9月29日、米下院本会議が、金融安定化法案を反対２２８票・賛成２０５票で否決したたことで、アメリカのダウを始めとして、9月30日に入ってのオーストラリア市場、東京市場アジア市場とも、軒並み、9.11ショック以上の株価の値下がりに見舞われている。
今日の世界の株価は、このサイト『株価指数世界一周 』をご参照
なぜ、米下院会議で、ブッシュの足元の共和党の議員まで、法案の反対に回ったのかだが、法案の必要性や効果について共和・民主両党の間で懐疑的な見方が 強まったためといわれているが、大統領選挙を前にしてのブッシュのレイムダック状況が、これを機に、一挙に露呈してしまったものと思われる。
日本の株価も、一時のパニックから立ち直れるかだが、不幸なことに、日本の政治主導での解決策は、期待できそうもないのだから、このまま、アメリカ次第で、株価は、ずるずる下がっていくのだろう。
さらに加えて、この政治的なメッセージと決断がもっとも必要とされるこのときに、麻生さんは、解散を考えているというのだから、日本の経済立て直しは、絶望的であるともいえる。
おまけに、今日は、9月末という日本の銀行にとっての決算月であるところから、銀行向けの短期金融市場(銀行間資金調達市場)は、資金繰りにもっとも、敏感な日である。
このことから、オーバーナイトが末超えになるという中で、流動性確保のための日銀の采配が、もっとも必要となるときに、政治は、解散にうつつを抜かしている場合ではないように、見えるのだが。
果たしてどうなのだろう?