2007/01/05(Fri)
この朝日新聞のコラム「少子化を受け入れよう」は、私が、常日頃思っていることを、代弁している。
つまり、やれ、「うちの嫁にも、少子化対策だ」などと、世の女性を、雅子さん的苦衷に追い込む前に、むしろ、少子化になると困る政策スキームを見直すことから始めなければならないのではなかろうか、という問題意識である。
少子化になると、困る政策スキームとは、人口構成が、右肩上がりで、これまで、成り立っていたスキームということである。
ちょっと、たとえは悪いが、マルチ商法で、上位階層の会員(アップライン)に、結果的に貢ぐことになる下位階層の会員（ダウンライン）が増えないような状態のものと、考えれば話は早いだろう。
年金は、まさにそうだし、規模の経済で成り立っているスキームは、多かれ少なかれ、この影響をうける。
地方経済の疲弊は、そもそも、過疎化で規模の経済が成り立たない経済圏に、規模の経済メリットで成り立っている大手スーパーが、闖入してきたことによる、クラウディング・アウト的疲弊でもある。
また、これまでの、インフレに裨益しての、後世代の実質負担軽減のスキームの破綻を前提にしての、新しいスキーム作りというものを、考えていく必要があるのではなかろうか。
これは、安易な、デフレ脱却論や、功利的なインフレターゲット論からの脱却であり、いたずらな、インフレ回帰志向からの回避でもある。
そもそも、年金のスキームもままならないのに、ただでさえ、年金生活者を脅かすインフレを、政策目標とする、支離滅裂さが、インフレターゲット論には、ある。
このような観点から、少子化にあった、各種政策スキームを編み出していくことこそ、これから必要なことかも知れない。
これぞ、レッセ・フェーレ(レッセ・フェール)への少子化対策、あるいは、ケセラセラへの少子化対策への、パラダイムシフトというべきか?
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