2009/09/17 Thursday
2009/09/17(Thu)
昨日、WTOのラミー事務局長は会見し、来週開かれるピッツバーグでのG20会議に出席し、そこで、首脳たちに、懸案の問題解決に至る明確なタイムテーブルを示してくれるように、懇願するつもりであるという。
特に、現在、ラミー事務局長が懸念しているのは、中国製タイアにアメリカが、上乗せ関税措置を適用しようとしていることに関してのアメリカ・中国両国の紛争化であり、これに対し中国が報復手段の発動を警告していることについての危惧であるとされる。
ラミー事務局長は、これについて、「しっぺ返し」(tit for tat)の危険が増大しつつあるとの認識を示した。
参照
「Lamy: Trade talks must speed up for 2010 Doha deal」
お知らせ:
日本からシカゴのオプション売買ができるためのマニュアル「シカゴ・オプション売買戦略マニュアル」(A4版273ページ、5,900円)をこのたび書き上げ、発刊しました。
内容・目次のご確認やお求めについては、こちらをクリックしてください。
お徳用なダウンロード版-電子書籍PDFファイル(273ページ、3,980円)ご希望の場合は、こちらをクリック してください。 |
2009/09/13 Sunday
2009年9月13日
第15回気候変動枠組条約締約国会議が、１２月にコペンハーゲンで開かれるが、難航が予想されている。
そして、このコペンハーゲン会議の帰趨がWTOに影響することであってはならないと、WTOのラミー事務局長は警告を発している。
すなわち、第15回気候変動枠組条約締約国会議では、温室効果ガスの削減を目指し、工業国と途上国双方が、包括的で、公平で、バランスのとれた合意に達しなければならないのだが、肝心の中国とインドとが、その役割を果たしうるかが、焦点となってくるからだ。
特に、インドでは、温室効果ガスの排出規制をすべて拒否している。
また、資金負担についての合意も、難航が予想されている。
問題の根底には、環境問題の各国間の帳尻を、輸入品に課する炭素関税(Carbon tariff)制度によって合わせてしまおうとする、アメリカを始めとした一部の国の動きが、インドなどの国の警戒心を呼び起こしていることにある。
つまり、環境問題のつけを、貿易問題に回してしまおうとすることへの警戒である。
このコペンハーゲン会議と、WTOドーハラウンドとの関係だが、WTOラミー事務局長は、高排出国からの貿易品目が、世界貿易から排除されることになるのではないかとの、懸念を持っているようだ。
インドでは、すでに、アメリカのヒラリー・クリントン国務長官に対して、オバマ政権が志向している環境規制法の発動によって炭素関税制度が実施されることのないように、抗議書を送っているようだ。
インドのみならず、中国も、今年7月の時点で、「輸入品に炭素関税を課す案は、世界貿易機関（ＷＴＯ）の協定に違反するだけでなく、京都議定書の精神に反する」との批判をしている。
この炭素関税のような、環境上の行動を変えざるを得ない貿易手段の採用を、特定国が行うことに対して、ラミー事務局長は警告しているというわけだ。
そして、もし、コペンハーゲン会議での合意が得られない場合には、WTOドーハラウンドでの合意も、困難になる、と警告している。
また、関税などの貿易上の手段に頼った環境政策であってはならない、とも、言っている。
そのためには、今月ピッツバーグで開かれるG20の場において、気候変動枠組問題の討議を優先すべきとの合意が、各国間において、なされる必要があるとしている。
このようなことから、欧米各国が検討をしているという炭素関税の帰趨が、WTOドーハラウンドの帰趨をも決定する、という情勢になってきたようだ。
参考「Lamy warns of risk to Doha if climate talks fail」
それにしても、「地球温暖化は経済問題なのか、それとも、非経済問題なのか」ということについて書いた、クルーグマンのブログ記事「Climate, trade, Obama」は、ことの本質を指摘していて面白い。
クルーグマンは、「自由貿易はよくて、保護主義は悪い」という合言葉(“shibboleth”)のもとでは、炭素関税などの水際調整は悪であるが、VAT(付加価値税)と連動して、消費者に地球温暖化阻止へのインセンティブを与える(負のCarbon consumption tax として、という意味か?)ためには、環境問題からなだれ込んだ経済問題・貿易問題として水際調整を課することは、正当化しうるスキームであるとしているのだが、果たしてどうなのだろう?
お知らせ:
日本からシカゴのオプション売買ができるためのマニュアル「シカゴ・オプション売買戦略マニュアル」(A4版273ページ、5,900円)をこのたび書き上げ、発刊しました。
内容・目次のご確認やお求めについては、こちらをクリックしてください。
お徳用なダウンロード版-電子書籍PDFファイル(273ページ、3,980円)ご希望の場合は、こちらをクリック してください。 |
2009/09/10 Thursday
2009/09/10(Thu)
今回のインドでのWTO非公式閣僚会合で、2010年中での妥結に向けたロードマップがしめされたと同時に、これ以上のモダリティ・テキストの新版は出ずに、昨年１２月の第四版モダリティ・テキストをベースに妥結への議論が進められるということが、ほぼ確定した。(この「これ以上のモダリティ・テキストの新版は出ない」という点がポイントですね。)
そこで以下にざっと、日本側の関心項目について、第四版モダリティ・テキストでみてみると
1.重要品目
ということは、かねてからの日本側の重要品目についての主張８％については、実現不可能の線が濃厚になってきており、重要品目は、基本４％、不公平是正２％（追加支払い０．５％関割拡大）に変更はないものとみられる。
もちろん、関税番号(HS Numbers)のサブカテゴリーを使うことで、統計品目番号の9桁をもとにして、有税タリフラインを多くし、結果、実質重要品目を多くしてしまうということもできるのだが、これについては輸出国と輸入国との思惑が異なってくるので、実現は薄いようだ。
そこで、仮に重要品目基本４％、不公平是正２％とみれば、
日本の場合は、タリフ・ラインは、合計1326品目(うち有税タリフライン1024品目)あり、内訳は、コメ１７、小麦２０、砂糖５６、乳製品４７(上記の統計品目番号の9桁で見ると、品目の数は、もっと大きくなる。)
この日本のタリフ・ラインの合計1326品目のうち有税タリフライン1024品目
とみると
高関税(現在、コメ（現行関税率７７８％）、乳製品（２１８％）、砂糖（３７９％）、小麦（２５２％）、でんぷん（５８３％）、雑豆（４０３％）、大麦（２５６％）、コンニャクイモ（１７０６％）、落花生（７３７％）)を維持しうる日本の重要品目は
1024品目×４%(不公平是正２％)
ということになり、
「日本の重要品目は４０」ということになる。
参考「Ｗ Ｔ Ｏ 農 業 交 渉 に 関 す る 情 勢」
サブカテゴリーを使った場合には、この数は異なってくる。
2．上限関税
これについては、第四次改訂版においても、設定しない、ということになっている。
3.一般品目に関税率100パーセントを超える品目が残る場合の代償措置
�―斗徂別楞澗里�TRQ（関税. 割当）の拡大幅を0.5パーセント追加
または
�ヽ催�イランの関税削減を2年間短縮して実施
または
�ヽ催�ラインの関税削減を10％ポイント追加(2008年12月のテキストでそれまでの5パーセントから10パーセントに変更)
なお、タリフライン数の2パーセントまで実施機関終了後、4年までは、削減後の関税率100パーセント超が許される。
参考「ドーハ・ラウンドの我が国主要論点の状況」
そこで、上限関税についてはともかく逃れえても、重要品目についての日本側主張の敗北や、関税率100パーセントを超える品目が残る場合の代償措置についての日本に与える影響の不透明さについては、ドーハラウンドの結果を待たずとも、明白、ということになれば、日本としては、これを見込んだ施策の前倒しスキームが必要となってくる。
日本の農林水産省は、これを視野に入れているかどうかは、わからないが、どうやら、最近の基金実施の早々の停止の動きなどを見ると、すでに、そのスキーム確立にむけての動きはしだしたようだ。
ある民主党議員のブログに、こんなのがあって失笑したのですが—
「農水省の幹部の来訪を受けました。内容は、今後の農水省としての政策課題への取り組みの説明でした。
私たちは、戸別所得補償制度を導入することをマニフェストに書いて選挙を戦い、その結果政権交代が起こりました。これを受けて、農水省としても来年度の戸別所得補償制度のモデル事業実施、その翌年度の本格実施に向けて作業を進めていきたいとの説明でした。」
まあ、議員を訪問するたびに、農林水産省の幹部?の一言一言が、こんな手柄話的材料に使われてしまうのには、ご同情申し上げますが—
それに、民主党さんの国家戦略局がお手本としたイギリスでは、「官僚は政治家と接触してはならない」ってことの趣旨から言えば、それは、国家戦略局が稼動してから、そのチャンネルで官僚は考えればいいことで、この際、早まっての妙な先走り的政策の売り込みは、問題であるともいえますね。
当の国家戦略局の菅さんだって、「役所が政策を語る必要はない」といっているんだから。
官僚の皆さんは、別にあせる必要はないんじゃあないかと–
ただ、ポストWTOドーハラウンド対策の一環として、農業者戸別所得補償制度を使いたい−この際、民主党政権を利用しちまいたい-、との気持ちは、山々ではあるが、その農業者戸別所得補償制度自体が、貿易歪曲的国内支持全体の削減(Overall Trade-Distorting Domestic Support)(OTDS)、ボックスシフトの制限に引っかかってしまう。
となれば、品目横断的経営安定対策と戸別所得補償とのハイブリッドのスキームは考えられないか
品目横断的経営安定対策の、「緑ゲタ」部分、「黄ゲタ」部分、「ならし」部分のうちの、「ならし」部分を「民主ゲタ」に改装しなおすことはできないか
などの思惑が、農林官僚としては、うずうずと渦巻くのは、やむをえないところなのかもしれない。
参考
「昨年12月の第四次改訂版テキスト」
「Comparing U.S. and EU Program Support for Farm Commodities and Conservation」
「WTO Constraints and the CAP: Domestic Support in EU-25 Agriculture」
「Change in Global Trade: the CAP and the WTO」
「Developments in the WTO and Implications for the CAP」
「WTO Doha Round: The Agricultural Negotiations」
「Update on the WTO Trade Negotiations」
お知らせ:
日本からシカゴのオプション売買ができるためのマニュアル「シカゴ・オプション売買戦略マニュアル」(A4版273ページ、5,900円)をこのたび書き上げ、発刊しました。
内容・目次のご確認やお求めについては、こちらをクリックしてください。
お徳用なダウンロード版-電子書籍PDFファイル(273ページ、3,980円)ご希望の場合は、こちらをクリック してください。 |
2009/09/09 Wednesday
２００９年９月９日
政権交代した民主党では、「国家戦略目標としての食料自給率向上」をめざし、「10年後に50％、20年後に60％を達成することを目標」とのマニフェストを掲げている。
また、日夜、テレビコマーシャルでは、日本の食料自給率の危うさを喚起させる「Food Action Nippon」の公共広告が流されている。
一方、近時になって、農外経済評論家のみなさんの日本の食料自給率についての論評が、かまびすしくなってきた。
主なものをとっても、次のような論説がある。
「「食料自給率40％」の虚構さえ見抜けぬマスメディアの不勉強」
「食糧自給率」の向上は食糧危機を悪化させる
食料自給率という幻想
田原総一朗のタブーに挑戦！
【伊藤哲夫】食糧自給率、農政問題を考える
食糧自給率異論。
食料自給率を考える
文藝春秋：「農水省 食料自給率のインチキ」（浅川芳裕）
その中のひとつ、野口悠紀雄さんの「「食料自給率40％」の虚構さえ見抜けぬマスメディアの不勉強」の批判のポイントは次の点にある。
「通常使われる「カロリーベース自給率」という指標に問題がある（「自給率が40％を下回った」というのは、この指標で見た場合である）。たとえば、鶏卵の96％は国内で生産されるが、飼料を輸入しているために自給率は5％とカウントされている（食生活情報サービスセンターのウェブサイトにある「食料自給率とは何ですか」を参照のこと）。生産額ベースでの日本の自給率は、現在70％程度である。」
この指摘のポイントを見る前提として、現在の農林水産省の掲げるカロリー・ベースの食料自給率の算定公式を下記に見てみよう。
カロリーベースの食料自給率(供給熱量総合自給率)=〔国民一人一日あたりの国産熱量÷国民一人一日あたりの供給熱量〕×100パーセント
(国内の畜産物については、飼料自給率を乗じ、輸入飼料による供給熱量分を控除。国産であっても飼料を自給している部分しかカロリーベースの自給率には算入しない。)
参考「食料自給率とは」
つまり、野口さんは、この上記のカッコ内の「国内の畜産物については、飼料自給率を乗じ、輸入飼料による供給熱量分を控除。国産であっても飼料を自給している部分しかカロリーベースの自給率には算入しない。」という点を問題にしているである。
この点は、特にカロリー・ベース自給率の国際比較をする際に、大きなネックとなってくる。
国際比較を行う場合には、基礎的な食料に着目して、通常は穀物自給率を用いている。
しかし、カロリーベースの食料自給率を国際比較するには、独自の計算をしているという。
参考「我が国と諸外国の自給率」
このばあい、国際比較する際に、「飼料自給率は、どの数値を持ってくるのか」ということが問題となってくる。
カロリー・ベースでの国際比較では、次のような数値が用いられている
参考「日本の食糧の完全自給は可能か、どうすれば実現するか」
オーストラリア 333%、
フランス 173%、
カナダ 145%、
アメリカ 132%、
スウェーデン 122%、
ドイツ 101%、
イギリス 99%、
イタリア 78%、
スペイン 68%、
スイス 49%、
日本 40%
この数値は、FAOのSupply Utilization Accounts (SUAs)による飼料自給率を補正係数にして、各国のカロリー・ベースでの食料自給率を割り出したものと見られる。
Supply Utilization Accounts (SUAs)においては、食料向けから除かれるものとして、種、ロス、飼料を計上している。
seed = seed rate×area harvested
losses = loss_rate×( production + imports )
feed = feed_rate×( production + imports )
このうちの、feed_rateが、飼料自給率である。
畜産物については、日本と同じように、下記公式にもとずき、a feed conversion ratioを算出している。
calolies_feed＝(feed_calolies)÷(production\calolies)＝a feed conversion ratio
参照「WORKSHOP ON SUPPLY UTILIZATION ACCOUNTS AND FOOD BALANCE SHEETS」
それらの集約表が「FOOD BALANCE SHEETS」であり、このなかには「Domestic Utilization」として「Feed.Manufacture for feed.Waste」などの項目がある。
FAOの「FOOD BALANCE SHEETS DATA」においても、「PERCENT CONTRIBUTION OF CALORIES.PROTEIN.FAT」として、カロリー、たんぱく質、脂質についての寄与率を算定している。
参考「APPLICATIONS AND USES FOR FOOD BALANCE SHEETS DATA」
この数値は、「各国の国民一人当たり(per caput)のカロリー、たんぱく質、脂質への各食物の寄与度」を示したものである。
では、FAOでは、飼料自給率の国際比較をした数値はあるのだろうか。
先に述べたSupply Utilization Accounts (SUAs)にもとずく推計値を、FAOでは、飼料自給率の推定に使っているのだが、FAO自身、このSupply Utilization Accounts (SUAs)にもとずく推計値について、次のような見解を述べている。
「異なった商品における飼料の使用に関するヒストリカルなデータは、摂食量のデータよりも、信頼性に乏しい。
一般に、飼料の使用に関する情報は、直接的には、使用することができず、SUAs(供給・利用勘定)から類推するしかない。
まして、飼料の需要に関して予測することはなお困難である。
Alexandratos(1995)は、次のような簡単なアプローチ方法を生み出した。
すなわち、発展途上国においては、牛肉、羊肉、牛乳の生産のおおくは、非穀物飼料からなっており、一方、豚、養鶏は、穀物飼料からなっている、という事実をベースにした推計方法である。
そこで。飼料の割合は、牛肉と羊肉とで、0.3.牛乳で0.1.豚肉と養鶏と卵で、1.0の飼料使用割合であると計算した。
穀物飼料については次のような三つのシナリオが描かれた。
そのうちの中間のシナリオでは、飼料の通貨交換比率は一定であること、このことはヒストリカル・データでも、このことは実証された。
したがって、これをベースに将来の飼料需要見通しを、穀物、でんぷん、油脂作物について計算した。
他の飼料作物についてみると、家畜のえさとしての使用は、その地域におけるそれらの作物の食物としての使用比率に比例するとみなされた。
穀物飼料については、さらに二つのシナリオが生み出された。そのシナリオとは、必要とされる作物の飼料としての使用についての不確実性とバリエーションについてのものである。
このシナリオについては、チャプター4で議論されている。」
「FAO 2. DATA USED AND METHODOLOGY
そして、そのチャプター4「4. FEED DEMAND」では、２０１０年の飼料需要見通しについて、摂餌強度(feed intensity)の変化について、「高・中間・低」の３つのシナリオを提示している。
参考「4. FEED DEMAND」
以上の中で重要なことは、FAO自身が「飼料の使用に関する情報は、直接的には、使用することができず、SUAs(供給・利用勘定)から類推」するしかない、といっている点だ。
すなわち、かなりの類推値を含んだ飼料自給率を元に、日本の農林水産省は、畜産物について補正し、各国比較のカロリーベース・自給率を算出している、ということになる。
そこで、FAO自身が限界としているSupply Utilization Accounts (SUAs)にもとずく飼料自給率だが、数字がかなり古いが、下記のような数値がある。
これは、穀物に関しての国内における飼料への使用率を示したものだが、ここでの世界、アメリカ、日本の数値は、次のようになっている。
食物への穀物使用率 世界57.1 アメリカ12.6 日本44.3 韓国50.3 ドイツ23.9
飼料への穀物使用率 世界32.5 アメリカ68.5 日本44.2 韓国31.5 ドイツ59.1
廃棄物への穀物使用率 世界4.7 アメリカ0.2 日本0.8 韓国2.7 ドイツ2.8
参照「Domestic Cereal Supply: Food, Feed, Waste」
日本においては、飼料自給率は、さらに、粗飼料自給率と濃厚飼料自給率に分けられうる。
1970年と2007年との比較では、
飼料自給率 34パーセント→25パーセント
粗飼料自給率 100パーセント→78パーセント
濃厚飼料自給率 14パーセント→10パーセント
(参考値 食料自給率（カロリーベース）60パーセント→40パーセント)
となっている。
この数値を左右するのは、おもに、穀物価格の急騰による輸入配合飼料価格の急上昇である。
飼料の輸入価格が高騰すれば、国内濃厚飼料自給率も上昇するが、一方で、それ以上に粗飼料自給率が上昇する。
つまり、ここでは、「国内濃厚飼料⇔輸入濃厚飼料」という相補代替関係が存在していると同時に、「輸入濃厚飼料⇔国内粗飼料」という相補代替関係が、重複して存在している、ということを表している。
いわば、配合飼料の安定的供給のためには、本来は、国内濃厚飼料の供給増加が図られなければならないのに、それ以上に、国内粗飼料がゲリラ的に増加して、一時の糊口をしのいでしまう、という構図になっている。
その意味では、低コストで安定供給が可能な国産濃厚飼料資源の開発が急務なのだが、国産とうもろこしの穂を使った濃厚飼料の開発などの事例は見られるが、全体的に、あまり、ぱっとしていないのが現状のようだ。
以上にみたように、日本の食料自給率の低下危機を声高に叫んでいる皆さんの、その根拠とするカロリー・ベースでの食料自給率とは、推計統計手法に多くを依存した、きわめて、いい加減な飼料自給率によって補正された数値である、ということを、まず認識すべきなのだ。
それは、カロリー・ベースでの食料自給率の国際比較数値についても、同様にいえる。
このことは、上記に見るように、Nikos Alexandratosが生み出した手法などについても、FAO自身も認めていることである。
さらに、各国の飼料自給率が適正であるかどうかは、その国の農業風土や農法の違い、畜産飼育方法の違いに大きく左右されることも、見逃してはならない。
たとえば、極端な話となるが、古来、蹄耕法による農法が一般化している国における飼料自給率と、フィード・ロット方式による畜産経営が一般化している国における飼料自給率を、粗飼料自給率と濃厚飼料自給率との境なくして、論じること自体、おろかなことであるし、それらの飼料自給率をカロリー・ベースでの食料自給率の補正係数としてしまうこと自体もおろかなことである。
ここいらで、日本のカロリー・ベースでの食料自給率低下危機をあおる、オピニオンリーダーも、政党も、きわめて推測手法に依存した自給率の数値にいたずらに踊らされない、的確な政策的処方箋を、示すべきときにきている。
ケネス・ボールディングは「愛と恐怖の経済学」( The Economy of Love and Fear )において、現金決済関係に対峙して人々を動かしうるのは、「恐怖」であるとしたが、カロリー・ベースの食料自給率という一指標を、人々を操作しうる恐怖の指標とすることは、やめてもらいたいものだ。
参考
1.「SUAs(供給・利用勘定)」の推計手法の概念
「Concepts and Definitions of Supply Utilization Accounts(SUAs)」
「THE PREPARATION OF SUPPLY/UTILIZATION ACCOUNTS (SUAs)」
「WORKSHOP ON SUPPLY UTILIZATION ACCOUNTS AND FOOD BALANCE SHEETS」
2.FAO統計手法の限界について−アフリカを例にして-
「DATA QUALITY AS LIMITING FACTOR IN THE MEASURING AND ANALYSIS OF FOOD SUPPLIES - FAO’S AFRICA EXPERIENCE」
3.FAOが考えているFeed/Seed の範囲について
Feed and Seed This comprises amounts of the commodity in question and of commodities derived therefrom which are not shown separately in the SUA system (but excluding by-products, such as bran and oilcakes) which are fed to livestock during the reference period, whether domestically produced or imported.
Data include the amounts of the commodity set aside for sowing or planting (or generally for reproductive purposes, e.g., sugar cane planted, potatoes for seed, eggs for hatching, etc.) during the year, whether domestically produced or imported. Account should be taken of double or successive sowing or planting when it occurs. Whenever official data are not available, seed figures can be estimated as a percentage of production or by multiplying a seeding rate with the area under the crop of the subsequent year.
As a result it has been decided to put feed and seed together since for a farmer these two quantities are often recorded as a total.
The data on seed also should include the quantities necessary for sowing or planting the area related to that part of crop products to be harvested green or used for fodder (e.g., green peas, green beans, green maize for food or forage, etc.), and for re-sowing, owing to natural disasters like winterkill, floods, etc. In the absence of official information on the utilization of seeds, these data are very often estimates on the basis of data relating to seed rate and the “area sown” of the following year. If no data for area sown is available, area harvested should enter in the computation.
参照「WORKSHOP ON SUPPLY UTILIZATION ACCOUNTS AND FOOD BALANCE SHEETS」
「食料自給率（カロリーベース）の計算ってそういうことか 」
「農業経済研究のためのウエブ・サイト紹介」
お知らせ:
日本からシカゴのオプション売買ができるためのマニュアル「シカゴ・オプション売買戦略マニュアル」(A4版273ページ、5,900円)をこのたび書き上げ、発刊しました。
内容・目次のご確認やお求めについては、こちらをクリックしてください。
お徳用なダウンロード版-電子書籍PDFファイル(273ページ、3,980円)ご希望の場合は、こちらをクリック してください。 |
2009/09/08 Tuesday
2009/09/08(Tue)
農外経済評論家たちが、今、問題にしている日本の食料自給率のまやかし性如何については、いずれも、突っ込み不足で、要は、日本の農林水産省が、各国比較で出しているカロリーベースの自給率(供給熱量総合自給率)についての畜産物についての補正「畜産物に、それぞれの飼料自給率をかける」について、では、各国について、どのような数値をもってくるか、についてが、明らかでない、ということなんでしょうね。
農林水産省の各国についての試算は、FAOの FOOD BALANCE SHEETS によっていることはあきらかなのだが、では、畜産物への乗数となる飼料自給率は、どのように算出されたのか、が、あきらかでないのだ。
「高地価での市民農園は、「食糧自給農園」?」
のサイトの一番下をご参照
飼料自給率は、さらに、粗飼料自給率と濃厚飼料自給率に分けられうる。
この中のウエイト付けでは、ほとんど、濃厚飼料自給率の向上がなければなんともならない、というのが実情だが、この数値を左右するのは、穀物価格の急騰による輸入配合飼料価格の急上昇しかない。
つまり、飼料の輸入価格が高騰すれば、国内濃厚飼料自給率が向上するというより、やむを得ざる粗飼料自給率が上昇する、という関係のようだ。
ここでは、「国内濃厚飼料⇔輸入濃厚飼料」という相補代替関係が存在していると同時に、「輸入濃厚飼料⇔国内粗飼料」という相補代替関係が、重複して存在している、ということを表しています。
その意味では、低コストで安定供給が可能な国産濃厚飼料資源の開発が急務なのですが、国産とうもろこしの穂を使った濃厚飼料の開発などの事例は見られるが、全体的に、あまり、ぱっとしていないのが現状のようです。
1970年と2007年との比較では、
飼料自給率 34パーセント→25パーセント
粗飼料自給率 100パーセント→78パーセント
濃厚飼料自給率 14パーセント→10パーセント
となっている。
参考「飼料の自給率の向上に関する事項1飼料需要見込量 ( 目標年度 )」
といっても、飼料自給率の算出というのは、「日本で産出される飲める水がいくらあって、いくらを輸入しなければならないか」という問いをするようなもので、おのずと、コストパフォーマンスによる基準で仕切らないと、無為な数値を追っかけるだけのものになってしまいますね。
下記の参考にもあげましたように、各国比較の原典となるFAO統計自体の限界という問題が、そこに大きくありますね。
そりゃ、コストかけて、沼の泥水をこせば、世界中どこの旱魃常襲国でも、水の自給度は無限に100パーセントに近くなるのと同じように、家畜飼料の自給飼料だって、コストと手間をかければ、無限に自給率は上昇しうるけど、それではパフォーマンスのほうが、なんとも、といったことになりますね。
第一、ヨーロッパなどの伝統ある蹄耕法(今では羊の蹄のかわりに、sheeps-foot roller といわれ、蹄の形の突起を一杯つけたローラーもあるようですね。日本人が蹄耕法を英訳したのだと”Hoof-Cultivation”なんて書いていますが、普通は、この言葉、日本以外では、あんまり使われていないみたいです。)での農法と日本の農法とでは、飼料自給率の概念自体、違ってしまうんだし、アメリカのフィード・ロットとも、違ってしまうんだし、それをおんなじ土俵で比較したって、何の意味があるんでしょうかね。
その各国違う農業風土や農法の元における飼料自給率なるものを補正係数として、かけて、カロリーベースの自給率(供給熱量総合自給率)を各国比較すること自体、あほらしいといえば、あほらしいのですが—
つまり、飼料自給率は、大きく、その風土の持つ農法に左右される、ということなのでしょうね。
日本で戦後の一時期ブームになった山地酪農(私の周辺でもそれのマニアがいましたっけ)なんてのが一般化すれば、いやでも、飼料自給率は上がるんでしょうし。
(今でも、山地酪農に固執してがんばっている方も、全国、天然記念物的に見られますが、そのご努力に敬意を表します。)
それと、現在の飼料自給率は、下記参考のFAOの見解に見るとおり、「the supply-utilization-accounts (SUAs)」の手法による推計に頼らざる面が多いという、一定の限界を持った数値であることへの認識が、足りないようにみえますね。
いわば、多くの推定手法に彩られた飼料自給率によって、畜産物のカロリー自給率が補正されている結果が、多くの皆さんが金科玉条にしているカロリーベースの自給率(供給熱量総合自給率)ということなのですね。
いかかです? 大蔵省出身の野口悠紀雄先生?
お分かりでしたでしょうか?
参考
1.FAOの飼料自給率に関する見解
「FAO 2. DATA USED AND METHODOLOGY」より
概訳
異なった商品における飼料の使用に関するヒストリカルなデータは、摂食量のデータよりも、信頼性に乏しい。
一般に、飼料の使用に関する情報は、直接的には、使用することができず、SUAs(供給・利用勘定)から類推するしかない。
まして、飼料の需要に関して予測することはなお困難である。
Alexandratos(1995)は、次のような簡単なアプローチ方法を生み出した。
すなわち、発展途上国においては、牛肉、羊肉、牛乳の生産のおおくは、非穀物飼料からなっており、一方、豚、養鶏は、穀物飼料からなっている、という事実をベースにした推計方法である。
そこで。飼料の割合は、牛肉と羊肉とで、0.3.牛乳で0.1.豚肉と養鶏と卵で、1.0の飼料使用割合であると計算した。
穀物飼料については次のような三つのシナリオが描かれた。
そのうちの中間のシナリオでは、飼料の通貨交換比率は一定であること、このことはヒストリカル・データでも、このことは実証された。
したがって、これをベースに将来の飼料需要見通しを、穀物、でんぷん、油脂作物について計算した。
他の飼料作物についてみると、家畜のえさとしての使用は、その地域におけるそれらの作物の食物としての使用比率に比例するとみなされた。
穀物飼料については、さらに二つのシナリオが生み出された。そのシナリオとは、必要とされる作物の飼料としての使用についての不確実性とバリエーションについてのものである。
このシナリオについては、チャプター4で議論されている。
Feed demand
Historical data on the feed use of the different commodities are much less reliable than those for food consumption. Generally, information on feed use is not directly available, but is inferred from the supply-utilization-accounts (SUAs). It is even more difficult to make projections of feed demand. Alexandratos (1995) gives a very simple approach based on the fact that in developing countries much of the beef, mutton and milk production comes from non-grainfed animals, while pigs and poultry are mainly from grainfed production systems. The feed intensity weighted livestock production (referred to as Livestock Production, L.P.), calculated as 0.3 (beef + mutton production) + 0.1 (milk production) + 1.0 (pork + poultry + egg production) was used for individual countries by Alexandratos (1995).
Three scenarios of cereal feed use have been developed. The medium scenario is based on the assumption that the feed conversion rates are constant, i.e., that a 1% increase in L.I. leads to a 1 % increase in feed demand. For the aggregated data this assumption proved to reproduce the historical data reasonably well, and was therefore also used to calculate the future feed requirements for cereals, starchy foods and oil crops. For the other products the use as animal feed was assumed to be proportional to the food demand of the particular commodity in that region. For cereal feed use two other scenarios were developed to illustrate the uncertainty and the effect of variation of the feed use for the crop areas required. Chapter 4 discusses the scenarios of feed intensity.
参考「World agriculture: Towards 2010 : (an FAO study) edited by Nikos Alexandratos FAO and John Wiley & Sons, (1995)」
2.「SUAs(供給・利用勘定)」の推計手法の概念
「Concepts and Definitions of Supply Utilization Accounts(SUAs)」
「THE PREPARATION OF SUPPLY/UTILIZATION ACCOUNTS (SUAs)」
「WORKSHOP ON SUPPLY UTILIZATION ACCOUNTS AND FOOD BALANCE SHEETS」
3.「SUAs(供給・利用勘定)」の推計手法による各国の穀物に関する飼料自給率の比較一覧
「Domestic Cereal Supply: Food, Feed, Waste」
4.FAO統計手法の限界について−アフリカを例にして-
「DATA QUALITY AS LIMITING FACTOR IN THE MEASURING AND ANALYSIS OF FOOD SUPPLIES - FAO’S AFRICA EXPERIENCE」
5.農外サイドからの食料自給率批判
「「食料自給率40％」の虚構さえ見抜けぬマスメディアの不勉強」
「食糧自給率」の向上は食糧危機を悪化させる
食料自給率という幻想
田原総一朗のタブーに挑戦！
【伊藤哲夫】食糧自給率、農政問題を考える
食糧自給率異論。
食料自給率を考える
文藝春秋：「農水省 食料自給率のインチキ」（浅川芳裕）
お知らせ:
日本からシカゴのオプション売買ができるためのマニュアル「シカゴ・オプション売買戦略マニュアル」(A4版273ページ、5,900円)をこのたび書き上げ、発刊しました。
内容・目次のご確認やお求めについては、こちらをクリックしてください。
お徳用なダウンロード版-電子書籍PDFファイル(273ページ、3,980円)ご希望の場合は、こちらをクリック してください。 |
2009/09/07 Monday
2009/09/07(Mon)
株価の方は、「民主党政権で円高」という因果関係とは逆に、アメリカのダウ市場につれて「つれ高」といったところだが、円高不況への不安と、今後の証券税制の不透明さに対する疑心暗鬼はある。
予算編成は、細川内閣時代に、2月15日という実績?があるので、そのぐらいのずれ−あるいはそれ以上のずれになるかも—
補正の各種基金の凍結、執行停止、これが一番、国民生活に深刻な影響を与えそうな感じですね。
農林水産省は、今日、「農地集積化基金」(運営団体「全国担い手育成総合支援協議会」に全額を振り込み済み)凍結(農家への交付金支給手続きを凍結)を指示したようです。(ある意味、形を変えたしっぺ返しとも、みてとれますが—)
「森林整備加速化・林業再生基金」は、９割近く執行を見合わせているようだし。
未執行の基金としては、「地域医療再生基金」などがあるが、基金の8割方は、執行済みということで、もぬけの空にならないうちに財源確保ということか、新政権のあせりは強いようです。
先端研究助成基金などは、すでに、配分する研究者３０人を決定しているという早手回しです。
運営を委託した機関が省庁の天下り先であるかどうかを、民主党は重要視しているようですが、基金が全部が全部悪という考え方でやられると困るのは国民側で、たとえば、「緊急人材育成・就職支援基金」「緊急雇用創出事業臨時特例基金」などは、早急に手当てしないと、泣くのは、弱者です。
こうなったら、補助金適化法の国民側からの逆訴訟なんてできないかしら?(笑)
参考 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律
第十条 （事情変更による決定の取消等）
「２ 各省各庁の長が前項の規定により補助金等の交付の決定を取り消すことができる場合は、天災地変その他補助金等の交付の決定後生じた事情の変更により補助事業等の全部又は一部を継続する必要がなくなつた場合その他政令で定める特に必要な場合に限る。」
(これだと、政権交代は、天災地変並みとなっちまいますわな–「不当干渉等の防止」 (第二十四条)なんてのもありまっせ—適化法の所管は、財務省であるってこともお忘れなく−−−よもや、適化法の所管省自らが、第10条違反で訴えられるなんて、みっともないことにはならないでしょうな。)
参考 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律
第二十四条 (不当干渉等の防止)
補助金等の交付に関する事務その他補助金等に係る予算の執行に関する事務に従事する国又は都道府県の職員は、当該事務を不当に遅延させ、又は補助金等の交付の目的を達成するため必要な限度をこえて不当に補助事業者等若しくは間接補助事業者等に対して干渉してはならない。
ここにきて、今日、鳩山さんは、温室効果ガス排出の削減目標をめぐり「１９９０年比２５％（０５年比で３０％）削減を目指す」と、実現ほとんど不可能な目標を明言したことで、経済界に不安と不満とがたまりだしているようだ。
参考
これまで、政府が打ち出していた温室効果ガス排出の削減目標は、90年比8％削減（05年比15％削減）で、これによって影響を受ける可処分所得と光熱費負担は、77,000円の負担増(可処分所得減4万円+光熱費負担増3万円＝7万円)であるとされている。
これが、民主党の言う90年比2５％（05年比３０％）削減となると、これによって影響を受ける可処分所得と光熱費負担は、１世帯あたり年間３６万円負担増(可処分所得減22万円+光熱費負担増14万円＝36万円)になるという試算がある。
また、GDPは、マイナス3.2パーセント、失業率プラス1.3パーセント、民間設備投資マイナス0.4パーセントとの数字もある。
一体、民主党には、経済全般を鳥瞰できる司令塔的存在はいないんだろうか。
このままでは、政権交代不況の到来は、確実のようである。
参考 補正予算計上各種基金一覧
参考「新たに創設された「基金」の名称、金額、事業実施主体」(民主党のpdfですね。)
グリーン家電普及促進基金（仮称） 2946億円
先端研究助成基金（仮称） 2700億円
医療施設の耐震化のための基金（基金名称未定） 1222億円
新型インフルエンザ対策事業等のための基金（基金名称未定） 2074億円
地域医療再生基金（仮称） 3100億円
緊急雇用創出事業臨時特例基金 3000億円
緊急人材育成・就職支援基金（仮称） 7000億円
安心こども基金 1500億円
障害者自立支援対策臨時特例基金 1523億円
介護職員の処遇改善等のための基金（基金名称未定） 4773億円
介護基盤の緊急整備等のための基金（基金名称未定） 2495億円
社会福祉施設等の耐震化等のための基金（基金名称未定） 1062億円
第二種信用基金 250億円
経営安定関連保証等特別基金 700億円
住宅用太陽光発電導入支援基金 270億円
地域グリーンニューディール基金 547億円
地域自殺対策緊急強化基金 100億円、
地方消費者行政活性化基金 110億円、
高校生の授業料減免等に対する緊急支援のための基金 486億円、
研究者海外派遣基金 300億円、
定住外国人の子どもの就学支援 37億円、
後期高齢者医療制度臨時特例基金 131億円、
学校給食地場農畜産物利用拡大基金 54億円、
畑作等緊急構造改革対策基金 33億円、
優良繁殖雌牛更新支援基金 79億円、
馬産地再活性化基金 50億円、
需要即応型水田農業確立推進事業基金 1100億円、
自給力向上戦略作物等緊急需要拡大対策事業基金 68億円、
畜産経営維持緊急支援基金 99億円、
農地集積加速化基金 2979億円、
農の雇用促進対策資金 39億円、
農業経営維持安定支援基金 7億円、
雇用創出経営支援基金 99億円、
土地改良負担金特別緊急対策基金 200億円、
耕作放棄地再生利用基金 140億円、
地域資源利用型産業創出緊急対策基金 193億円、
花粉の少ない森林づくり資金 100億円、
森林整備地域活動支援基金 31億円、
緑の雇用担い手対策資金 50億円、
森林整備加速化・林業再生基金 1238億円、
水産業体質強化総合対策事業基金 199億円、
水産業体質強化総合対策事業基金 125億円、
漁場機能維持管理事業基金 124億円、
新エネルギー導入促進基金 200億円、
建設業金融円滑化基金額 96億円、
環境保全型経営促進基金 45億円
お知らせ:
日本からシカゴのオプション売買ができるためのマニュアル「シカゴ・オプション売買戦略マニュアル」(A4版273ページ、5,900円)をこのたび書き上げ、発刊しました。
内容・目次のご確認やお求めについては、こちらをクリックしてください。
お徳用なダウンロード版-電子書籍PDFファイル(273ページ、3,980円)ご希望の場合は、こちらをクリック してください。 |
2009/09/07(Mon)
株価の方は、「民主党政権で円高」という因果関係とは逆に、アメリカのダウ市場につれて「つれ高」といったところだが、円高不況への不安と、今後の証券税制の不透明さに対する疑心暗鬼はある。
予算編成は、細川内閣時代に、2月15日という実績?があるので、そのぐらいのずれ−あるいはそれ以上のずれになるかも—
補正の各種基金の凍結、これが一番、国民生活に深刻な影響を与えそうな感じですね。
農林水産省は、今日、「農地集積化基金」(運営団体「全国担い手育成総合支援協議会」に全額を振り込み済み)凍結(農家への交付金支給手続きを凍結)を指示したようです。。(ある意味、形を変えたしっぺ返しとも、みてとれますが—)
「森林整備加速化・林業再生基金」は、９割近く執行を見合わせているようだし。
未執行の基金としては、「地域医療再生基金」などがあるが、基金の8割方は、執行済みということで、もぬけの空にならないうちに財源確保ということか、新政権のあせりは強いようです。
先端研究助成基金などは、すでに、配分する研究者３０人を決定しているという早手回しです。
運営を委託した機関が省庁の天下り先であるかどうかを、民主党は重要視しているようですが、基金が全部が全部悪という考え方でやられると困るのは国民側で、たとえば、「緊急人材育成・就職支援基金」「緊急雇用創出事業臨時特例基金」などは、早急に手当てしないと、泣くのは、弱者です。
補助金適化法の国民側からの逆訴訟なんてできないかしら?(笑)
参考 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律
第十条 （事情変更による決定の取消等）
「２ 各省各庁の長が前項の規定により補助金等の交付の決定を取り消すことができる場合は、天災地変その他補助金等の交付の決定後生じた事情の変更により補助事業等の全部又は一部を継続する必要がなくなつた場合その他政令で定める特に必要な場合に限る。」
(これだと、政権交代は、天災地変並みとなっちまいますわな–「不当干渉等の防止」 (第二十四条)なんてのもありまっせ—適化法の所管は、財務省であるってこともお忘れなく−−−)
参考 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律
第二十四条(不当干渉等の防止)
補助金等の交付に関する事務その他補助金等に係る予算の執行に関する事務に従事する国又は都道府県の職員は、当該事務を不当に遅延させ、又は補助金等の交付の目的を達成するため必要な限度をこえて不当に補助事業者等若しくは間接補助事業者等に対して干渉してはならない。
ここにきて、今日、鳩山さんは、温室効果ガス排出の削減目標をめぐり「１９９０年比２５％削減を目指す」と、実現ほとんど不可能な目標を明言したことで、経済界に不安と不満とがたまりだしているようだ。
参考
これまで、政府が打ち出していた温室効果ガス排出の削減目標は、90年比8％削減（05年比15％削減）で、これによって影響を受ける可処分所得と光熱費負担は、77,000円の負担増であるとされている。
これが、民主党の言う90年比2５％（05年比３０％）削減となると、これによって影響を受ける可処分所得と光熱費負担は、１世帯あたり年間３６万円負担増(可処分所得減22万円+光熱費負担増14万円＝36万円)になるという試算がある。
また、GDPは、マイナス3.2パーセント、失業率プラス1.3パーセント、民間設備投資マイナス0.4パーセントとの数字もある。
一体、民主党には、経済全般を鳥瞰できる司令塔的存在はいないんだろうか。
このままでは、政権交代不況の到来は、確実のようである。
参考 補正予算計上各種基金一覧
参考「新たに創設された「基金」の名称、金額、事業実施主体」(民主党のpdfですね。)
グリーン家電普及促進基金（仮称） 2946億円
先端研究助成基金（仮称） 2700億円
医療施設の耐震化のための基金（基金名称未定） 1222億円
新型インフルエンザ対策事業等のための基金（基金名称未定） 2074億円
地域医療再生基金（仮称） 3100億円
緊急雇用創出事業臨時特例基金 3000億円
緊急人材育成・就職支援基金（仮称） 7000億円
安心こども基金 1500億円
障害者自立支援対策臨時特例基金 1523億円
介護職員の処遇改善等のための基金（基金名称未定） 4773億円
介護基盤の緊急整備等のための基金（基金名称未定） 2495億円
社会福祉施設等の耐震化等のための基金（基金名称未定） 1062億円
第二種信用基金 250億円
経営安定関連保証等特別基金 700億円
住宅用太陽光発電導入支援基金 270億円
地域グリーンニューディール基金 547億円
地域自殺対策緊急強化基金 100億円、
地方消費者行政活性化基金 110億円、
高校生の授業料減免等に対する緊急支援のための基金 486億円、
研究者海外派遣基金 300億円、
定住外国人の子どもの就学支援 37億円、
後期高齢者医療制度臨時特例基金 131億円、
学校給食地場農畜産物利用拡大基金 54億円、
畑作等緊急構造改革対策基金 33億円、
優良繁殖雌牛更新支援基金 79億円、
馬産地再活性化基金 50億円、
需要即応型水田農業確立推進事業基金 1100億円、
自給力向上戦略作物等緊急需要拡大対策事業基金 68億円、
畜産経営維持緊急支援基金 99億円、
農地集積加速化基金 2979億円、
農の雇用促進対策資金 39億円、
農業経営維持安定支援基金 7億円、
雇用創出経営支援基金 99億円、
土地改良負担金特別緊急対策基金 200億円、
耕作放棄地再生利用基金 140億円、
地域資源利用型産業創出緊急対策基金 193億円、
花粉の少ない森林づくり資金 100億円、
森林整備地域活動支援基金 31億円、
緑の雇用担い手対策資金 50億円、
森林整備加速化・林業再生基金 1238億円、
水産業体質強化総合対策事業基金 199億円、
水産業体質強化総合対策事業基金 125億円、
漁場機能維持管理事業基金 124億円、
新エネルギー導入促進基金 200億円、
建設業金融円滑化基金額 96億円、
環境保全型経営促進基金 45億円
お知らせ:
日本からシカゴのオプション売買ができるためのマニュアル「シカゴ・オプション売買戦略マニュアル」(A4版273ページ、5,900円)をこのたび書き上げ、発刊しました。
内容・目次のご確認やお求めについては、こちらをクリックしてください。
お徳用なダウンロード版-電子書籍PDFファイル(273ページ、3,980円)ご希望の場合は、こちらをクリック してください。 |
2009/09/06 Sunday
2009/09/06(Sun) 07
昨日、代々木で、市民農園の会(日本市民農園連合)か゜あつて、ひさしぶりに、昔の仲間と顔をあわす機会がありました。
市民農園促進法や農地貸付け二法の制定の過程で、これらの市民農園を推進されているNGOなどの皆さんや学者グループと連絡協議会みたいなものをつくったのが、1990年前後ですから、かれこれ20年近くはたっているのですが、皆さん、変わらず、おんなじテーマをやり続けている根気にまず感服。
飽きっぽい私には、到底、できないことです。
当時は、これらの皆さんと一緒に、ドイツやイギリスなど、ヨーロッパの市民農園の視察に、巡り歩いたこともありましたっけ。
皆さん、それなりに白いものが、って感じでしたけど、市民パワーは依然ご健在のようでしたね。
なかには、毎日毎食時、市民農園からとれる紫蘇の葉っぱを20枚、チーズと一緒にパンにはさんで食らっている、なんていう超草食系の方もおられて、度肝を抜かれたんですけど—-(今朝、早速私も、このメニュー、朝食で試してみましたが、やっぱり、トマトケチャップみたいな甘系のものを挟み込まないと、ちょっと、いがらっぽかったみたいでしたね。)
で、今回のテーマは、東京都心の真ん中からの市民農園という提案。
渋谷区役所の方が、廃校となった学校跡地を市民農園に、という実践例を紹介されていました。
渋谷区内三箇所に設置のようで、いずれも、土地価格は、1平方メートル200万円から400万円もするところらしい。
参照
ということでいろいろこのような批判もあるらしい。
大根一本百万円なんて話も−−
で、これらの批判をかわすには、高地価に見合う公益性というのを強調すればいいのですが—
そこで、おりしも、テレビコマーシャルで日夜ながされている「食糧自給率」(「Food Action Nippon」でしたっけ?)という訳のわかったようなわからないようなキーワードで、この都心型市民農園の存在意義をバックアップするとすれば、別名「食糧自給農園」とでも命名すればいいのでしょうかね?
そういえば、市民農園の元祖ドイツでは、世界大戦時、市民農園で作られた野菜が、市民の糊口をしのいだという例もあるし−−−
それに、イギリスなどでは、本来は、貧民救済的な社会政策の一環として、市民農園制度があったという原点がありますもの。
「食糧自給率」というパラダイムは、予算獲得のためにこそ使うべし−−なんて意地悪でしょうかね?
以下の写真は、1910年代の大戦中でのイギリスのアロットメント(イギリスの市民農園のこと)での非常食耕作風景です。
戦争が始まればアロットメントが増え、戦争が終われば減る、といった繰り返しが続いたようです。
参照「Exeter in the Great War」
.
.
まあ、私の方からは、リーマンショック後の市民農園のパラダイムってことで、「雇用のための市民農園」ってのは、いかが?っていう提案をしときました。
つまり、派遣切りの世の中で、これまでの「ゆとりの生活時間の中での市民農園の存在意義」から、「生活の糧になりうる換金回路としての市民農園の存在意義」ってのにシフトしていく中で、今日的な市民農園のあり方を考えなおしてみるのも、いいかも?っていう提案です。
これは、エコツーリズムの概念にもいえることで、「環境資源を有している地元の換金回路構築のためのエコツーリズムの存在意義」ってのを提案しているんですが、とにかく、大手旅行会社に席巻されちまったいまの日本エコツーリズム協会では、無視されるのがオチって言う状況ですね。
つまり、社会性ゼロのNPOってのが、いまや、社会悪になりつつあるっている感じです。
以上
参考1.
以下の写真も第一次世界大戦下のイギリス・Corkerhillのアロットメントの光景です。
ここではこんな注釈がついていますね。
「1892年制定のイギリス・アロットメント法では、地方政府は、アロットメントのために土地を用意する義務があると、定められていた。
しかし、それ以前の時点で、工業地域に居住する多くの貧しい人々は、彼らの毎日の食を補うために、野菜などを自給するため土地を探していた。
店から買う野菜はしばしば高く、また、品質が悪かったので、自家製野菜や果実を食している家族は、健康的に、他の家族と、優位の差があった。
アロットメントの面積は、300平方ヤード(1平方ヤード=0.25坪 300平方ヤード=75坪)で、これで、年間通じて、4家族の食を支えるのに十分であった。
特に第二次世界大戦後、アロットメントはポピュラーになったが、それは、その当時は、店頭で買える野菜などに制限があったためである。
1950年代の終わりころからアロットメント人気にはかげりが見られるようになったが、近年になって、再び、ブームの再現が見られるようになって来た。
それは、食糧供給に対する不安や、自然食品ブームによるものと見られている。」
参考「Burrell Collection Photo Library」
.
.
.
…..
….
.
.
.
.
.
.
.
.
参考2.食料自給率について
食料自給率という概念については、いろいろな説が流布されていますが、なかに、「カロリーベースの自給率を政府が計算しているのは韓国と日本だけ」(Wikipedia)などと書かれているのは、下記のFAOの概念規定「PERCENT CONTRIBUTION OF CALORIES」のとおり、あやまりです。
誰が言い出したんでしょうね?
これについては、こちらのわたくしのブログ記事「カロリー・ベース食料自給率のいい加減さの根本は、飼料自給率のいい加減さにあり。」をご参照ただきますといいんですが、せいかくにいうと、「カロリーベースの食料自給率を飼料自給率で補正しているのは、韓国と日本だけ』ということになります。
そこで整理のために、FAOでの概念整理を、以下にしるしますと
この、FAOのサイト
「IV. APPLICATIONS AND USES FOR FOOD BALANCE SHEETS DATA」
では、次のように整理しています。
1. STANDARDIZATION OF FOOD BALANCE SHEETS(標準的食物バランスシート)
縦軸に農産品名
横軸に
農産品ごとのDomestic utilization
と
Kg/ Grams/ Cal./ Prot./ Fat/ ごとのPer caput consumption
のマトリックス(投入産出分析的なものですね。昔のレオンチェフの産業連関分析的なもの、と見たほうがわかりやすいかも。)
日本で言う穀物自給率は、このマトリックスの一部から抽出すれば、とらえられうるのかな?
2. IMPORT DEPENDENCY RATIO (IDR)(食物の輸入依存率)
日本で言う食物自給率の反対値の出入りベースにあたるものですね。
IDR=〔Imports÷( production + imports - exports)〕×100
3. SELF-SUFFICIENCY RATIO (SSR)(自給率)
日本で言う食料自給率にあたるものですね。
SSR=〔Production÷(Production + imports - exports)〕×100
4.PERCENT CONTRIBUTION OF CALORIES.PROTEIN.FAT(カロリー、たんぱく質、脂肪の寄与度)
PERCENT CONTRIBUTION OF CALORIES、(カロリー自給率にあたるものと、いえるのかな?)
PERCENT CONTRIBUTION OF PROTEIN
PERCENT CONTRIBUTION OF FAT
日本での食料自給率
1.食料自給率
�．�ロリーベースの食料自給率(供給熱量総合自給率)=〔国民一人一日あたりの国産熱量÷国民一人一日あたりの供給熱量〕×100パーセント
(国内の畜産物については、飼料自給率を乗じ、輸入飼料による供給熱量分を控除。国産であっても飼料を自給している部分しかカロリーベースの自給率には算入しない。)
(諸外国との比較は、この表「主要国の供給熱量総合食料自給率の推移（試算）」にあるが、ここでは、、上記のFAO“Food Balance Sheets”を基に試算したものがつかわれている。畜産物に、それぞれの飼料自給率がかけられて計算されているようだが、その肝心の各国の飼料自給率のFAO統計は、どの数値を使っているのか、今ひとつわからない。)
�∪源些曠戞璽垢凌�料自給率＝〔食糧の国内生産額÷食糧の供給仕向け量〕×100パーセント
(国内の畜産物及び加工食品については、輸入飼料及び輸入食品原料の額を国内生産額から控除。)
2.穀物自給率
�ー膺�用穀物自給率＝〔主食用穀物の国内生産量÷主食用穀物の国内消費向け量〕×100パーセント
(コメ、小麦、大麦、裸麦のうち、飼料用を除く)
�∋�料を含む穀物全体の自給率＝〔穀物の国内生産量÷穀物の国内消費志向量〕×100パーセント
(コメ、小麦、大麦、裸麦、とうもろこしなど、飼料用も含む)
以上
お知らせ:
日本からシカゴのオプション売買ができるためのマニュアル「シカゴ・オプション売買戦略マニュアル」(A4版273ページ、5,900円)をこのたび書き上げ、発刊しました。
内容・目次のご確認やお求めについては、こちらをクリックしてください。
お徳用なダウンロード版-電子書籍PDFファイル(273ページ、3,980円)ご希望の場合は、こちらをクリック してください。 |
2009/09/05 Saturday
2009/09/05(Sat)
直接支払いが実際どうはらわれているか、その検証検索サイトがヨーロッパにある。
farmsubsidy.org というもので、このURLをクリックすると、キャッシュであるが出てくる。
Searchボックスに名前を入れると検索されるはずなのだが、どうやら、ただいまは機能停止のようですね。
ここでは、毎年、CAP支払いEU加盟国の透明度のランク付けを発表している。
最近では、スウェーデンが、もっとも、透明性の高い国であるとしている。
つづいて、いいのが、スロベニア、デンマークで、透明性が悪いのが、オーストリア、キプロス、ギリシャ、ルクセンブルグ、マルタ、ブルガリア、ルーマニア、であるとしている。(言っちゃ悪いが、なんとなく、想像できますね。)
参考「Farmsubsidy.org launches new quarterly, ranks Sweden #1 for transparency in the EU」
このほか、同趣旨のプロジェクトとして、 mySociety, FaxYourMP .TheyWorkForYou.com などがある。
で、何でこんな話を持ち出すかといえば、農家が直接支払いの恩恵を受けるとなれば、納税者にたいして、この程度のディスクロージャーは、する必要はあるんじゃないのか?という問題意識に基づくものだ。
で、なぜそういうかといえば、直接支払いによって、農業生産コストの支払い負担が、これまでの消費者から納税者にシフトするからだ。
ただでさえ、農家の納税猶予制度にたいしては、他の業界からの一定の批判がある。
農業者に限らず、補助金の直接支払いのスキームが横行すればするほど、必要なのは、納税者背番号制だ。
なぜなら直接支払いに伴うモラルハザード監視システムが、納税者の権利を守るためにも、必要となるからだ。
そして、小切手支払いができず、各種送金手段によってしか小口送金ができず、膨大な事務コストがかさみうる日本にとっては、番号化によって、事務コストの膨大化を防ぎうる効率的な支払い手段が実現可能となるからだ。
日本の定額給付金に当たるアメリカの税還付小切手(Tax Rebate Check、戻し税小切手)支払いが、所得制限をともなって、わずか数ヶ月以内に、スムーズにいったのには、アメリカの納税者番号(Taxpayer Identification Number-TIN-)、社会保障番号(Social Security Number-SSN-)が整備されていたためともいわれている。
日本の農業者の皆さんにも、その覚悟はおありなのかどうなのか、知りたいところだ。
お知らせ:
日本からシカゴのオプション売買ができるためのマニュアル「シカゴ・オプション売買戦略マニュアル」(A4版273ページ、5,900円)をこのたび書き上げ、発刊しました。
内容・目次のご確認やお求めについては、こちらをクリックしてください。
お徳用なダウンロード版-電子書籍PDFファイル(273ページ、3,980円)ご希望の場合は、こちらをクリック してください。 |
2009/09/05(Sat)
直接支払いが実際どうはらわれているか、その検証検索サイトがヨーロッパにある。
farmsubsidy.org というもので、このURLをクリックすると、キャッシュであるが出てくる。
Searchボックスに名前を入れると検索されるはずなのだが、どうやら、ただいまは機能停止のようですね。
ここでは、毎年、CAP支払いEU加盟国の透明度のランク付けを発表している。
最近では、スウェーデンが、もっとも、透明性の高い国であるとしている。
つづいて、いいのが、スロベニア、デンマークで、透明性が悪いのが、オーストリア、キプロス、ギリシャ、ルクセンブルグ、マルタ、ブルガリア、ルーマニア、であるとしている。(言っちゃ悪いが、なんとなく、想像できますね。)
参考「Farmsubsidy.org launches new quarterly, ranks Sweden #1 for transparency in the EU」
このほか、同趣旨のプロジェクトとして、 mySociety, FaxYourMP .TheyWorkForYou.com などがある。
で、何でこんな話を持ち出すかといえば、農家が直接支払いの恩恵を受けるとなれば、納税者にたいして、この程度のディスクロージャーは、する必要はあるんじゃないのか?という問題意識に基づくものだ。
で、なぜそういうかといえば、直接支払いによって、農業生産コストの支払い負担が、これまでの消費者から納税者にシフトするからだ。
ただでさえ、農家の納税猶予制度にたいしては、他の業界からの一定の批判がある。
農業者に限らず、補助金の直接支払いのスキームが横行すればするほど、必要なのは、納税者背番号制だ。
なぜなら直接支払いに伴うモラルハザード監視システムが、納税者の権利を守るためにも、必要となるからだ。
日本の定額給付金に当たるアメリカの税還付小切手(Tax Rebate Check、戻し税小切手)支払いが、所得制限をともなって、わずか数ヶ月以内に、スムーズにいったのには、アメリカの納税者番号(Taxpayer Identification Number-TIN-)、社会保障番号(Social Security Number-SSN-)が整備されていたためともいわれている。
日本の農業者の皆さんにも、その覚悟はおありなのかどうなのか、知りたいところだ。
お知らせ:
日本からシカゴのオプション売買ができるためのマニュアル「シカゴ・オプション売買戦略マニュアル」(A4版273ページ、5,900円)をこのたび書き上げ、発刊しました。
内容・目次のご確認やお求めについては、こちらをクリックしてください。
お徳用なダウンロード版-電子書籍PDFファイル(273ページ、3,980円)ご希望の場合は、こちらをクリック してください。 |
