2009/11/16(Mon)
直嶋正行経済産業相は１６日、午前８時５０分に発表された７―９月国内総生産（ＧＤＰ）速報値を事前に石油連盟との懇談会で漏らしたことについて、発表時刻を知らなかったとし、「申し訳なかった。私の責任だ」と陳謝した。経産省内で記者団に語った。
直嶋経産相は、１６日午前８時過ぎから行われた懇談会の冒頭あいさつでＧＤＰの数字に言及した。同相は発表時刻を知らされておらず「大丈夫と思って」話してしまったとし、「以降、注意する」と反省。言及した理由について「景気の状況に関心が高く、心配していると思って話した」と釈明した。
発言後に所管の菅直人経済財政担当相に電話でいきさつを報告したとしたが、菅担当相はＧＤＰ発表後の記者会見で「（経産相から）報告は聞いたが、経緯説明は聞いていない」と語っている。
経産省関係者によると、石油連盟との懇談会は定期的なもので、石油関連業界と意見交換をすることが目的。１６日の懇談会は都内のホテルで午前８時過ぎから午前９時過ぎまで行われたという。
というニュースだが、テレビでの直嶋さんは、薄ら笑いを浮かべた様子で、ご自分がしでかしたことの重要性へのご認識は、ないようだ。
外電もこのことを伝えているが、この直嶋大臣のリークが市場に影響を与えたかどうかについて、このサイト『Japan grows at fastest pace in over two years』では下記のように伝えている。
「リークがインサイダー・トレーディングの可能性を作り出すものではあるものの、このGDPニュースは、公式発表前に市場に到達したようには見えなかった。
たとえば、円は、8時から8時50分の間は、やや下落し、公式発表のときに、急上昇した。」
(While the leak created potential for insider trading, the GDP news did not appear to reach the market before its official release. The yen, for example, fell slightly against the dollar between 8am and 8:50am, only to rise sharply once the official data came out.)
まあ、FX市場は、そんなところだったようだが、株式市場は取引時間前ということで、秘書連中が稼ごうと思えば稼げたイベントであったかもしれないが、直嶋さんという発言母体に、市場が注目しなかった、というのが、不幸中の幸いってところだろう。
ただ、短観と並ぶこのような重要指標を事前に漏らしたというようなことだと、その裏に、インサイダーがあるとして疑われても仕方のないことなのだろう。
米国の雇用統計(ペイロール)は、毎月第1金曜日のNY時間午前8時30分（日本では21時30分、米国が冬時間の時は22時30分）に、米労働省から発表されるのだが、この時刻にあわせて、EUR/USDをその直前で、ロングとショートと両建てにしておいて、発表があって、ロングの場合は、チャートがピーンと跳ね上がったところで、ショートの場合は、チャートが急激に下がったところで、決済っていう戦略もあるくらいだ。
残ったほうは、市場が落ち着いてからクローズということになる。
発表時刻の一秒一刻前まで、チャートは、ぴたりとも動かない、というのは、このイベント指標への管理規制が並々ならぬものとなっていることの、逆の証左でもありうる。
アメリカにおいては、統計上の守秘義務(Statistical Confidentiality )については、次の規定によっている。
◦Implementation Guidance for Title V of the E-Government Act, Confidential Information Protection and Statistical Efficiency Act of 2002 (CIPSEA) (June 15, 2007)
◦Title V of the E-Government Act, Confidential Information Protection and Statistical Efficiency Act of 2002 (CIPSEA) (December 17, 2002)
◦Federal Statistical Confidentiality Order (June 27, 1997)
詳しくは、ホワイトハウスのこちらのサイト「Statistical Programs and Standards」をご覧ください。。
また、フランスのINSEE（フランス国立統計経済研究所：インセ）における『Statistical Confidentiality』(統計情報の守秘義務)の法律的な規制は、 Law n°51-711 of 7 June 1951 で定められ、守秘義務を犯した場合のペナルティは、The French Code pénal (Article 226-13) で規定されている。
参考「Principle 5: Statistical Confidentiality」
日本の統計法にも、一応、第41条に守秘義務違反が定められているが、諸外国ほど厳密なものではない。
ましてや、『大臣の守秘義務違反』なぞ、埒外である。
このように、諸外国の規制例を見るように、薄ら笑いで済まされられる問題では決してないのだ。
それは、究極のインサイダー取引につながりうる問題であり、そこに組織的な意図が働きうる可能性があるからなのだ。
本来は、直嶋さんは、辞職ものですね。
藤井財務大臣の不用意な円高容認発言といい、今回のインサイダー疑いまでかかりかねない直嶋発言といい、この鳩山政権は、その辺、ルーズな人材の多い政権構成といえるのかもしれない。
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