2005/02/22(Tue)
来月７日に控えたカナダからアメリカへの月齢３０ヶ月以下の生体牛の輸入再開だが、ここに来て、アメリカの畜産農家から「日本との牛肉貿易再開が本格化するまでは、カナダからの生体牛の輸入は差し控えるべき」との強い意見も出てきた。
その疑惑の根底には、先日、アメリカの調査団がカナダで、１月に発生したBSEの原因調査で、カナダの豚・鶏・ペット用飼料の牛用飼料との交差汚染を指摘する報告書がまとまったことに原因している。
また、原産国表示制度(COOL)の発足を待ったほうがいいのではないのかという意見も出ている。
さらに、家畜のID−個体認識−システムも、ウォルマートなどの大手スーパー関係を中心として、急速にすすんでいるのだから、それらの制度の定着を待ってから、カナダの生体牛の輸入再開をしても、遅くはないのではないのかという声も、聞こえている。
かつて、カナダのBSE対策は完璧なものであるとされてきたが、こうして、ぼろが出始めると、とどまりを知らぬ状況となってきた。
アメリカの畜産農家のカナダへの不信感は、想像以上に大きいものがあるようだ。
実際、カナダとの国境再開によって、カナダからアメリカに流れ込んでくる生体牛の数は、九十万頭よりはるかに多いものになるものと見込まれるのだが、規則どおりにいけば、そのうちの月齢２０ヶ月以下が、日本などに牛肉になって輸出され、残りの月齢２０ヶ月以上３０ヶ月未満の牛が、アメリカ国内で消費され、カナダに残留の３０ヶ月以上の牛は、カナダ国内で牛肉として消費されるということになるのかだが、そんなにうまく仕訳できるのかという疑問が付きまとう。
こうして、カナダ・アメリカ・日本の牛肉貿易三極構造を見てくると、カナダの余剰生体牛の押し付けどころを巡って、アメリカと日本とが、月齢３０ヶ月ラインで攻防を繰り広げてきたという三すくみ構造が、透けて見えてくるのだが。
http://news.mywebpal.com/partners/865/public/news612370.html参照