹰派联盟网 http://bbs.chinaeagle.org/index.php?styleid=15
29. 鹰缘网全球中文社区 http://bbs.chinaeagle.org/index.php?styleid=24
30.勿忘国耻论坛 http://www.wwgc.cc/dvbbs/index.asp
その他1. http://mnbbs.com/qm/
その他2. http://campus.cer.net/HomePage/cer.net/xiao_yuan_pin_dao/xiao_yuan_zhuan_ti/gao_xiao_xzfr/index.shtml
このうち、「3.千万网友反日签名大行动」http://search.tom.com/hot/fanri.htmlのサイトでは、下記のように、排斥対象の日本企業名をリストアップしている。
また、このサイトには、反日関連の動画アニメのサイトにリンクもしている。
このサイト
http://flash-2.skycn.com/down/3376.swf
がそうで、「爆笑反日说唱」というものだ。
アニメサイトは、このほかにも、「动漫FLASH」http://www.tt67.com/haha/6/47.htmとか、
http://act2.comic.sohu.com/photos/09/198309.swf
など、いろいろある。
また、「练死小日本」
http://www.nm.chinamobile.com/cn/bbs/upf/beat_japan.mp3
という題名の反日テーマソングもMP3で、聞けるようになっている。
さらには、日本で言う2ch型掲示板として「百度贴所謫��{所諱v
http://post.baidu.com/f?kw=%C8%D5%B1%BE
というのもある。
なお、中国の反日デモの最近の情報については、こちらのサイト(簡体字版)とこちらのサイト(繁体字版)をご参照ください。
また、在中華人民共和国日本大使館・領事館のサイトでも、http://www.anzen.mofa.go.jp/info/info.asp?num=2005C173のように、把握したデモ情報を公開しています。
追記 2005/04/15記 今後の反日デモの予定
サイト「天极Blog」http://blog.yesky.com/Blog/somewindows/archive/2005/04/14/108080.htmlや、
「中国17城酝酿周末反日大游行」http://peacehall.com/forum/boxun2005a/226440.shtmlや、
张三之页や
深圳爆发大规模反对日本出任常任理事国集会示威行动や東天下などによると、町村外務大臣訪中にあわせての今後の主な反日行動日程は次のとおり。
北京–4月16日9時、場所–北京天安門広場英雄記念碑
上海–4月16日9時、場所1–外灘人民英雄記念碑、場所2–人民広場、デモコース–外灘人民英雄記念碑→南京路→人民広場→日本総領事館
天津–4月16日、場所–銀河広場
杭州–4月16日9時、場所–黄竜体育センター
瀋陽(沈阳)–4月17日9時、場所–三好街から日本領事館前まで、
広州–4月17日9時、場所–天川体育センター
成都–4月17日9時、場所–数の広場
香港–4月17日15時、場所–维园
石家庄–4月17日10時、場所–汽車駅前広場
長沙–4月17日10時、場所–长沙国储电脑城
保定–4月17日10時、場所–河北大学南門、地球儀広場
南昌–4月17日10時、場所–文化宮 電脳城門口
海口–4月17日11時、場所–海南広場
南安–4月17日9時30分、場所–朝陽広場
アモイ–4月17日9時、場所–白鷺州公署円
済南–4月17日10時、場所–泉城広場
深圳–4月17日、場所–吉之島(市政府正面)
东莞(東莞)–4月17日、場所–石排公园
南京–5月01日9時、場所–華海門口 ルートは、華海から街口まで。
北京–5月04日9時、抵制日貨デモ、ルートは、西单商场→天安门→王府井→建国门曰本大使官邸
上海–5月04日8時、場所–外灘人民英雄記念碑
温州–5月04日10時、場所–温州世紀広場
重慶–5月04日8時50分、場所–上清寺、人民礼堂
以上
参考1 私の対中国問題に対する考え方「いまこそ、小国主義に立脚したアジア外交を−靖国問題への再考-」
http://www.sasayama.or.jp/diary/2001aug12.htm
参考2
リストアップされた、排斥対象の日本企業名
·数码电器
索尼_SONY 佳能_CANON JVC TDK NEC 松下_Panasonic 所ｹ西欧_CASIO 建伍_KENWOOD 爱华_aiwa 精工_SIEKO 尼康_NIKON 日立_HITACHI 兄弟_Brother 先锋_Pioneer 东芝_TOSHIBA 八重洲_YAES 阿尔派_ALPINE 百乐_NTT 美能障U_Minolta 斑马_ZEBRAKDDI 奥林巴斯_Olympus 蜻傷�DragonflyDoCoMo 夏普_SHARP 富士通_FUJITSUTUKA 爱普生_EPSON 美上美_MITSUMI J-PHONE 理光_Ricoh 京瓷_Kyocera 柯尼所ｹ_KONIKA 三洋_Sanyo
·日化用品
资生堂_SHISEIDO 花王_KAO 狮王_LION 诗芬_sifone 碧柔_Biore 多芬_Dove 乐而雅_Laurier 高丝_KOSE
·烟酒食品
柔和七星 明治食品 四洲食品 麒麟暑ヮ・午后红茶 LUCIDO 朝日暑ヮ・日清食品 日本酒 雪印食品 Suntory茶
·汽车品牌
処ｫ田_TOYOTA 威驰_Vios 风度_Cefiro 本田(或宏障U)_HONDA 尼桑_Nissan 途乐_Patro 马自障U_Mazda 日产_Nissan 佳奔_Urvan 三菱_MITSUBISHI 蓝鸟_Nissan 上ﾊ光_Sunny 十五铃_ISUZU 奇骏_X-trail 铃木_SUZUKI
凌治_Harrier 碧莲_Civilian
·服装
美津浓_MIZUNO 爱斯克斯 日高_NIKKO 华高青山洋服 南亚服装 _NOAH
·百货
伊藤洋华堂_Ito SUGO Yokado 吉之岛_JUSCO 八百伴 西武_SEIBU
·其他
立邦油漆_Nippon 东陶卫浴_TOTO 富士鋤｢卷_FUJI FILM 松本电工 爱眼眼镜 精工眼镜_SIEKO 横滨轮胎第一生命（制药）武田药品、太田胃药、森永化工、伊都锦、优衣库、八仟代、内野家纺
他のリストによる排斥対象日本企業一覧
索尼（sony）电视、手机、电脑、音响设备、照相机、摄象机
松下：（national/panasnoic）电视、手机、电脑、音响设备、照相机、摄象机、空
调、冰箱
日立（HITACHI）：电视、计算机、空调、投影仪
东芝（TOSHIBA）：电视、音响设备
夏普（SHARP）：电视、计算器、复印机、音响设备
致福（JVC）：电视、摄象机、音响设备、电脑
三洋（sanyo）：音响设备、电扇、吸尘器、洗衣机、微波炉
京瓷（KYOCERA）：手机、照相机（品牌有雅西卡Yashica、康泰时Contax）
佳能（CANON）：照相机、扫描仪、计算机外设、复印机、摄象机
爱普生（EPSON）：照相机、扫描仪、打印机
日电（NEC）手机、计算机设备
柯尼卡（KONICA）：胶卷、相机
这一些大多是音响设备之类：
建伍(KENWOOD)手机、音响设备
先锋（pioneer）音响设备
山水（SANSUI）音响设备
雅马哈（YAMAHA)计算机设备、音响设备、电子琴、摩托车
重庆建设雅马哈摩托车有限公司 ,中日合资，主要生产“建设”摩托
马兰士（marantz）cd，音响设备
安桥（ONKYO）音响设备
天龙(DENON）音响设备
爱华（AIWA）音响设备
生产摄影摄相仪器的实在是太多了，日本企业常见的有：
尼康（NIKON）
美能达（MINOLTA）
宾得（PENTAX）
奥林巴司（Olympus）
富士（Fujifilm）
理光（RICOH）
适马（SIGMA）
威达（Vivitar）
马米亚（Mamiya）
卡西欧（Casio）
腾龙（TAMRON）
勃朗尼卡（Bronica）
图丽（tokina）
汽车、摩托车之流
本田（HONDA）
日本本田技研工业株式会社生产的，在我国销售的进口汽车、摩托车
广州本田汽车有限公司，中日合资，主要产品“雅阁”“奥��赛”汽车
广州五羊-本田摩托，中日合资，主要产品为“五羊本田”摩托
海南新大洲摩托车股份有限责任公司，中日合资，“新大洲”摩托车
天津本田摩托有限公司，中日合资，“天虹”摩托车
铃木（SUZUKI）
日本铃木株式会社生产的在我国销售的进口汽车、摩托车
长安铃木，中日合资，主要产品为“奥拓”“羚羊”轿车
济南轻骑铃木，中日合资，主要产品为“轻骑铃木”摩托车
北京金城铃木，中日合资，主要产品为“金城铃木”摩托车
丰田（toyota）日本丰田汽车公司生产的在我国销售的进口汽车
天津丰田汽车有限公司，主要产品“VIOS威驰”汽车
川崎（Kawasaki）摩托车
马自达（MAZDA）进口的马自达轿车
一汽海南马自达 “普利马”
一汽长春汽车厂“m6”
还有日产轿车，郑州日产，三菱轿车三菱手机，
化妆品的，
花王（CAO）
上海花王，日化品，主要产品“诗芬、飞逸、碧柔、花王”
高丝（KOSE）
资生堂（Shiseido）
丽纯 三立株式会社，深圳丽色公司
以上
为翻译对汉语, 使用这⇒http://translate.livedoor.com/chinese/
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2005/04/10 Sunday
2005/04/10(Sun)
郵政民営化問題で、毎年アメリカから日本へ提出されている「年次改革要望書」についての議論がさかんである。
この問題について、少し、歴史をさかのぼってみたい。
この、いわゆる「改革要望書」なるものの、そもそもの始まりは、1993年7月のアメリカのクリントン大統領の訪日にはじまる。
当時の日本の総理は、宮沢喜一さんであった。
日米両首脳は、1993年7月10日の日米首脳会談で、『新しい日米経済協力関係に関する枠組に関する共同声明」（Joint Statement on the Japan-United States Framework for a New Economic Partnership）の中で、「地球的展望に立った協力のための共通課題」(the Common Agenda for Cooperation in Global Perspective)を、発表した。
http://www.mofa.go.jp/region/n-america/us/agenda/report96.html参照
この中で、「部門的・構造的問題についてのコンサルテーションと交渉」(Sectoral and Structural Consultations and Negotiations)の一項が設けられた。
http://www.ioc.u-tokyo.ac.jp/~worldjpn/documents/texts/JPUS/19930710.D1E.html参照
これにもとづいて、1994年5月24日に、ワシントンで、事務レベルでの全体会議が開かれ、アメリカ側からは、Timothy E. Wirth氏、日本側からは、林貞行氏、 岡松壮三郎氏らが出席して、この共通課題の範囲を「環境・技術・人的資源開発・人口問題・エイズ問題」の5分野に絞った。
これらの検討結果は、クリントン大統領と、細川総理大臣との間で、ホワイトハウスで発表された。
http://dosfan.lib.uic.edu/ERC/briefin
g/dispatch/1994/html/Dispatchv5no22.html参照
1995 年から、,「 the Enhanced Initia-tive on Deregulation and Competition Policy under the U.S.-Japan Framework for a New Economic Partnership」として発表された。
1997年6月19日からは、“JOINT STATEMENT ON THE U.S.-JAPAN ENHANCED INITIATIVE ON DEREGULATION AND COMPETITION POLICY
UNDER THE US-JAPAN FRAMEWORK FOR A NEW ECONOMIC PARTNERSHIP” として発表された。
http://170.110.214.18/tcc/data/commerce_html
/TCC_Documents/Japan_Agreement_on_Deregulation/
Japan_Agreement_on_Deregulation.html
http://www.acus.org/Publications/occasionalpapers/Energy/us-japan.pdf参照
検討分野は、6分野にわかれ、電気通信分野、住宅、医療機器、医薬品、金融サービス・エネルギーなどに加えて、構造的問題として、競争政策が取り上げられ、さらには、透明性の確保問題や、政策実行問題に関連した課題も、取り上げられた。
1998年5月15日に、アメリカは、「First Joint Status Report on the U.S.-Japan Enhanced Initiative on Deregulation and Competition Policy 」を発表し、1998年10月に、日米両国は、それぞれの報告書の交換をした。
http://www.mac.doc.gov/japan/source/menu/dereg/jrdereg.html
http://www.mac.doc.gov/japan/source/menu/dereg/jrdereg.html参照
1999年5月３日に、日米両国政府は、「SECOND JOINT STATUS REPORT ON THE U.S.-JAPAN ENHANCED INITIATIVE ON DEREGULATION AND COMPETITION POLICY」を発表した。
http://www.mofa.go.jp/
region/n-america/us/report9905.html
http://170.110.214.18/TCC/DATA/
commerce_html/assoc_docs/secondderegreport.html参照
「the Third Joint Status Report」は、2000年7月に、沖縄サミットの席で交わされた。
そこで、郵政民営化の取り上げられ方であるが、
郵政民営化については、1996年１１月１５日付の同書で要望され、また、簡保問題(Kampo products)については、200年7月22日発表の「the Third Joint Status Report on the U.S.-Japan Enhanced Initiative on Deregulation and Competition Policy」で取り上げられた。
http://www.mofa.go.jp/region/n-america/us/report0007.html
http://www.meti.go.jp/policy/trade_
policy/n_america/us/data/comments_nte2002e.pdf参照
そして、簡保問題については、2001年7月30日の「the Forth Joint Status Report on the U.S.-Japan Enhanced Initiative on Deregulation and Competition Policy」でも、『FINANCIAL SERVICES』の中で、『Kampo (Postal Insurance)』として取り上げられている。
http://www.mofa.go.jp/region/n-america/us/report0106.html参照
2001 年6月30日のキャンプデービッドでのブッシュ・小泉会談によって、これまでの「規制改革に関する対話」の終結と、「the Regulatory Reform and Competition Policy Initiative」の開始を確認し、2002年からは、『日米規制改革および競争政策イニシアティブに基づく日本政府への米国政府の年次改革要望書』(The Regulatory Reform and Competition Policy Initiative (”Reform Initiative”))の毎年の発表となった。
http://www.meti.go.jp/english/information
/data/JUSrelation/cRegRefe.html参照
第一回は、2002年10月23日発表で、
http://www.ustr.gov/assets/World_Regions/North_
Asia/Japan/Regulatory_Reform_Initiative/asset_upload_file676_6535.pdf
第二回は、2003年5月23日発表で、http://www.ustr.gov/assets/Document_Library/Fact_Sheets/
2003/asset_upload_file882_6532.pdf
http://www.ustr.gov/assets/World_Regions/North
_Asia/Japan/Regulatory_Reform_Initiative/
asset_upload_file429_6539.pdf
第三回は、2004年6月8日発表で、
http://japan.usembassy.gov/pdfs/wwwf-regref20040609rpt3-e.pdfを参照
これらについては、リンク集『Regulatory Reform and Competition Policy Initiative』http://www.ustr.gov/World_Regions/North_Asia/Japan/Regulatory_
Reform_Initiative/Section_Index.htmlがあるので、これをご参照
ちなみに、これも皮肉なことなのだが、これらの改革要望書の日本語訳は、アメリカ大使館のサイトで、次のように見ることができる。
2003年規制改革要望書（2003年10月24日）
http://japan.usembassy.gov/j/p/tpj-j20031024d1.html
2002年規制改革要望書（2002年10月23日）
http://japan.usembassy.gov/j/p/tpj-jp0260.html
これらサイトへのアメリカ大使館のリンク集
http://japan.usembassy.gov/j/policy/tpolicyj-econ.html
まあ、このように見ていると、まさに皮肉ではないが、このいわゆる「改革要望書」なるものは、日本の政策を決定している『先行指標」となっていることが、赤裸々にわかってしまう。
となると、日本の政策を作っていたのは、永田町でも霞ヶ関でもなくて、ホワイトハウスだったってこと？
かんがえてみれば、独占禁止法の改正も、商法改正も、確定拠出型年金の導入も、自己資本比率規制(BIS規制)の導入も、司法制度改革も、そして、今度の郵政民営化も、多くの日本の政策とされるものの下敷きは、この「改革要望書」なるものにあったのだ。
参考 1. アメリカ・日本間の「改革要望書」の経緯
1993年7月10日 Joint Statement on the Japan-United States Framework for a New Economic Partnership
http://www.mofa.go.jp/mofaj/area
/usa/keizai/framework/pdfs/fw_statement_e.pdf
The U.S.-Japan Common Agenda for Cooperation in Global Perspective (the Common Agenda)
http://www.mofa.go.jp/
region/n-america/us/agenda/gpers.html#2
1995年 the Enhanced Initiative on Deregulation and Competition Policy under the U.S.-Japan Framework for a New Economic Partnership
1996年 the Enhanced Initiative on Deregulation and Competition Policy under the U.S.-Japan Framework for a New Economic Partnership
1997年6月19日 Joint Statement on the U.S.-Japan Enhanced Initiative on Deregulation
and Competition Policy under the U.S.-Japan Framework for a New Economic Partnership
http://www.mofa.go.jp/policy/economy/summit/1997/joint.html
1998年5月15日 First Joint Status Report on the U.S.-Japan Enhanced Initiative on Deregulation and Competition Policy
http://www.mac.doc.gov/japan/source/menu/dereg/jrdereg.html
1999年5月3日
SECOND Joint Status Report on the U.S.-Japan Enhanced Initiative on Deregulation and Competition Policy
http://www.mofa.
go.jp/region/n-america/us/report9905.html
2000年7月19日 the Third Joint Status Report on the U.S.-Japan Enhanced Initiative on Deregulation and Competition Policy
http://www.mac.doc.gov/japan/source/menu/dereg/3rdjsr.html
2001年7月30日 the Forth Joint Status Report on the U.S.-Japan Enhanced Initiative on Deregulation and Competition Policy
http://www.mofa.go.jp/region/n-america/us/report0106.html
2002年10月23日Annual Reform Recommendations from the
Government of the United States to the Government of Japan under the
U.S.-Japan Regulatory Reform and Competition Policy Initiative
http://www.ustr.gov/assets/World_Regions/North
_Asia/Japan/Regulatory_Reform_Initiative/asset
_upload_file676_6535.pdf
2003年10月24日Annual Reform Recommendations from the
Government of the United States to the Government of Japan under the
U.S.-Japan Regulatory Reform and Competition Policy Initiative
http://www.ustr.gov/assets/World_Regions/North
_Asia/Japan/Regulatory_Reform_Initiative/asset_upload_
file429_6539.pdf
2004年10月14日Annual Reform Recommendations from the
Government of the United States to the Government of Japan under the U.S.-Japan Regulatory Reform and Competition Policy Initiative
http://www.ustr.gov/assets/World_Regions/North
_Asia/Japan/Regulatory_Reform_Initiative/asset
_upload_file229_6538.pdf
参考2.アメリカ・日本間の「改革要望書」に記載された『郵貯・簡保』に関する記載箇所(2000年から2004年までの該当箇所を記載）
THIRD JOINT STATUS REPORT ON THE U.S.-JAPAN ENHANCED INITIATIVE ON DEREGULATION AND COMPETITION POLICY
July 22, 2000
IV. FINANCIAL SERVICES
B Insurance
1. Improvements in Administrative Procedures and Practices
2. Kampo (Postal Insurance)
1. The insurance products or riders underwritten or sold on consignment by the Ministry of Posts and Telecommunications (MPT) are to be offered pursuant to law. Approval from the Diet is required to expand or change the insurance products or riders offered by MPT except for limited alterations within the scope of the products or riders authorized by law.
2. Regarding the future of the Kampo, the Basic Law on the Administrative Reform of the Central Government of 1998 provided for the Soumusho and the Postal Services Agency, and later the Soumusho and the new public corporation, to take over the management of the system, and to implement the system, reflecting its objective as defined in the Postal Life Insurance Law as well as the basic ideas contained in the Administrative Reform Program adopted by the Cabinet on December 25,1996.
3. The Diet passed a law in its 147th session, authorizing post offices to sell on consignment compulsory automobile liability insurance products underwritten by private non-life insurance providers for mopeds and motorbikes with engine displacement of 250 cc or less. MPT currently has no plans to propose legislation to authorize post offices to sell non-life insurance products other than what is already authorized by the Diet.
(1) The law enables post offices to sell the products mentioned above for the purpose of expanding the coverage of compulsory automobile liability insurance for mopeds and motorbikes with engine displacement of 250cc or less.
(2) The law stipulates that, when the Postal Services Agency is engaged in this business, the Agency will be subject to the relevant provisions of the Insurance Business Law.
(3) MPT will, at the time of inviting consignors, announce the selection criteria, and at the time of selecting consignors, will treat domestic and foreign insurance providers on a non-discriminatory basis. MPT confirms that in response to requests from private insurance companies, it will meet with those companies to explain the selection criteria to be utilized when choosing a private sector underwriter to be a consignor.
4. MPT reaffirms the contents of paragraphs IV(4)b and VII of the Measures by the Government of the United States and the Government of Japan Regarding Insurance of October 1994.
5. MPT confirms that, in response to requests from private interested parties, including foreign insurance providers, it will meet with those parties to explain matters regarding the formulation of proposals to seek from the Diet an amendment to the law to expand, or change, Kampo products.
FOURTH JOINT STATUS REPORT ON THE U.S.-JAPAN ENHANCED INITIATIVE ON DEREGULATION AND COMPETITION POLICY
June 30, 2001
B. Kampo (Postal Insurance)
1. The Government of Japan reaffirms section IV. B. 2. of the Third Joint Status Report on the U.S.-Japan Enhanced Initiative on Deregulation and Competition Policy, issued in July 2000.
2. Regarding the future of the Postal Life Insurance System (Kampo), the Basic Law on the Administrative Reform of the Central Government of 1998 provided for MPHPT and the Postal Services Agency in January 2001, and later MPHPT and the new postal public corporation (yusei kosha), to take over the management of the Postal Life Insurance system, and to implement the system, reflecting the objective set out in the Postal Life Insurance Law, as well as the basic ideas in the Administrative Reform Program adopted by the Cabinet on December 25, 1996. MPHPT is currently considering the framework of the Postal Life Insurance Law which is to be applied in the new public corporation system.
3. Considering the provision in the Postal Life Insurance Law, which stipulates that the purpose of Postal Life Insurance is to promote the welfare of the public, and the interest of private parties, including foreign insurance providers, in the modification of the Kampo system, MPHPT recognizes the importance of informing the general public of the formulation of the amendments of the provisions concerning Kampo products in the Postal Life Insurance Law which the transfer to the new public corporation would affect, before the bill is submitted to the Diet.
4. MPHPT will provide an opportunity for private interested parties, including foreign insurance providers, upon request, to comment on, and exchange views with MPHPT regarding the formulation referred to above.
Annual Reform Recommendations from the Government of the United States to the Government of Japan under the
U.S.-Japan Regulatory Reform and Competition Policy Initiative
October 23, 2002
FINANCIAL SERVICES
SUMMARY OF RECOMMENDATIONS
C Postal Financial Institutions (yucho and kampo): Allow the postal financial
institutions to employ the asset management services of investment advisory companies
through direct onshore trust arrangements;increase transparency and promote private
sector provision of services by subjecting any new financial service activities proposed for
the Postal Financial Institutions to full public comment and consideration before their
introduction.
FINANCIAL SERVICES
I. Specific Measures. The United States welcomes regulatory reform in the following
areas at the earliest possible date:
A. Permit the Postal Financial Institutions (yucho and kampo) to employ the asset
management services of investment advisory companies through direct onshore
trust arrangements (tokutei shintaku) without the requirement to convert asset
positions into cash before changing asset managers;
V. Postal Financial Institutions. The U.S. Government continues to share concerns voiced
by Keidanren and others related to the effect of the postal financial institutions – postal
savings (yucho) and postal insurance (kampo) – on the efficient operation of Japan’s
financial markets. The drafting of implementing rules and regulations, which will guide
the creation of the Public Postal Corporation in 2003 and establish operational guidelines
of the three postal services (mail delivery, savings, and insurance), provides an important
opportunity for the Japanese Government to take concrete steps to address key
transparency and competition issues related to these organizations.
A. Transparency. The process for the transfer of the postal services from the Postal
Services Agency to a public postal corporation and its possible effects on the
private sector remain unclear. To remedy this, the U.S. Government urges
MPHPT to take steps to sufficiently inform and seek input from the public
(including foreign insurers) on all aspects of the transfer that may affect private
sector operations in the relevant sectors. This includes affording the insurance
industry and other interested parties (both domestic and foreign) meaningful
opportunities to be informed of, comment on, and exchange views with MPHPT
officials on:
1. MPHPT-proposed plans and draft legislation prior to their submission to
the Diet; and
2. Draft guidelines and other regulatory measures prior to their
implementation, with full utilization and implementation of the Public
Comment Procedures.
B. Curb Expansion. In transferring the postal services and establishing a public
corporation in 2003, the United States recommends that Japan prohibit the postal
financial institutions (kampo and yucho) from underwriting any new insurance
products or originating any new non-principal-guaranteed investment products.
Annex - 30
C. Same Standards. In transferring the postal services and establishing a public
corporation in 2003, the United States recommends that, in order to create a level
playing field between the postal financial institutions and their private sector
competitors, Japan subject the postal financial institutions to the same laws, level
of taxation, safety net contribution requirements, and standards of regulation as
their private sector counterparts.
D. Privatization. The U.S. Government notes that Prime Minister Koizumi has
received recommendations from the private panel he tasked with studying the
possible privatization of the postal services organizations (including the postal
financial institutions). As any modifications to the existing system could have a
significant impact on competition in, and the effective operation of, the broader
insurance market in Japan, it is important that any decisions on privatization be
made and implemented in an open and transparent manner. This would include
the same measures as outlined above in Section V A.
Annual Reform Recommendations from the Government of the United States to the Government of Japan under the
U.S.-Japan Regulatory Reform and Competition Policy Initiative
October 24, 2003
SUMMARY OF RECOMMENDATIONS
C Postal Financial Institutions: Ensure that the privatization of postal services is
undertaken in a transparent manner, curb expansion of product offerings of postal
financial institutions, and subject the postal financial institutions to the same standards as
their private-sector counterparts.
II. Transparency. To improve transparency in financial sector regulatory and supervisory
practice, the United States would welcome measures in the following areas at the earliest
possible date:
A. In line with the announced goal of carefully reviewing the activities of public
sector corporations and avoiding competition with the private sector, the United
States requests that any proposed report, request for product/service approval, or
legislative action relating to the provision of financial services by the Postal
Financial Institutions (yucho and kampo) that will affect the existing conditions of
V. Postal Financial Institutions. The U.S. Government continues to share concerns voiced
by Keidanren and others related to the effect of the postal financial institutions – postal
savings (yucho) and postal insurance (kampo) – on the efficient operation of Japan’s
financial markets.
A. Transparency. With regard to the formulation of proposed amendments to the law
related to kampo products and distribution or origination by Japan Post of nonprincipal-
guaranteed yucho investment products, the U.S. Government urges MPHPT to take steps to sufficiently inform and seek input from the public
(including foreign insurers) on all aspects that may affect private sector operations
in the relevant sectors. This includes providing the insurance industry and other
private sector interested parties (both domestic and foreign) meaningful
opportunities to comment on and exchange views with MPHPT officials on:
1. MPHPT-proposed plans and draft legislation prior to their submission to
the Diet; and
2. Draft guidelines and other regulatory measures prior to their implementation, with full utilization and implementation of the Public
Comment Procedures.
B. Same Standards. The United States recommends that, in order to create a level
playing field between the postal financial institutions and their private sector
competitors, Japan subject the postal financial institutions to the same laws, level
of taxation, level of safety net contributions, reserve requirements, standards and
regulatory oversight as their private sector counterparts.
C. Curb Expansion. The United States urges Japan to prohibit the postal financial
institutions (kampo and yucho) from underwriting any new insurance products
that the private sector can provide, or originating any new non-principalguaranteed
investment products, until measures to ensure a level playing field (as
recommended immediately above) are implemented. Towards this end, the
United States urges the Japanese Government to reaffirm Japan’s commitment to
the new product review and approval process outlined in the U.S.-Japan Insurance
Agreement of 1994 with regard to new kampo-underwritten policies.
D. Privatization. The U.S. Government notes that Prime Minister Koizumi has tasked
Economy and Fiscal Policy Minister Takenaka to compile a postal-privatization
plan for the three postal services including kampo and yucho by the fall of 2004,
with the goal of privatizing the postal services in April 2007. As any
Annex - 35 modifications to the existing system could have a significant impact on
competition in, and the effective operation of, the broader insurance market in
Japan, it is important that any decisions on privatization be made and
implemented in an open and transparent manner. This would include the same
measures as outlined above in Section V A.
Annual Reform Recommendations from the Government of the United States to the Government of Japan under the
U.S.-Japan Regulatory Reform and Competition Policy Initiative
October 14, 2004
PRIVATIZATION
The United States has taken a continuing interest in Prime Minister Koizumi’s efforts to restructure and
privatize Japan’s public corporations, a reform initiative that can have a major impact on the Japanese
economy by stimulating competition and leading to a more productive use of resources. The United
States is particularly interested in Prime Minister Koizumi’s ambitious efforts to privatize Japan Post.
Because Japan’s postal life insurance and postal saving businesses have grown to become the world’s
largest life insurer and savings institutions, their privatization is expected to have an enormous impact on
companies operating in these sectors. Scheduled to commence in 2007, Japan Post privatization is likely
to have significant implications for private express delivery companies.
Central to the United States’ recommendations this year is the principle that privatization of Japan Post
should be ambitious and market-oriented if it is to achieve maximum economic benefits for the Japanese
economy. A truly market-oriented approach must include the establishment of undistorted competition in
Japan’s insurance, banking, and express delivery markets. Elimination of all advantages accorded to
Japan Post over its private sector competitors is essential. These advantages have long been of concern
to U.S. and Japanese companies alike. The Council on Economic and Fiscal Policy took an important
step forward in its September 10, 2004 Basic Policy on the Privatization of Japan Post by recognizing the
importance of equalizing the “competitive conditions” between Japan Post and private companies.
The United States looks forward to successful privatization of Japan Post and other entities such as
Narita International Airport and the Japan Highway Public Corporation. This is a complex and
challenging undertaking that, if carried out effectively, can bring great benefit to the Japanese economy
and Japan’s companies and consumers. Highlights of this year’s recommendations on privatization are:
SUMMARY OF RECOMMENDATIONS
C Fair Competition in Express Delivery:Ensure the postal regulator is independent and
fully separate from Japan Post; prohibit Japan Post’s postal business from receiving special
government benefits that distort competition in business operations where it competes with
the private sector.
V. Postal Financial Institutions. The U.S. Government continues to share concerns voiced
by Nippon Keidanren and others about the effect of the postal financial institutions –
postal savings (yucho) and postal insurance (kampo) — on the efficient operation of
Japan’s financial markets.
A. Transparency. With regard to the formulation of proposed amendments to laws
related to kampo products and distribution or origination by Japan Post of
non-principal-guaranteed yucho investment products, the United States urges
relevant parties in the Government of Japan to take steps to sufficiently inform
and seek input from the public (including foreign insurers) on all aspects that may
affect private sector operations in the relevant sectors. This includes providing
the insurance industry and other private sector interested parties (both domestic
and foreign) meaningful opportunities to comment on and exchange views with
relevant Japanese officials on:
1. Proposed plans and draft legislation prior to their submission to the Diet;
and
2. Draft guidelines and other regulatory measures prior to their
implementation, with full utilization and implementation of the Public
Comment Procedures.
B. Same Standards and Curb Expansion. The United States urges that a fully level
playing field be achieved between the postal financial institutions and their private
sector competitors, in accordance with measures outlined in II.A.1. of the
Privatization Chapter. Until a fully level playing field is achieved, the United
States also urges Japan to prohibit the postal financial institutions from
underwriting any new or altered insurance products that the private sector can
provide, or originating any new non-principal-guaranteed investment products.
PRIVATIZATION
II. Privatization of Japan Post. Privatization of Japan Post must be ambitious and
market-oriented to achieve maximum economic benefits for the Japanese economy. A
truly market-oriented approach must include the establishment of undistorted competition
in Japan’s insurance, banking, and express delivery markets through, among other
measures, the elimination of all advantages accorded to Japan Post over its private sector
competitors. These advantages have long been of concern to U.S. and Japanese
companies alike. The Council on Economic and Fiscal Policy (CEFP) took an important
step in its September 10 “Basic Policy on the Privatization of the Japan Post” by
recognizing the importance of establishing “equal footing” as well as equalizing the
“competitive conditions” between Japan Post and private companies. The CEFP report
also identifies specific measures with regard to same tax and safety net obligations and
the termination of government guarantees on products for the postal insurance and
savings businesses to be taken from the start of privatization in 2007. The U.S.
Government welcomes these specific recommendations and urges their inclusion in
legislation to privatize Japan Post.
A. Postal Insurance and Postal Savings. In order for the privatization of Japan Post to
fully achieve the CEFP’s call for “equal footing” with the private sector as well as
to bring about fair competition in Japan’s insurance and banking sectors, the
United States urges Japan to take the following measures:
1. Establish a truly level playing field with private sector companies,
including:
a. Subjecting the postal insurance and savings businesses to the same
laws, regulations, tax requirements, reserve requirements,
standards, and regulatory supervision as the private sector;
b. Taking sufficient steps to avoid public perceptions of implicit
government guarantees on new postal insurance and postal savings
Annex - 45 products, especially until the full divestiture of government shares
in the postal insurance and savings businesses is complete;
c. Implementing adequate measures, including full accounting transparency, among the new postal insurance, postal savings, and
other affiliated businesses to ensure their transactions are arms-length and eliminate the potential for cross-subsidization
among Japan Post’s financial and non-financial businesses; and
d. Taking appropriate measures, including rigorous enforcement of
the Antimonopoly Act, to ensure that the postal insurance and
savings businesses do not use their market power to distort
competition.
2. Implement a moratorium on the introduction of new lending services, new
or altered insurance products underwritten by the postal insurance business, and the origination of non-principal-guaranteed investment
products by the postal savings business until after a truly level playing
field (as recommended immediately above) has been achieved, and at that
point ensure that such products and services are introduced in a balanced
manner.
3. As the Japanese Government moves forward with plans to allow Japan
Post to distribute privately-originated non-principal-guaranteed investment
products, ensure that the selection of such products is conducted in a fair
and transparent manner.
4. Ensure that any selection of privately-originated insurance products to be
distributed through Japan Post is conducted in a fair and transparent
manner.
5. Ensure no new advantages are accorded to the postal insurance and
savings businesses as a result of the privatization process.
6. Create an independent committee to review on a regular basis the
conditions of competition between postal insurance and savings businesses
with private sector companies, with the goal of ensuring that equal conditions are maintained throughout the privatization process.
B. Express Delivery Services. In order to foster fair competition between Japan Post
and express delivery carriers, the United States urges Japan to take the following
measures:
1. Independent Regulator. Ensure that the regulatory authority for postal
matters is separate and independent from Japan Post, and has sufficient
Annex - 46
authority to ensure that Japan Post, or any entity it controls, does not
operate in an anti-competitive manner.
2. Non-Discriminatory Treatment. Ensure as appropriate that government
policies do not accord a supplier of a competitive service special benefits
that modify the terms of competition, such as exemption from taxes and
other fees, special treatment by government agencies in the transport of
goods, and exemption from the cost of Customs operations.
3. Cross-Subsidization. Implement controls to prevent anti-competitive
cross-subsidization of competitive services with revenues gained from the
supply of universal services. One such control could be to ensure that
accounting for Japan Post and all its related companies are separate,
independent, and fully transparent.
以上
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HOME-オピニオン-提言-情報解説-発言-プロフィール-図書館-掲示板258
2005/04/08 Friday
2005/04/08(Fri)
異教徒の私にとっては、なんとも、珍しいローマ法王の葬儀の実況中継であったが、中でも、葬儀の最終にある「サイン・オブ・ピース」(Sign of Pease)。
参列者同士が、握手をしたり、抱き合ったりするシーンであるが、この意味を次のサイト
http://www.rcab.org/OfficeForWorship/cold_flu.html
が、わかりやすく解説している。
「聖餐式（Holy Communion ）の前に行われるサイン・オブ・ピースの意味を、ローマ・ミサ典礼書の総則(GIRM The General Instruction of the Roman Missal)
に基づいてみてみると、次のように解釈するのが、妥当のようである。
儀式の中において， 何らかの形で、「サイン・オブ・ピース」を交わすということは、ローマ・ミサ典礼書の総則では、それがどのような形でなされるべきかについては、なんら、指示されていない。
もし、そのとき、握手をしたくないのであれば、たとえば、頭を軽く会釈したり、「ピース」の言葉を交わすなど、適当なしぐさでもかまわない。
もし、冷たい季節で、インフルエンザにかかっているときなどは、他の人のためには、握手しないで、適当なしぐさをすることで済ませたほうがいいだろう。」
で、「どうして、このサイン・オブ・ピース」を参列者同士が交わすのか、その意味については、次のサイト
http://www.catholicsun.org/liturgy/feast/sign.htm
に詳しい。
「聖餐式の前に、参列者がサイン・オブ・ピースを交わすのは、ここに平和があること、そして、人々が離れ離れになっていないことを示すためだ。
神は、人々に罪の許しを求めている。
サイン・オブ・ピースは、歓迎のジェスチュアでもなく、また、イベントの握手会でもない。
集まって、平和と和解の機会を、意図的に提供することにある。
特に、その場合、部外者や、ゲスト、傷ついたものに対して、その場を提供するものである。
この「サイン・オブ・ピース」のしぐさは、自分自身が、調停者であり、治療者であるということを、神へ約束する確認のしぐさでもあるのだ。」
ということのようだ。
なるほど、奥が深かったのですね。
参照
http://www.romanrite.com/mim41.html
http://www.litpress.org/PDFs/girm7.pdf
http://cny.org/archive/cv/cv021199.htm
http://www.emcub.org/new_page_9.htm
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HOME-オピニオン-提言-情報解説-発言-プロフィール-図書館-掲示板
2005/04/06 Wednesday
2005/04/06(Wed)
国際通貨基金（ＩＭＦ）は、昨日、世界金融安定報告（Global Financial Stability Report）を発表したが、その中で、「家計部門へのリスクの移転」(Risk Transfer to the Household Sector)という一章を設けているのが気にかかる。
http://www.imf.org/external/pubs/ft/gfsr/2005/01/pdf/chp1.pdf参照
すなわち、これによると、銀行部門のリスクが、保険部門、個人年金部門へと、移転されてきており、金融機関の収支や貸借対照表が改善されてきているにつれて、今度は、個人の家計部門の長期収支や長期での貸借対照表が悪化しているのだという。
何やら、小泉改革の悪い面を、IMFは、指摘している感じなのだが、まさに、日本においても、事態は、そのように推移しているのだ。
IMFは、さらに、市場リスクも家計部門に移転しているといい、まさに家計部門は、「頼みの綱のショックアブサーバー(衝撃吸収装置)」（“shock absorber of last resort”）と、成り果てているとさえ指摘している。
IMFは、政策当局者に対して、「家計部門の財政収支を改善させるための、次なるロジカルなステップを踏む必要がある。」と警告している。
具体的な提案として、401Kの改善型の商品の提案や、超長期のインフレ連動型のボンドの発行などを提案しているが、決め手はないようだ。
また、この報告書では、今後、原油高騰などの、予期しない複雑要因が、投資家を集団的な行動に、突如として走らせる恐れがあるとして、そのためには、金利水準を、やや高めの中位水準に保っておく必要があると指摘している。
とくに、IMFは、各国の中央銀行が所有しているドル資産の、他の資産の移転への警戒感を示し、このドル資産離れがきっかけとなって、更なるドル暴落への道になることを警戒している。
IMFは、アメリカのドル安・放置政策と、経常収支・財政赤字放置政策を鋭く批判し、このことが、上記の各国中央銀行のドル離れに、ある日突然、拍車をかけかねないものと、強く警告している。
このアメリカの「放置政策」であるが、IMFは、これを「慇懃なシナリオ」( benign scenario)といっており、決して、レッセフェーレ(自由放任）とはいってないのである。
すなわち、意図された放置である。
今の日米の金利格差も、意図された放置といえる。
こうなってくると、為替介入の対価として、膨大な米国債を保有している日本にとって見れば、バスに乗り遅れないようにするための「ドル離れシナリオ」を、ひそかに作っておく必要が、どうやら、ありそうだ。
参照
Big rate rises could hit stability-IMF
http://today.reuters.co.uk/news/newsArticle.aspx?type=busines
sNews&storyID=2005-04-05T101910Z_01_DOB536244_RTRUKOC_0_ECO
NOMY-GLOBAL-IMF.xml
IMF warns financial markets against complacency
http://news.ft.com/cms/s/62b774b8-a619-11d9-b67b-00000e2511c
8.html
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HOME-オピニオン-提言-情報解説-発言-プロフィール-図書館-掲示板256
2005/04/05 Tuesday
2005/04/05(Tue)
先に述べた北米三国(カナダ・メキシコ・アメリカ)の統一BSE対策の詳細がわかりました。
詳細はサイトhttp://www.usembassycanada.gov/content/can_usa/madcow_bseharmonization.pdfにあり、全文仮訳は次のとおりです。
.
「BSE戦略の統一化に関する、北米首席獣医担当官（CVO)による報告書」（Report of the North American Chief Veterinary Officers on Harmonization of a BSE Strategy）
.
.
要約
メキシコ・カナダ・アメリカの動物の健康に関する上級担当官は、2005年3月17日に、メキシコで、北米のBSEリスクの効率的な管理方策のための共通最小基準の確立についての討論の結果をまとめた。
この結論は、しかるべき公衆衛生担当者たちを含むこれまでの会合において、結論に達したものである。
これらの会合は、三国地域内において、血液ならびに血液由来製品の貿易についての正常化をゴールにめざして、また、BSEに関するOIE基準と一致した国際的BSE戦略の促進を、CVO(the Chief Veterinary Officers)が、科学的根拠にもとづいたフレームワークを創出しようとして、開催されたものである。
メキシコ・カナダ・アメリカ三国において、等しいBSE対策を確立し導入することで、公衆と動物の健康を護り、安全な貿易の回復が出来るであろう。
.
最小基準
これらの会合の結果として、CVOは、北米におけるBSE方策の一連の最小基準を作り出した。
これらの最小基準は、メキシコ・カナダ・アメリカの各国における、しかるべき動物の健康と公衆衛生の担当者に対し、示されるであろうし、それゆえに、まえもって、決定しておかなければならないものであるべきである。
この文書は、現在貿易されている製品については、必要条件とは、ならないものである。
危険部位
輸出目的の牛肉については、次のものは、食用ルートに入ることを許されない、危険部位となる。
月齢30ヶ月以上の牛の脳、頭蓋、眼、三叉神経節、脊髄、脊柱、そして、後根神経節。
月齢にかかわらず、扁桃、回腸遠位部（distal ileum）。
危険部位除去の方法は、交差汚染が最小になるような方法でなされなければならない。
歩行困難牛
歩行困難牛を「と蓄」したものは輸出禁止
現在、メキシコとカナダは、歩行困難牛をアメリカへの輸出用工場への「と畜」に向けることを禁止する政策を実行中である。
アメリカとしては、「と蓄場」に現れた、すべての歩行困難牛と、障害牛を、廃棄する政策を採る。
CVO(Chief Veterinary Officers)としては、ダウナー牛を「と蓄」から排除するのは、BSEとは、関係のない理由にもとづくものであるとの立場をとる。
カナダは、現在、福祉的観点から、障害を持つ牛を輸送することを禁じる規則をつくっている。
加えて、彼らには、代替的な方策が、BSEに対する等しい防護策として、用意されるであろう。
たとえば、子牛のように、非常に若齢の牛であって、BSE感染物質に感染してのものとはみなされないものについての代替方策である。
同じように、老齢の牛で、明らかな理由で障害を持っている牛-たとえば、「と蓄場」への輸送の途中で傷ついたような場合には、獣医は、BSEの症状とは一致しないものとの決定を下すことが出来る。
最後になるが、歩行困難牛であって、BSE検査が陰性になった場合には、EUや日本では、その肉を食用ルートに入れることは、排除されていない。
スタンニング
ピッシング（スタンニングの後、細長い竿状のものを頭蓋の空洞にさして、中枢神経を傷つけること）と空気注入スタンニングは、禁止される。
機械的肉分離過程
危険部位除去を前提として、適当なプロセスが管理されるべきである。
たとえば、月齢30ヶ月以上の牛について、頭蓋や脊柱から、機械的に肉を採ることは、禁止される。
輸入管理
ミルク、精液、胎児などの特定製品については、輸出国のBSEリスク如何にかかわらず、安全に貿易確保がなされなければならないが、一定の製品については、BSE汚染国からの貿易は、制限される。
その他の製品については、輸出地域の相対的なリスクと、輸入を意図する製品の相対的なリスクとにもとづいて、輸入措置がなされなければならない。
サーベイランス
ＣＶＯは、ハイリスクの牛に焦点をあわせたサーベイランスこそ、BSEがもし存在するとしたら、それが、もっとも効率的な方法であるということを、重ねて言いたい。
能動的に、的を得たサーベイランス・プログラムは、その対象地域における成牛の総数に焦点を当てて検出するために、実施される。
現在のサーベイランス・プログラムは、現在実施されているサーベイランス・プログラムの結果とあわせて、2005年5月のOIE総会において、全面的な調整がなされるであろう。
血液由来飼料の制限
血漿タンパクを排除することをも含む、BSE感染物質の拡大と流布を防ぐための、効果的な飼料規制の達成と、交差汚染の回避と、検査行動の実施
個体認識システム
適切に牛の個体認識がなされることが、サーベイランス・サンプリング・システムの完全性を確実なものとさせるし、疫学上のトレースバック(とくに、牛の出生集団へのトレースや、リスク物質への曝露の継続的ポイントへのトレース)を確実なものとさせる。
北米地域においての個体認識システムの各国間の互換性については、各国のシステムが整備されるにつれ、考慮していかなければならない。
リスク・アセスメント
4つの部分にもとずいて、国や地域の牛の総数のリスク・ステータスの決定。
4つの部門とは、リリース・アセスメント、曝露アセスメント、因果関係アセスメント、リスク評価 の4つである。
北米三国との貿易
北米三国内で、最小基準が実施されることで、地域内の生産物が、安全に貿易されることを、CVOは、考えている。
長期のゴールとしては、血液および血液由来製品の貿易が、OIE基準の条件に一致していく一方で、最小基準が実施されるまでの短期間の間に、域内貿易は確立されなければならないと、CVOとしては、認識している。
牛肉と、副生物
公衆衛生・動物の健康の保護を前提としての、危険部位を除いた、骨付き・骨なしの牛肉、食用・非食用副生物の、月齢にかかわらない、貿易。
危険部位の除去は、BSE疑惑牛に対する防御を条件として、公衆衛生を護り、効果的な血液由来飼料規制を可能とするための、効果的方策である。
生体牛
北米三国内での最低基準は、域内生体牛の貿易についても、適用する。
この際、生体牛の個体認識によるトレーサビリティと、維持は、この場合のキーファクターである。
とくに、危険部位除去と、飼料規制について、直ちに「と蓄」される生体牛か、肥育牛かにかかわらず、域内生体牛取引を可能とする保護措置としての、最小基準の設定が必要である。
その他の血液や、肉骨粉を除く血液由来製品の移動
その他の血液や、肉骨粉を除く血液由来製品の移動については、BSEの観点からの制限は、なされないであろう。
この場合は, 他のTSE管理プログラムでの生血条件が適用されるであろう。
らくだ類・鹿類の移動について
らくだ類(アルパカなど)・鹿類や、それらを原料とする製品の移動については、BSEの観点からは、制限しない。
月齢にかかわらず、牛からの扁桃、回腸遠位部、そして、それらを含むいかなる商品も、食品、飼料、肥料、化粧品、生物学的または医学的装置を含む医薬品としては、貿易してはならない。
さらに、「と蓄」時期の月齢が、30ヶ月または、それ以上の牛については、その牛の脳、頭蓋、眼、脊髄、脊柱、そして、それらから由来した蛋白製品は、食品、飼料、肥料、化粧品、生物学的または医学的装置を含む医薬品としては、貿易してはならない。
注1 血液と血液由来製品とは、「と蓄」に先立って、圧縮空気やガスを頭蓋の空間に注入する方法でのスタンニング・プロセス、または、ピッシングプロセスによらない血液と血液由来製品である。
注2 これらの最小基準の貿易への適格性については、2005年5月に開かれるOIE総会で、さらに検討されるであろう。
獣関係生物製剤
これらについては、牛の危険部位由来のものでないこと、個々のリスクアセスメントに従うものであること。
ペットフード
OIE基準では、ペットフードに関する規定がないので、輸入国のリスクアセスメントに従うものとする。
非牛由来のペットフードについては、輸出国においての獣医の保証があれば、安全に貿易できる。
非蛋白の牛脂と、この牛脂からの派生物
不溶性不純物質が重量比最大0.15パーセント以下のレベルのものであれば、輸入に制限はない。
この移動や輸入に際しては、この基準を満たす牛脂であることの証明書類を必要とする。
合意文書署名者
メキシコ
SAGARPA-SENACIAのディレクタージェネラル
アメリカ
USDA・APHISのアドミニストレイター
カナダ
CFIAのチーフ獣医オフィサー
以上
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2005/04/03 Sunday
2005/04/03
「米国、カナダ、メキシコは１日、食肉からの脳や眼球など特定危険部位の除去や、感染源となり得る肉骨粉飼料の禁止など、９項目の最低基準を満たせば域内の牛肉貿易を認めることを柱とする３カ国統一の牛海綿状脳症（ＢＳＥ）対策を策定したと発表し、これをOIEの改正会議で国際統一ルールとするように働きかけるとのことである。
この「カナダ・メキシコ・アメリカの統一BSE対策」(Canada, Mexico And United States Release Harmonized North American BSE Strategy)の概要は、USDAのサイトhttp://www.usda.gov/wps/portal/!ut/p
/_s.7_0_A/7_0_1RD?printable=true&contentidonly=
true&contentid=2005/04/0113.xmlで、次のように発表されている。
以下、概訳である。
「カナダ・メキシコ・アメリカの三カ国は、一致した北米BSE戦略を発表した。
科学的根拠をベースにしたBSEのためのリスクマネージメント方策の枠組みが、北アメリカ内での反芻動物ならびに反芻動物製品の正常化した貿易の助けになることを目的として、開発された。
そして、これは、OIEガイドラインに沿った国際的なBSE戦略となることをも、目的としている。
この戦略は、また、OIEを通じて、国際的な一致を持ったBSEリスク緩和策を促進するための、更なる討論の一部として、OIEへ提出されるであろう。
このレポートの中で定義されているミニマム基準は、北アメリカ内では、これまで、成文化は、されてこなかった。
むしろ、これらは、それぞれの国において、個々の国での規定のプロセスを通じて、動物の健康担当局や公衆衛生担当局で、考えられるべきものであろう。
これらの勧告は、現在貿易されている製品についての要件変更実施を求めるものではない。」
以上が、その内容である。
また、この合意に先立って、アメリカとカナダとの反芻動物の貿易に関する規則について、いくつかの改訂が行われ、この改訂は、NAFTA間のOIE基準に準拠した輸入緩和措置の前触れをなす内容と憶測される。
すなわちその内容とは、次のとおりである。
http://canadagazette.gc.ca/partII/2005/20050331-x2/
html/extra2-e.html参照
1.この「反芻動物とそれらの製品の輸入禁止に関する規則」は、規則が発効する2005年6月30日以前には、適用しない。
2.生体動物については、精液採取用の雄の鹿、雄の牛、雄のラム、の輸入を可能とする。
3.月齢30ヶ月以下の肥育用牛についても、輸入を可能とする。ヤギや羊については、月齢12ヶ月以下のものであって肥育用のものや、直ちにと畜去れるものについては、輸入を可能とする。
4.肉製品については、骨なしの羊肉・ヤギ肉については、輸入を可能とする。また、月齢12ヶ月以下の動物の臓物については、輸入を可能とする。
5.化学肥料の成分や、 動物性食品の禁止範囲は拡大され、それらの中に反芻動物由来の物質が含まれている場合には、輸入禁止とされる。
以上である。
これらの戦略の下敷きになっているのは、2004年4月27日に、Julie A. Caswell氏とDavid Sparling氏の両氏によって書かれた「RISK MANAGEMENT IN THE INTEGRATED NAFTA MARKET:LESSONS FROM THE CASE OF BSE」という論文である。
http://www.farmfoundation.org/naamic/cancun/caswell.pdf参照
この論文は、カナダ・メキシコ・アメリカのNAFTA加盟三国共通の「牛肉インテグレーション」を実現するための課題について、詳細に分析しているもので、たとえば、難航している日本との牛肉貿易再開のための戦略として、次のように記載している。
日本との貿易再開のためには、二つの観点からのアプローチが必要であり、一つは、OIE基準遵守をふリかざしてのもの、もう一つは、アドホック(場当たり的)な戦略としての短期的なもので、その内容として、次のように書かれている。
「日本との牛肉貿易再開が難航している、その間に、カナダ・メキシコ・アメリカのNAFTA 加盟三国は、アドホックをベースにした国境再開のためのステップをすすめなければならない。
三国共通のインテグレートされた生体牛と牛肉の市場構築のために重要なことは、NAFTA 非加盟国との貿易について、影響を与えることである。それらNAFTA 非加盟国との牛肉貿易再開にあたっては、リスクマネージメントシステムのインテグレーションを、それ自体の中に含まれなければならない。」
図らずも、日本との牛肉貿易再開問題で、あらわになったかのように見える北米三国(カナダ・メキシコ・アメリカ)の生体牛・牛肉製造業のNAFTA加盟国間でのインテグレーション構想だが、この構想は、もともと、NAFTA発足時から、あったものだ。
サイトhttp://www.card.
iastate.edu/iowa_ag_review/summer_03/article4.aspx
は、アメリカでのBSE発生前のものであるので、若干適切性を欠くが、NAFTA加盟国での生体牛・牛肉貿易戦略をよくあらわしているので、あらためて掲載しておく。
この中のチャート図
http://www.card.
iastate.edu/iowa_ag_review/summer_03/images/4-1.gif
が、その現状をよくあらわしている。
2002年の時点での数字だが、ここでは、次のようになっている。
カナダは、アメリカに百五十四万頭の生体牛と、五百七十六万頭の豚を輸出していた。
これらのアメリカが輸入していた生体牛の31パーセントが肥育牛であり、68パーセントが肥育豚であるとした場合、これらの牛や豚は、アメリカ国産の牛や豚用に加えて、追加七百三十九万ブッシェルの穀物コーンと、二十七万八千万トンの大豆ミールを飼料として消費していたことになる。
これらの牛・豚が米国内でと畜されたとした場合、牛の畜量は、牛で4.3パーセント、豚で5.7パーセント増えていたことになる。
また、カナダの家畜は、牛肉で三十八万九千百六十七トン、豚肉を三十八万三千八百七十六トンを、2002年の時点で、アメリカへ輸出していた。
同時に、アメリカは、八十二万八千六百六十八トンの牛肉と、五十四万九千九百八十九トンの豚肉を、輸出していた。
これらが累積して、カナダのと蓄される生体牛と肉の輸入量は、アメリカの牛肉輸出量の55パーセント相当、豚肉輸出量の100パーセント相当になっていた。
これに、肥育用の牛や豚の分もカウントすると、アメリカの牛肉や豚肉の輸出量に貢献する度合いは、もっと高くなってきていた。
一方、カナダからアメリカへの輸出は、生体牛十二万七千頭、豚九千二百五十二頭、牛肉八万三千八百二十六トン、豚肉六万四千三百三十八トン、と、微々たるものであった。
この、片務的ともいえるカナダ・アメリカ間の生体牛・牛肉の貿易関係は、と蓄規模の点でも、飼料コストの低廉度の点からも、消費者の肉消費量の点からも、カナダ側に対して、アメリカ側が、圧倒的に、勝っていたことから、必然的に生まれたものだ。
このような状況の構図を変えて、たとえば、カナダのアメリカへの輸入を減らすことになれば、カナダの肉の輸出は必然、これまでのアメリカから輸出されていた国へのカナダからの輸出へと向かうであろうから、アメリカの生産が拡大しないかぎり、アメリカの肉輸出量は、それだけ、減少することになる。
メキシコの牛肉生産体制は、衛生面や政治社会状況が影響していて、北米赤肉複合体(the North American red meat complex )の結成までにはいたっていないが、肉の輸出入量は、確実に伸びている。
とくに、脂肪のない肉 (muscle meat)の生産が特徴で、これへの需要が伸びているようである。
メキシコは、アメリカに対して、生体牛八十万頭、牛肉六千三十二トンを輸出している。
一方メキシコは、アメリカに対して、生体牛十万六千頭、豚十六万九千頭、牛肉二十七万一千六百七十一トン、豚肉十五万七千四百二トンを輸出している。
カナダとメキシコとの関係は、ほとんどない。
以上が、2002年時点でのカナダ・メキシコ・アメリカ間の牛肉などの貿易関係であるが、今回の北米三国(カナダ・メキシコ・アメリカ)の統一BSE戦略の意図は、図らずも、これまでBSE問題のカナダ・アメリカ両国の発生で中断していたこれら構想の復活条件を整える狙いがあるものと思われる。
参照 http://pods.dasnr
.okstate.edu/docushare/dsweb/Get/Document-1997/F-580web.pdf
しかし、このNAFTA三国での生体牛・牛肉インテグレーション構想に対しては、アメリカ国内でも反対がある。
たとえば、カナダ国境再開に対して反対の立場をとっているR-CALFの最高執行者Bill Bullard氏は、このインテグレーション構想について、次のように言っている。
http://pryordailytimes.
com/articles/2005/03/25/
news_content/community_news/agriculture/agriculture02.txt
参照
「カナダから牛肉製品を輸入しやすくするために、輸入標準規格を下げるという、多国籍ミートパッカー構想によって、日本や韓国のようなアメリカ牛肉主要輸出先顧客に対して、その牛肉貿易を再開させようとするUSDAの考えかたは、非論理的で、理性のないものである。
2003年以来、日本は、われわれに、こういってきた。「アメリカの牛肉が、カナダから来たものでないことが保証されないうちは、そして、その牛肉に、アメリカ産のものであると適切に示されていない限り、われわれは、アメリカの牛肉をほしいとはおもわない。」と。
どうして、アメリカの巨大ミートパッカーたちは、原産国表示制度(COOL制度）の実施をしたがらないのか？
もし、アメリカ政府が、海外の巨大市場の要求を無視することをやめるならば、アメリカの巨大パッカーも、中小パッカーも、原産国表示ラベルがあろうと、BSE検査があろうと、等しく、ビジネスの発展を見るであろう。
アメリカの牛肉の他の顧客の要求を前向きに満たすことが、それらの国々との良好な関係改善につながりうるのだ。」
一方、施行が延びに延びているアメリカの原産国表示制度(COOL)の実施が、この構想に不利な状況を与えるのではないかと、とくに、カナダでは、懸念する声が強いようだ。
http://www.fas.usda.gov/gainfiles/200301/145785050.pdf参照
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