2004/12/31
これまでのところ、日本の津波支援は、
国際緊急援助隊派遣法に基づく海上自衛隊の艦艇派遣
国際緊急援助隊医療チーム計33人派遣
緊急援助物資2600万円相当の引き渡し
150万ドルの現金と日本のNGO(非政府組織)を通じた1300万円相当の支援物資供与
タイに、約1000万円相当の緊急援助物資
というところだが、肝心の資金援助決定は、12月28日に3000万ドル拠出を発表し、追加援助については、年明けのようである。
12月28日時点では、「アメリカをも上回る援助額」であったのだが、その後各国とも、追加支援額を表明している。
1月6日に国連は、緊急援助アピールを発表し、各国に支援要請をする手はずようである。
ブッシュ提案の日本、オーストラリア、インドとの「中核(コア)グループ」立ち上げの中でのものとなるのか。
国連は、表向きは、これら中核グループと国連との連携はうまくいくとは言っているが、私のブログ「国連対アメリカの「けち(stingy)」論争」にも書いたように、ブッシュ政権の津波支援の立ち遅れには、国際的な批判が高まっている。
その間に、既に、五十−六十カ国が二億二千万ドル(約二百三十億円)の支援を表明している。
特に目立つのは中国の動きだ。
中国は、先に二千百六十三万RMB(中国人民元)の援助を発表していたが、今日になって、五億RMB(六千四十六万ドル)の追加支援を発表した。
イギリスも、当初の三倍の追加支援を決定した。
当初、援助の出し渋りと非難されたアメリカも、今日になって、三億五千万ドルの援助を、パウエル国務長官が表明した。
また、各国の高官の被災地派遣も早く、パウエル国務長官は、1月2日には、現地入りするが、これにはブッシュ大統領の弟も加わっているという。
これに対して、日本の武部自民党幹事長の現地入りは、1月7日とのことである。
これら、機敏な各国の対応に比べ、正月とはいえ、いかにも、漫漫デーの日本の対応のように見受けられるのだが。
参考
各国の津波支援金額(2004/12/29現在)
世界銀行: $250m イギリス: $96m(その後追加支援あり) スゥエーデン: $75m スペイン: $68m 中国: $60m(その後追加支援あり) フランス: $56m EU $44m オランダ: $36mアメリカ: $35m(その後追加支援あり) カナダ: $33m 日本: $30m
オーストラリア: $27m スイス: $23m ノルウェー: $16.6m デンマーク: $15.6mサウジアラビア: $10m 台湾: $5.1m フィンランド: $3.4m クゥエイト: $2.1m UAE: $2m
–プロフィール—-著書—行動—図書館—-掲示板–