Sasayama’s Weblog

日本は『バナナ共和国』であるとの海外メディアの論調があとを絶たない。

この2月28日に書かれたニューズウイークの記事(発行は、3月9日)「Headless In Tokyo」では、例の中川前財務大臣のスキャンダルをとらえ、「日本は、世界に冠たるビジネス、文化、テクノロジーをもっているにもかかわらず、政治の統治力は、バナナ共和国のように劣っている。」と断じ、その理由として、『日本は優秀な官僚と、優秀な企業人に発展が支えられてきたので、自民党の長期政権の下での政治家は、単に、それらの富の配分が、自分たちのところに、すこしづづ、流れ出てくるのを確認するだけでよかったからだ。小泉改革は、本質的なものは改革できず、世襲という近親交配が、政治家を無力化していった。」としている。

また、イギリスのテレグラフ紙は、昨年末(12月22日付け)の論説「Japanese voters have finally tired of their banana republic politicians」で、「イギリスの政治は、回転ドアのごとく、保守党と労働党とが政権を分け合ってきたのに、日本の自民党は、半世紀もの長い間、政権を確保してきた。しかし、日本の大衆は、だからといって、自民党を非難することは、これまでながった。ところが、ここにきて、これまで、大衆の不満を抑えていた円安メリットと低金利メリットのいずれもが、リーマンショック後、他の海外諸国にキャッチアップされ、そのメリットが得られず、もろに、日本の経済を直撃してくるに及び、日本の大衆の不満が爆発寸前に達している。一党支配はマレーシアと同じであるが、これは、前統治国のイギリスが民主化のために与えたものであるが、日本の場合は、本質的な部分では、アメリカが与えた民主化を選択しなかった。」との意味の論説を出している。

このように、海外メディアによる、これまでの「バナナ共和国ニッポン」論は、主に、自民党の長期政権によるものとされてきたが、ここに来て、小沢一郎氏の西松献金スキャンダルを契機にして、今度は、民主党をふくめた、日本の政治全体に対する絶望論へと、変化してきている。

ワシントンポスト紙の3月24日の記事「Japanese Premier’s Low Ratings Offer Opening」では、「日本の政治では、堕落が無知と競争している」(Corruption is rivaling incompetence)として、小沢氏の堕落と麻生氏の無知の競争が二大政党間で行われている、と皮肉っている。

そして、小沢氏のスキャンダルによって、大衆が描いていた政権交代の夢は、なくなり、『小沢一郎を支える民主党は、小沢と一緒に心中するしかない。』と結んでいる。