2009/12/30 Wednesday
2009/12/30(Wed)
基本的な考え方が整理されないままに、民主党新政権では、選挙目当ての直接型支払いのスキームが横行しているようだが、ここいらで、負の所得税(”negative income tax”)と直接支払い( “direct payment”)と所得再配分(”income redistributing”)との考えについて、整理してみる必要があるのではなかろうか?
篠原孝さんの今日のブログ「フランスの少子化対策の解決の手法」なんかを見て、そう感じた。
本来、所得税による所得再配分(”income redistributing”)機能が限界に達した場合、初めて、負の所得税(”negative income tax”)と直接支払い( “direct payment”)のスキームが登場するはずなのだが、その臨界点-限界税率(Marginal Tax rate)がゼロの状態-にまで達しない段階での直接支払いによる負の所得税的なスキームが横行すると、歪曲された所得再配分機能のスキームとなってしまうのだが。
フリードマンが志向した負の所得税とは、累進課税をフラットにする代わりに、正の所得税と負の所得税とによって、浮きの水準(フローティング)が調整でき、課税水準のシンプル化によって、徴税コストを最小限にする、ということなのだが。
累進税率を残したままでの給付付き税額控除は、＝負の所得税とはいえないのである。
現在の日本の状況では、累進課税構造と負の所得税的な直接支払い的補助金のオンパレードとなってしまうと、徴税コストはそのままにして、さらに、直接支払い的なトランザクションコストが高い歳出構造となってしまう。
これによって、国民からの貴重な歳入が、途中段階で、事務費支払いなどの膨大な事務コストによって、リーケージの多いものになってしまい、従って、歳出効果も限定的なものとなってしまうおそれがある。
ちなみに、こんなケースを考えてみるとよくわかるだろう。
「生活保護を受けていて、子供手当てをもらっていて、農業者戸別所得補償を受けていて、しかも、失業中なので、失業手当ももらっている」なんて、措置三冠王的ケースだ。
本来は、これらの措置的な支払いは、負の所得税一本あれば、これですむものが、各種に分岐した直接支払いの受け取りによって、国家財政的には、きわめてロスの多いものとなってしまうのではなかろうか。
この場合、欧米でのドネーション(Donation)の機能が、これらのトライアングルの間の緩衝バッファーセクターになりうるはずなのだが、日本には、それがない。
以下、次のトライアングルで、正月休みの間、ちょっと、考えてみたい。
皆さんもどうぞ。
「”negative income tax” と ”income redistributing”」
「”negative income tax” と “direct payment” 」
「”income redistributing”と”direct payment”」
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2009/11/19 Thursday
2009年11月19日
民主党政権になってから、新しいスキームのようにもてはやされる直接支払い型補助金なのだが、私がずっと疑問に思っているのは、このスキームの限界は、徴税コストと、補助金配布コストとが、ダブルにかかるのではないのか?との点についての疑念であった。
このサイト「Multifunctional Agriculture: an Institutional Interpretation 」(Konrad Hagedorn )は、私の疑問にいくらかでも答えてくれたサイトである。
ここでは、農業の多面的機能に対するインセンティブとして、ターゲット政策と、直接支払い政策とを選んだ場合、その取引費用(トランザクション・コスト)において、直接支払い型インセンティブは、価格支持政策に比べると、インセンティブの選択においては、ベストの選択とはいえない、としている。
むしろ、面的な制度設定の変更によったほうが、インセンティブ効果はある、としている。
確かに、単純に考えてみれば、先の定額給付金の支払いにおける事務費や送金手数料を含めたトランザクション・コストによって、誰が潤ったかをかんがえてみればよくわかるのだろう。
また、さらに言えば、直接支払いをするためのソフトインフラのあるなしが、これらのトランザクション・コストの低減に寄与するのだろう。
たとえば、小切手支払いの可能性とか、対象者選択のための背番号制などのあるなしが、送金手数料事務費の低減に大きく寄与しうる。
それらのインフラの整備なしで、単純に、直接支払い型補助金に依存するということは、ざるに水を注ぐのと同じ、きわめて、リーケージの多いインセンティブとなるのだろう。
私は、減税か、直接支払いか、との選択のほかに、日本型ドネーションのスキームが必要であると、かねてから思っている。
キリスト教的なチャリティやドネーションの習慣がない日本においては、寄付税制の充実が欠かせないように思える。
これは、国税当局にとっては、徴税の邪魔者スキームとしかとらえられないかもしれないが、今の世の中、日本型ドネーション・システムのスキームは必要に思える。
冠つきの寄付金控除の拡大をすることのほうが、派遣切り・ホームレス対策には有効なのである。
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2009/10/30 Friday
2009年10月30日
このところ、一度やりたかったのと、半分ボランティア気取りで、暇をみて、近くの小学校の通学安全指導をしている。
簡単に言えば、「緑のおじさん」だ。
子供たちとの会話にも、いろいろな発見があって、面白い。
「ホットケーキの粉で、クッキー作る方法、おじさん、知っている?」なんて質問をされても、答えられるはずがない。
「大根ってのは、古代ギリシャ・ローマの時代からあったんだよ。」知らなかったぜ-。
ネットで調べたら、たしかに、古代ギリシャでは、刑罰として、大根を尻の穴に突っ込む、っていうのもあったらしい。
今の子供たちの情報源は、飛躍的に拡大しているらしい。
時に、「子供たちに注意したら、馬鹿といわれた」といって、苦情を言ってくるおばさんもいる。
今日も、そんなおばさんが来て、「このごろの子供は、どうしようもない。」っていきり立つものだから、ここは、「親に代わって」というべきか「先生に代わって」というべきか、迷ったが、結局、「子供にかわって、お詫びします。」って、謝まっている最中に、後ろから、野太い声が—-
「曲がるんだけど」そして、もう一回、「曲がるんだけど」
振り返ると、白い三輪バイクに、白いヘルメットのおっさんが—
もっとも、この道は、一方通行なので、ちょっと大きめの車は、曲がるのに、縁石ぎりぎりを使って、曲がらなければならないところだ。
でも、このおっさんの乗っているのは、三輪バイクなんで、ちょっと大回りをすれば、難なく曲がれるはずなのに—-
と思いながら、その声の主のヘルメットを見ると、黒々と「〇〇区議会」の大文字が—
そういえば、このおじさん、確か、この小学校のOBで、卒業式なんかでも、よく、見る顔だ。(お名前は、一定期間は出しません。)
しかし、このものの言い方から見る限り、区議会議員としてのノブレス・オブリージュのひとかけらも、見当たらない。
「だったら、自分で旗振ってみたらいいじゃないか。」といいたい気持ちをぐっとおさえて、にこやかに笑みのみを返した。
水戸黄門なら、ここで、「助さん、格さん、懲らしめておやりなさい。」というところだが。
それとも、このおじさん、石*伸*さん系統なんで、政権交代で、このところ、ちょっと、余裕なくして、オヤジ同様(w)機嫌悪いんかしら?なんて、余計なことも思ってしまった。
それにしても、世間一般の挨拶と、ものの言い方もしらない絶滅危惧種的な区議会議員は、これに限らず、まだ、多く生息しているのかもしれない。
元議会人である私としては、なんとも、やり切れない気持ちになった、今日の一幕ではあった。
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2009/10/19 Monday
2009/10/19(Mon)
今の民主党政権の政策を家計にたとえれば、金になる換金回路がなくなって、一億総措置化の社会実現を目指していると、言うほかないようだ。
円高容認で、輸出産業という換金回路は、閉鎖され、農業者戸別所得補償で、せっかく日の目の当たりかけた産業としての農業を、社会保障としての、いじけた農業生産者によるいじけた産業に変えてしまっている。
では、子供手当てが回りまわって、消費を刺激するかといえば、こちらのほうは、デフレの罠( Liquidity Trap)にとっつかまって、家計内埋蔵金と化してしまう様相である。
さらに、では、雇用調整助成金が景気刺激的かといえば、当座の国家的な人件費補助とはなっても、それが自立的に中小企業を動き出しうる呼び水効果は、ゼロである。
すべての国家支出が、デフレの罠にとらえられ、それ以上の累乗的な換金回路の創出にはつながっていかない。
内需振興のお題目は唱えれど、マーケットの累乗的拡大という出口なき、サプライサイド一辺倒の政策イメージしか、ここからは、浮かんでこない。
では、それならば、限られた内需のマーケットの中で、現在の外需のどの部門とどの部門を内需にシフトさせるのか、という具体的な戦略も、不透明である。
ここにも、デフレの罠が大きく立ちはだかっている。
国家としての換金回路構築という発想に立てば、今こそ必要なのは、
換金回路が自立的に創出され、それが、累乗的な族生にいたるまでの、ビッグプッシュ的な国家支出
と、
減税と消費税への税構造のシフト、
そして、なによりも、
デフレの罠脱出のための金融政策の転換
なのではなかろうか。
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2009/10/01 Thursday
2009年10月1日
亀井金融担当大臣のモラトリアム(ローン返済猶予)構想が波紋を呼んでいるが、金に困っていなさそうなテレビ・コメンテーターのもっともらしい薀蓄には、ちょっと、辟易するものさえ感じてしまう。
私は、モラトリアム・スキームの詳細の検討についてはしっかりやっていただきたいが、やはり、亀井金融担当大臣が今回の提案をするにいたった意図の根底には尊重すべきものがあると思う。
それは、竹中金融担当大臣の時に、決済機能の回復のみを旗印にして、金融機関をBIS規制遵守で萎縮させた結果、末端借入者に何が起こったのか、ということについての時代検証の必要性でもある。
マクロ経済において、地価が下がり、担保割れがおきれば、担保対象不動産を処分しても、残債が残る。
金融機関にとっても、多少の返済猶予の貸し出し条件変更に応じたほうが、結果回収できる実入りは多かったはずである。
しかし、BIS基準に基づく金融庁の検査強化に恐れて、金融機関は、表面上の不良債権をいかに少なくするかに没頭し、貸し剥がしによって、まだ生きるかもしれない借り手をどうしようもない状態にしていったのである。
親鶏を早々と殺しておいて、卵で返せ、と、迫るのとおんなじ、無茶な論理である。
つまり、銀行は、自己資本比率維持のため、その「分母」となる総資産の圧縮を、不良債権の売却、貸し渋り、貸し剥がしによって、圧縮させていったのである。
地価が下がり、デフレが進行すれば、既往貸出の無担保比率は、当然向上する。
しかし、その無担保比率の向上自体が、銀行に必要とされる自己資本の増大を招いていく。
追加担保徴求が不可能であれば、銀行としては、分母を切っていくしかなくなってしまう。
公的資金注入には、名乗りを上げる勇気が当時の金融機関になかったことが、これらの末端借入者へのしわ寄せを一層よんだと見ていいだろう。
つまり、マクロでの地価下落分が、玉突き衝突的に、末端の借り手の残債となって、残ったという構図である。
今回の亀井提案は、あまりにダイレクトすぎる提案であるとはしても、もっと、いろいろなポリシーミックスをすることによって、今、モラトリアム提案に提示されているいろいろな懸念は払拭できるものと思われる。
たとえば、今回のアメリカの金融危機で、なるほどなと思ったのは、アメリカは、金融機関の必要であるないにかかわらず、当初の段階で、公的資金注入を全金融機関ほとんどに強制的に割り当てたことである。
このことで、公的資金を受ければ信用収縮の風評被害が出るという、金融機関の懸念が払拭されたのである。
それと、必要と思われるのは、残債を損きり・免責することで、金融機関がメリットを受けられるような、インセンティブを、マクロ的に政策のなかに盛り込むことである。
現在、金融機関は、回収不能債権を系列のサービサーに投げることによって、損きりが確定し、整理損や貸付金の否認分を繰り延べ税金資産にカウントすることで、未収還付事業税を納入し、負債整理の決着が付くことによって、税効果会計による高率の還付加算金つきで返ってくるというメリットが得られる。
金融機関のサービサーへの債権譲渡の際の卸値は、ものによっては、10分の一以下、平均、５％程度といったもののようである。
しかし、その売却債権の仕入れ値は、一切、金融消費者たる債務者には、明らかにされていない。
債権譲渡された債権者からは、そ知らぬ顔で金融消費者たる債務者への請求が来る。
まるで、中古のジャンク同様のテレビをそ知らぬ顔で、新品の値段で売ってくるようなものだ。
ここにおいても、債務者は、デフレの最後のつじつまあわせとなってしまっている。
債務者は、金融消費者であるという視点が、ここでは、すっぽりぬけ落ちているのである。
弱い金融消費者に対するデフレのドミノ的転嫁は、ここでもおこっている。。
そこで、今回の亀井提案を、より、精緻な形で政策に生かすとすれば、マクロ的に言えば、金融消費者としての債務者のセーフティーネットをどのようにきづきあげていくのか、ということになる。
ちょっと考えただけでも、金融機関が損きりをしやすい税制面での環境作り、金融庁の金融機関検査基準の緩和、金融機関の金融消費者としての借り手に対する、サービサーの仕入れ値の公表の義務付け、譲渡債権の仕入原価公開主義に基づいた債権請求の遵守、などなどが必要になってくるものと思われる。
ブラックスワンの著者で有名なナッシム・タレブ氏は、次のようなことを言っている。
「これまで目を隠してスクールバスを運転してきたもの(金融資本の運営者)へ、再度、スクールバスの運転を許してはならない。」
「壊れてしまった卵でオムレツを作るように、これまでの資本主義のスキームの立て直しを図るのではなく、資本主義バージョン2.0としての新しいスキームの元で、金融資本主義の立て直しを図らなければならない。」
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2009年10月1日
亀井金融担当大臣のモラトリアム(ローン返済猶予)構想が波紋を呼んでいるが、金に困っていなさそうなテレビ・コメンテーターのもっともらしい薀蓄には、ちょっと、辟易するものさえ感じてしまう。
私は、モラトリアム・スキームの詳細の検討についてはしっかりやっていただきたいが、やはり、亀井金融担当大臣が今回の提案をするにいたった意図の根底には尊重すべきものがあると思う。
それは、竹中金融担当大臣の時に、決済機能の回復のみを旗印にして、金融機関をBIS規制遵守で萎縮させた結果、末端借入者に何が起こったのか、ということについての時代検証の必要性でもある。
マクロ経済において、地価が下がり、担保割れがおきれば、担保対象不動産を処分しても、残債が残る。
金融機関にとっても、多少の返済猶予の貸し出し条件変更に応じたほうが、結果回収できる実入りは多かったはずである。
しかし、BIS基準に基づく金融庁の検査強化に恐れて、金融機関は、表面上の不良債権をいかに少なくするかに没頭し、貸し剥がしによって、まだ生きるかもしれない借り手をどうしようもない状態にしていったのである。
親鶏を早々と殺しておいて、卵で返せ、と、迫るのとおんなじ、無茶な論理である。
つまり、銀行は、自己資本比率維持のため、その「分母」となる総資産の圧縮を、不良債権の売却、貸し渋り、貸し剥がしによって、圧縮させていったのである。
地価が下がり、デフレが進行すれば、既往貸出の無担保比率は、当然向上する。
しかし、その無担保比率の向上自体が、銀行に必要とされる自己資本の増大を招いていく。
追加担保徴求が不可能であれば、銀行としては、分母を切っていくしかなくなってしまう。
公的資金注入には、名乗りを上げる勇気が当時の金融機関になかったことが、これらの末端借入者へのしわ寄せを一層よんだと見ていいだろう。
つまり、マクロでの地価下落分が、玉突き衝突的に、末端の借り手の残債となって、残ったという構図である。
今回の亀井提案は、あまりにダイレクトすぎる提案であるとはしても、もっと、いろいろなポリシーミックスをすることによって、今、モラトリアム提案に提示されているいろいろな懸念は払拭できるものと思われる。
たとえば、今回のアメリカの金融危機で、なるほどなと思ったのは、アメリカは、金融機関の必要であるないにかかわらず、当初の段階で、公的資金注入を全金融機関ほとんどに強制的に割り当てたことである。
このことで、公的資金を受ければ信用収縮の風評被害が出るという、金融機関の懸念が払拭されたのである。
それと、必要と思われるのは、残債を損きり・免責することで、金融機関がメリットを受けられるような、インセンティブを、マクロ的に政策のなかに盛り込むことである。
現在、金融機関は、回収不能債権を系列のサービサーに投げることによって、損きりが確定し、整理損や貸付金の否認分を繰り延べ税金資産にカウントすることで、未収還付事業税を納入し、負債整理の決着が付くことによって、税効果会計による高率の還付加算金つきで返ってくるというメリットが得られる。
金融機関のサービサーへの債権譲渡の際の卸値は、ものによっては、10分の一以下、平均、５％程度といったもののようである。
しかし、その売却債権の仕入れ値は、一切、金融消費者たる債務者には、明らかにされていない。
債権譲渡された債権者からは、そ知らぬ顔で金融消費者たる債務者への請求が来る。
まるで、中古のジャンク同様のテレビをそ知らぬ顔で、新品の値段で売ってくるようなものだ。
ここにおいても、債務者は、デフレの最後のつじつまあわせとなってしまっている。
債務者は、金融消費者であるという視点が、ここでは、すっぽりぬけ落ちているのである。
弱い金融消費者に対するデフレのドミノ的転嫁は、ここでもおこっている。。
そこで、今回の亀井提案を、より、精緻な形で政策に生かすとすれば、マクロ的に言えば、金融消費者としての債務者のセーフティーネットをどのようにきづきあげていくのか、ということになる。
ちょっと考えただけでも、金融機関が損きりをしやすい税制面での環境作り、金融庁の金融機関検査基準の緩和、金融機関の金融消費者としての借り手に対する、サービサーの仕入れ値の公表の義務付け、譲渡債権の仕入原価公開主義に基づいた債権請求の遵守、などなどが必要になってくるものと思われる。
ブラックスワンの著者で有名なナッシム・タレブ氏は、次のようなことを言っている。
「これまで目を隠してスクールバスを運転してきたもの(金融資本の運営者)へ、再度、スクールバスの運転を許してはならない。」
「壊れてしまった卵でオムレツを作るように、これまでの資本主義のスキームの立て直しを図るのではなく、資本主義バージョン2.0としての新しいスキームの元で、金融資本主義の立て直しを図らなければならない。」
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2009/09/06 Sunday
2009/09/06(Sun) 07
昨日、代々木で、市民農園の会(日本市民農園連合)か゜あつて、ひさしぶりに、昔の仲間と顔をあわす機会がありました。
市民農園促進法や農地貸付け二法の制定の過程で、これらの市民農園を推進されているNGOなどの皆さんや学者グループと連絡協議会みたいなものをつくったのが、1990年前後ですから、かれこれ20年近くはたっているのですが、皆さん、変わらず、おんなじテーマをやり続けている根気にまず感服。
飽きっぽい私には、到底、できないことです。
当時は、これらの皆さんと一緒に、ドイツやイギリスなど、ヨーロッパの市民農園の視察に、巡り歩いたこともありましたっけ。
皆さん、それなりに白いものが、って感じでしたけど、市民パワーは依然ご健在のようでしたね。
なかには、毎日毎食時、市民農園からとれる紫蘇の葉っぱを20枚、チーズと一緒にパンにはさんで食らっている、なんていう超草食系の方もおられて、度肝を抜かれたんですけど—-(今朝、早速私も、このメニュー、朝食で試してみましたが、やっぱり、トマトケチャップみたいな甘系のものを挟み込まないと、ちょっと、いがらっぽかったみたいでしたね。)
で、今回のテーマは、東京都心の真ん中からの市民農園という提案。
渋谷区役所の方が、廃校となった学校跡地を市民農園に、という実践例を紹介されていました。
渋谷区内三箇所に設置のようで、いずれも、土地価格は、1平方メートル200万円から400万円もするところらしい。
参照
ということでいろいろこのような批判もあるらしい。
大根一本百万円なんて話も−−
で、これらの批判をかわすには、高地価に見合う公益性というのを強調すればいいのですが—
そこで、おりしも、テレビコマーシャルで日夜ながされている「食糧自給率」(「Food Action Nippon」でしたっけ?)という訳のわかったようなわからないようなキーワードで、この都心型市民農園の存在意義をバックアップするとすれば、別名「食糧自給農園」とでも命名すればいいのでしょうかね?
そういえば、市民農園の元祖ドイツでは、世界大戦時、市民農園で作られた野菜が、市民の糊口をしのいだという例もあるし−−−
それに、イギリスなどでは、本来は、貧民救済的な社会政策の一環として、市民農園制度があったという原点がありますもの。
「食糧自給率」というパラダイムは、予算獲得のためにこそ使うべし−−なんて意地悪でしょうかね?
以下の写真は、1910年代の大戦中でのイギリスのアロットメント(イギリスの市民農園のこと)での非常食耕作風景です。
戦争が始まればアロットメントが増え、戦争が終われば減る、といった繰り返しが続いたようです。
参照「Exeter in the Great War」
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まあ、私の方からは、リーマンショック後の市民農園のパラダイムってことで、「雇用のための市民農園」ってのは、いかが?っていう提案をしときました。
つまり、派遣切りの世の中で、これまでの「ゆとりの生活時間の中での市民農園の存在意義」から、「生活の糧になりうる換金回路としての市民農園の存在意義」ってのにシフトしていく中で、今日的な市民農園のあり方を考えなおしてみるのも、いいかも?っていう提案です。
これは、エコツーリズムの概念にもいえることで、「環境資源を有している地元の換金回路構築のためのエコツーリズムの存在意義」ってのを提案しているんですが、とにかく、大手旅行会社に席巻されちまったいまの日本エコツーリズム協会では、無視されるのがオチって言う状況ですね。
つまり、社会性ゼロのNPOってのが、いまや、社会悪になりつつあるっている感じです。
以上
参考1.
以下の写真も第一次世界大戦下のイギリス・Corkerhillのアロットメントの光景です。
ここではこんな注釈がついていますね。
「1892年制定のイギリス・アロットメント法では、地方政府は、アロットメントのために土地を用意する義務があると、定められていた。
しかし、それ以前の時点で、工業地域に居住する多くの貧しい人々は、彼らの毎日の食を補うために、野菜などを自給するため土地を探していた。
店から買う野菜はしばしば高く、また、品質が悪かったので、自家製野菜や果実を食している家族は、健康的に、他の家族と、優位の差があった。
アロットメントの面積は、300平方ヤード(1平方ヤード=0.25坪 300平方ヤード=75坪)で、これで、年間通じて、4家族の食を支えるのに十分であった。
特に第二次世界大戦後、アロットメントはポピュラーになったが、それは、その当時は、店頭で買える野菜などに制限があったためである。
1950年代の終わりころからアロットメント人気にはかげりが見られるようになったが、近年になって、再び、ブームの再現が見られるようになって来た。
それは、食糧供給に対する不安や、自然食品ブームによるものと見られている。」
参考「Burrell Collection Photo Library」
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参考2.食料自給率について
食料自給率という概念については、いろいろな説が流布されていますが、なかに、「カロリーベースの自給率を政府が計算しているのは韓国と日本だけ」(Wikipedia)などと書かれているのは、下記のFAOの概念規定「PERCENT CONTRIBUTION OF CALORIES」のとおり、あやまりです。
誰が言い出したんでしょうね?
これについては、こちらのわたくしのブログ記事「カロリー・ベース食料自給率のいい加減さの根本は、飼料自給率のいい加減さにあり。」をご参照ただきますといいんですが、せいかくにいうと、「カロリーベースの食料自給率を飼料自給率で補正しているのは、韓国と日本だけ』ということになります。
そこで整理のために、FAOでの概念整理を、以下にしるしますと
この、FAOのサイト
「IV. APPLICATIONS AND USES FOR FOOD BALANCE SHEETS DATA」
では、次のように整理しています。
1. STANDARDIZATION OF FOOD BALANCE SHEETS(標準的食物バランスシート)
縦軸に農産品名
横軸に
農産品ごとのDomestic utilization
と
Kg/ Grams/ Cal./ Prot./ Fat/ ごとのPer caput consumption
のマトリックス(投入産出分析的なものですね。昔のレオンチェフの産業連関分析的なもの、と見たほうがわかりやすいかも。)
日本で言う穀物自給率は、このマトリックスの一部から抽出すれば、とらえられうるのかな?
2. IMPORT DEPENDENCY RATIO (IDR)(食物の輸入依存率)
日本で言う食物自給率の反対値の出入りベースにあたるものですね。
IDR=〔Imports÷( production + imports - exports)〕×100
3. SELF-SUFFICIENCY RATIO (SSR)(自給率)
日本で言う食料自給率にあたるものですね。
SSR=〔Production÷(Production + imports - exports)〕×100
4.PERCENT CONTRIBUTION OF CALORIES.PROTEIN.FAT(カロリー、たんぱく質、脂肪の寄与度)
PERCENT CONTRIBUTION OF CALORIES、(カロリー自給率にあたるものと、いえるのかな?)
PERCENT CONTRIBUTION OF PROTEIN
PERCENT CONTRIBUTION OF FAT
日本での食料自給率
1.食料自給率
�．�ロリーベースの食料自給率(供給熱量総合自給率)=〔国民一人一日あたりの国産熱量÷国民一人一日あたりの供給熱量〕×100パーセント
(国内の畜産物については、飼料自給率を乗じ、輸入飼料による供給熱量分を控除。国産であっても飼料を自給している部分しかカロリーベースの自給率には算入しない。)
(諸外国との比較は、この表「主要国の供給熱量総合食料自給率の推移（試算）」にあるが、ここでは、、上記のFAO“Food Balance Sheets”を基に試算したものがつかわれている。畜産物に、それぞれの飼料自給率がかけられて計算されているようだが、その肝心の各国の飼料自給率のFAO統計は、どの数値を使っているのか、今ひとつわからない。)
�∪源些曠戞璽垢凌�料自給率＝〔食糧の国内生産額÷食糧の供給仕向け量〕×100パーセント
(国内の畜産物及び加工食品については、輸入飼料及び輸入食品原料の額を国内生産額から控除。)
2.穀物自給率
�ー膺�用穀物自給率＝〔主食用穀物の国内生産量÷主食用穀物の国内消費向け量〕×100パーセント
(コメ、小麦、大麦、裸麦のうち、飼料用を除く)
�∋�料を含む穀物全体の自給率＝〔穀物の国内生産量÷穀物の国内消費志向量〕×100パーセント
(コメ、小麦、大麦、裸麦、とうもろこしなど、飼料用も含む)
以上
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2009/09/05 Saturday
2009/09/05(Sat)
直接支払いが実際どうはらわれているか、その検証検索サイトがヨーロッパにある。
farmsubsidy.org というもので、このURLをクリックすると、キャッシュであるが出てくる。
Searchボックスに名前を入れると検索されるはずなのだが、どうやら、ただいまは機能停止のようですね。
ここでは、毎年、CAP支払いEU加盟国の透明度のランク付けを発表している。
最近では、スウェーデンが、もっとも、透明性の高い国であるとしている。
つづいて、いいのが、スロベニア、デンマークで、透明性が悪いのが、オーストリア、キプロス、ギリシャ、ルクセンブルグ、マルタ、ブルガリア、ルーマニア、であるとしている。(言っちゃ悪いが、なんとなく、想像できますね。)
参考「Farmsubsidy.org launches new quarterly, ranks Sweden #1 for transparency in the EU」
このほか、同趣旨のプロジェクトとして、 mySociety, FaxYourMP .TheyWorkForYou.com などがある。
で、何でこんな話を持ち出すかといえば、農家が直接支払いの恩恵を受けるとなれば、納税者にたいして、この程度のディスクロージャーは、する必要はあるんじゃないのか?という問題意識に基づくものだ。
で、なぜそういうかといえば、直接支払いによって、農業生産コストの支払い負担が、これまでの消費者から納税者にシフトするからだ。
ただでさえ、農家の納税猶予制度にたいしては、他の業界からの一定の批判がある。
農業者に限らず、補助金の直接支払いのスキームが横行すればするほど、必要なのは、納税者背番号制だ。
なぜなら直接支払いに伴うモラルハザード監視システムが、納税者の権利を守るためにも、必要となるからだ。
そして、小切手支払いができず、各種送金手段によってしか小口送金ができず、膨大な事務コストがかさみうる日本にとっては、番号化によって、事務コストの膨大化を防ぎうる効率的な支払い手段が実現可能となるからだ。
日本の定額給付金に当たるアメリカの税還付小切手(Tax Rebate Check、戻し税小切手)支払いが、所得制限をともなって、わずか数ヶ月以内に、スムーズにいったのには、アメリカの納税者番号(Taxpayer Identification Number-TIN-)、社会保障番号(Social Security Number-SSN-)が整備されていたためともいわれている。
日本の農業者の皆さんにも、その覚悟はおありなのかどうなのか、知りたいところだ。
お知らせ:
日本からシカゴのオプション売買ができるためのマニュアル「シカゴ・オプション売買戦略マニュアル」(A4版273ページ、5,900円)をこのたび書き上げ、発刊しました。
内容・目次のご確認やお求めについては、こちらをクリックしてください。
お徳用なダウンロード版-電子書籍PDFファイル(273ページ、3,980円)ご希望の場合は、こちらをクリック してください。 |
2009/09/05(Sat)
直接支払いが実際どうはらわれているか、その検証検索サイトがヨーロッパにある。
farmsubsidy.org というもので、このURLをクリックすると、キャッシュであるが出てくる。
Searchボックスに名前を入れると検索されるはずなのだが、どうやら、ただいまは機能停止のようですね。
ここでは、毎年、CAP支払いEU加盟国の透明度のランク付けを発表している。
最近では、スウェーデンが、もっとも、透明性の高い国であるとしている。
つづいて、いいのが、スロベニア、デンマークで、透明性が悪いのが、オーストリア、キプロス、ギリシャ、ルクセンブルグ、マルタ、ブルガリア、ルーマニア、であるとしている。(言っちゃ悪いが、なんとなく、想像できますね。)
参考「Farmsubsidy.org launches new quarterly, ranks Sweden #1 for transparency in the EU」
このほか、同趣旨のプロジェクトとして、 mySociety, FaxYourMP .TheyWorkForYou.com などがある。
で、何でこんな話を持ち出すかといえば、農家が直接支払いの恩恵を受けるとなれば、納税者にたいして、この程度のディスクロージャーは、する必要はあるんじゃないのか?という問題意識に基づくものだ。
で、なぜそういうかといえば、直接支払いによって、農業生産コストの支払い負担が、これまでの消費者から納税者にシフトするからだ。
ただでさえ、農家の納税猶予制度にたいしては、他の業界からの一定の批判がある。
農業者に限らず、補助金の直接支払いのスキームが横行すればするほど、必要なのは、納税者背番号制だ。
なぜなら直接支払いに伴うモラルハザード監視システムが、納税者の権利を守るためにも、必要となるからだ。
日本の定額給付金に当たるアメリカの税還付小切手(Tax Rebate Check、戻し税小切手)支払いが、所得制限をともなって、わずか数ヶ月以内に、スムーズにいったのには、アメリカの納税者番号(Taxpayer Identification Number-TIN-)、社会保障番号(Social Security Number-SSN-)が整備されていたためともいわれている。
日本の農業者の皆さんにも、その覚悟はおありなのかどうなのか、知りたいところだ。
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2009/08/02 Sunday
2009/08/02(Sun)
民主党さんが今回の総選挙のマニフェストに掲げている「中学卒業までの子供１人当たり月額２万６０００円を支給する子ども手当を創設し、財源の一部を配偶者控除や扶養控除の廃止で賄う」としている点ですが、果たして、子ども手当と配偶者控除・扶養控除とは、住民サイドでの住民税・国民健康保険料(税)を含めた公租公課総負担金額とは、トレードオフの関係になりえるのでしょうか?
たしかに、所得税の段階においては、扶養控除、配偶者控除、配偶者特別控除と子供手当とは、世帯構成によっては、トレードオフになりえるかもしれませんが、下記の参照にみるように、住民税が、所得税と同じ課税所得額ベースによって、多くは計算されている(国民健康保険料(税)の計算も同様)以上、扶養控除の撤廃は、課税所得金額の増嵩となることによって、住民税なり国民健康保険料(税)の課税対象金額は、調整控除なども含めて、累乗して増えてしまうことになるのではないでしょうかね?
つまり、所得税と住民税と国民健康保険料(税)とをあわせた住民の税総負担額は、扶養控除撤廃の代わりとして交付されうるであろう子ども手当とは、トレードオフとはならないのではないでしょうか?
それに、税源移譲により、ほとんどの方は平成19年度以降の市町村県民税の税率があがり、所得税の税率がさがっているのですから、この影響は大きいのでしょう。
住民税ベースでの扶養控除は残すなんて話も聞こえてきます。
ちなみに、テレビ朝日の報道番組「サンデープロジェクト」で細田博之自民党幹事長が、「所得税と住民税控除の廃止→年間１４万２０００円の増税（負担増）」「子ども手当（月額１万３０００円）→年間１５万６０００円の支給」とのフリップを示し、司会者が「（子どもが）１人の場合だとむしろ増税になる」と発言したことに対して、民主党が抗議文書 を送り、その中で、「民主党が主張している配偶者控除と扶養控除の廃止は所得税のみであり、住民税は含んでいません。」「月額１万3000円というのは暫定的な金額であり、子ども手当は月額２万6000円です。」と反論していますね。
しかし、この反論の論理ですと、国の歳出における子ども手当てのインセンティブの性質を著しくあいまいにしうるものとなり、では、逆に残されるという地方税における配偶者控除と扶養控除は、何の大義名分に基づいてのものか、ということになってしまいますね。
大げさに言えば、課税の精神(spirit of taxation)の根本原理が問われかねないことにもなるでしょう。
これでは、国税と地方税とで、インセンティブのダブルスタンダードが生じてしまう懸念がでてきますが。
どうなんでしょう?民主党さん?
これらの子ども手当(児童手当+アルファ?)の財源論をマクロ的に考えれば
「収入世代と非収入世代との間でのトレードオフなのか?」
「収入世代間でのトレードオフなのか?」
ということなのでしょう。
児童を一人の非収入の個と考えれば、収入世代と非収入世代との間でのトレードオフとなりえますが、児童は、親という収入世代の庇護の下にある以上、収入世代間でのトレードオフとも絡んでくる、という、ヌエ性を持ったものでありえます。
一時、これらの児童手当の財源として、相続税を財源とする案もありましたが、この場合は、世代⇔世代間のブリッジ課税を児童手当とのトレードオフとする考え方でした。
その意味で、民主党案を見てみると、整合性が必ずしも取れていない、はっきりしていないようにも見えますね。
扶養控除が有効に節税に寄与しうるサラリーマン世帯においては、子持ちの世帯においては、子ども(児童)手当の別途手当てによって、トレードオフは確保しえますが、一方、子持ちとDINKSと呼ばれる子持ちでない世帯間での、収入世代内部でのトレードオフは成り立ちえなくなります。
また、扶養控除が有効に節税に寄与し得ない低収入世帯においては、子ども(児童)手当の別途手当てによって、トレードオフ以上の裨益を確保しえますが、一方で、収入世代と非収入世代との間のトレードオフは確保しにくくなります。
この際、そもそも、子供手当(児童手当)は何のインセンティブを目的にした措置なのか、という原点に立ち返らないと、なかなか、このスキームのゆがみは直らないのではないか、とも思われます。
少子化へのインセンティブとしての児童手当であれば、短期的なインセンティブでなく、一人の子供のライフサイクルを見据えて、ライフサイクルのそれぞれの段階でも機能しうるインセンティブとしなくてはならないものと思われますね。
参考
税源移譲後の住民税の計算方法
年税額＝所得割額＋均等割額（一定金額4,000円程度）
所得割額の計算方法
所得金額＝収入金額−収入から差し引かれる金額
課税所得金額（1000円未満は切り捨て）＝所得金額−所得控除額＝国税における確定申告書の「26 課税される所得金額」とほぼ同じとなる。
税額＝課税所得金額×税率
住民税所得割額＝税額から人的控除額の差額を調整して計算
した額
人的控除額の差額＝自治体によって多少異なるが、おおむね下記のとおり
障害者控除 普通1万円 特別10万円
寡婦控除 普通1万円 特別4万円
寡夫控除 1万円
勤労学生控除 1万円
配偶者控除 普通5万円 特別10万円
扶養控除 一般5万円 特定18万円 老人10万円 同居老親13万円
同居特別障害者加算 12万円
配偶者特別控除 8万円超40万円未満5万円 40万円超45万円未満3万円
基礎控除 5万円
扶養控除が廃止されると、所得税・住民税の「課税所得金額」がそれまでより高くなる。
次に、国民健康保険料(税)についてみてみると
国民健康保険料(税)＝所得割額+資産割額+均等割額+平等割額
所得割額＝基準総所得金額(前年中の総所得金額から基礎控除額（一定金額）を差し引いた額)×一定率
資産割額＝固定資産税額(当該年度分の固定資産税額のうち、土地・家屋にかかる額)×一定率
均等割額＝１世帯につき定額
平等割額＝被保険者の人数×定額
このうち、最も保険料を左右するのは『所得割』である。
また、軽減・減免措置の対象は、「前年中の国保加入世帯の合計所得金額（国保加入者でない世帯主を含む）が、一定の基準に該当する場合」となります。
この国民健康保険料(税)においても、所得割りの計算基礎となる基準総所得金額において、扶養控除等の撤廃が影響してくるはずです。
なお、介護保険の計算においては、合計所得金額を基にして、階層区分化がされていますが、この合計所得金額は、税法上の各種所得控除前の所得金額(確定申告の項目では、「��所得金額合計」)であるため、上記の配偶者控除、扶養者控除などのあるなしは関係ありません。
参考
介護保険の計算方法
課税年金収入額とは、老齢年金や退職年金など課税対象となる年金の合計額で、遺族年金、障害年金、老齢福祉年金などは含みません。
合計所得金額とは、収入金額から必要経費に相当する金額（収入の種類によって計算方法が異なります。例えば公的年金収入の場合は、公的年金控除額）を差し引いた金額（複数の収入がある場合は、それぞれに算出した金額の合計額）のことで、医療費控除や配偶者控除などの所得控除をする前の金額です。
また繰越控除や分離譲渡所得の特別控除を受けている方は、当該控除前の金額となります。
第1段階 ・生活保護受給者
・老齢福祉年金受給者※で、世帯全員が市町村民税非課税の人（基準額×0．5）
第2段階 ・世帯全員が市町村民税非課税で、課税年金収入額と合計所得金額の合計額が年80万円以下の人（基準額×0．5）
第3段階
・世帯全員が市町村民税非課税で、第2段階対象者以外の人（基準額×0．75）
第4段階
（基準額）
・世帯内に市町村民税課税の人がいるが、本人は市町村民税非課税の人（基準額×1）
第5段階
・本人が市町村民税課税で合計所得金額が200万円未満の人（基準額×1．25）
第6段階
・本人が市町村民税課税で合計所得金額が200万円以上400万円未満の人（基準額×1．5）
第7段階
・本人が市町村民税課税で合計所得が400万円以上の人 （基準額×1.75）
以上
お知らせ:
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