2005/12/10(Sat)
「Restoring beef exports to Japan will take time and effort」では、日本への牛肉輸出再開がなった場合でも、禁輸前の水準を回復するまでには、時間と努力を要するであろうと述べている。
これによると、禁輸以前の水準を確保するためには、今後、数年かかるであろうとしている。
エコノミスト誌では、日本への輸出再開によって、牛肉価格は、100ポンド当たり1−2ドルの価格上乗せが図られるであろうとしている。
しかし、ネブラスカ-リンカーン大学の農業経済学者であるDarrell Mark氏によれば、「確かに、日本への輸出再開は、心理的には、プラスのインパクトはあるが、それは、限定的なものであろう。」としている。
また、ネブラスカ牧畜業協会のPete McClymont氏は、日本市場の回復には、時間がかかることは認めながらも、再開された事に意義があるとしている。
Pete McClymont氏は、日本市場回復に時間がかかる三つの理由を挙げている。
ひとつは、月齢20ヶ月以下を証明できるフィードロットは、全米で、たった80であり、ミーとパッカーにいたっては、ひとつか二つであるに過ぎないからだという。
第二は、日本の消費者は、もはや、アメリカ牛肉を購入するのには、気が進まないであろう、としている。
第三は、禁輸期間の間に、日本市場には、オーストラリア・ニュージーランドが、新たな競争相手になってしまっている事であるとしている。
この点では、むしろ、カナダのほうがIDシステムが完備されているので、有利なのではないかという。
アメリカ農務省は、2009年までに、全米の90億の牛・豚・鶏についてのトラッキングシステムを完成させる意向であるが、メーカーサイドでは、それより先に、トラッキングシステムを完成させたい意向であるという。
しかし、IDシステムについては、完成にいたっていないという。
Darrell Mark氏のいうに、まだ完璧な月齢証明システムは、完成していないのだという。
生体牛マーケット情報センターのJim Robb氏によれば、2006年末までには、2003年の禁輸以前の日本への輸出水準の半分までは、回復できるとの予測はしているものの、2003年の水準にまで回復させるには、相当の努力が必要であると、している。
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