2009/12/17 Thursday
2009/12/17(Thu)
昨日の民主党から鳩山内閣に対する予算要望で、戸別所得補償予算(要求額5618億円)を確保するために、土地改良予算(要求額4889億円)を半減するというのがあって、前半のほうはマニフェストにあったが、後半のほうは、マニフェストになかった、ということで、やっぱり、この戸別所得補償のマニフェストは、朝三暮四 ということだったのか、と、いまさら気づいている農家は、多いはず。
それにしても、いまや、新規事業が少なく、継続事業が大半の、現場における土地改良事業が半減となると、換地の途中で計画変更になったり、などと、さらに輪をかけて、大規模化のための土地集積事業にも、大きな影響を与えてくると思うのだが、現場のかたがたは、どう思っているのだろう?
ましてや、同意書の段階に入っている事業なんかは、もう、その段階で、三条資格者からは、見放されていくんでしょうね。
どうせ国民に約束するのなら、トレードオフの両方を同時提示してもらわなければ、農業の現場は混乱するばかりですね。
いくら全土連の会長が野中広務さんだからといって、また、自民党が次期参議院選挙で南部明弘(前・九州農政局長・農村振興局整備部長)さんを立てるからといって、その遺恨試合に農民を巻き込んでいくのは、どうかとも思いますね。
これからのマニフェストは、甘いマニフェストと、そのトレードオフとなる辛いマニフェストとを、両建てで提示すべし!!!!!
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2009/12/15 Tuesday
2009年12月15日
当時は、今みたいに、翻訳本はなかった。(川田 寿さんの「サムエルソン・経済学概説』が出版されたのは、1958年でした。)
それでも、図示も多かったので、それほどの圧迫感はなかった。
で、政治家になったばっかりで、大平元総理の地元でのしのぶ会に出席のため、仲間の同期の政治家と空港で待ち合わせていたら、大田誠一さんが、このサミュエルソンのEconomicsを小脇に抱えて登場したのには、びっくりした。
そうか、彼の前身は、プロフェッサー(福岡大学経済学部助教授、ブラウン大学客員助教授)だったんだ、と、そのとき、初めて認識を新たにした。
サミュエルソンの「公共財と私財における資源の最適配分決定論」なんてのは、今の日本の陳腐な「大きな政府、小さな政府」論争を凌駕するものがあるとも思われる。
昨日のニューヨークタイムズのブログSamuelson, Friedman, and monetary policy 」
「サミュエルソンは偉大な経済学者であったと同時に、現実の世界に対する正確な観察者でもあった。
これは、金融政策についてもしかりであった。
１９８０年代までは、多くのエコノミストたちは、ミルトン・フリードマンの主張でもあった「積極的な金融政策が大恐慌を防ぐ」との主張を正しいものとしていた。
このことについて、経済学者の幾人かが疑念を抱いたのは、１９９０年代の日本での失われた十年でのトラブルであったが。それでも、確たる疑念となるのは、2002年のバーナンキの宣言(参考「Bernanke: Federal Reserve caused Great Depression 」ミルトン・フリードマンが、2000年10月1日のPBSのインタビューで、1929年の大恐慌をつくったのは、FEDの責任であるといったことについて、2002年11月8日に、バーナンキがシカゴ大学で行った講演で、フリードマンの指摘は正しく、FEDとしてもすまなく思う、といったことをさしている。)にまで、待つことになった。
しかし、サミュエルソンは、すでに、1948年の彼のEconomicsの353ページから354ページにわたって、次のように記述しているのである。
““今日、FEDの金融政策を景気循環を刺激するための万能薬のようにみなしているエコノミストは少ない。
貨幣数量説に関していえば、貨幣流通の速度は、一定を保ってはいないといわれている。
クルーグマン氏は、このコラムの中で、サミュエルソン氏は、この当時の記述で、現在のわれわれの抱えるジレンマをすでに語っていた、としている。
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2009/12/12 Saturday
2009/12/12(Sat)
積極的な財政支出と予想以上の税収減によって来年以降、国債が大量に発行されるとなれば、一時的には、円安に振れ、このことで、日本の株式市場にとっては短期的にポジティブ要因となる可能性もあるが、一方で、長期金利が上昇すれば円高に振れるおそれもある。
ただ、円債市場は、完全にドメスティックな市場なので、その点では、敏感に長期金利が上昇することにはならないであろうとの見方だ。
一方、円売りのほうは、ポジションの圧縮需要は強まっているので、何らかの理由付けをきっかけにして、円に売り圧力が急速に高まってくる可能性は強い、という見方だ、
その口実として、国債増発が、円売り誘発のための、日本の悪材料として使われる可能性は大きいと、市場関係者は見ているようだ。
以上のことから、鳩山内閣が、国債大幅増発をきめると、肝心の円債市場における長期金利の上昇には、当面はつながらないが、これをきっかけに、円売りを仕掛けられ、大幅な円安に向かうという見方が強いようなのだが。
果たしてどうなのだろう?
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2009/12/11 Friday
２００９年１２月１２日秋田県の誰が大潟村にペナルティを科すといったのか は、結局は、はっきり示すことができなかった、今日の赤松農相の記者会見でしたね。
12月８日の記者会見で赤松大臣が言われた次の言葉「県の知事や農政部あたりの、そういう地方の幹部が理解してないと、今、何を言っているかというと、「いやいや、そんな造反してきた、あれやってきたやつは駄目だ」と、特に自民党の県議会何か、「あんな涌井(徹)みたいなやつ許せるか」と、「あんな者は今までどおり、割り当ては30パーセントだ」なんていうことを、平気で言っているわけです。」
まあ、いったいわないの格好になって、赤松大臣にとっては、大臣記者会見らしからぬ、みっともない結果となってしまったようです。
結局、減反面積に「差をつけざるを得ない」なんてことは、秋田県の一般農家なり農政関係者なら、誰でも思うことであって、それを思わないのは、大潟村のヤミ米派ぐらいなもんでしょう。
ですから、この「差をつけざるを得ない」ということを県関係者が言うのは、至極当然、当たり前のことなのに、そのことを持って、赤松大臣が、会見で、エキセントリックに「秋田県は所得補償からはずす」などというのは、まことに因縁付け目的のたちの悪い乱暴な話ではあるんですね。
追記-今日の赤松大臣の『撤回する意思は全くありません。』発言に対する佐竹秋田県知事のコメントがはいつてきました。「いわゆる減反（生産調整）に非協力的な農家は他県にもある。特に大潟村を取り上げるのは、どういう意図なのか」
まさに、そのとおりで、このペナルティ問題と新スキームとの関係は、一般論で論じるべきものなのに、赤松大臣が、大潟村に特化した問題として、浮世絵的に取り上げてしまったことに、混乱の最大の原因がありますね。
以下は、今日の赤松大臣の記者会見 の模様
(太線部分のところがポイントのようですね。)
記者秋田県側で、大臣の発言が事実無根だということで、撤回を求めておりますけれども 、撤回するご意思があるのかどうかということをお聞かせください。
大臣まず、お聞きしたいのは、じゃあ、本当にペナルティー付けないのですかと。そういうことを皆さん言っていなかったんですかと。そういう人に聞きたいですね。 大潟村行った後で、現場では、皆さんと一緒ではまずいということなんで、お昼、食事をしながら、部長さんも、たしか、お見えになりましたし、お話をしました。そういう幹部の方たちも含めて、やっぱり、今までの経過があるのでなかなか難しいのですと、議会の問題もあるんですということを、当時、言われているわけですよ。 今までの経過があって、そんなやつ許せるかとか、じゃあ、今まで俺たち協力してきたのはどうなんだとか、いうことに、言われる人は、いるのは事実ですから 、ただ、そういうことをやっぱり乗り越えないと、新しい制度に進む時は、やっぱり、この制度は成功しないし、もし、そういう割当、嫌だという人は、結果的に入らないわけですから、自由意思で入るんですから、無理矢理じゃないんですから、今までと違って。だから、「そんな俺は、もう減らされるような割当はもう嫌だ」と言う人は、その意思でもって入らないということもいいわけですから。そういう意味で、自分が、あくまでも選択で決めてもらう。
記者県側が、こういったペナルティーを科そうとしているという発言は、それは、秋田県に会見した時に、いろいろな関係者と面会して得た情報・ ・・。
大臣もちろん。だって、農水部長も全部いたじゃないですか、知事も。
記者県側が、直接・・・ 。
大臣あんた自身が、じゃあ、県議会の人に聞いたり、今の、県の幹部の人たちに聞いて、絶対ペナルティー科さないと、みんな言ってると聞いたことあります？ 。だから、そういう気持ちも、現実問題として、これまで40年間争ってきたわけですから、それはいっぺんに氷解しないにしても、僕らは、できれば、激変緩和で、2、3年かけて、いつまでもというわけにはいきませんから、2、3年後にはね、本当に、横一線でなれるように、まず、とりあえず、今年そういうふうに参加してもらって、涌井さん達が作りすぎてる、コメを、本当の正常な数字まで落としてもらって、そして、秋田県全体が、県としての、今、数量もう出ているわけですから、その数量をきちっと守っていってもらうと、そうすれば、初めて、コメに対して、今度は補助金が出るわけですから、それが、しっかり農家の収入になって入っていくという制度なんです。
記者
大臣
記者秋田県の、残りの24市町村からすると、今の数字というか、来年、作れる数字というのは、結局、そこに関連するわけですね。これまでの過去40年ほど振り回されてきたと思うんですが、そこが、たぶん、感情的なしこりが残るし、累積ペナルティーなしだというふうに大臣がおっしゃられても、たぶん、秋田の人は、誰一人納得しないと思うんですけれど、いかがでしょうか。
大臣じゃあ、ペナルティーを科せということですか？
記者今作れる数量というのは、そういう背景になっているわけですね。民主党政権になって、新しい数字を出して、明らかに有利に作れるというなら分かるんですけれど・・・。
大臣ただ、その分を、あの人たちが何千トン、例えば、何百トンか分かりませんが、作ったと、その分が、どんどんどんどん、秋田県が、数を落とされた根拠になってるんだということではないと思いますよ。
記者
大臣
記者県の協議会に取材しましたところ、累積分については、農水省から何も言われていないという話で、今年分については、ペナルティーがない。ただ、累積分については、まだ、言われていないので、算定に当たっては、そこは加味するというふうな話を、うちの取材に対して答えていたのですが、今の大臣発言は、累積分も、全然、なしなんだということですか・・・。
大臣誰が言ったとか、そういうこと言っちゃいけないかも知れませんので、個人名は言いませんが、ただ、私が秋田にお邪魔した時の、彼らの期待感は、まあ、ちょっと特別に増やしてくれるんじゃないかなと、秋田県だけ。 激変緩和のために、今まで、68なんていうの、異常に高いんですけれども、そういうところの人は、異常に高い、こっちの分が行っていますから、高いことは分かるけれど、しかし、これを減らすというのは、なかなか何か難しいと、だから、その分、この分を、ドーンと国が余分に見てくれれば、みんな上手くいくけどなあと、そういう期待感があったのは事実だと思うのです。涌井さんたちも、一応、名目上30だけど、そんなもん守っていないんだから、それは、高い低い、彼らは関係ないと思いますけど 、そうじゃなくて、それが、いくつになるか分かりませんが、多少、今まで言われてた数字よりも上がっていくと。まあ、みんなと一緒は、いっぺんには無理だろうなと、彼らも分かってますから、それは、お互いに話し合えば、ちゃんと折り合えると、私は信じてます。
記者秋田県側がペナルティーを科そうとしている動きがあるということについては、大臣が、県幹部から直接お聞きなさったという理解でよろしいでしょうか。
大臣、「差をつけざるを得ませんね」みたいなことは、これはもう知事も言っていたし、農水部長も言ってましたよね 。だけど、差を付けることは、それは駄目なんですよと、もともと、この制度は。ペナルティーを科さないと、同じ条件で、言葉は悪いんですけれども、そういう、過去いろいろあった人も、今まで忠実に、誠実に、やってきた方も、申しわけないのですけれども、スタート地点は、真横なんですと。まず、その考え方を持っていただかないと、地域や、あるいは、いろいろな特殊な事情や、そういうことは、後ではいろいろ配慮して、地域の方がやられるにしても、まず、基本のところで、それを「それもしょうがないですね」と、例えば、僕が言ったらですね、これは、とんでもないことになっちゃいますよね。
記者差をつけざるを得ないということをもって、大臣が、会見で、言葉を替えて「ペナルティー」という言い方をなさったという・・・。
大臣
記者仮に、県が差をつけたならば、秋田県を除外すると、制度から除外すると、そういうことも、あり得るということは考えていいのでしょうか。
大臣差をつけると県が言われるということは、今までの、例えば、「ナナサン」みたいなままで行きますよということは、もう、この制度に自ら入られないということなんですよ。 僕らが入れる入れないじゃないんです。入られないということなんですね。分かります？
記者イコール入らないということもあり得るのですね 。
大臣ご自身が、秋田県が入られないんです 、自分で。自分たちは自分たちで、秋田県は勝手にやりますということでしょう。だって、ペナルティーは科さない、同じ条件で行きましょうと、例えば、定額部分はいくらです、麦・大豆については3万5千円ですと、「いやいや、俺のところは麦・大豆は5万円でいくんだ」と、「定額部分は、国はああ言っているけど、俺のところはそれに5千円かさ上げしてやるんだ」なんていうことは、各県が勝手にやるようになったら、もうそれはめちゃくちゃになっちゃいますから。
記者今の点で、秋田県内の生産数量目標の配分に、配分の仕方で、国の方針に従わなければ、県全体を対象から外すと。
大臣
記者そういうふうにとれますよ、今の。
大臣ご自身で判断するんです、 ご自身で。「入りたい」とか、「俺は入りたくない」とか、それは、今までと違って、強制力はないんですから、ご自分が決められればいいんですよ。
記者「自身」というのは、農家のことをおっしゃっているのですよね 。
大臣いや、だから農家でもあるし、トータルで、だって、県がいろいろやる場合だってあるわけでしょ。
記者トータルで、県として配分の方法が・・・。
大臣独自の基準を作ってやられる場合は、それはこの制度に馴染みませんねということなんですよ 。
記者
大臣
記者
大臣
記者
大臣
舟山大臣政務官
以上
参考 私のブログ記事における大潟村問題記事
「秋田県の誰がペナルティを科すといったかについては、結局示せなかった、今日の赤松農相記者会見のみっともなさ 」赤松農相「秋田を戸別所得補償から外す」トンデモ勘違い発言のソースは?」 赤松農相が大潟村に謝罪というが、おかしくね?」
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2009/12/10 Thursday
2009/12/10(Thu)
涌井氏のブログ(12月６日号) などを見ると、赤松発言と軌を一にしているのを見ても、わかりますね。
佐竹秋田県知事も
しかも、官僚非依存なもんだから、それらの発言が、経緯をよく知っている官僚の修正を経ないで、モロに記者会見で出てしまった。
しかし、一時は、農林水産省から秋田県庁に出向した幹部職員は、それこそ、大潟村減反問題担当のごとく、本省との連絡に駆けずり回っていたものなのだが。
今は、知らぬ存ぜぬを決め込むつもりなんでしょうかね?
「大臣、御裸ですよ」といってくれる人がいない。
自爆ってのは、このことでしょうね。
それとも、巧妙に形をかえた官僚の抵抗っていう感じもしますが。
まさに、縁なき衆生は度し難し—、という感じです。
それにしても、涌井さんのブログ記事 には、身勝手な論理がちりばめられていますね。
「大潟村は稲作専業農家の村であり、兼業収入が無く農業による収入が全てであり、その収入で生計を立てている。
(ふんふん、だから過去に減反破りをした。という理由づけでしょうかね。でも、秋田県の専業農家は、あなただけではなかったのです。そして、それらの他の専業農家は、ちゃんと減反順守してたんです。)
「今までも、大潟村に対してはペナルティとして、秋田県から50％もの減反面積が配分されている。稲作専業農家の大潟村が、50％もの減反面積でどのようにして生活をしていけというのか。普通でもコスト高の農業経費が２倍の経費増になる。」
(ここからは、減反破りをした結果としての論理となっていますね。
「しかし、赤松大臣は、これからの農政は、ペナルティは課さないと約束された。
(「ペナルティを課せられなければ、やっていけるので、大潟村のヤミ米派は、減反遵守に切り替えて、戸別所得補償対象の要件を整えて、新しい農業政策に参加する方向性を決めた」という論理ですね。
この論理では、ペナルティという言葉が、パラメーター(中間項)になっていて、過去の減反破りを正当化する小道具につかわれてしまっていますね。
赤松さんは、ペナルティの解除を言うと同時に、過去の減反破りは、コンプライアンス違反であった、と、しっかり言わなかったから、このような論理のすり替えを涌井さんに許してしまうことになっているのです。
そして、秋田県内の、これまで減反遵守をしてきたおおくの農家の怒りを、いまや、赤松さんは、買っているのです。
ましてや、本来は減反破りの被害者である秋田県なり秋田県内一般農家を加害者呼ばわりするのは、筋違いもいいところですね。
明らかに大臣失格です。
ご参考赤松農相が大潟村に謝罪というが、おかしくね?」
追記 ここがポイント『秋田県にだけ、なんで、農水省幹部が訪れたの?」
つまり、１２月8日、急遽、食糧部長などを秋田県だけに派遣したのは、赤松大臣の謝った認識と指示のもとにおこなわれたのかどうか?ということが、ポイントになりますね。
これについて、１２月１０日の山田副大臣の記者会見 では、こんなやり取りがかわされています。
まあ、当人たちはいろいろ苦しい弁解をしていますが、これらのやり取りから透けて見えてきていることは、赤松大臣がバイアスのかかった情報をまともに受けて、その『うわさ』程度の情報を元に、総合食料局食糧部長を秋田県だけに急遽ブラフのために行かせた 、というのが、どうも真実のようですね。
政務三役会議なんて、なにやってんでしょうね。
ゲーペーウー(GPU)ごっこでもやってるのでしょうかね(www)
以下の会見の様子(山田:荒川部長、言っていないよな？→荒川:今、副大臣がおっしゃったとおりでございます。 )だと、荒川隆総合食料局食糧部長も口裏あわせの同罪ということになってしまいそうなのですが。(秋田県庁から、そのときのやり取りの詳細は、いずれ、明らかにされるんでしょうから。覚悟すべし。)
以下は記者会見のやりとりから
山田副大臣秋田県側で、非常に、ペナルティーを外してはいけないというような、そういう一部の声があるというお話を聞いた時 、まあ、大臣が、そんなことじゃ、困るじゃないか と、仮に 、そんなことがあったら、仮に ですよね、交付金そのものも、所得補償の、それは、あり得ないわけじゃないなという言い方を、たしかに、我々、政務三役会議で、大臣が、仮に と、あくまで、仮に 、という話をしたので、私ども、農水省、政府側としては、あくまで、やっぱり、秋田県内において、双方が、納得のいくような調整をしていただきたいということで、荒川(総合食料局食糧)部長にも、昨日、秋田の方に飛んでもらって、そういう、納得のいく説明を、私ども、農水省としても、丁寧に丁寧にやらせていただくつもりでおります。
記者要職の方を、秋田県に行って県の農林水産部長とお話をさせたというのは、なぜなのか とか、どういうお話を県側にはされたのでしょうか。
山田副大臣
記者さっきの、外すこともあり得るよ、みたいなことを言いに行ったわけではないのですか。
山田副大臣
記者
山田副大臣それは、荒川部長、言っていないよな？
総合食料局食糧部長今、副大臣がおっしゃったとおりでございます 。
山田副大臣
記者いろいろな各地の中で、秋田県のところだけ、制度に対する理解が甘いんじゃないかとか、あまりきちんと分かってないんじゃないかとか、そういうご認識は、副大臣はお持ちなんですか。
山田副大臣
記者先ほどの荒川部長のお話ですと、一般的な説明の、各都道府県を訪れる一環として行ったというようなニュアンスに聞こえたのですけれども、それだとすると、だいぶ、大臣のおっしゃったのとは齟齬(そご)があるような気がしてならないのですが、何らかの、誰が何を言ったかはともかくとして、どうも秋田の方で制度が誤解されているようだという、そういう問題、秋田固有の問題意識があって派遣されたということではないのでしょうか。
山田副大臣仮に 、もし、我々の原則に反してペナルティーを科すようなことのないようにと、そういう意味で行ったもので、それはね。そういうことも説明してきたんじゃないかと、そう思ってます。
記者なぜ、わざわざ食糧部長を秋田に派遣されたのか という話なんですけれども、その発端には、やっぱり何かしらの問題意識があって、仮にと、おっしゃいますけれども、どうも何か県の側でこういう動きがあるようだとか、こういうふうに誤解されているようだとか、分かりませんけれど、何らかの問題意識があって派遣したということではないのでしょうか。
山田副大臣秋田県においては、大潟村の生産調整について、今まで全く非協力的な農家に対しても配分するということはけしからんという声が、かなり湧いているという話が、政務三役会議の中であったんじゃないか と、そんなこともあって、大臣が、ああいう発言になり、部長も、丁寧に、秋田県に我々の趣旨を説明に行った、というところじゃないかと、そう思っておりますが。
記者地元でどうもそういう話があるようだということで行かれたと。
山田副大臣うん。はい。
記者
山田副大臣そういうことが大潟村であっているようだというのは、噂程度の話が、政務三役会議の中で出てきたんじゃないか と、秋田県がそう言ったとか、市がそういったとか、そういう、水田調整会議がそう言ったとか、協議会がそう言ったとか、そういう話は聞いていないのですがね。
記者噂程度の話を会見でしゃべられるということは、これは、適切であったのでしょうか。
山田副大臣
記者噂程度の話を軽い気持ちでしゃべって、秋田県側は納得いかないと、事実無根だと怒っているといいますか、抗議の意を示しているわけです けども、それに対しては、農水省としては、何のリアクションもとらないということなのでしょうか。
山田副大臣
以上
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2009/12/03 Thursday
2009年12月3日「【ＷＴＯ閣僚会合・４】2010年妥結「そう簡単ではない」 ＷＴＯ閣僚会合で赤松農相」
果たして、赤松農相、そのボエルＥＵ農業委員が指摘した真意がおわかりになったのでしょうかね?
つまり、ボエルＥＵ農業委員が「ＥＵのデカップリング政策を参考にしてほしい」といったのは、日本が参考にすべきEUの直接型支払いは、「1992年のMacSharry reforms(Old Cap)と呼ばれているWTO非適合型直接支払い(“compensatory payments” )」ではなくて、「2003年のFischer reform(New Cap)と呼ばれる、Old Capの見直しによって生まれたWTO適合型直接支払い(”decoupling’ payments “)である。」ということなのですね。
ところが、日本の新政権が目指しているという戸別所得補償は、「完全に生産からニュートラルなデカップリング」のスキームではないものですから、ボエルＥＵ農業委員が心配したということなんではないでしょうか。
それとも、ひょっとして、ボエルＥＵ農業委員、私のサイト「私が農林水産省に提出した戸別所得補償制度に関する意見の全文 」でもみたんでしょうかね?
アメリカのUSDRもEUも、よく、私のサイトを訪れることあるもんで。
日本の戸別所得補償制度のスキームが、国辱もののスキームとならないことを切に願うばかりです。
ちなみに、ボエルＥＵ農業委員は、OldCAPをヘルスチェックし、NewCAPに仕立て上げた立役者です。
OldCAP(MacSharry reforms)に対する批判は、大きく二つあって、第一は、財政負担があまりに大きくなってきていること。第二は、必ずしも、生産に対して、ニュートラルではない。との批判でした。
このサイト「Fischer Boel: Future farm policy ’should bolster production’ 」では、ボエルＥＵ農業委員が、今後のEUの直接支払いの目指すべきは、EUへの新加盟国への支払いの傾斜と旧加盟国の支払いの漸減の必要性、直接支払いから農村開発・環境資源開発への財源のシフトの必要性、直接支払い財源の縮小には一定の調整期間が必要であること、など、今後のEUの直接支払いについての展望と見通しを語っていて、興味深い。
なお、ボエルさんは、今年でEUでの五年の任期を終え、それまでのCommissioner for Agriculture and Rural Developmentの座をルーマニアのDr Dacian Ciolosさんに譲る予定となっている。
参考 ボエル(Mariann Fischer Boel)さんのブログとサイト
ブログ サイト
EU議会で演説するボエル(Mariann Fischer Boel)さん
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2009/12/02 Wednesday
２００９年１２月２日
政府は、１１月２０日の菅直人さんの「デフレ宣言 」で゛、「日銀にも協調していただく」といったことの成果があったとの自画自賛ぶりだが、果たして、そうなのだろうか?
昨日発表の日銀の新型供給手段とは、下記のとおりである。
国債や社債、コマーシャルペーパー（ＣＰ）など幅広い証券を担保に、金融機関に対して０・１％の固定金利で３カ月間貸し出す。(日銀では、このことをもって、実質ゼロ金利と強調)
何度でも借り換え(ロールオーバーの意味か?)が可能であり、短期金融市場における金利のさらなる低下を促すことを目的としたものである。
今後、週に１回程度ずつ、８０００億円前後の資金供給を行い、当面１０兆円の供給目標とするが、特オペとは異なり、特に期限は設けず、今後の需要次第で増額も検討するというものである。
さっそく、今日、日銀は短期金融市場に即日で１兆円の資金を供給すると発表した。
総じて、平成10年3月終了した資金供給(ＣＰなどを担保に金利０．１％で資金供給)の形を変えた復活と見て取れる。
しかし、市場は、別のことを期待していたようだ。
すなわち、平成9年末に終了した資金供給(社債買い取り（最大１兆円）社債買い取り（最大１兆円）企業金融支援特別オペ（社債)の復活と、長期国債買い取り増額（これまでは、金融危機後に年１４．４兆円→年２１．６兆円�∩�額）てである。
市場の反応は、次のとおりである。
「国債買い切りオペの増額を予想していたが、国債を担保とする引き受けにとどまった。新たな政策としては小出しの印象がある。」
「これでは、「３カ月の資金供給オペの強化」というにすぎない。」
「これまでの企業金融支援オペとさほど変わらない。」
「今回の措置は、いわゆるターム物をターゲットにした金融政策であり、ロンドン銀行間貸出金利（ＬＩＢＯＲ）で６カ月物の米ドルが円を下回るという日米短期金利の逆転現象を解消するためのものに過ぎない。
(６カ月物では
「新型オペの実施によっても、資金需要が乏しい企業セクターに資金を流し込むことができるかは不透明だ。
「せっかく緊急会合を開き、政府も追加経済対策を発表するというのなら、この際は、小出しにせずに、財政支出と国債買い切りを組み合わせたようなパッケージにするべきではなかったのか。」
「白川日銀総裁と鳩山首相との会談で国債買い切りがもちかけられるのならば、「言われてからやる」という意味で、財政支援的色合いとなり、効果は半減してしまう。」
などなどである。
まあ、いってみれば、過日の菅さんの言わずもがなのデフレ宣言において、政府が、デフレの責任があたかも日銀にあるようなものの言い方をしたのに対して、日銀としては、「私たちがせいぜいできるのは、この程度しかありませんよ。」と、暗に政府の怠慢に対し、意趣返しをしたような形のようだ。
もし、政府と日銀とが連携しての大型対策を打ち出すのであれば、このような小出しの措置を、日銀単独で打ち出すのではなく、金融措置と財政措置との連動で、一発で打ち出すのが筋だったのではなかろうか。
しかし、どうも、気になるのが、政府が、国債増発による国民からの指弾を免れるために、日銀の怠慢をあげつらい、日銀に先に、国債買取を打ち出させ、その、後出しジャンケンで、政府は、国債増発を打ち出そうとしていた節が、うかがわれる。
怠慢なのは、日銀というよりは、ポピュリズム政府・鳩山政権なのである。
その意味で、昨日の日銀の小出しの新型供給手段の発表は、「次は、政府の番ですよ。政府が、先に国債増発を言い出さない限りは、日銀が、先に量的緩和や国債買い切り増額を言い出すことはありませんよ。」との暗黙のメッセージを政府側に放ったということなのではなかろうか。
すでに、今日の東京市場は、今朝のニューヨーク市場での株高にもかかわらず、昨日の日銀の新型供給手段への失望売りにより、小反落している。
また、円もいったんは円安に転じたものの、まもなく、元の円高基調に転じている。
金融危機後の日銀の金融緩和策
政策金利
資金供給
今回
国債、社債、ＣＰなどを担保に金利０．１％で１０兆円資金供給
参考・日銀の国債担保貸付と国債買い入れ
長期国債の保有残高は、日銀券の発行残高以下に抑えるという「銀行券ルール」がある。
今回の担保として国債の認可は、３カ月ごとの借り換えによって、長期国債買い入れと同等の効果はある。
過去の為替介入において、政府は、為替介入資金を管理する外国為替資金特別会計で、国債の一種である政府短期証券（外国為替資金証券）を発行して、金融市場から円資金を借り、日銀を通じて外国為替市場で、その円資金をドルと両替し、それで得たドルで、政府は米国債を買って運用した。
参考
「長期国債買い入れの増額を技術的に説明する。
参考 今回日銀発表の新型供給手段の概要
「金融緩和の強化について」
・金融緩和の一段の強化＝新しい資金供給手段の導入によって、やや長めの金利の更なる低下を促すことを通じ、金融緩和の一段の強化を図る。政府の取組みとも相俟って 、日本経済の回復に向けた動きをしっかりと支援。
日本銀行は、日本経済がデフレから脱却し、物価安定のもとでの持続的成長経路に復帰するため、中央銀行として最大限の貢献を続けていく方針
2009/12/02 追記 日銀資金供給決定後のＬＩＢＯＲ金利の変化
３カ月物円ＬＩＢＯＲ
３カ月物ドルＬＩＢＯＲ
ドル・円の利回り格差
参考 LIBOR金利推移サイト
LIBOR 日本円金利推移サイトhttp://quotes.jp/libor/?c=jpy
LIBOR 米国ドル金利推移サイトhttp://quotes.jp/libor/?c=usd
その他http://quotes.jp/libor/
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大学にはいって初めて渡されたのがサミュエルソンのEconomicsで、「えっ、こんな分厚いの英語で読めっての?」ってのが最初のサミュエルソンとの出会い。
ＷＴＯ閣僚会合に出席してきた赤松農林水産大臣が、12月１日には、分科会に出席したほかウォーカー農業交渉議長やボエルＥＵ農業委員と個別会談したというのだが、そのボエルＥＵ農業委員との席で、ボエルＥＵ農業委員が、日本の新政権が戸別所得補償制度を軸とした新しい政策を検討していることに触れ、ＷＴＯ協定上、問題にならないかと赤松農相に質問したうえで、「ＥＵのデカップリング政策を参考にしてほしい」と述べたというのだが、これに対して、赤松農相は、「ＥＵをはじめいいところは見習っていきたい。」と答え、、戸別所得補償制度がＷＴＯ協定に「心配をかけることがないような配慮は十分にしていきたい」と応じたという。