2005/08/03(Wed)
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政府は１日、世界貿易機関（ＷＴＯ）協定に違反している米国の「バード修正条項」(アンチダンピング（ＡＤ）税・補助金相殺関税の収入を提訴者側の国内企業に配分することを内容とする法律、 `Byrd Amendment’ または「 US Continued Dumping and Subsidy Offset Act of 2000 (`CDSOA’)」または、通称「山分け法」(US – Offset Act))の対抗措置として、ベアリングを中心とした１５品目に１５％の税率を上乗せする対米報復関税を、９月１日に発動することを決めた。
このことについて、中川経済産業大臣は「これだけでみれば（悪影響は）ないが、ＢＳＥ（牛海綿状脳症）との絡みがないことを望む」と、米国内の不満の矛先が米国産牛肉の輸入再開問題に向かう可能性を警戒したというのだが。
しかし、この中川発言は、言わずもがなの発言で、見方によれば、対米報復関税のスケープゴートとして、牛肉問題を、アメリカ側に差し出しているような感じさえするのは、おもいすごしであろうか?
山分けのとばっちりが、牛肉とは、情けない。
http://news.webindia123.com/news/showdetails.asp?id=103104&cat=Business
http://news.xinhuanet.com/english/2005-08/02/content_3301166.htm参照
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050802-00000057-kyodo-bus_all
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