2004/12/15
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は、１４日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、短期金利の指標であるフェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標水準を０．２５％引き上げ、年２．２５％とすることを全会一致で決定した。また、経済の成長に伴って、金利を徐々に引き上げ続ける、との方針も示した。
ＦＲＢは、６月から利上げを開始しており、利上げは今年５回目。
とのことなのだが、今回の利上げの目的については、このサイトのように、いろいろな憶測がある。
第一に、インフレ懸念がさほどないのに、なぜ、今利上げなのかということだ。
これについては、ドル安が定着すれば、インフレ懸念が拡大するので、今回の利上げは、その先制攻撃だったとする見方がある。
第二に、ドル安にむかっているにもかかわらず、アメリカの貿易赤字が、五千五百五十万ドルという記録的な数字に達しているため、政策当局は、金利水準を「中立的水準」に保とうとしたという見方もある。
これによって、インフレへの刺激なくして、適度の経済成長と、失業率の低下と、適度のスピードを確保できるとしている。
しかし、どの金利水準が「中立的水準」なのかについては、定かでない。
すなわち、いかに機敏に利上げのタイミングをつかむかはできても、利上げの終わりは、どの段階で、いつなのかについては、誰しも、分かっていないのである。
これについては、2006年末までには、4.5パーセントの金利水準に達するとの見方がある。
しかし、一方で、グリーンスパンは、それほどの引き締め策はとらないだろうとする見方もある。
そのうがった根拠として、グリーンスパン氏が、2006年初頭には、20年にわたる米連邦準備理事会議長の座を退任することになるため、彼が、1994年から1995年にかけて、極度の金融引き締め策をとって、アメリカ経済が萎縮してしまった過ちは、晩節を汚さない意味で、繰り返さないだろうという見方である。
いずれにしても、依然として、日本が、非負制約によって、金融政策の片手をもがれた状態なのに対して、アメリカは、金利水準の中立性確保によって、政策誘導の主導権を、既に取り戻しているように見える。
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