2008/02/03(Sun)
洞爺湖サミットを控え、ここにきて、サミット（主要国首脳会議）メンバーを現行の８カ国から中国、インドなどを加えた１３カ国に拡大する案が浮上しているという。
かねてから、このサミット拡大論を主張しているサルコジ仏大統領は、1月25日のインド訪問中に、改めて、インドなど５か国を主要国首脳会議（サミット）の正式メンバーに加える構想を示したほか、イギリスのブラウン英首相も、1月21日のインド訪問時に、同様の案を提示している。
これに対して、洞爺湖サミットの主催国である日本は、「議題とせず」との否定的な立場をとっているという。
しかし、考えてみれば、進行中のドーハラウンド一つとってみても、中国、インド、メキシコ、ブラジル、南アフリカ等、新興諸国の発言は、これまでになく、増大しており、また、これらの新興国の合意なくして、洞爺湖サミットのメインテーマとなるはずの地球温暖化防止や世界経済の運営についても、実りある成果は得られない状況にあることは、誰が見ても、明らかであろう。
日本のアジアにおける立場は、歴然として、かわってきているのだ。
そのことをあえて無視して、かつての経済的栄光にすがっての中国外しやインド外しにこだわることは、そのこと自体、日本国の器量がアジア諸国から試されることにつながりかねないのではなかろうか。
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