2005/06/14 Tuesday
2005/06/14(Tue)
Lone Star Beef社は、このProMEDの記事http://www.forth.go.jp/
hpro/bin/hb2141.cgi?key
=20040510-0090に書いてあるように、昨年5月に、BSE検査をされるべきものが、行われずに疑惑をよんだところであるが、今回のBSE疑惑牛が、Lone Star State(テキサス州の愛称)の群れの一部のものであるとの一部筋の報告(Cattle Buyers Weeklyの記事など)に対して、それがLone Star Stateの群れの一部かどうかについては、 the Texas Animal Health CommissionのBob Hillman氏は、承知していないとのみ答えた。
http://www.chron.com/cs/CDA/ssistory.mpl/front/3224280 参照
Lone Star Beef社は、カナダ議会で証言した例のLester Friedlander博士の証言にも出てきた会社だが、これは、かなり怪しい。
http://www.sasayama.or.jp/wordpress/index.php?p=262参照
ここの会社の牛肉であるとすると、構造的なBSEもみ消し疑惑が浮上することになる。
なお、上記に関する記事とは、次の通りである。
The announcement did not pinpoint Texas as the home state, and the agency declined on Monday to confirm published reports speculating that the cow was once part of a Lone Star State herd. Several publications, including Cattle Buyers Weekly, suggested that the cow came from Texas.
为翻译对汉语, 使用这 ⇒http://translate.livedoor.com/chinese/
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292
2005/06/13 Monday
2005/06/13(Mon)
今日のワシントンタイムズ紙にGilbert Rossさんが書いた「ワクチンの躊躇」(Vaccine vacillation)という題のコラムhttp://washingtontimes.com/
commentary/20050612-
100444-6844r.htm
は、現代のワクチン生産事情を的確に示している。
Gilbert Rossさんがいうに、現代は、いろいろな病気に効くワクチンがたくさん開発されているのに、なぜか、生産されない状況にあるという。
効くワクチンの例として、水痘・帯状疱疹ウィルスに効くワクチン、ヒト乳頭腫ウィルスに効くワクチン、百日咳に効くワクチン、エボラウィルス・マーブルグウィルスに効くワクチン、マラリアに効くワクチンが、すでに開発されていて、これが、生産され、使用されるようになれば、世界中の多くの人々を救うことになるという。
鳥インフルエンザのワクチンにしてもそうである。
しかし、これらのワクチンは、さまざまな理由で生産されえないと、Gilbert Rossさんは、いう。
その理由は、政治的・経済的・規制的要素が、メーカーをして、ワクチン生産をすることを、ますます困難にさせているのだという。
一言で言えば、ワクチン開発生産には、膨大な金がかかるのに対して、ワクチンのユーザーはあまりに少ないからだという。
ポリオワクチンを例に取ってみれば、かつては、26社のワクチンメーカーがあったのに、現在では、5つのメーカーがワクチンを作っているに過ぎない。
小児用に適した12のワクチンの種類のうち、7種類については、一つのメーカーがそれぞれ作っているに過ぎない。
1998年には、小児向けワクチンの12種類のうち、9種類に供給不足の状態が発生した。
大人向けのワクチン市場はと見ると、ワクチン接種が任意であるがために、生産予測がつかないという問題がある。
2004年のインフルエンザ危機の場合には、それにもかかわらず、何百万個もの未使用のワクチンが残ってしまった。
しかし、もっとも、問題なのは、ワクチンの買い手が、政府という単一の買い手であるということだ。
したがって、単一の買い手による価格支配が、ワクチンの生産市場では、続いているということだ。
そして、メーカへは、収益をあげ得ない価格設定に甘んじている。
もう一つは、ワクチンの副作用による訴訟の増加だ。
ワクチンの価格設定は自ら出来ず、おまけに、ワクチンの副作用による訴訟費用は、メーカー側が持つということであれば、ワクチン生産が慈善事業でない限り、メーカーは、ワクチン製造から手を引くということになる。
そして、一つの種類のワクチンの生産会社が結果一つになり、やむを得ざる寡占状況の下で、政府からの強い価格支配を受けるという、硬直的な状況が、ウィルスの発生如何にかかわらず続くという異常な事態となるのだという。
为翻译对汉语, 使用这 ⇒http://translate.livedoor.com/chinese/
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291
2005/06/11 Saturday
2005/06/11(Sat)
アメリカでBSEが発生した。
http://www.usda.gov/wps/portal/!
ut/p/_s.7_0_A/7_0_1OB?content
idonly=true&contentid=2005/06
/0206.xml 参照
テキサス州の老齢の牛で、と畜場まで歩いてこられなかったダウナー牛であるとしている。
http://www.americanchronicle.com/articles/viewArticle.asp?articleID=617参照
迅速検査(ELISA法検査、the BioRad rapid test)で、3頭が、陽性であり、続いてのIHC検査(免疫組織化学法、USDAのnational laboratoryで実施)では、3頭とも、陰性であった。
このように二種類の検査結果が分かれたため、結論不能(inconclusives)としてきた。
注-サイト「BSE Test Results」http://www.aphis.usda.gov/lpa/issues/bse_testing/test_results.htmlによると、結論不能(inconclusives)としたのは、一頭目が、6/21から6/27検査(2004年６月２５日)、二頭目が、6/28から7/4検査(2004年６月２９日)、三頭目が、11/15から11/21検査(2004年11月19日)ということになる。
今週になって、独立の監視組織であるInspector General(OIG)からの再検査の要請で、ウエスタンブロット(WB)検査(USDAのジョハンズ長官の言によれば「しばしば、ウエスタンブロット検査といわれている(often referred to as )SAFイムノブロット検査」)をしたところ、3頭のうち1頭が陽性であった。
なお、検体( 12 gramsしかない。)は、詳細検査のため、イギリスのウェイブリッジ研究所へ送られた。
最終検査結果が出るまでに、二週間を要するという。
6月13日に、アメリカイギリス両国の研究者たちは、検査のプロトコルについて、協議した。
その結果、次のようなプロトコルで行われる模様である。
イギリスの Weybridgeのほうでは、
IHCと OIE指定の Western BlotとNaTTA Western Blot とPrionics Western Blotの4種類の検査
また、アメリカのCenter for Veterinary Biologicsのほうでは、BioRad ((BioRad test ELISA systems))とIDEXX(The IDEXX HerdChek BSE Antigen Test )の迅速検査、そして、IHCと、OIE指定のウェスタンブロット検査とDNA検査
ということのようだ。
今後の日米牛肉交渉に与える影響について、USDAは「老齢の牛でもあり、影響はないであろう。」としている。
USDAは、この牛の出生地などをまだ明らかにしていない。
しかし、 Cattle Buyers Weeklyによれば、この牛は、テキサスから来た牛であるとしている。
http://www.latimes.com/news/nationworld/nation/la-na-madcow11jun11,0,7290961.story?coll=la-home-headlines参照
今回のBSEがもし、カナダ産であった場合には、来月7月27日に迫ったモンタナ地裁とのカナダ生体牛貿易再開差し止めに関する最終ヒアリングに対して、大きな影響を与えると同時に、日本との牛肉貿易再開に対しても大きな影響を与えることになる。
R-CALFは、今回のBSE疑惑牛発生について、次のようなコメントをしている。
http://www.cattlenetwork.com/content.asp?contentid=5244 参照
「USDAの昨日の発表は、昨年11月の検査結果が、「弱陽性」であったことを示している。
再検査がOIGの要請で実施されたとのことであるが、OIGのもうひとつの要請として、ウェスタンブロット検査をすべしとの要請もしていた。
アメリカはBSEに対して、二つのファイアウォールを築く必要がある。
昨年、三頭の牛が「結論でず(inconclusives)」との報道で、生体牛の価格は、著しく下がってしまった。
どうして、USDAは、7ヶ月前に、再検査をしなかったのか?
皮肉にも、昨日のBSE発表の前日、ジョハンズ農務長官は、ミネソタ大学でのラウンドテーブルで、BSEの科学について話をしたが、出席したどの科学者たちも、再検査の必要性なりプロトコルについて、討論をしたものはいなかった。
われわれから見れば、USDAは、検査手続きについて、方向転換(flip-flopping)をしたように見える。
以前、USDAは、われわれに対して、IHC検査は、最初の検査が陰性であった場合の確認検査に用いられるゴールドスタンダードの検査であると、いってきた。
そして、IHC陰性で、ウェスタンブロットでのみ陽性となった日本の二つのケース(８例目（23 ヶ月齢）及び９例目（21 ヶ月齢）を日本側が陽性と発表したことに対して、アメリカは批判したが、今回アメリカが「弱陽性」としたケースは、アメリカが批判した日本のケースとまったく同じであり、いまとなっては、むしろ、アメリカサイドの方が、BSEを支える、より完全な科学的分析が必要である。」
R-CALFのいうように、確かに、USDAの検査のプロトコルが、今回、変化してしまったように思える。
これについて、USDAは、記者会見で、次のように言っている。
http://www.usda.gov/wps/portal/!ut/p/_s.7_0_A/7_0_1OB?contentidonly=true&contentid=2005/06/0207.xmlUSDA 参照
「IHC検査のメリットとしては、ホモジェネートしていないために、汚染部が明確にわかることであり、ウエスタンブロットでは、それが明確にはわからない。」
しかし、これでは、これまで、 IHC検査陰性で、BSEフリーとしてきたUSDAの過去の検査体制が万全であったか、その疑惑を払拭することは出来ない。
ここにきて、これまで、アメリカに対してのBSE加害者の立場に立たされていたカナダから、次のような言葉が聞こえてくるようになった。
http://www.edmontonsun.com/News/Canada/2005/06/12/1083387-sun.html参照
「もし、アメリカにカナダから輸入された牛でない牛にBSEが確認できたなら、現在、アメリカが、安全上の意味で、カナダからの生体牛輸入を禁止していることについては、論争を引き起こすであろう」といっているのは、カナダのthe Alberta Cattle Feeders Associationの Ron Axelson氏だ。
つまり、R-CALFの「カナダのBSE汚染牛輸入危険論」を基にした訴訟の前提が崩れてしまうからだという。
「アメリカの検査体制が怪しい」とは、カナダの牛肉産業の誰しも、以前から疑っていたことなのだという。
カナダの獣医主任のGerald Ollis氏は、「もはや、この問題は、科学の問題なのではなく、法律の問題なのだ。これによって、カナダの若い牛は、何の障害もなく、アメリカに入れるのだ。」という。
まあ、わかりやすくいえば、今回、もし、カナダから来た牛でない牛が、BSEになれば、これまでの「カナダ牛によるアメリカでのBSE発生論」が成り立たなくなり、アメリカもカナダも、「目くそ、鼻くそを笑う。」状態になるからだ。
しかし、こうなると、目くそも鼻くそも買わされる立場になってしまう日本は、どうなるの?っていいたいのだが。
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2005/06/10 Friday
2005/06/10(Fri)
昨日、ミネソタ大学で行われた牛肉に関する公開のラウンドテーブル・ディスカッションの模様は次のとおりであった。
ジョハンズUSDA農務長官は、「カナダからの生体牛の輸入がなければ、アメリカの消費者たちは、他の蛋白資源に移行してしまう。」と、危機感を持ってうったえた。
ジョハンズ農務長官の基調スピーチ全文は、このサイト
http://www.usda.gov/wps/portal/!ut/p/_s.7_0_A/7_0_1OB?contentidonly=true&contentid=2005/06/0201.xml
に掲載。
なお、パネリストには、カナダ関係者はいなかった。
中でも、特筆すべきは、ジョハンズ農務長官自ら、日本や韓国などの輸出国と、カナダとのダブルスタンダードぶりを認めたくだりだ。
このことについては、日本のマスコミは、まったく取り上げていない。
USDA長官自らダブルスタンダードを恥じているのに、なぜ、日本の食品安全委員会は、この点を無視するのだろうか、わからない。
つまり、アメリカ・カナダの牛肉輸入問題が解決しない限りは、アメリカの牛肉輸入問題自体を、日本は論じることはできないはずなのだが。
以下に概略する。
「もし、われわれが、カナダでの取り扱いと同様の標準を日本に適用しない限り、日本に対して、科学にもとずいて意思決定したと主張することは、むづかしい。
われわれは、日本に対して、アメリカの牛肉は、安全であるといっており、日本が輸入再開をしようとしないことに、いらだっている。
しかし、われわれは、まだ、カナダとの生体牛の輸入再開をしていないのである。
このダブルスタンダードが、われわれを傷つけ、それ以上に、日本と韓国の牛肉市場を失わせているのである。」
It is difficult to insist that Japan make decisions based on science when we are not applying the same standards to our treatment of Canada.
We tell Japan our beef is safe, which it is, and we become impatient when they won’t open their borders.
Yet, we have not opened our borders to Canadian beef.
The double standard is hurting us and in more than the lost Japanese and Korean markets.
また、R-CALFの Bill Bullard氏は、「アメリカの牛肉に関するリスク・ミチゲーションには、欠陥があり、不適当である。」とした。
ラウンドテーブル・ディスカッションへの出席者は、下記のとおり
1.American Farm Bureau Federation, 2.American Meat Institute,3. National Association of State Departments of Agriculture, 4.National Cattlemen’s Beef Association, 5.National Farmers Union, 6.National Meat Association, 7.National Milk Producers, 8.National Renderers Association, 9.Ranchers-Cattlemen Action Legal Fund United Stockgrowers of America (R-CALF USA) 、10.the World Organization for Animal Health (OIE)
http://www.allamericanpatriots.com/m-news+article+storyid-11311-PHPSESSID-39c5dca4383eff616b738021efbe9dbb.html
http://www.casperstartribune.net/articles/2005/06/09/news/regional/61874ad93f4ecb528725701b007dab83.txt
参照
当日の他の出席者の発言は、このサイト
http://www.usda.gov/wps
/portal/!ut/p/_s.7_0_A/7_0_1OB?contentidonly=true&contentid=
webcast_bse.xml
から見られる。
実況ビデオは、サイトmms://151.121.2.21/content/secy/secy060905a.wmvをクリックしてください。
日本のリスコミよりは、かなり洗練されていますね。
http://www.usda.gov/wps/portal/!ut/p/_s.7_0_A/7_0_1OB?contentidonly=true&contentid=2005/06/0201.xml
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2005/06/07 Tuesday
2005/06/07(Tue)
今回の20頭目のBSE発生の北海道の鹿追町は、14頭目のBSE発生地でもある。
しかも、この二つの牛の生年月日は、14頭目が平成12年10月、20頭目が平成12年8月と、ほぼ一致している。
出生コホートからすれば、時間的にも、場所的にも、これほど一致している例は、これまで無かった。
しかも、これだけにとどまらない。
17頭目のBSEは、鹿追町と隣り合わせの音更町で、出生年月日は、おなじ平成12年9月なのである。
つまり、北海道河東郡内で、平成12年の8月9月10月に生まれた牛が、いずれもBSEにかかっているということなのである。
しかも、まだ、給与飼料の明細がわかっていない２０例目をのぞく、１４頭目と１７頭目の共通する飼料は、「ミルフードＡスーパー」であった。(追記 2005/06/21 20例目にも、「ミルフードAスーパー」が使われていたことが判明した。)
これは、何が原因なのか?
このことを、どうして、国もマスコミも問題にしないのか?
参考 14頭目の鹿追町BSEの飼料給与状況
患畜が１歳になるまでに給与された飼料は、自家産の乾牧草及びサイレージのほか、下表の配合飼料５銘柄、単体飼料７銘柄及び補助飼料４銘柄が確認された。
販売元 ホクレン
商品名
ミルフードAスーパー(ほ乳期子牛育成用代用乳用配合飼料製造 (株)科学飼料研究所高崎工場)
新若牛リード24(若齢牛育成用配合飼料 製造 ホクレンくみあい飼料（株）帯広工場)
ニューコンポ75、ニューディアー20、フォワード20(乳用牛飼育用配合飼料 製造 ホクレンくみあい飼料（株） 帯広工場)
動物用医薬品使用状況：患畜には、鉱塩・ワクチン等の１０品目が投与されていた。
http://www.d1.dion.ne.jp/~ckahongs/10BSEkaho16.htm
http://www.d1.dion.ne.jp/~ckahongs/10BSEkaho.htm参照
参考 17頭目の音更町BSEの飼料給与状況
ミルフードＡスーパー、ニューリード２０、スーパーリンカル１２、キングソルト２５
http://www.maff.go.jp/www/press/cont2/20050422press_3c.pdf 参照
これまでのBSEで「ミルフードAスーパー」(1995年以前の商品名は、「ミルフードＡスペシャル」)が使われていた例は、1．２.３．４.６．７.11．14.15.16.17例
以下１９例目と２０例目はまだ不明(追記 2005/06/21 19例目、20例目にも、「ミルフードAスーパー」が使われていたことが判明した。)
http://www.maff.go.jp/soshiki/seisan/eisei/bse/ekigaku.pdf
http://www.mhlw.go.jp/topics/0103/tp0308-1.html#22q2
http://www.maff.go.jp/soshiki/seisan/eisei/bse/bse_j.htm#3参照
追記 2005/06/21 BSE第20例目の給与飼料
鹿追町で発生のBSE第20例目の牛への給与飼料が判明した。
1.�蟆奮愡�料研究所 ミルフードＡスーパー
2.苫小牧飼料�蠧兢�牧工場 マンナクラブ
3.ホクレンくみあい飼料�蠡唸�工場 新若牛リード２４
4.ホクレンくみあい飼料�蠡唸�工場 ニューリード１６
以上
なお、第19例目に対しても、�蟆奮愡�料研究所 ミルフードＡスーパー が給与されていた。
参考 ミルフードＡスーパーの成分(原材料・添加物)
脱脂粉乳、濃縮ホエーたん白、血しょうたん白（豚由来）、フィッシュソリュブル吸着飼料、乾燥ホエー、カゼイン、動物性油脂、ぶどう糖、植物性ガム物質、フラクトオリゴ糖シロップ、食塩、トヨイ菌、飼料用酵母、発酵乳粉末、卵白粉末、コーンシロップ、ケイ酸、酸化アルミウム
http://www.jaccnet.zennoh.or.jp/i1.nsf/0/f230e74e84b1868149256c31001de875?OpenDocument
参考 「改めて、日本のBSEの原因を考える」http://www.sasayama.or.jp/wordpress/index.php?p=161もご参照
参考 ＢＳＥ疫学検討チーム報告書
http://www.maff.go.jp/soshiki/seisan/eisei/bse/ekigaku.pdf
为翻译对汉语, 使用这 ⇒http://translate.livedoor.com/chinese/
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288
2005/06/05 Sunday
2005/06/05
今回のOIE基準の改定で、骨なし牛肉の輸入の解釈について、日米の解釈が分かれているという。
http://www.forth.go.jp/hpro/bin/hb2141.cgi?key=20050529-0020に基づけば、新OIE基準のここの部分は、こう書かれている。
The OIE incorporated deboned skeletal muscle meat
into the list of commodities that can be safely traded regardless of the BSE status of countries.
「OIEは、貿易相手国のBSEの状態にかかわらず、安全に貿易が出来る商品のリストに、骨なしの骨格筋肉を組み込んだ。」
中略
-Cattle must have been subjected to an ante and post mortem inspection and
cannot include suspect or positive BSE cases;
「牛は、生前・死後の検査を受けなければならず、また、BSE検査で陽性・擬陽性のケースは含んではいけない。」
中略
This means that any country, regardless of its BSE status, should be allowed to trade red meat as long as it can meet the conditions above, something
that was not possible under the rules of the previous OIE Terrestrial Animal Health Code.
「このことは、いかなる国も、BSEの状態如何にかかわらず、以上の条件に適合する限りは、以前のOIE基準のもとでは、不可能であった赤肉の貿易をすることが可能になったことを意味するものである。」
また、OIEからの新基準についての非公式発表資料http://www.oie.int/downld/SC/2005/bse_2005.pdfでは、次のように記載されている。
g) deboned skeletal muscle meat (excluding mechanically separated meat) from cattle 30 months of age or less, which were not subjected to a stunning process, prior to slaughter, with a device injecting compressed air or gas into the cranial cavity, or to a pithing process, and which were subject to ante- and post-mortem inspection and were not suspect or confirmed BSE cases; and which has been prepared in a manner to avoid contamination with tissues listed in Article 2.3.13.13.;
「月齢30ヶ月以下の牛からとったMRMを除く骨なし骨格筋肉であって、頭蓋腔に圧縮空気やガスを注入する方法でのプロセスやピッシングのプロセスでと畜されたものでない肉であること。また、それらの肉は、生前・死後の検査を受けたものであって、BSEのケースが疑われたり確認されたりしたものでないもの。そして、Article2.3．13.13(このページの一番下の「参考」を参照)にリストアップされた組織による汚染を回避するようにされたもの。」
このうちの生後三十カ月以下などの条件を満たした「骨なし牛肉」について、アメリカ側は、ＢＳＥ検査の有無にかかわらず、輸入制限しないと解釈しているようなのだが、日本側は、骨なし牛肉については、新基準に「ＢＳＥ感染牛や感染の疑いがある牛の肉は除く」との一項が追加されたとの解釈のようである。
ここでいう、ante and post mortem inspection は、何のためにするのかといえば、http://www.peo7.com/UsStateCode/PEOusLabor_Section19807.htmに書いてあるように、いかなる月齢のものでも「接触伝染性の病気または、感染性の病気」(contagious and infectious disease)を持った牛をと畜場に入れないために行うものであって、その対象は、単にBSEだけでなく、microbiological criteriaにも従うというもののようだ。
で、各論として、次のBSE陽性かどうかの判定が加わるという意味に、私は、捉えている。
事前にBSEの判定を経ずして、と畜場に入ってくる牛については、日本側が解釈するように、そこから得られる骨なし牛肉については、BSE検査がないと、輸出出来ない。
そこで、問題なりグレーゾーンになりうるのは、「歩行困難牛」(Non-ambulatory Disabled Cattle)問題なのだろう。
「歩行困難牛も、と畜場には、入れない」のか、「歩行困難牛であって、BSE検査が陰性になった場合は、どうなのか」のか、という二点についてが、依然としてグレーゾーンにあると見なければならない。
それでは、今回の新OIE基準改定の先行指標ともなった「北米三国(カナダ・メキシコ・アメリカ)の統一BSE対策」http://www.sasayama.or.jp/wordpress/index.php?p=255
においては、アメリカUSDAは、歩行困難牛について、どのような位置づけをしたのであろう。
「北米三国(カナダ・メキシコ・アメリカ)の統一BSE対策においては、歩行困難牛について、次のように書かれている。
「歩行困難牛を「と蓄」したものは輸出禁止とする。
現在、メキシコとカナダは、歩行困難牛をアメリカへの輸出用工場への「と畜」に向けることを禁止する政策を実行中である。
アメリカとしては、「と蓄場」に現れた、すべての歩行困難牛と、障害牛を、廃棄する政策を採る。
CVO(Chief Veterinary Officers)としては、ダウナー牛を「と蓄」から排除するのは、BSEとは、関係のない理由にもとづくものであるとの立場をとる。」
と、明記している。
しかし、その後に、「歩行困難牛であって、BSE検査が陰性になった場合には、EUや日本では、その肉を食用ルートに入れることは、排除されていない。」と、わざわざ追記している。
さらに、不思議なのは、次のように規定が書かれていることである。
「子牛のように、非常に若齢の牛であって、BSE感染物質に感染してのものとはみなされないもの、同じように、老齢の牛で、明らかな理由で障害を持っている牛-たとえば、と蓄場への輸送の途中で傷ついたような場合には、獣医は、BSEの症状とは一致しないものとの決定を下すことが出来る。」
つまり、ダウナー牛を「と蓄」から排除するのは、BSEとは、関係のない理由にもとづくものであるとの立場にたって、「子牛のように、非常に若齢の牛であって、BSE感染物質に感染してのものとはみなされないもの、あるいは、老齢の牛で、明らかな理由で障害を持っている牛-たとえば、「と蓄場」への輸送の途中で傷ついたような場合は、獣医の判断で、歩行困難牛が、そのときの状況判断をもって、BSEではないと判断されるということだ。
では、獣医が歩行困難牛について、「この牛はBSEではない」との判断を下した後、改めて、今回の新OIE基準にのっとって、「and
cannot include suspect or positive BSE cases」の観点から、おってBSE検査がされるかどうか?、
おそらく、改めてのBSE検査は行われないと見るべきであろう。
つまり、BSE陰性の歩行困難牛が食用ルートに入る道は、のこされているとも解釈される。
USDAが、単に一般論で、OIEをたきつけるはずはない。
裏に、しっかりした意図と、規制緩和させるべき明確な対象を持っているはずだ。
そこは、過去のUSDAのいろいろな働きかけをトレースしていけば、明確にわかるはずだ。
日本の農林水産省とても、そのUSDAの意図を知っているはずだ。
参考 新OIE基準Article 2.3.13.13. の内容
1) From cattle of any age originating from a country, zone or compartment defined in Articles 2.3.13.4. and 2.3.13.5., the following commodities, and any commodity contaminated by them, should not be traded for the preparation of food, feed, fertilisers, cosmetics, pharmaceuticals including biologicals, or medical devices: tonsils and distal ileum, and protein products derived thereof. Food, feed, fertilisers, cosmetics, pharmaceuticals or medical devices prepared using these commodities should also not be traded.
2) From cattle that were at the time of slaughter over 30 months of age originating from a country, zone or compartment defined in Article 2.3.13.4., the following commodities, and any commodity contaminated by them, should not be traded for the preparation of food, feed, fertilisers, cosmetics, pharmaceuticals including biologicals, or medical devices: brains, eyes, spinal cord, skull, vertebral column and derived protein products. Food, feed, fertilisers, cosmetics, pharmaceuticals or medical devices prepared using these commodities should also not be traded.
3) From cattle that were at the time of slaughter over 12 months of age originating from a country, zone or compartment defined in Article 2.3.13.5., the following commodities, and any commodity contaminated by them, should not be traded for the preparation of food, feed, fertilisers, cosmetics, pharmaceuticals including biologicals, or medical devices: brains, eyes, spinal cord, skull, vertebral column and derived protein products. Food, feed, fertilisers, cosmetics, pharmaceuticals or medical devices prepared using these commodities should also not be traded.
为翻译对汉语, 使用这 ⇒http://translate.livedoor.com/chinese/
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2005/06/03 Friday
2005/06/03(Fri)
今週火曜日のダウジョーンズ紙と水曜日(５月３１日)のウォールストリートジャーナル紙(「 U.S. Allowed Canada Beef Imports」)とが、USDAがBSEに関しての食品安全上と健康上のリスクと、輸入されるカナダ牛肉のリスクについての警告を無視していたと報じた。
これらの記事は、ともにBill Tomson氏が書いたものだが、この中で、Bill Tomson氏は、２００３年１０月にUSDAが書いた ‘decision memorandum’を暴露した。
もっとも、この同趣旨の記事は、昨年５月２０日に、ワシントンポスト紙に、Marc Kaufman氏によってかかれたもの(「USDA Allowed Canadian Beef In Despite Ban 」)や、今年の２月１７日に一部の新聞に報道されたものと、一致しているが、具体的なメモが暴露されたことが、大きい。
この ‘decision memorandum’には、2003年５月にカナダで最初のBSEが発生したことによる２００３年５月２０日からのカナダからの牛肉製品・ひき肉などの輸入規制を覆す行為をUSDAのトップがしたということについてのメモである。
このメモでは、カナダからの牛肉製品輸入禁止措置の政策変更についての賛否両意見メモがつけられている。
賛成−
ある産業にとって見ると、今回の輸入制限は厳しすぎる。
ひき肉関係業界にとって見れば、月齢にかかわらず、ひき肉が非常にリスクのあるものとなってしまう。
処理にかかわらず月齢３０ヶ月未満については、輸入可能となるように、一貫性を保ってほしい。
CFIAを信頼してほしい。
否定-
消費者団体が、この輸入緩和措置に寛大であるだろろうか。
パブリックコメントなしに、この政策変更が可能であろうか。
ラベルのミスで、月齢３０ヶ月以上の牛のMRMが輸入してくる危険性がある。
参照
USDA Memos Show Pattern of Ignoring Science on BSE Risks
http://www.foodconsumer.org/777/8/USDA_Memos_Show_Pattern_of_Ignoring_Science_on_BSE_Risks.shtml
R-Calf Cattle Update: USDA Memos Show Pattern Of Ignoring Science On BSE Risks
http://www.cattlenetwork.com/content.asp?contentid=5128
USDA Memos Show Pattern of Ignoring Science on BSE Risks
http://www.r-calfusa.com/News%20Releases/060205-usda.htm
Cattlemen Beef About New Meat Rules
http://www.consumeraffairs.com/news04/2005/cattlemen.html
このメモ暴露は、日本のアメリカ牛肉輸入再開問題にも、相当大きな影を落としそうな気配である。
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2005/06/02 Thursday
2005/06/02(Thu)
今日のニューサイエンティストの記事「Can Tamiflu save us from bird flu?」http://www.newscientist.com/channel/health/mg18625023.100です。
以下に概訳します。
H5N1がより容易に、人間間に広がりうる能力を獲得したという不吉なサインが見られる中で、多くの総合保険組織は、タミフルが、ウイルスの複製を阻止しうるものとして知られる、唯一の利用可能な抗ウィルス薬との希望を、タミフルに託している。
たとえ、H5N1ワクチン開発が成功したとしても、パンデミックの場合に必要とされる数十億人分のワクチンを製造するには、何ヶ月もかかる。
それでは、あまりに遅すぎる。
だから、その間を、WHOは、タミフルの大量備蓄で、しのごうとしている。
それによって、パンデミックの出現は、少なくとも、遅くすることができるからだ。
先月、WHOは、ヴェトナムの患者が、タミフル耐性のH5N1変異ウィルスに感染したことを報告した。
最近の北ヴェトナムのH5N1のケースでは、ウィルスが変異しているというサインを示しているために、懸念を生じさせている。
このウィルスは、致命的でないが、過去のケースよりも大規模のクラスターを発生させている。
先月、ウィルスが、遺伝子的に、分岐変化しているとの研究も、発表された。
タミフルは、もし、それが、鳥インフルエンザの兆候が見られて、二日以内の早期に投与された場合には、患者の命を救うことができる。
しかし、先月、WHOは、ヴェトナムでの患者が、タミフル耐性を持つH5N1に感染したと発表した。
だから、たとえ、パンデミックが始まる前でも、タミフルの投与は、無益なことになってしまうのではないのだろうか?
幸いにも、抗ウイルス治療の指導的権威であるバージニア大学のフレッド・ハイデン(Fred Hayden)教授によれば、これらの耐性のあるウィルスは、広がりが弱いであろうとの見解をだしている。
このヴェトナムでのタミフル耐性のウィルスのような突然変異は、通常の人間のインフルエンザでも起きていることで、ウィルスの接触感染性を、通常の１００倍も弱くしている。
日本では、タミフルを通常の人インフルエンザの流行の際にも使用しているが、治療される子供の１６パーセントに突然変異が現れるが、しかし、そのようなウィルスは、ほとんど、他には感染していない。
同じことは、H5N1の、いかなる薬剤耐性の変異にも、適用するものと思われる。
「この仮定については、できるだけ早く、検証しなければならない。」と、ハイデン教授は言っている。
しかし、たとえ、タミフルが、多くの場合、有効であるとしても、それでもってパンデミックを押さえるには、不十分であろう。
WTOの抗ウィルス計画における本当の困難性は、ハイデン教授の言われるには、適切な時期に、すべての症例と接触を、見つけ、処理していかなければならないことにあるという。
「しかし、それは、われわれが試みようとしていないということを意味するものではない。」と、ハイデン教授は付け加える。
ジョージア州アトランタにあるエモリー大学(Emory University)のIra Longini 氏が言われるに、それは、いかに早くウィルスが広がるかに、大きく依存してくるという。
もし、感染した人々同士が、平均して最大で二人の人に感染させた場合には、発見と、すべての症例の措置と、抗ウィルスとの接触は、遅く、エピデミックを阻止することができる、と、彼は、踏んでいる。
しかし、１９１８年のインフルエンザ流行の時のように、病気にかった人が、二人から三人に感染させた場合には、ヘルスワーカーは、ウィルスについていくことが、出来なくなってしまう。
「薬の備蓄は、なお、命を救うことになるであろう。しかし、大流行を阻止することは出来ないであろう。」とIra Longini 氏は、言う。
抗ウィルス戦略がもっとも効果的に発揮される時期は、ウィルスの広がりがまだおそい初期段階であろう。
しかし、厄介なことに、タミフル備蓄が十分になされているのは、ヨーロッパ・北アメリカ・などの富裕国であって、H5N1のパンデミックが最もありそうなヴェトナムのような貧困国でのタミフル備蓄は少ないのである。
さらに重要なことは、タミフル自体が、不足しているということである。
１７カ国が、タミフルの特許を持っているスイスのロシュに備蓄の注文をしたという。
そして、なお、１０の国が、購入を検討しているといわれる。
たとえば、イギリスの注文は、一千四百六十万人の五日分であったが、それが生産できるまで、二年かかるという。
このタミフルは、限られた数しか生産できないプラントで作られていて、ロシュは、最初から、それを合成する方法をなお、開発しようとしているのだ。
タミフルと、同じ酵素をターゲットにした薬が、このほかに二つある。
しかし、レレンザ(zanamivir (Relenza))は、吸入する必要があるし、広く利用可能というわけにはいかない。
また、アメリカのジョンソン&ジョンソン社が利益が上がらないとのことで中断したperamivirは、アラバマの会社であるBioCrystが受け継いで生産しているが、今なお、新しいパートナーを探そうとしている。
「ほとんどのタミフル備蓄は、富裕国によって占められ、パンデミックがもっともありそうな貧困国には、ないのです。」と、いう。
アジアにおいては、H5N1は、２００３年のアマンタジン(amantadine)のように、すでに、他のクラスの抗ウィルスへと発展してしまっている。
これらの耐性菌は、まさに致命的であり、非耐性菌として、接触伝染性の強いものである。
「中国は、amantadineを鶏の飼料に組み込んでいる。だから、われわれは、amantadineを処置方法として、使えなくなっている。」と、テネシー州メンフィスにあるSt Jude Children’s Research HospitalのRobert Webster氏は、言う。
このことは、また、中国の公式筋が、鳥インフルエンザの最初の発生が昨年になってからとはいっているものの、実際は、中国の農民が、２００３年以前から鳥インフルエンザと戦っていることを示唆している。
以上
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