2007/06/06(Wed)
私的録音に関する著作権者への補償金支払いをiPodなどのデジタルオーディオプレーヤーにも義務づけようとする、「iPod課金問題」に対し、アップルジャパンが内閣官房に提出した意見書の全文が明らかになった。
その根拠は5つある。
��1つの家庭で同じCDなどの著作物を2枚、3枚と買う可能性は極めて低い。
これはそもそも音楽レーベルも理解していることで、そこには「黙示の承認がある」という。
承認しているのであれば、CDの販売料金に加えてさらに料金を徴収するのは二重課金にあたる。
米国では著作物は販売した時点で「売り切り」のものであるという考え方が定着している。
�△修發修盪篥�複製ができないような措置を取っていない音楽レーベルにこそ問題がある。
私的複製により権利侵害を被ったというのであれば、それを自らの手で技術的に防ぐべきではないか。
自ら製造販売している製品の不備をハードウェア会社に対して責任転嫁するのは無責任かつ自己中心的な姿勢である。
�Ｊ篏�金制度を携帯機器に対して導入しているのは僅か11カ国、全体の6％に過ぎず、国際的に見て標準的なものではない。
��iPodが有料かつ合法的なコンテンツ流通の推進役となっている。
iPodユーザーは一般ネットユーザーの3倍有料コンテンツサイトから毎月コンテンツを購入しており、ユーザーがPtoPサイトなどで違法コンテンツをやりとりするのを防いでいる。
�ゥ▲奪廛襪�世界最大のデジタルコンテンツ流通企業である。
iTunesを通して販売されている楽曲は累計20億曲におよび、2006年度には12億曲を販売した。
（アップルは）iTunesからの売上から世界で最も著作権料を著作権者に納付している企業である。
以上が、アップルの反論の理由だが、この私的録音録画補償金制度については、かねてから、いろいろ、問題点が指摘されている。
すなわち、
�（�配のベースになるデータベースが不備で、分配機能が、機能していない。
��機器の伸びに補償金の伸びがキャッチアップしていない。
�３姐駟造澆法∧鷭靴了拱Гさ遡骸圓鮖篥�使用の複製者でなくて、製造業者や輸入業者にすべし。
というような問題点の指摘である。
確かに、この私的録音録画補償金制度、たとえてみれば、「泥棒が入ったので、その損害賠償請求を鍵屋さんにおっかぶせ、鍵屋さんは、そもそものドアの値段にその賠償負担分をおっかぶせよう」、というような政策システムである。
媒体側の問題の不備を全部ハード側におっかぶせよう(最終的に転嫁されるのは、ハードの消費者)とする政策スキームは、過渡的な制度であるとはしても、いかにも安直である。
より、著作権保護のための精緻なシステムを開発したハードメーカーほど、馬鹿を見る、ということになり、より良質な著作権保護のためのハード側へのインセンティブとはなりえていない。
ところで、この制度を管理する私的録音録画補償金管理協会(理事長佐藤修氏、ファンハウス出身)の名簿は、このサイトにあるが、文部科学省の「緑資源機構」的天下り先になっていないかどうか?
要点検だ。
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