2009/02/05(Thu)
松本市が定額給付金の寄付を受け付けることを明らかにし、寄付された給付金は一般会計とは別枠で、経済、雇用、福祉などの施策に使うという。
川崎市、つくば市、久留米市にも同様の動きがあると言う。
これについての総務省の見解は、「住民の意思に基づいて、地域のために使われるのなら、それはそれで一つの考え方」としている。
まあ、定額給付金は、本来の政策インセンティブからいえば、当然、所得制限を設けるべきなのだが、私のブログ「定額給付金の所得制限−アメリカではどうだったか?-」にも書いたとおり、アメリカでは、納税者番号(Taxpayer Identification Number-TIN-)、社会保障番号(Social Security Number-SSN-)が整備されていたため、この仕切りが早期にできたのに対して、日本ではそれが困難だったという事情が、所得制限を困難にしていると言うことなのだろう。
その結果として、定額給付金寄付という、いわば、競馬のウィンズでの勝ち馬券の自動払戻機の横に、寄付コーナーを設けると言うような発想につながったのだろう。
コバンザメ商法と言うか、こじき精神丸出しの自治体の発想ではあるが、それもこれも、定額給付金という政策スキームの貧困さゆえのあだ花であるともいえる。
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