2009/05/11(Mon)
そもそもの日本における今回の新型インフルエンザ体制のボタンの掛け違いは、
�ー綟農�であるにもかかわらずH5の強毒性インフルエンザウイルスにおける体制をそのまま、敷いてしまったこと、
参考
「けっして「新型」ではなかった、日本政府の言う、今回の「H1N1新型インフルエンザ・ウイルス」」
��WHOのフェーズ警告を、地域的な広がりのものとして限定的に解釈することなしに、政府自身が、行動計画にもとづいて、H5警戒体制そのままに突入してしまったこと
参考
「インフルエンザ対応におけるWHOのフェーズ段階とアメリカの対応段階との違い」
(注-新しい情報として、WHOは、今回の反省のうえにたってか、（１）健康被害の大きさ（２）社会的インパクトの強さという二つの指標にたった、フェーズにかわるカテゴリー概念の導入を検討中との話もあるようだが。)
などがあげられる。
このようなボタンの掛け違いが、舛添厚生労働大臣のいきり立ったフライング記者会見につながったり、麻生総理や舛添厚生労働大臣の「本件感染は、我が国で確認されたものですが、空港における検疫の段階で対処したものであり、（政府の）新型インフルエンザ対策本部で決定した『基本的対処方針』の『国内で患者が発生した場合』には当たりません」等という現体制がはらむ矛盾を糊塗するような、苦しい言い訳コメントにもつながっているのだ。
いま、こうして、「感染者がいること自体は、なんらの不思議がない事態」、そして「不顕性感染伝播の事態」になっている以上は、今回のH1N1を通常の季節的インフルエンザとみなした、体制の見直しが必要なのではなかろうか。
つまり、「感染症におけるリスク・ミチゲーション戦略」(strategies for mitigating pandemic influenza)にもとずいた体制への見直しである。
このことこそが、診療拒否の事態にもいたらせしめた医療機関や医療スタッフへの負担軽減にもつながり、また、大艦巨砲主義的な現状の感染予防への負担から逃れえ、分散型感染予防対策の試行によって、実効ある感染予防の成果をえることができるものとおもわれる。
現場にいる医療関係者の実態に基づいた提言として、
「多数の患者を入院させ、個室に隔離するというのは、施設の面でもスタッフの面でも非常に困難であり、また、疑い患者も含めて、体育館のようなところに多数の感染者を一時に収容することも、非現実的である。
それよりも、可能な限り、それぞれの自宅に待機させておく方が医療スタッフへの負担軽減、感染予防を考えれば、現実的なのではないのか?」
という現場に即した提案があるが、これらには、傾聴に値するものがある。
QLife調査によれば、新型インフルエンザ(H1N1)に対する今回の政府・厚生労働省の対応を、内科医の4割が”過剰反応”と評価しているという。
参考
「新型インフルエンザ、内科医の4割が「政府の対応は”過剰”」 - QLife調査」
いま、これよりも、警戒すべきは、変異したH3N2のこの秋以降の季節性インフルエンザシーズンにおける広がりである。
参考
「今回の新型インフルエンザにはもうひとつの影の主役がいるのでは?との見方」
これは、現在のワクチン推奨株(A/Brisbane/10/2007 )では、対処しきれないものとなりつつあるようなのだが、もっと、この点での先取りした対策のほうが、いま、必要な気がしている。
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