2009/11/23 月曜日
2009/11/22 日曜日
2009/11/22(Sun)
�…札ぅ鵐侫襯┘鵐供ΕΕぅ襯垢魯轡▲觧世�ガラクトースにα 2,3 結合したもの（SAα2,3Gal）を認識し、
ヒトインフルエンザ・ウイルスは主としてシアル酸がガラクトースにα2,6結合したもの (SA α2,6Gal )を認識する。
�▲劵箸離譽札廛拭爾諒�布は、鳥インフルエンザ・ウイルスの場合と、ヒトインフルエンザ・ウイルスの場合とでは異なる。
��ヒトインフルエンザ・ウイルスの場合のヒトのレセプターの分布は、、ヒトの上部気道の上皮細胞にしかない。
�つ札ぅ鵐侫襯┘鵐供ΕΕぅ襯垢両豺腓離劵箸離譽札廛拭爾諒�布は、ヒトの呼吸器の深部（呼吸細気管支と肺胞細胞の一部）に、多く存在する。
�イ海離劵箸慮撞朶錣砲�けるヒト・ウイルスと鳥インフルエンザ・ウイルスのレセプター分布の相違は，H5N1 ウイルスが人から人へ伝播しにくい事実にも関係している。
�Ε劵箸�鳥インフルエンザ・ウイルスを効率よく伝播するためには，HA がヒト・ウイルスのレセプターを認識できるように変異する必要がある。
�Д劵箸�、鳥インフルエンザ・ウイルスに感染すると、重篤な下部呼吸器障害を引き起こすことがあるのは、このレセプターの分布(呼吸器の深部に鳥インフルエンザ・ウイルスのレセプターがある。)の違いと、ウイルスの変異によるところが大きいと見られる。
�┷２鵝▲Ε�ライナでの新型インフルエンザ感染者が、いずれも重篤で、しかも、その死亡者を含めた重篤者の肺でのウイルスが、いずれも、D225G変異をおこしおり、上気道でのD225G変異が1つしかなかったということが、上記のことと関係あるのか。
��ポジション225変異は、H3N2によく見られるアマンタジン耐性変異であり、H1N1においても、劇症性を付与しうる変異であるされている。
アマンタジン耐性変異であることと、ウクライナとの関係はあるのか?
��また、1918年のスペイン風邪において、採取された二つのウイルス A/New York/1/1918 と A/London/1/1919 にも225において、同様のD225G変異が見られたこととの関係はあるのかどうか。
��1918年のウイルスのシーケンス分析において、受容体特性は、「SA α2,6Gal」 と、「SAα2,3Gal」と、「SAα2,3GalとSA α2,6Galとの混合」との三つのタイプが見られた。
��受容体特性の「SAα2,3Gal」から「SA α2,6」への変化自体は、劇症性を付与するものではない。
「SAα2,3GalとSA α2,6Galとの混合」についてはどうか?
��CDCのNancy J. Cox 氏をはじめとする59人からなる研究チームのH1N1 新型インフルエンザウイルスの遺伝子分析によれば、8つのセグメントのうち、ヘマグルチニン(H)を含む3つの遺伝子セグメントは、1918年のスペイン風邪のH1N1に由来するものであり、その後、ずっと豚に存在していたものであるが、その間においても、変異はしていなかったとしている。
遺伝子セグメントでは、ポリメラーゼB(PB)遺伝子はヒト由来、他の二つは鳥由来であったとしている。
また、1918年のH1N1とH5N1とは、毒性があることを示す遺伝子セグメントを、同じNS1セグメントにおいて有しているが、今回の新H1N1は、そうではないという。
感染性を示す遺伝子セグメントにおいても、今回の新H1N1は、1918年のH1N1にあったものを失っているという。
参考 関連する私のブログ記事
「やはり新型ではなかった、今回のH1N1新型インフルエンザ・ウイルス」
「ウクライナで大量死亡の新型インフルエンザ・ウイルスは、肺組織で集中し変異していることが判明」
「ウクライナでH1N1新型インフルエンザ感染者が呼吸器疾患で大量死亡」
その他関連サイト
「Role of sialic acid binding specificity of the 1918 influenza virus hemagglutinin protein in virulence and pathogenesis in mice.」
「virus: alpha2,6-sialyllactose-avian flu citations」
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2009年11月22日
昨日、鳩山民主党政権の「デフレ宣言」についてのあまりの無策さをブログ「なんで、いまさら、デフレ宣言なの?」に書き連ねているうちに、途中から、スウェーデン中央銀行やイングランド銀行で目指されている「マイナス金利」の話題へと、途中脱線してしまい、そのうちに、そこの部分だけが、肥大化してしまったので、ここで改めて、そこのマイナス金利の部分だけを取り上げて、ここで再述してみたい。
日本のデフレ・スパイラルの最大の原因は、政策金利の非負制約にあり
つまり、日本がデフレ・スパイラルなりデフレの罠(Liquidity Trap)に陥っているその最大の原因として、政策金利の非負制約という問題がある。
これ以上、政策金利を下げてしまうと金融政策そのものの無力化がおこってしまう、そのまさに、世界の悪しき模範例が、日本のゼロに近い政策金利であり、このことこそが、日本の「失われた十年」を生んだ元凶ともいえるということだ。
バスケット・ボールで、あまりに低い位置でドリブルを繰り返していると、そのドリブル自体が不可能となり、ついには、ボールが床に停止してしまうのと同じ様相だ。
低金利先進国日本を追い越す非負制約回避スキーム作りの動き
リーマン・ショックを境にして、世界各国が低金利へとなだれを打っている。
現時点ですでに政策金利が1パーセントを切っている国は、日本(0.1％)カナダ(0.25%)アメリカ(0.25%)スウェーデン(0.25%)イギリス(0.5%)香港SAR(0.5%)となっている。
しかし、ここに来て、それらの政策金利を限界にまで下げてしまった国の中には、すでに、日本と同様の非負制約での金融政策の行き詰まりを見越し、低金利先輩国の日本を通り越して、非負制約を避けうる措置として、マイナス金利の政策を試行し始めている。
スウェーデンとイギリスだ。
「ネバーアゲイン！真珠湾」ならぬ「ネバーアゲイン！ジャパン’ズ・ロスト・ディケード」(Never Again！ Japan’s “Lost Decade”)といったところなのだろう。
マイナス金利スキームの二人の理論的主導者-Willem BuiterとGreg Mankiw-
これらのマイナス金利の理論的な主柱となっているのが、「なんで、いまさら、デフレ宣言なの?」にも書いたように、Willem Buiter氏とGreg Mankiw氏である。
前者のWillem Buiter氏は、デフレの罠から逃れるためには、二つのオプションしかないとしている。
ひとつは、需要喚起策であり、もうひとつは、”Taxing currency”によって、『負の名目金利』(negative nominal interest rate)(マイナス金利)を’carry taxという形で課することである、としている。
スウェーデン中央銀行のマイナス金利スキーム
スウェーデン中央銀行(Riksbank)は、このWillem Buiterの考え方の基に、今年の7月から、次のようなスキームを実施中である。
すなわち、2009年7月2日に、Riksbankは、政策金利(レポ・レート、Repo Rate)を、それまでの0.5パーセントから、0.25パーセントに引き下げた。
同時に、2009年7月8日からは、Riksbankに口座を持つ商業銀行の預金口座の預金金利(Deposit Rate)を、マイナス0.25パーセントへ、Riksbankから商業銀行への貸し出し金利を、0.75パーセントへ変更した。
商業銀行の預金平残がいくらかにもよるが、理論的には、政策金利を0.5パーセントから、0.25パーセントに引き下げても、中央銀行の商業銀行に対する預金金利をマイナス0.25パーセントにすることによって、商業銀行に対する実質金利は、もとの0.5パーセントと実質同じ水準に維持でき、非負制約から一定の解除ができる、という、フローティングの考え方に基づくもののようだ。
これを日本の日銀に当てはめてみると次のようになるであろう。
現在、利息ゼロの日本銀行当座預金をマイナス金利とし、−0.25パーセントにし、無担コール(オーバーナイト物)レートを0.75パーセントにする、と、同じ意味になるのだろう。
ただ、
マネタリーベース＝「�‘�本銀行券発行高」＋「��貨幣流通高」＋「�Ｆ�銀当座預金」
なので、��のマイナス金利化によつて、��の平残が減少するであろう分を、�´△任匹猟�度補うか?というところに、中央銀行ベースでの裁量の幅が増えてくるのかもしれない。
今まで、��の残高は、与件でしか過ぎなかったのであろうから。
また、スウェーデンの場合は、商業銀行の中央銀行への預け金のみを対象にしているのだから、やや、限定的なマイナス金利政策とも言えるのだが、これが商業銀行の個人口座預金金利にまでも及ぶには、もう一工夫が必要なのかもしれない。
なんか、これを見ると、FX取引において、ロングもショートも、マイナスのスワップ金利となってしまう、というようなことを連想してしまうのだが。
イングランド銀行(BoE)でも、同様の考え方を検討のようだ。
イングランド銀行では、QE(quantitative easing)と呼ばれる量的緩和措置と同時に、King総裁は、9月時点で、マイナス金利について、スウェーデンの例を引き合いに出して、「スウェーデンのやり方は排除しない。マイナス金利は、ひとつの考え方である。」と、前向きのコメントをしている。
参考「Will UK interest rates go negative? 」
「Taxing currency as a way out of a liquidity trap」
Willem Buiterが考えている、よりドラスティックなスキーム
これらの考え方の元になっているWillem Buiterは、さらに、ドラスティックな考え方を持っているようだ。
一言で言えば、『同じ金(カネ)でも、残高として保有していれば、時間価値の損傷を免れるが、通貨として交換機能を行使すると時間価値の損傷を受けるので、人々は、通貨としての機能行使(消費)を先延ばしにし、消費せず、残高として温存するために、デフレの罠が生まれる。だから、残高の価値と通貨の価値をイコール・フッティングにするために、残高に対して、キャリーイング・タックスというべきものを課し、保有残高に対しても、時間損傷が起きるようにすればいい。』という考え方にもとづくもののようで、この考え方は、後に述べるGreg Mankiwの考え方とも、あい通じている。
すなわち、Willem Buiter氏は、名目金利が非負制約を受けないために、次の三つの方法があるとしている。(かなりドラスティックな案ではある。)
�…眠澆鯒兒澆掘�国民すべてが、中央銀行に口座を持つ。その場合、その口座に対しては、プラスの金利とマイナスの金利の両方が時に応じて、かかる。
��通貨の保有に対して、キャリーに応じて税金がかかる。
��新しい貨幣の導入(rallodという名の世界通貨)によって、口座の残高として価値と、交換手段としての通貨の価値とを、デカップリングする。
参照「The wonderful world of negative nominal interest rates, again」
このうち、とくに�△旅佑�方は、通貨価値も老化しうるという考え方であり、オプションのタイム・ディケイ(満期が近づくにつれて、オプションの時間価値が減っていく。)の考え方に似ている。
マイナス金利の発想の元は、地域通貨の始祖ゲゼルにあり
この�△旅佑�方をさらにさかのぼると、地域通貨の祖ともいえる存在のゲゼル(Silvio Gesell)の考え方に行き着くことができる。
すなわち、ゲゼルは、通貨へのスタンプを義務付けるという案を提唱し、これによって、通貨の家庭内埋蔵をさけることを意図した。
ひらたくいえば、「毎月10円分のスタンプを貼らないと1万円札は使えませんよ」というような案のようだ。家庭内で貨幣を埋蔵していれば、それに対するキャリーイング・コストがかかるというシステムである。
Greg Mankiwのマイナス金利の考え方
一方、Greg Mankiwのマイナス金利の考え方は、次のようなものである。
「金を借りたよりも少なく返すことを条件に、金を貸すことは、マイナス金利の概念があれば可能である。
rを実質利率として、今日の商品価格をベースにして、明日の商品価格の相対価格をあらわすとすると、1/(1+r)であらわされうる。
経済理論の中で、この明日の商品価格の相対価格を一以下にする必要とする経済理論はあるのか?
在庫負担というものがある限り、私は一以下に相対価格はなりうると思う。
りんごの価格がなしの価格に満たなかった場合、明日の消費価格は、今日の価格に満たない。
もし、人々が、消費することを延期することを望んでいたとすると、明日の消費は、今日の消費よりも、より高価格とならざるを得ない。
このことは、平均の実質利率(r)が負であることを意味している。」
いってみれば、残高として持っていればキャリーイング・コスト・ゼロで減価しないので、ひとびとは、残高を通貨としての機能を行使せず、消費を先延ばしして、残高として退蔵している、というのが、今のデフレの罠の元凶ということになる。
いつまでも腐らないりんごならば、決して、今日、買うことはないだろう。
Greg Mankiwのマイナス金利の考え方については、次のサイトをご参照
「Observations on Negative Interest Rates 」「More on Negative Interest Rates 」
「Negative Interest Rates」
いつまでも腐らないりんごならば今日は買わない
何やら、この考え方は、ますます、オプションの考え方に極似してくる。
つまり、キャリーイング・コストがゼロでない限り、明日の消費価格は、今日の消費価格よりも、時間価値の損傷を受けるということである。
りんごが腐る時期が、満期日(たとえば一週間後)とすれば、満期日よりも、より期先(つまり、今日)のほうが、時間価値が多いということになる。
幸か不幸か、現在の預金残高ベースでは時間価値の損傷を受けないにもかかわらず、その残高が引き出され、通貨として交換手段の機能をする段になると、その対価となる商品価値は、時間価値の損傷を受けるのだから、人々は、通貨を使わずに、消費を延期し、残高として溜め込むことで、デフレの罠が仕込まれる、ということになりそうだ。
預金残高が通貨として交換手段として消費に向かわせるためには、オプションにおける満期日に近づくほど時間価値が減価するという概念が導入されないと、残高として退蔵され、通貨として消費に回らない。
オプションがSQ日に近くなればなるほど、取引が活発化するのは、このタイム・ディケイがあるがためと、自ら買っていたオプションの行使価格がOTMとなってパーとなってしまうことによるものである。
これらの二つの要因が、満期日前の反対売買を加速させているのである。
マイナス金利政策は、ビッグプッシュ財政政策とのミックス・ポリシーが必要
もっとも、私からいわせれば、これらWillem BuiterとGreg Mankiwの「通貨の残高としての保有にも、通貨の在庫としての、キャリーイングに見合った減価を」という考え方には賛成しうるが、時間価値(セータ)のもうひとつの側面である「満期に近づくほど、ボラティリティの上昇(ガンマやベガ)がある」という仕組みがなければ、片手落ちのように思える。
つまり、このことは、金融政策の課題ではなく、財政政策の課題であり、それは、明日の商品価値の劣化を防ぎ、明日の商品価値の上昇を招きうるようなビッグ・プッシュ政策であると私は思うのだが、どうなんだろう?
低金利先進国である日本においても、そろそろ、マイナス金利のスキーム構築のための検討が日銀政策当局でなされるべき時に来ているのかもしれない。
藤巻健史氏も、すでに、日本のデフォルトにつながる破滅的な長期金利高騰をみこしての、マイナス金利の日本への導入を、早くから提言しているようだ。
参考文献
『Sweden: negative interest rates and quantitative easing』
『UNCONVENTIONAL MONETARY POLICY: FIGHT DEFLATION BY TAXING CURRENCY』
「Overcoming the Zero Bound on Nominal Interest Rates: Gesell’s Currency Carry Tax vs. Eisler’s Parallel Virtual Currency.」
「Japan’s Lost Decade: Origins, Consequences, and Prospects For Recovery 」
『 中央銀行と通貨発行を巡る法制度に ついての研究会報告書』
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2009/11/20 金曜日
2009年11月20日
今日の 菅直人副総理の、有効な財政対応策を示さないままでの、ことあらだてての『デフレ宣言』に対して、『いまさら、何で?』との奇異の感を抱かれた方は、私を含めて、多かったのではなかろうか?
『本石町日記』さんも、同様の感想を漏らされている。
すでに、低金利にもかかわらず、デフレ効果で、日本の実質金利は、イギリスを抜いて、プラスとなっていることは、誰しもわかっていることである。
(実質金利比較＝名目金利−インフレ率
日本2.7パーセント(名目金利＝0.1パーセント)、イギリス2.1パーセント(名目金利＝0.5パーセント)
参考「REAL INTEREST RATE FORECASTS」
「日銀への“圧力”と“牽制”が狙い」との見方もあるが、では、日銀に何ができるかとなれば、政策金利はすでに、非負制約の元になってから久しいし、量的緩和策にしても、日銀自身がいっているとおり、それによる物価引き上げ効果には、限界があるようだ。
鳩山政権は、子供手当てや農業者戸別所得補償などの、直接支払い的な補助金の交付によっての家計需要の増大を意図しているらしいが、これとても、先に私のブログ記事『換金回路構築のデザインなき、国民総措置化のみをめざす、民主党政権の経済政策のあやまり』にも書いたとおり、これらの政府支出は、すべて、デフレの罠( Liquidity Trap)につかまって、家計内埋蔵金と借入金償還財源と化してしまう可能性が高い。
だからといって、今の民主党政権には、ビッグ・プッシュ政策はできない。
意地悪な見方をすれば、政府側が、これらの直接支払い型補助金の景気浮揚効果の限界を知ったので、日銀側に、その責任をふったのではないのか?とも、かんぐられる今日のデフレ宣言だ。
だったら、ことさら、デフレを促進しかねない、円高容認発言を、藤井財務大臣は、なぜ、この秋以降、執拗に、国際社会に発信しつづけたのか?
そのエクスキューズとして、具体的な内需振興策も提示しないまま、藤井財務大臣は、なぜ、『内需振興、内需振興』と、叫びまわったのか?
日銀に長期国債引受までも促しているのであったら、財政法第5条ただし書は、国会の議決なんですから、それこそ、お得意の政治主導で、さっさと野党不在でおやりになればいいだけの話だ。
そして、今日のデフレ宣言後、長期金利は低下し、国債価格は上昇し始めている。
株価はいっそう下落、円高はいっそう進捗といった状況だ。
とくに、週明けの外国為替市場は、一種の『安心感と確信感を持って、いっそうの円高』へと傾くであろう。
国内版のキャピタル・フライトがすでに始まってしまっているという様相だ。
そして、それが一段落すると、今度は、本格的な長期金利の上昇・日本国債へのデフォルト懸念・円売りによる円安反転という、国際版のキャピタル・フライトという、逆のスパイラルが始まるのであろう。
まさに、本格的な日本売りへの開始宣言が、今日の『デフレ宣言』となってしまう。
突破口は、何かあるのか?
やる気であれば、いくつかあるのだろう。
第一は、非負制約の元での残り少ない政策金利の引き下げ巾ではあるが、精一杯の小刻み金利引下げによって、心理的な効果をねらう。
第二は、日銀による大幅な流動性供給(マネタリーベース拡大)と同時に、日銀による国債の大量買い入れと、政府による国債発行と、国債の発行によるビッグ・プッシュによる大型景気浮揚策の着手に取り掛かる。
ちまちました事業仕分け的なものは、ここらで打ち止めとする。
第三は、日銀による米国債の大量購入であり、これによって、バイパス的な、実質的為替介入を狙う。
こんなところだろうか。
第二・第三については、いずれも、度胸が必要な大技だ。
しかも、民主党政権は、ビッグ・プッシュ政策が、亀井さんを除いては、嫌いと来ている。
しかし、私のブログ『リチャード・クー氏の「アメリカは日本の過去の失敗に学べ」論』でも述べたように、クルーグマン氏は、次のように言っている。
「当面巨大化する政府支出は、政府の財政収支を悪化させはするが、経済を支える実際の財政コストは、もっと小さいはずだ。
簡単に計算しても(Back-of-the-envelope calculations )、財政支出が「ただ飯」(Free Lunch)には終わらないことは明らかである。」
つまり、いまや気息奄々たる日本経済にとっては、ビッグ・プッシュというAED(心臓にショックを与え、蘇生させる徐細動器)が必要というわけである。
まあ、ここまでみると、バーナンキさんが過去の日本講演で、日本のインタゲ派にささげた秘策(｢日銀が国債を購入し続ければいつかは必ずインフレを招来できるはずである。｣というバーナンキの背理法)そのものの一部実行となるようなのだが、どうも、今の、鳩山政権にしても、日銀総裁にしても、「ちんまりとカシコ面した」面々しかいないところから、亀井静香さんは別として、これほどの大技ができる度胸と器量を、持ち合わせているとは思われないのだが。
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）のアンヘル・グリア事務総長は「デフレと闘え」と日本を叱咤し、暗に国債買い切りオペ増額などを含む広範な量的緩和措置を示唆したというのだが、そのような弥縫策はものともせず、デフレの罠は、鳩山新政権の目玉政策である直接支払い的補助金のもつ効果を、音もなく家計内埋蔵金として、沈殿・吸着させるためのスキームとしての役割を確実に果たそうとしているようだ。
ところで、青山学院大学の港徹雄さんという方が、青学のメルマガ「青学Ｖ−ＮＥＴマガジン」(2003/2/5 時点でのかなり古い記事ですが。)でこんな提案をしていたが、実現性はどうなんだろう?
かなり、トンデモ案だが、デフレの罠解消策としては、ちょっと興味をひかれる提案ではあった。
「高齢者は低金利でも最も安全性の高い国債を選好しており、２月４日の発行された個人向け国債の購入希望は発行額の何倍にもなっている。
この際、高齢者向けに年利1.5％の高金利国債を30兆円規模発行し、その資金をもって発行済み株式総額の10数％を購入すれば株式市場の需給は一度に逆転し、株式はその正常な価格にまで回復するであろう。」
まあ、個人向け、とくに、高齢者限定での高金利国債を発行して、デフレの罠の元凶の家庭内埋蔵金を引き出すという戦法のようだが、その高金利国債の償還時まで、日本経済が持ち直していれば、結果オーライの話なんだが、もし、そうでないと、現在(国の税収に対する利払い費の比率が10年ぶりに20％超)同様、過去の高金利国債の金利支払いに、国庫はさらに火の車という事態になってしまうのだが。
Willem Buiter(イングランド銀行)によれば、デフレの罠から逃れるためには、二つのオプションしかないとしている。
ひとつは、需要喚起策であり、もうひとつは、”Taxing currency”によって、『負の名目金利』(negative nominal interest rate)(マイナス金利)を’carry taxという形(地域通貨の祖ともいえる存在のSilvio Gesellが考え出した通貨へのスタンプを義務付けるという案に似たもののようだ。「毎月10円分のスタンプを貼らないと1万円札は使えませんよ」というような案のようだ。家庭内で貨幣を埋蔵していれば、それに対するキャリーイング・コストがかかるというシステムのようだ。)で課することであるという。
マイナス金利は、スウェーデン中央銀行(Riksbank)で試行錯誤中である。
2009年7月2日に、Riksbankは、政策金利(レポ・レート、Repo Rate)を、それまでの0.5パーセントから、0.25パーセントに引き下げると同時に、2009年7月8日からは、Riksbankに口座を持つ商業銀行の預金口座の預金金利(Deposit Rate)を、マイナス0.25パーセントへ、Riksbankから商業銀行への貸し出し金利を、0.75パーセントへ変更している。
これらのマイナス金利スキームは、, Greg Mankiw や、Willem Buiterの考え方に沿ったものだ。
商業銀行の預金平残がいくらかにもよるが、理論的には、政策金利を0.5パーセントから、0.25パーセントに引き下げても、中央銀行の商業銀行に対する預金金利をマイナス0.25パーセントにすることによって、商業銀行に対する実質金利は、もとの0.5パーセントと実質同じ水準に維持でき、非負制約から一定の解除ができる、という、フローティングの考え方に基づくもののようですね。
これを日本にあてはめてみると、利息ゼロの日本銀行当座預金をマイナス金利とし、−0.25パーセントにし、無担コール(オーバーナイト物)レートを0.75パーセントにする、ということなんでしょうかね?
ただ、
マネタリーベース＝「�‘�本銀行券発行高」＋「��貨幣流通高」＋「�Ｆ�銀当座預金」
なので、��のマイナス金利化によつて、��の平残派、減少する分を、�´△任匹猟�度補うか?というところに、中央銀行ベー図での最良の幅が増えてくるのかもしれない。
今まで、��の残高は、与件でしか過ぎなかったのであろうから。
イングランド銀行でも、同様の考え方を検討のようだ。
スウェーデンのゼロ金利については、『Sweden: negative interest rates and quantitative easing』などをご参照
これについては、『UNCONVENTIONAL MONETARY POLICY: FIGHT DEFLATION BY TAXING CURRENCY』などもご参照
Greg Mankiwのマイナス金利の考え方については、「Observations on Negative Interest Rates 」「More on Negative Interest Rates 」などをご参照
Willem Buiterは、名目金利が非負制約を受けないために、次の三つの方法があるとしている。(かなりドラスティックな案なので、びっくりされないように)
�…眠澆鯒兒澆掘�国民すべてが、中央銀行に口座を持つ。その場合、その口座に対しては、プラスの金利とマイナスの金利の両方が時に応じて、かかる。
��通貨の保有に対して、キャリーに応じて税金がかかる。
��新しい貨幣の導入(rallodという名の世界通貨)によって、口座の残高として価値と、交換手段としての通貨の価値とを、デカップリングする。
これについては、「The wonderful world of negative nominal interest rates, again」をご参照
通貨価値も老化しうるという考え方は、オプションのタイム・ディケイ(満期が近づくにつれて、オプションの時間価値が減っていく。)の考え方に似ている。
いささか、チン案に属するデフレの罠対策だが、このような案に日本のデフレ対策を求める学者もいるようだ。
参考「Overcoming the Zero Bound on Nominal Interest Rates: Gesell’s Currency Carry Tax vs. Eisler’s Parallel Virtual Currency.」
「Japan’s Lost Decade: Origins, Consequences, and Prospects For Recovery 」
日本語文献では、このあたり『 中央銀行と通貨発行を巡る法制度に ついての研究会報告書』が参考になるのかもしれない。
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2009/11/19 木曜日
2009年11月19日
かねてからこのブログ「ウクライナでH1N1新型インフルエンザ感染者が呼吸器疾患で大量死亡」などでも伝えているウクライナでの新型インフルエンザによる死亡だが、ここに来て、これによる死者は、344人に達したとのことである。
一日あたり16人ずつ死亡者が増加しているというペースのようである。
ここに来て、ウイルスのシーケンスも発表されたが、これによると、10検体のうち、4検体に、HAにおいて、D225G変異を示していたという。
D225G変異を起こしているウイルス名は下記のとおりである。
A/Lviv/N6/2009
A/Ternopil/N11/2009
A/Ternopil/N10/2009
A/Lviv/N2/2009
このうち、1検体については、喉からのものであり、3検体については、肺組織からのものであった。
この4検体を採取した患者はいずれも死亡者であった。
鼻咽頭からの検体については、D225G変異は見られなかったという。
このことから、D225G変異が、肺組織に集中して見られるのかどうかが、関心のもととなっているようだ。
そのためには、この肺組織からの検体が鼻咽頭からの粘液からきているものかどうかを早急に検査しなければならないとしている。
なぜなら、上気道でのウイルスがほとんどなく、肺にウイルスが集中している可能性が強いからだ。
極端には、鼻咽頭からの検体では、陰性を示すことすらあるからだ。
CDCの見解では、ラピッド・テストでは、10パーセントから70パーセントの巾での感度の差があるという。
したがって、状況によっては、実態の10パーセントしか、陽性を示さない場合もあるという。
陰性を示しているラピッド・テストのサンプルは、この場合、より精査をすることが必要であるという。
このD225G変異が肺組織に集中しているということは、H1N1ウイルスが肺組織に集中していることを意味しており、このことが、サイトカイン現象を引き起こしていると見る向きもあるようだ。
このD225G変異は、これまで、すでに、ブラジル・サンパウロ、中国・Zhejiang、日本・広島、アメリカ・テキサス、アメリカ・ジョージア、アメリカ・ニューヨーク、メキシコ、スペイン・カタロニアで見られた変異でもある。
しかし、D225G変異が見られたということは、このウイルスの遺伝子的な歴史背景(multiple genetic backgrounds via recombination)を語るものであるとする見方もある。
すなわち、三種のウイルスの再結合(triple reassortant viruses)にみられる変異であるという説である。
その理由として、1918年から1919年にかけてのスペインかぜにおいて採取された二つのウイルス A/New York/1/1918 と A/London/1/1919 にも225において、同様のD225G変異が見られたことについての懸念から来ているものである。
一方、ノルウェイにおいても、同様の変異を持つ患者が発見された。
H3ナンバリングでは、ポジション222がポジション225にあたる。
また、ロシアにおいては、A/Vladivostok/1/2009二、同様の変異が見つかっている。
ノルウェイの場合は、70人について検査をし、そのうち、8人の患者は死亡している。
D225G変異が見られたのは、このうちの5人であり、そのうちの2人は死亡している。
他の三人は、集中治療室に入っており、重症である。
ここでも、ウクライナと同じく、変異ウイルスは、肺に集中して、発見されているという。
ポーランドにおいても、新型インフルエンザによる死者が急増しているが、これらにもD225G変異があったかどうかについては、今のところ、確認できていないようだ。
備考
これまでD225G変異をみせたウイルス名一覧(ウクライナ分を除く)
01 A/******/index/2009/02/01 (A/swine-flu/index/2009-02-01(H1N1))
02 A/Hiroshima/201/2009/06/17
03 A/Georgia/01/2009/04/27
04 A/Zhejiang-Yiwu/11/2009/09/06
05 A/Zhejiang/DTID-ZJU03/2009/09/07
06 A/Zhejiang/DTID-ZJU02/2009/09/07
07 A/Sao Paulo/53206/2009/07/19
08 A/Sao Paulo/53225/2009/08/01
09 A/New York/04/2009/04/
10 A/Catalonia/NS1706/2009/07/29
11 A/Mexico/InDRE4114/2009//
12 A/Texas/11/2009/04/23
13 A/Texas/05/2009/04/15
14 A/Mexico/3955/2009/04/02
15 A/Cancun-NY/Index/2009/04/15
参考
「H5N1Experts.org - View Single Post - swine flu sequences 」
my supposed index-strain , the virus which I consider the best candidate for the original ancestor virus of all ****** .
Presumably the virus which jumped from swine to a human or (IMO less likely) which reassorted in a human
A/swine-flu/index/2009-02-01(H1N1)
A/******-match/1-2/07(H3N2) (A/Mexflu-match/1-2/07(H3N2))
A/Sw/Index/triple-reassortant/1998(H3N2)
参考
「Antigenic and Genetic Characteristics of Swine-Origin 2009 A(H1N1) Influenza Viruses Circulating in Humans」
参考
「A/Mexflu-match/1-2/07(H3N2)」
参考
「Ukraine Dead Increase to 344 - Sequences Released」
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「シカゴ・オプション売買戦略マニュアル」
(A4版297ページ、5,900円、CD-ROM版は4,800円)
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2009/11/19(Thu)
「野田佳彦財務副大臣は１９日の記者会見で、マニフェスト（政権公約）の関連予算圧縮で焦点となっている農家への戸別所得補償制度について「本来は（自給率向上を目指す）麦や大豆の方が順番は先だ」と述べ、コメの先行実施を目指す農水省に再考を促す考えを表明した。
麦や大豆の方が予算措置が少なく済むとみられている。」
という記事なのだが、ここには、大きな問題がひとつあって、これまでの地域提案対応型の「産地づくり交付金」の流れ(市町村単位に「地域水田農業推進協議会」設置→「水田農業ビジョン」策定→水田農業交付金運営協会から交付金交付)が、一変してしまい、水田利活用自給力向上事業では、全国一律単価の交付となり、地域での戦略作物へのインセンティブが働かなくなってしまう、という一大重要欠陥が露呈してしまうのだ。
農業関係者の中には、「せっかく、５年前の米政策改革で、単価の設定を地域関係者が戦略的に、自らできるようにしたのに、助成単価の設定に関する地域の裁量権を取り上げ、再び、国に返上させるつもりなのか。」などといきまく筋もあるようだ。
たとえば、ある産地での現在の産地作り交付金の単価は、下記のようになっている。
転作作付10アールあたり助成金額
麦・大麦15000円、
花卉11000円、
果樹6000円、
一般野菜6000円、
景観形成11000円、
飼料作物[産地づくり交付金22000円＋新受給調整システム定着交付金16000円]）
これが、水田利活用自給力向上事業では、全国一律となってしまうことで、現在、これらの産地では、ようやく定着化したこれら事業の再構築を迫られている、という有様のようである。
水田利活用自給力向上事業では、下記のとおりとなっている
麦、大豆、飼料作物 35000円
新規需要米80000円
そば、菜種、加工用米20000円
その他作物−地域で設定可能 10000円
まだ、単価は、最終決定されていない様だが、生産制限を設けていないという要件からすれば、上記の単価でいけるはずはなく、上記単価をかなり下回ることになるだろう。
このジレンマは、そもそも、新政権の水田利活用自給力向上事業が、品目横断的でもなく、生産制限的でもない、という、性格をもっているがための宿命とも言える。
すなわち、石破茂前農林水産大臣の『米政策の第２次シミュレーション結果と米政策改革の方向』構想にもとずく「減反選択制プラス直接支払い」というスキームから、水田利活用自給力向上事業が逸脱できていないということでもある。
直接支払いという名前がついてはいるものの、それは、ただ、「奨励金的な支払いの形態が生産者へ直に支払われる』というのみの意味のようで、WTO農業協定に定められた直接支払いの定義である「品目横断的であり、生産抑制的であり、生産価格に対しても販売価格に対してもニュートラルな直接支払い」の概念とは、著しく乖離した『イミテーション・直接支払い』のスキームである。
ここいらで、民主党政権の皆さんは、『直接支払い』の真の意味を再確認され、スキームの再構築にあたられたらよろしいのではなかろうか。
水田利活用自給力向上事業が減反選択制スキームの派生物である以上、この野田財務副大臣のいわれるような、コメ問題と転作作物問題とのスキームのツイン切り離し構想はなかなかむずかしく、こっちが決まらなければ、あっちも決められない、といったトートロジーの輪廻に、農林水産省は悩まされることになるのだろう。
まさに、日本においては、麦、大豆、コメは、シャムの三兄弟なのである。
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2009年11月19日
民主党政権になってから、新しいスキームのようにもてはやされる直接支払い型補助金なのだが、私がずっと疑問に思っているのは、このスキームの限界は、徴税コストと、補助金配布コストとが、ダブルにかかるのではないのか?との点についての疑念であった。
このサイト「Multifunctional Agriculture: an Institutional Interpretation 」(Konrad Hagedorn )は、私の疑問にいくらかでも答えてくれたサイトである。
ここでは、農業の多面的機能に対するインセンティブとして、ターゲット政策と、直接支払い政策とを選んだ場合、その取引費用(トランザクション・コスト)において、直接支払い型インセンティブは、価格支持政策に比べると、インセンティブの選択においては、ベストの選択とはいえない、としている。
むしろ、面的な制度設定の変更によったほうが、インセンティブ効果はある、としている。
確かに、単純に考えてみれば、先の定額給付金の支払いにおける事務費や送金手数料を含めたトランザクション・コストによって、誰が潤ったかをかんがえてみればよくわかるのだろう。
また、さらに言えば、直接支払いをするためのソフトインフラのあるなしが、これらのトランザクション・コストの低減に寄与するのだろう。
たとえば、小切手支払いの可能性とか、対象者選択のための背番号制などのあるなしが、送金手数料事務費の低減に大きく寄与しうる。
それらのインフラの整備なしで、単純に、直接支払い型補助金に依存するということは、ざるに水を注ぐのと同じ、きわめて、リーケージの多いインセンティブとなるのだろう。
私は、減税か、直接支払いか、との選択のほかに、日本型ドネーションのスキームが必要であると、かねてから思っている。
キリスト教的なチャリティやドネーションの習慣がない日本においては、寄付税制の充実が欠かせないように思える。
これは、国税当局にとっては、徴税の邪魔者スキームとしかとらえられないかもしれないが、今の世の中、日本型ドネーション・システムのスキームは必要に思える。
冠つきの寄付金控除の拡大をすることのほうが、派遣切り・ホームレス対策には有効なのである。
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2009/11/18 水曜日
2009年11月18日
新たな埋蔵金として、行政刷新会議が、事業仕分けの過程で、公益法人や独立行政法人に眠る基金など新たな「埋蔵金」の洗い出しも進め、仕分け作業の前半戦で２０の基金などに対し、９０００億円から最大１兆円近くを国庫返納すべきだと判定したようなのだが、果たして、どうなのだろう?
たとえば、厚生労働省所管の独立行政法人、福祉医療機構が抱える４基金、計２８００億円についてみれば、政府の出資金を元手に設置しその運用益を積み立て、民間非営利団体（ＮＰＯ）などによる地域福祉事業や障害者スポーツ大会の費用を助成しているというのだが、その肝心の運用益が、リーマン・ショック後の各種運用金融商品の評価損の嵐を、かいくぐっているとは、到底思えない。(上記の福祉医療機構の場合は、政府保証のない財投機関債のようだが。)
ナッシム・タレブさんのように、オプションでヘッジをかけながらの運用でなければ、到底、このリーマン・ショックは、乗り切れていなかったであろう。
運用していないならば別であるが、運用しているとすれば、おそらく、現時点では、元本保証の国債(この場合でも、中途換金調整額が差し引かれる)運用など以外は、運用資産に、巨額の含み損があるに違いない。
なかったら、その基金の運用担当者は、「運用者として、アグレッシブでなかったがゆえに、結果として有能の立場を勝ち得た。」という意味で、この時勢、表彰ものである。
つまり、『返せ』と言われても、返せない、埋蔵どころか、実質、『含み損の埋蔵』に過ぎないような状態で、次年度予算でつなぎながら、市場の回復と、含み損の圧縮を待つしかない、というのが、正直な実情なのではなかろうか?
おそらく、運用している金融商品の額面残高の実現残高は、行政刷新会議が返納をいきまいている埋蔵金の数字の、すくなくとも、三分の一くらいは目減りをしている関係にあるのではなかろうか?
つまり、未実現損(Unrealized Loss)をふくんで、表面残高に計上されているものを、行政刷新会議は、返せ返せと、いきまいている光景なのだとしたら、まさに、取らぬ狸の皮算用ということになる。
まして、運用途中のものを引き上げれば、さらに、それ以上の基金の目減りを招くことになるのだが。
もし、事業仕分け人の方々が、それほどにいきまくのであれば、それぞれの基金の現時点での運用資金の評価損を確定して、誇らしげに語るのであれば、話はわかるのだが。
まして、このような基金においては、自主運用のスキルもない方ばかりなのであろうから、実質的な運用は、金融機関なり証券会社への委託運用の形をとっているのであろう。
実際、ここまで踏み込んでの事業仕分けなんだろうか?
一度、担当者に聞いてみたいものだが。
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2009/11/16 月曜日
2009/11/16(Mon)
直嶋正行経済産業相は１６日、午前８時５０分に発表された７―９月国内総生産（ＧＤＰ）速報値を事前に石油連盟との懇談会で漏らしたことについて、発表時刻を知らなかったとし、「申し訳なかった。私の責任だ」と陳謝した。経産省内で記者団に語った。
直嶋経産相は、１６日午前８時過ぎから行われた懇談会の冒頭あいさつでＧＤＰの数字に言及した。同相は発表時刻を知らされておらず「大丈夫と思って」話してしまったとし、「以降、注意する」と反省。言及した理由について「景気の状況に関心が高く、心配していると思って話した」と釈明した。
発言後に所管の菅直人経済財政担当相に電話でいきさつを報告したとしたが、菅担当相はＧＤＰ発表後の記者会見で「（経産相から）報告は聞いたが、経緯説明は聞いていない」と語っている。
経産省関係者によると、石油連盟との懇談会は定期的なもので、石油関連業界と意見交換をすることが目的。１６日の懇談会は都内のホテルで午前８時過ぎから午前９時過ぎまで行われたという。
というニュースだが、テレビでの直嶋さんは、薄ら笑いを浮かべた様子で、ご自分がしでかしたことの重要性へのご認識は、ないようだ。
外電もこのことを伝えているが、この直嶋大臣のリークが市場に影響を与えたかどうかについて、このサイト『Japan grows at fastest pace in over two years』では下記のように伝えている。
「リークがインサイダー・トレーディングの可能性を作り出すものではあるものの、このGDPニュースは、公式発表前に市場に到達したようには見えなかった。
たとえば、円は、8時から8時50分の間は、やや下落し、公式発表のときに、急上昇した。」
(While the leak created potential for insider trading, the GDP news did not appear to reach the market before its official release. The yen, for example, fell slightly against the dollar between 8am and 8:50am, only to rise sharply once the official data came out.)
まあ、FX市場は、そんなところだったようだが、株式市場は取引時間前ということで、秘書連中が稼ごうと思えば稼げたイベントであったかもしれないが、直嶋さんという発言母体に、市場が注目しなかった、というのが、不幸中の幸いってところだろう。
ただ、短観と並ぶこのような重要指標を事前に漏らしたというようなことだと、その裏に、インサイダーがあるとして疑われても仕方のないことなのだろう。
米国の雇用統計(ペイロール)は、毎月第1金曜日のNY時間午前8時30分（日本では21時30分、米国が冬時間の時は22時30分）に、米労働省から発表されるのだが、この時刻にあわせて、EUR/USDをその直前で、ロングとショートと両建てにしておいて、発表があって、ロングの場合は、チャートがピーンと跳ね上がったところで、ショートの場合は、チャートが急激に下がったところで、決済っていう戦略もあるくらいだ。
残ったほうは、市場が落ち着いてからクローズということになる。
発表時刻の一秒一刻前まで、チャートは、ぴたりとも動かない、というのは、このイベント指標への管理規制が並々ならぬものとなっていることの、逆の証左でもありうる。
アメリカにおいては、統計上の守秘義務(Statistical Confidentiality )については、次の規定によっている。
◦Implementation Guidance for Title V of the E-Government Act, Confidential Information Protection and Statistical Efficiency Act of 2002 (CIPSEA) (June 15, 2007)
◦Title V of the E-Government Act, Confidential Information Protection and Statistical Efficiency Act of 2002 (CIPSEA) (December 17, 2002)
◦Federal Statistical Confidentiality Order (June 27, 1997)
詳しくは、ホワイトハウスのこちらのサイト「Statistical Programs and Standards」をご覧ください。。
また、フランスのINSEE（フランス国立統計経済研究所：インセ）における『Statistical Confidentiality』(統計情報の守秘義務)の法律的な規制は、 Law n°51-711 of 7 June 1951 で定められ、守秘義務を犯した場合のペナルティは、The French Code pénal (Article 226-13) で規定されている。
参考「Principle 5: Statistical Confidentiality」
日本の統計法にも、一応、第41条に守秘義務違反が定められているが、諸外国ほど厳密なものではない。
ましてや、『大臣の守秘義務違反』なぞ、埒外である。
このように、諸外国の規制例を見るように、薄ら笑いで済まされられる問題では決してないのだ。
それは、究極のインサイダー取引につながりうる問題であり、そこに組織的な意図が働きうる可能性があるからなのだ。
本来は、直嶋さんは、辞職ものですね。
藤井財務大臣の不用意な円高容認発言といい、今回のインサイダー疑いまでかかりかねない直嶋発言といい、この鳩山政権は、その辺、ルーズな人材の多い政権構成といえるのかもしれない。
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2009/11/14 土曜日
2009年11月14日
連日報道される民主党政権下での事業仕分けの光景であるが、テレビの画面を意識しすぎてのことなのか、類型的な質問ばかり目立つ。
「関係法人には、天下りの方は何人いらっしゃいますか?」などという質問だ。
池田信夫さんのブログ記事「事業仕分けという人民裁判」に、「ソフトウェアの設計を決めないでデバッグをやるようなもので、問題点を論理的に洗い出せないので、多数決でバグを決めるという乱暴な結果になる。」とあるが、まさに言いえている。
池田さんのブログの別の記事には、あるかたの言として、次のような発言も記載されている。
「何が無駄かという基準がなければ、無駄をなくすことはできない。その基準を決める国家戦略室が開店休業状態なのに、誰がどういう基準で無駄と判断するのか。これはコンピュータでいえば、設計が決まってないのにデバッグをやるようなものだ」
まさに至言である。
GHQ占領下よりもひどい、まさに、狂気の事業仕分けの横暴性が、そこからは見えてくる。
陶片追放的事業仕分けともいえるだろう。
もっとシステマティックな事業仕分け方法があるのでは?と、つくづく思う。
つまり、仕分けの前の下ごしらえがまるでできていないようなのだ。
私なら、最初から公開・平場での議論にかける前に、次のような下ごしらえをしておくだろう。
まず、民間仕分け人を含めて、二日間程度かけて、仕分け人内で、ブレーン・ストーミングを行う。
自分なら、どのような視点から質問するか、などというようなことを、一人15分程度しゃべらせてみる。
1ＷＧあたり5時間だ。
これをＷＧ毎にやって持ち寄ればいい。
いくつか出てきた視点を集めれば、そんなにユニークな一家言を持った仕分け人もいなさそうなので、おおむね、30程度の類型に収まるだろう。
それをスコアリングの手法によって、ウェイト付けをしていく。
「天下りの問題はキーポイントなので、100点満点のうちの20点を与える」などのウェイト付けをし、それをさらに、その項目内において、その程度によって5ランク程度にスコアリングしていく。
つまり、
「天下りが一人もいなければ満額20点、一人いればマイナス5点、理事長が天下りであれば、2.5人分カウントでマイナス12.5点」
などといった具合にである。、
これらのスコアリング項目は、仕分けの事前に、各省庁に提出し、記入してもらう。
これらの集計によって、スコアリングの順位は、大方固まるであろうから、その順序によって、定性的な視点ての、仮のふるいはかけられうる。
これは、定性的な課題を、スコアリングというコンバーターにかけて、定量化する過程でもある。
事業仕分けの当日は、これらのスコアリング項目にあった項目については質問しないのだから、時間は、大幅に節約できる。
つまり、定性的な質問は、事前のスコアリングに任せることができる。
スコアリングで出た一応の仕分けは、救急医療でのトリアージのようなもので、「青タッグ>緑タッグ>黄タッグ>赤タッグ>黒タッグ」ごとに、一応の層別対応ができる。
このような作業は、金融機関の審査部門にいた方なら、誰でも、思いつくことだ。
つまり、二重審査の手順でもある。
個別企業への融資には、その個別企業自体のバランス(資金繰り、貸借対照表分析)の審査と同時に、その属する業界についての審査も、金融機関によっては、個別企業の審査とは別の部門で行われる。
まあ、いって見れば、個別企業の審査がテクニカル分析であるとすれば、後者の業界審査は、ファンダメンタルズ分析であるともいえる。
私が金融機関在職当時、その二重審査で有名だったのは、当時の住友銀行の審査であった。
もっとも、その後の住友銀行の融資先の帰趨を見ると、果たして、その評価はどうだったのか、疑問に思う点はあるにせよ、当時の住友銀行の二重審査は、他の銀行の審査部門からは、一目をおかれるものであった。
この事業仕分けでも、同じようなことがいえる。
インターネット中継で見る限り、相当のロスの議論が、行きつ戻りつしている。
これらのロスは、上記のスコアリング手法によって、大幅に削減できる。
それと、問題なのは、『市民の感覚』というものへの信頼性についての疑念である。
予算は、究極には、インセンティブがあり、そのインセンティブの『機序』がはたらいての効果がある。
これらの事業仕分けに見る『市民の感覚』には、当然といえば当然であるが、その『機序』を見通した指摘は少なかったし、何よりも、代替案の提示をあげえる仕分け人は、皆無といってよかった。
事業仕分けを別の見方からとらえると、『もし、その予算なかりせば』発生したであろう機会費用についての類推測定の場でもありうる。
いわば、「予算の機序のミチゲーション」を判断する場でもある。
ミチゲーション的な考え方における事業仕分けとは、次のようになりうるだろう。
第一段階
「この予算を削除したい。」
→「削除できる」という選択と「削除できない」という選択
→「削除できる」なら第一段階で予算削除。「削除できない」ならば、第二段階へ移行。
第二段階
「第一段階で削除できないとして、この予算を最小化したい。」
→「最小化できる」という選択と、「最小化できない」という選択。
→「最小化できる」できるならば、第二段階で、予算縮小。「最小化できない」ならば、第三段階へ移行。
第三段階
「第二段階で最小化できないとして、この予算措置に代わる効果をもつ、代替案を提示したい。」
→「代替案がないならば、事業廃止」「代替案があれば、その代替案で、実質的に事業継続」
というスキームになるだろう。
再び、トリアージの例を持ち出せば、「青タッグ>緑タッグ>黄タッグ>赤タッグ>黒タッグ」ごとに、『回避・縮小・代替』の対応の仕分けができるというわけである。
まあ、拙速の政策スキームばかり目立つ民主党政権だが、前から私が、「マニフェスト・オブ・マニフェストが必要」などでいっているように、この政権には、まず、「マニフェスト・オブ・マニフェスト」の観点からの見直しが必要に思える。
これこそが、究極の「事業仕分け・オブ・事業仕分け」といえる。
たとえば、マニフェストの主要な位置を占める農業者戸別所得補償方式は、私のブログ記事「「水稲共済」の加入者が戸別所得補償の対象者というのだが、ちょっと、理論的におかしいですね。」にも書いたように、水稲の災害補償である農業災害補償制度と米の所得補償である戸別所得補償制度との、二重の国家によるセーフティーネットがかかることになるのだから、戸別所得補償方式の導入に当たっては、同時に、農業災害補償制度における掛け金二分の一の国庫負担が適切なのかどうなのか、についての再検討も必要になるというわけである。
昨日の地方交付税改革問題にような、制度論をこの平場での議論にゆだねることは、際物狙いの逃げに過ぎない。
それ以前の、マニフェスト・オブ・マニフェストの段階でこなしておくべき課題である。
そうでないと、都合のいいときだけ、『国民のために』のキーワードを振りかざした、人民裁判や極東裁判に匹敵するマニフェスト裁判が、これからも横行していくことになるのだろう。
農道整備事業予算を切られた地元の声の中には、事業を「単独事業としての歴史的な意義は終わっている」としてばっさり切った議員仕分け人の実家の家業が地元の土建業者であることから、「家業のほうでは、さんざ、これまで、農道工事(広域営農団地農道整備事業「雄*東*地区」(雄平フルーツライン)なんかのこといってるのかな?)で飯を食ってきたくせに」などと、くちさがなくも、あらぬ恨み節を言う筋もあるようだ。
まさに、狂気が狂気を増幅させている、といった構図のようである。
いわば、狂気のマニフェストの執行から国民が逃れうるブレーカーが、いま、必要というわけである。
それにしても、昨日の事業仕分け会場に登場された原口総務大臣の思惑は何だったのだろう?
『ただいま、原口大臣のご登場です』などと叫ぶ議員仕分け人の浅はかさも、嫌になるが、こんなかたちで、無言のカリスマ性をしめそう、などという、原口大臣の児戯っぽい、見え透いた下種の魂胆にも嫌になってしまう。
ボトムアップの段階には、大臣は、出る幕ではないのである。
参考1.トリアージでの層別システム一覧
最初は、左上の『歩けるか』『歩けないか』から始まって、『No』であれば『自分で腕や足が動かせるか』にいたり、『No』であれば『呼吸はどうか」にいたり、『通常よりも、早いか遅い』であれば、『患者は、現在以上の医療資源を必要とするか』にいたり、『No』であれば『黒タッグ』—といった具合にして、アミダくじ風にして、一番下の色分類に至る。
色の意味は、各国によって異なります。ご参照「Triage」
.
参考2.
行政刷新会議ワーキンググループ（ＷＧ）評価者名簿
民間有識者
【第１ＷＧ】
青木宗明 神奈川大学経営学部教授
安念潤司 中央大学法科大学院教授
井澤幸雄 小田原市職員
石渡秀朗 三浦市職員
石渡進介 弁護士（ヴァスコ・ダ・ガマ法律会計事務所）
内田勝也 情報セキュリティ大学院大学教授兼横浜市ＣＩＯ補佐監
翁百合 (株)日本総合研究所理事
奥真美 首都大学東京都市教養学部都市政策コース教授
川本裕子 早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授
田近栄治 一橋大学大学院経済学研究科教授、理事・副学長
辻琢也 一橋大学大学院法学研究科教授
富田俊基 中央大学法学部教授
新倉聡 横須賀市職員
ロバート・アラン・フェルドマン モルガン・スタンレー証券(株)経済調査部長
福嶋浩彦 中央学院大学教授／前我孫子市長
政野淳子 環境行政改革フォーラム幹事
【第２ＷＧ】
飯田哲也 ＮＰＯ法人環境エネルギー政策研究所所長
石弘光 放送大学学長
市川眞一 クレディ・スイス証券(株)ﾁｰﾌ・ﾏｰｹｯﾄ・ｽﾄﾗﾃｼﾞｽﾄ
長隆東 日本税理士法人代表社員
海東英和 前高島市長
梶川融 太陽ＡＳＧ有限責任監査法人総括代表社員
木下敏之 前佐賀市長／木下敏之行政経営研究所代表
熊谷哲 京都府議会議員
河野龍太郎 ＢＮＰパリバ証券チーフエコノミスト
小瀬村寿美子 厚木市職員
露木幹也 小田原市職員
土居丈朗 慶應義塾大学経済学部教授
中里実 東京大学大学院法学政治学研究科教授
福井秀夫 政策研究大学院大学教授
船曳鴻紅 (株)東京デザインセンター代表取締役社長
松本悟 一橋大学大学院社会学研究科教員
丸山康幸 フェニックス・シーガイア・リゾート取締役会長
村藤功 九州大学ビジネススクール専攻長
森田朗 東京大学公共政策大学院教授
吉田あつし 筑波大学大学院システム情報工学研究科教授
和田浩子 Ｏｆｆｉｃｅ ＷａＤａ代表
【第３ＷＧ】
赤井伸郎 大阪大学大学院国際公共政策研究科准教授
荒井英明 厚木市職員
小幡純子 上智大学法科大学院長
金田康正 東京大学大学院教授
伊永隆史 首都大学東京教授
高田創 みずほ証券金融市場調査部長チーフストラテジスト
高橋進 (株)日本総合研究所副理事長
中村桂子 ＪＴ生命誌研究館館長
永久寿夫 ＰＨＰ総合研究所常務取締役
西寺雅也 山梨学院大学法学部政治行政学科教授
原田泰 (株)大和総研常務理事チーフエコノミスト
速水亨 速水林業代表
藤原和博 東京学芸大学客員教授／大阪府知事特別顧問
星野朝子 日産自動車(株) 執行役員市場情報室長
松井孝典 東京大学名誉教授
南学 横浜市立大学エクステンションセンター長
山内敬 前高島市副市長／高島一徹堂顧問
吉田誠 三菱商事(株) 生活産業グループ次世代事業開発ユニット農業・地域対応チームシニアアドバイザー
渡辺和幸 経営コンサルタント／（株）水族館文庫代表取締役
国会議員
【全ＷＧ】
枝野幸男 衆議院議員
【第１ＷＧ】
津川祥吾 衆議院議員
寺田学 衆議院議員
【第２ＷＧ】
菊田真紀子 衆議院議員
尾立源幸 参議院議員
【第３ＷＧ】
田嶋要 衆議院議員
蓮舫 参議院議員
副大臣・政務官
【全ＷＧ】
泉健太 内閣府大臣政務官
大串博志 財務大臣政務官
| お知らせ:
日本からシカゴのオプション売買ができるためのマニュアル
「シカゴ・オプション売買戦略マニュアル」
(A4版297ページ、5,900円、CD-ROM版は4,800円)
をこのたび書き上げ、発刊しました。
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お徳用なダウンロード版-電子書籍PDFファイル(297ページ、3,980円)ご希望の場合は、こちらをクリック してください。 |
情報が錯綜しているようなので、ここで、ちょっと整理してみましょうね。