2002年10月10日
10 月9日付ダゥジョーンズ紙によれば、タイ国首相Thaksin Shinawatra氏は、タイは、もう日本からのODAを必要としないので、もっと、東南アジアの恵まれない国に、其の分を向けるべきである (Japan Should Redirect ODA To Poorer Neighbors)と語った。
http://finance.lycos.com/home/news/story.asp?story=29006849参照
以下は、その仮訳である。
タイ国首相Thaksin Shinawatra氏は、水曜日、次のように述べた。
彼は、最近日本側に対し、タイ国は、これ以上の日本からのODAは、必要としないと話した。
その代わりに、日本は、東南アジアのより貧困な国に、ODAを向けるべきとも話した。
「過去において、われわれは、日本や他の国から、多くの援助を得てきた。しかし、今日、タイ国よりも、もっと貧困な多くの国が、援助を必要としていると考えるようになった。タイ国は、まだ豊かとはいえないが、自らの足で自立したいと考えている。」
Thaksin Shinawatra氏は、日タイ両国の政府高官や実業家が出席する日タイ協会の会合で、このように演説をした。
タイ首相官邸筋によれば、日本からタイへのODA総額は、この数年間では、年間5億ドルから6億ドルにのぼっている。
しかし、昨年、Thaksin氏が首相になってからは、これらのODA総額を予算計画にカウントしないように、当局に要請している。
Thaksin氏は、最近東京を訪れた際の小泉首相との会談の席で、日本によるこのような財政援助は、タイ国に隣接する、「困難に直面する」より貧しい国々に向け直すことを、小泉首相に勧めた。
Thaksin氏は、明らかに、ラオス・カンボジャ・ミャンマーの三国について、触れているのであり、タイ国に直接隣接するこれら三国は、経済発展の初期段階にあり、多くの分野で、対外援助に頼っている国である。
言いかえれば、財政援助をこれらの国に対し行うことは、「それらの国での経済的な困難により職を探し、タイ国へ不法入国する経済難民が増えることで、タイ国への負担が増すのを、間接的に軽減しうる」ことになると、Thaksin氏はいう。
しかし、一方で、Thaksin氏は、日本からの投資を歓迎し、日本のビジネスが、「タイ国の経済発展の決め手になる」ことを期待するとも言う。
タイ農業者銀行研究センターの調査によれば、日本からのFDI(海外直接投資-foreign direct investment)は、2002年3月末で、6億4千2百万ドルにもおよび、年率7.9パーセントアップとのことである。
この報告によれば、日本からのFDI(海外直接投資)は、中国・フィリピンについで、アジアでは、第三位にランク付けられている。
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