2005/03/31(Thu) 13:24
アメリカ通商代表部は、今日発表された「National Trade Estimate Report on Foreign Trade Barriers (NTE)」に関する報告書の(題名は、「The National Trade Estimate Report on Foreign Trade Barriers」)の中で、日本の牛肉貿易障壁について記述している。
ここで、日本との牛肉貿易再開は、top priorityの問題であり、今後とも、それに向けて、あらゆるレベルでのプレッシャーを日本に与えていくとしている。
また、日本側とは、extensive documentationを用意して協議を続けているが、このextensive documentationには、対日経済制裁は、含まれていない、としている。
以下にその内容を詳述し、紹介する。
316ページ
牛肉保護措置について
アメリカは、同様の考えを持つパーティとともに、日本でBSEが発生したことによって日本が課した、日本の牛肉保護措置について、反対を表明してきた。
日本の牛肉保護措置は、ウルグァイラウンドの間での取り決めにおいて、日本への輸入の急増によって、日本国内生産者が重大なダメージをうける場合には、保護措置をとることが出来ると、取り決められていた。
その保護措置は、輸入の増加率が、前年の財政会計年度の四半期累積分において、前年度に比して、17パーセント増になった場合に、始動するものとなっている。
いったん、始動した保護措置は、当該会計年度の残余期間まで、残存する。
始動した場合、チルドビーフに課する関税は、３８．５パーセントから５０パーセントに、増加する。
２００２年と２００３年においては、日本でのＢＳＥ発生によって、日本が非定型的な市況にあることを考慮してくれとの、もっとも高度のレベルでの日本政府からの懇願によって、アメリカは、日本政府に対して、牛肉国内保護措置の適用を認めた。
この保護措置は、アメリカでのBSE発生による日本のアメリカ牛肉禁輸措置の結果、2004年4月に、解除された。
アメリカは、ドーハ開発アジェンダ(2001年11月、第4回ＷＴＯ閣僚会議で採択された、新ラウンド立ち上げの閣僚宣言)での牛肉保護措置の変更を取りきめるよう意図している。
317ページ
農産物関税引き下げについて(訳は、省略)
320ページ
牛肉
日本の牛肉市場のアメリカへの開放については、2004年における総務貿易に関する、ブッシュ政権の最優先事項であった。
日本は、２００３年のアメリカでのBSE発生以後、アメリカ牛肉についての禁輸措置を課してきた。
中略
2004年4月に、技術的会合が、もたれて以来、アメリカは、日本政府に対して、ひろい範囲にわたった、ハイレベルの、日本市場再開のための努力をすることを、日本政府に対して、誓ってきた。
アメリカの政府関係者たちは、何度となく、日本に飛び、また、日本関係者たちのアメリカへの訪問を計画してきた。
それは、フィードロットへの視察や、研究室、そして、牛肉処理加工プラントへの視察にまで及んだ。
ブッシュ大統領と小泉首相とは、この問題に付いて、何度となく、話し合った。
牛肉貿易が再開しうる条件を取り決める交渉が、何度となく、延期された後、1昨年10月25日に、日米両国は、牛肉貿易再開のためのフレームワークについて、合意を見た。
この合意は、日米両国の牛肉貿易再開に道を開くことが出来るように意図されたものであった。
さらに、この合意においては、牛のグレーディングー格付け−と月齢との相関関係についての追加研究までの暫時の特別マーケティングプログラムのもとに、貿易が再開できるようにしたものであった。
6ヶ月間の部分的な牛肉市場開放運用の後に、このプログラムは、日米牛肉貿易が、より正常化された形で成されうるように、再検討されるべきものであった。
アメリカは、アメリカ牛肉についての科学的疑問点や、消費者安全に付いての疑問点などについての、日本側のあらゆる疑問点の払拭に取り組んできた。
われわれは、この牛肉貿易再会という最重要な問題に付いて、牛肉貿易が再開されるまで、アメリカ政府のあらゆるレベルで、強く求め続けていくつもりである。
原文は、以下のサイト
http://www.ustr.gov/assets/Document_Library/Reports_Publications
/2005/2005_NTE_Report/asset_upload_file427_7478.pdf参照
ご参考
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=
10000101&sid=afQZWjmer5MM&refer=japan
http://www.channelnewsasia.com/stories/afp_asiapacific_
business/view/140113/1/.html
http://www.ustr.gov/Document_Library/Reports_Publications/
2005/2005_NTE_Report/Section_Index.html
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