2002年09月11日
9月10日のロイター記事によれば、IMFケーラー専務理事(Horst Koehler)の東京での記者会見要旨は、次のとおり。
「日銀は、デフレ克服のために、常に、金融緩和の方途を模索する必要がある。」
「われわれは、(日本政府に)、新しいプログラムをセットアップするようなアドバイスは、(もはや)しない。われわれが、(日本政府に)アドバイスするのは、中立予算である。」
「われわれの規定する政策遂行段階を着実に履行することが、大きなインパクトを与えるであろうことを、私は、確信している。」
「もし、この方向で、政策が実行されるのであれば、株価は確実に上がるであろう。」
「株価を人為的に押し上げる政策を実行することは、日本経済に横たわる問題を解決するためには、適切な対応ではない。」
「私は、公的資金を不良債権処理と、金融機関再編促進に使うことについては、賛成である。」
「しかし、納税者の貴重な金は、改革を実行する具体的な計画とタイムテーブルの元にのみ、使われるべきであると考える。」
「今回の減税問題については、長期的に見て、日本の財政改革プログラムを損なうものとなるのではないかと、懸念している。」
「短期的には、減税は、企業活動を活発化する側面はあるものの、短期的に行われるすべての措置は、長期での税制改革と調和したものでなければならない。」
「IMF検査では、日本の金融政策や債権管理の透明性確保の点では、他の先進諸国に比べるとうまくいっていることを示している。」
なお、IMFによる再検査は、10月に行われ、2003年初頭に、検査結果が発表される予定。
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