2004年5月18日(火)
サイトhttp://www.cattlenetwork.com/content.asp?contentid=1882は、BSE発生後のアメリカの牛肉業界の体質変化を総合的にまとめた、得がたいレポートだ。
これによれば、ごく短期的には、需要は、価格・量とも堅調に推移する一方、供給のほうは、在庫圧力減につとめる一方、供給、そのものは、やや、及び腰といったところだ。
問題は、この秋にも予想される牛肉輸出再開への思惑なのだが、例年の季節的な変動を度外視して、投機的な動きを見せていることが懸念されるという。
特に、最近の金利上昇の影響が、とうもろこし価格へ転嫁され、飼料コストの相対的な上昇に向うのではないかと、懸念されている。
一方、長期的には、いくつかの顕著な動きが、業界に見られているという。
特に、これまでの伝統的な中小規模の経営規模から離脱を図る動きが見られ、特に、中規模農場の統合化が見られるという。
これは、BSE発生により、今後一層の政府からの干渉が深まることへの懸念から、これによるコスト増加をいかに、統合で吸収するかということなのだという。
また、食の安全志向の高まりから、新しい、食肉生産のビジネスモデルを模索する動きも、活発になっているという。
この新しいビジネスモデルの目的は、究極には、生産過程の短縮化と、コスト削減であるという。
また、消費者が牛肉の安全性に目を向けてきたため、消費者志向の変化にタイミング良くマッチしていくことがもとめられており、このための『サプライ・チェーンの同期化』と、「原材料・在庫の一貫管理」が必要になることに対応するモデルであるという。
さらに、これから一層高まるであろう危機管理コストの上昇に耐えうるモデルである必要があるとしている。
これら川上の変化に対応して、川下においても、変化が予測される。
こうして、アメリカ食肉業界の合併再編気運は、単に農場段階にとどまらず、「農場を超え」て、突き進むことになる。
そのためのキーワードは四つあるとする。
一つは、業界標準化の設定 二つは、巨額の固定費の合併効果による相殺、三つは、政府干渉の増大への対応、四つは、牛肉関連業界を包括した産業統合
であるとする。
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