2010/02/09 火曜日
２０１０年２月９日
Twitterの効用というか、あたらな出会いで、新しい政策スキームの模索の糸口がつかめそうな感じになっている。
このTwitter「FTA_EPA」さんは、FTAについての情報提供を、Twitter上で展開されている。
そこで、FTAと国内農業との利害対立回避スキームは、確立できないのか、ということについてなのだが。
FTA_EPAさんによれば、海外間のFTAを活用してサプライチェーンを再構築すると、コストが下がる解を見つけることができるという。
サプライチェーンはリードタイムの短縮、トータルコストの削減、在庫の削減などにつながる。
サプライチェーンでFTAを考えると、原材料・部材をどの国から買ってくるか、どこでアセンブリをするか、どの市場に販売するかで関税は大きな役割を果たすことになる。
非原産品の取り扱いでは、FTAの相手国は原産品として扱われる。
例えば日本＝マレーシアのFTAなら、マレーシア産の材料は日本産と同等に扱う。
付加価値基準によれば、商品の価額（FOB)に対して、輸入品（非原産）の部材費を引いた金額の割合が一定のパーセント以上であれば原産品であることを認める。
関税番号変更基準によれば、原材料・部材のHSコード（輸入品のみでよい）と完成品のHSコードを比較し、協定で規定される桁数部分でコードが変わっていたら原産であることを認める。
この基準をうまく使うと、FTA域内における関税低減化によるサプライ・チェーンの構築を図ることができる。
これらのことから言えることは、
�．汽廛薀ぅ船А璽鵑虜胴獣曚�FTAで図ることができる。
��HS関税番号の付け替えで、『輸入が実質輸出に』なることができる。
ということで、
内需的外需、外需的内需の振興とも言うべき概念が出現できることになる。
すなわち、FTA域内内需、FTA域外外需とも言うべき概念が出現しうるということだ。
以上は、工業品についてのスキームが主になると思われるが、同様にスキームが農業品目についても、可能なように思われる。
つまり、『農業→食品工業』のチェーンを構築する上で、FTAによるサプライチェーンの構築が図れないものだろうか、ということである。
このスキームにおいては、食品において、「国産だから安全」「中国産だから危険」というような偏見は、通用しないことになりうる。
また、この場合のFTAの相手方は、必ずしも先進国でないほうがうまくいくような気がする。
コロンブスの卵的な発想で、FTAと国内農業との利害対立スキームの解消ができればよいのだが。
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2010/02/04 木曜日
2010/02/01 月曜日
2010/02/01
注目の今年のダボス会議も、終幕したが、今年は、中国の意気軒昂ぶりと、金融規制に対する賢人の無策ぶりのみが、際立つ会議ではあった。
その辺の事情を、ニューヨークタイムズ記事『Leaders in Davos Admit Drop in Trust』では次のように伝えている。
以下は、この記事の翻訳である
今年のダボス会議で、持ち帰られる成果があったとすれば、それは、政府や企業、とりわけ銀行業に対する信頼は、アルプスのリゾート地の氷結した街路で、確かな足元を確保するのと同じように、心もとないものとなっている、ということだ。
金融制度が、一年前のダボス会議で多くのスピーカーが垣間見たような深淵からは引き戻されえたということについては、全体的に安堵が広がっていた。
イギリスの銀行であるHSBCのStephen K. Green氏が、「信用においては、巨大な崩壊があったにせよ、われわれが一年前にいたところよりも、いい場所にいる。」という言い方をしたように。
世界経済協議会における四日間にわたる非公式会合において、銀行家、中央銀行そして政治家は、マーケットや銀行を規制するためのベストの前進策についての合意には、なんら至らなかった。
多くの銀行家のように、グリーン氏は、『大西洋の両サイドにおける政治的イニシアティブ』の必要性を認めはしたが、政治家に、その領域を譲ろうとはしなかった。
『これは非常に重要なことであり、我々は、赤ん坊をあったかい風呂水から投げ出すことはしない。』と彼は言った。
金融サービス産業のメンバーは、如何に彼らが、公的な評価をうしなかったかということに気づき、悲しげに見えた。
民間株式会社が、 オバマ政権の銀行規制案を支持するかどうかについての論評において、企業買収グループCarlyle Groupの最高経営責任者であるDavid M. Rubenstein氏は、次のような軽口をたたいた。
「我々のポジションは、決まっていない。なぜなら、 もし、我々が賛成を表明すれば、このオバマ提案はとおらないであろう事を、我々は、 恐れているからだ。」
おそらく、巨満の投資家やGeorge Sorosは、もっとも簡潔に、その両価性を足し算している。
彼は言う。
「あなたは、銀行規制を最小限にとどめたいとおもっているのだろう。 なぜなら、規制は、マーケットにゆだねるよりも、悪いものとなるからだ。しかし、あなたは、その規制なしで済ますことはできない。」
だから、これまで、新しい国際通貨制度やドルに替わる新しい準備通貨の創設をするよう促してきたフランスのNicolas Sarkozy大統領から、この雪いっぱいの会合の依然中心となっている、怒れる労働組合の代表や、スーツを着込んだ白人のビジネスマンにいたるまで、ひとつの確実性は、次なる不確実性へとつながっているようにも見えるのだ。
多くの有力な参加者は、次のように言う。
「この三年間の間に経験した金融恐慌、救済、 解決策の模索は、前例のないものであった。」と。
このこと自体が、解決策の模索を困難にしているのだ。
すなわち、いつをもって、混乱から抜け出したとするのか、我々は、その時期をどう定義づけるのか?
そして、西においては、オバマ大統領に見るように、政治家に対して、広範囲にわたる痛みを和らげるようにとのプレッシャーが増している。
最近のオバマ大統領のウォール街への攻撃は、実体経済と雇用に焦点をあわせた一般教書とともに、このダボス会議での討論に対しても、一定の背景となるものを与えている。
オバマに同行して、このダボス会議に来た唯一の政府高官である、オバマ大統領の経済顧問であるLawrence H. Summers氏は、土曜日に開かれた満員の聴衆の前で、オバマ大統領が、なぜ、この金融機関規制問題を最優先にしているのかについて、今のアメリカにおいては、25歳から54歳にいたる人の五人に一人は、失業者であるということを特筆することで、その理由を示唆した。
アメリカ経済は、2009年の最後の第四半期において、力強く成長したものの、いつまでも続く失業は、彼が述べたように『統計上の回復と人的不況』の状態をうみだした。
経済の回復につれて、これまで７か8あったものが、1に低下すると予測するのは、理にかなったことではある、と、 彼は言う。
しかし、1960年代半ばには、その年代では、95パーセントの雇用を確保していたことをおもえば、今の事態は、それとはあまりにもかけ離れている。
これらと対照的に、同じ討論でも、中国人民銀行副総裁の朱民氏のプレゼンテーションは、楽観的なものであった。
「中国にとっては、この一年は、いい年であった。」
朱民氏は、統計数字をすらすらというまえに、 こうきりだした。
その統計数字は、エコノミストの心すらギョッとさせるものであった。
たとえば、 鉄鋼生産における二億トンの過剰生産能力は、2008年のEU加盟27カ国において作られる鉄鋼一億九千八百万トンにほぼ等しいものである。
今年の中国のダボス会議に向けた代表団は、この40年のダボス会議で最大のものであった。
この中国の代表団は、次期首相と予想されている中国副総理李克強氏によって、率いられたものだ。
彼らの風貌には、二年前のそれよりも、より、自信にあふれたように見え、それは、ダボス会議の参加者の多くが言うように、、世界の力の西から東、とくに中国への明らかなシフトの反映である。
この西から東への力のシフトの効果や、それが、東西の協力につながるのか、それとも対立につながるのか、は、西の政治家、とりわけアメリカの政治家の関心事である。
中国は、『信頼こそ、このダボス会議での答えである』とも言う。
「中国人とアメリカ人とヨーロッパの人々と、われわれ中国人との間には、相互理解が欠けている」と、中国の元政治家で北京のシンクタンクCIFF中国國際金融論壇の成思危氏は言う。
「これらの関係を安定的なものに保つ唯一の方法は、相互の信用を構築することである」と成思危氏は言う。
しかし、世界の力のバランスが中国と南アジアに傾くことで、ヨーロッパやアメリカや日本は、自らの経済力の低下や急速な失速を目の当たりにすることになる。
相互信頼の構築は、このような痛みが続くであろうとの恐れや、現世代の労働力世代が親の時代よりも繁栄しないことへの恐れがある限りは、これまで以上に難しいことであろう。
世界の多くは、この力の西から東へのシフトを気にかけているし、それをどう予測していいのかわからないでいる。
「世界を支配するスーパーパワーから多極世界への過渡期においては、多くの不確実性を見なければならないし、多くの偶発性も見なければならない。」と、ドイツ銀行会長のJosef Ackermann氏は言う。
ダボス会議におけるいくつかの討論から生じている困難性の一部は、グローバリゼーションや相互関連性の進展にもかかわらず、 解を 見出すことが、個々の国家や企業や銀行の肩に、大きくかかっているということだ。
世界経済の方向をコントロールする本体として、これまでのG7に取って代わって出現したG20へと相互団結することで、政治家やエコノミストは、アジア最初の会議となる今年11月に韓国ソウルで開かれるG20会議に先立って、6月までに、 政策提案を策定するものと思われる。
アメリカやヨーロッパにおける失業者たちとは程遠い存在であるこのグループが、これら失業者たちの痛みを和らげることができるかどうかは、わからない。
しかし、 Ackermann氏は、次のように言う。
「いち早く、 このシステムに自信を回復させる何かが起こらなければならないのだ、ということを、我々のすべては知っているのだ。」と。
By ALISON SMALE
Jack Ewing and Katrin Bennhold contributed reporting.
以上、 翻訳終わり
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2010/01/31 日曜日
2010/01/29(Fri) 0
このサイト
ですが、なかなか、面白いですね。
この中から選ぶとすると以下のようなところかな?
〇利して而る後にこれを利するは、利して利せざる者の利あるに如かざるなり。-「筍子」
〇経済学は己自身の世帯をやりくりする科学なり。- セネカ 「書簡集」
〇商業の利己主義的思想には国というものはなく、利潤以外になんの情熱も主義も考えない。- ジェファーソン 「ラルキン・スミスへの書簡」
〇巣箱の利益にならざることは、蜜蜂の利益にもなりえず。- アウレリウス 「自省日記」
〇今日の世界における最大の実業家たちは借財者たちだ。- ハバード 「広告」
〇金利生活者の莫大な資金の蓄積は、大きなガンになっている。したがって、彼らの資金を産業投資にふり向けねばならない。これは、金利生活者が安楽住来することによって漸次解決される。- ケーンズ 「雇用・利子および貨幣の一般理論」
〇損害は塵挨に書き、利益は大理石に書け。- フランクリン 「貧しいリチャードのアルマナック
〇商業…Ａなる者がＢなる者から、Ｃなる者の商品を奪い、その埋め合わせにＢなる者がＤなる者のポケットから、Ｅなる者の所有にかかる金銭をかすめとる取引の一種。- ビアス 「悪魔の辞典」
〇商業が永く栄えるところに名誉は地に落ちる。- ゴールドスミス 「旅行者」
〇資本とは、一国の富のうち生産に用いられる部分であり、食物・被服・道具・原料・機械など労働にはほとんど利用されない。- ゴルドー二 「パメラ」
〇資本は利潤の正当な分け前にあずかる権利があるが、ただし、正当な分け前だけだ。- オコンネル 「労働者の権利についての書簡-1927」
〇不況の唯一の原因は好況である。- ジュグラール 「フランス、イギリスおよびアメリカの商業恐慌とその周期的循環」
〇極度の節約は経済ではない。…巨額の出費が真の経済の不可欠な役割を果すであろう。- バーク 「某貴族への書簡」
〇もろもろの産業は、もともと女のものである。したがって、産業の力は次第に男を女に似たものにしている。- エリス 「男と女」
〇所得税は己れの良心にかけられた税と認識すべきである - ミル 「自由論」
〇アラーは商売はお許しになったが、利息取りはご法度だ。- マホメット 「コーラン」
〇収入を消費している限り、人々の口から奪い取るパンと同量のパンを再び彼らの国に投げ込んでいる。- バートランド・ラッセル 「怠惰への讃歌」
〇資本ある者は、あらゆる権利利益をおさめ、社会の表面に立ち、わ占が物顔にこの世のなかに飛びまはりをるにあらざるや。法律はとくに彼らのために保護を与へ、政治は彼らの利益のために行なはる。- 横山源之助 「内地雑居後の日本」
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2010/01/29 金曜日
2010/01/25 月曜日
2010年1月25日
ロストーの発展五段階説(「伝統的社会」→「離陸のための準備段階」→「離陸」→「成熟化へのドライブ」→「大量消費時代」)は、いわば、右肩上がりの離陸論であった。
そして、このロストーの理論どおり、世界経済は、左の図にあるように、G5国(イギリス→アメリカ→フランス→ドイツ→日本)をリーダーに、次々と、ロストーの予言したテイク・オフを果たし、そして、持続型の水平飛行に入っている。
しかし、ロストーは、この水平飛行から、再び、着陸するシェーマまでは、見通せていなかった。
かねてから、ロストーの発展理論(Rostovian take-off model)に対しては、二つの指摘があり、そのひとつはlinear systemのもとで、発展をとらえており、non-linearityによる発展の失敗を捕らえていないということ、もうひとつは、大国にのみ当てはまりうる理論であると言うことのようである。
つまり、大衆消費社会の爛熟後の遷移(“transition”)までは、見通せていなかったということが言えそうだ。
しかし、見事テイクオフし、今日までどうやら持続的水平飛行を果たしてきた日本の『失われた20年』の惨状を見ていると、私にとっては、『ロストーの発展五段階説を超えた可逆的なシェーマやシナリオ』が必要なのではないかと、思いたくなるのだが。
つまり、その着陸先は、もともと、飛び立った離陸時の段階に再び着陸というのではなく、それとは、異次元での着陸先ということになりそうなのだが。
経済成長という価値観やGDP世界第二位という価値観などとトレードオフしうる新たな価値観とのコンバーター回路がそこに必要ということになる。
経済学には、開発理論はあっても、経済発展成熟後の持続可能理論についての予言は、環境関係の理論以外には、見当たらない。参考「エントロピー派経済理論の私的整理」「環境経済学の種類」
しかし、エントロピー理論だけでは、解決できないものがそこにあると思われるのは、私だけであろうか。
ひとつの着陸先としては、『経済は収縮するが、高質化する。』という着陸先であり、『人口は、社会的にも出生的にも、矮小化するなかで、パー・キャピタでの快適性は、保たれうる。」という着陸先であり、といった具合である。
また、グローバル化のスキームの後に、どのような差別化のスキームが確立しうるのか、ということにもなるのかもしれない。
さらに、経済成長をドライブする技術革新ではなく、他の価値観をドライブする技術革新の出現というシナリオも考えられる。
あるいは、地域経済なり地方都市を、生命系やクラスターになぞらえて、その内発的かつ持続的発展力を醸成するというような、ジェイコブスの考えに似た地域発展戦略といったものも、考えられるであろう。参考「ヨーロッパのアメニティ都市」
それらの、ポスト・ロストーの進路については、『THE GHOST OF ROSTOW』に、ちょっとだけ触れられているようなのだが、
この新しいパラダイムを見つけうれば、何も、衰弱国家は、責任逃れのための、たとえば、少子化対策といったごときの、その場しのぎの「ないものねだり」をする必要はないというわけなのだが。
つまりは、コンパクト・シティならぬコンパクト・ステート・ニッポンとなるための立国デザインの構築が必要というわけなのだろう。
果たして、どうなのだろう?
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2010/01/22 金曜日
2010/01/22(Fri)
「国に泣く泣く従わざるを得なかったが、これはいかがなものか」。
佐竹敬久知事は２１日、東京都内で開かれた全国知事会議で発言し、コメの生産数量目標の配分をめぐって、国が戸別所得補償制度からの“秋田外し”をちらつかせて配分の見直しを求めたことへの不満をあらわにした。
同時に「これから財政事情がさらに厳しくなると、いろいろな方面で地方に手を突っ込んでくる可能性がある」と指摘。国への不信感を強めていることをうかがわせた。
との記事だが、さすがの佐竹の殿様も、、今回の赤松農林水産大臣の脅しと賺しの暴挙には、腹に据えかねたらしい。
おまけに、その解決の翌日には、あてつけ気味に、減反破りの大潟村の涌井氏を、大臣が激励している始末である。
秋田県農民は、よっぽど、コケにされても、怒らないと踏んでいるらしい。
それにしても、ふがいなかったのは、秋田県選出の衆参の民主党議員たちである。
苦悶する秋田県の農家の立場を国に対して擁護なり代弁することをまったくせずに、拱手傍観していた。
その彼らの無責任さこそ、問われるべきなのだろう。
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2010/01/21 木曜日
2010年1月21日
今日は、中国の０９年第４四半期（１０〜１２月）の実質国内総生産（ＧＤＰ）の伸びが前年同期比１０・７％だったと発表され、世界２位の日本に肉薄したとの話題でにぎわっている。
同時に、これからの中国のバブル崩壊を懸念する声も、同時に強まっている。
このサイト「China economy sees strong growth」では、東京で取材した鈴木太郎氏というグリーンキャブの運転手さんのバブル時代の回顧録から始まっている。
鈴木さんは、かつて、大会社のサラリーマンであったが、1980年代のバブル期に不動産投資家となり、そのときから鈴木さんの人生は狂いだしたという。
1980年のこれら日本の状況と、今の中国の状況とは、著しく似ているという。
その意味で、中国は、日本がやってきたことについての、日本の犯した過ちをも含む意味での、最優秀な生徒であるとしている。
このサイト「If history is any indication, China’s economic bubble will collapse」では、日本の1980年代の天文学的な日本の輸出の増加と不動産バブルと株式市場の加熱と、今の中国の状況とは、そっくりであり、今の中国の海外投資の増加と、財政支出の増加についても、1980年代の日本の状況と同じであるとしている。
為替レートのコントロールについても、かつて、日本が1980年代にそのコントロールに苦しんだように、中国が、いまの為替レートをコントロールするのは、難しくなっているという。
日本の失われた10年と、今のアメリカの状況との相似性を指摘する向きもある。
このサイト「Japan: An Inflationary Spiral Ahead?」においては、その両者の類似点の第一は、1990年代の日本の株式市場の高騰とそれに続く景気後退があったことと、アメリカにおける2000年での同じような株式市場の高騰と、されに続く、景気後退との類似である。
そして、日本もアメリカも、それに対して、通貨の供給増と、財政支出の増加を持って対応した点も類似しているという。
その結果として、両国の多くの経済アナリストは、デフレ・スパイラルの到来を危惧している。
しかし、一方、これらの通貨供給増加と財政赤字の増嵩によるインフレ到来を懸念する声もあるという。
この論者によれば、日本における失われた10年におけるデフレは、実は、デフレではなく、物価安定なのであり、また、株式市場や不動産市場でのデフレ現象と、日本国民生活レベルでの物価安定現象を混同した見方なのだとしている。
このサイト「Will the US Economy Mimic Japan’s Lost Decade(s)」においても、アメリカ経済は、日本の失われた10年の経過を真似ているのではないかとの指摘をしてる。
このサイトでは、Ambrose Evans-Pritchardの次のような言葉を引用している。
日本が依然として失われた10年を吹き飛ばしえないでいるのは、日本の投資家が、彼らの置かれた苦境を理解し、それにしたがって行動するようなイメージをもっていないからだという。
そして、そのことを、『グローバルな失敗が、日本において、醸成されている』としている。
過日発表されたIMFレポートでは、日本の失われた10年について、次のような分析を試みている。
すなわち、このサイト「Global economic recovery – Does Japan’s handling of ‘Lost decade’ offer any clue?」では、もし、現在の世界経済が、かつて、日本がたどった失なわれた10年の過程をたどっているのだとしたら、現在の段階は、そのもっとも初期の段階にある、としている。
すなわち、日本の失われた10年と今回のリーマンショックとの比較においては、そのトリガーとなったのは、同じバブルの崩壊と信用供給過剰ではあるが、今回のリーマンショックにおいては、いまだに、その根源の問題が残存しているところに大きな違いがあるのだという。
このサイトによれば、日本の失われた10年は、次の3つのフェーズに分かれうるのだという。
第一フェーズ-1990年から1997年
いったん崩壊した日本経済が、1994年に、それまでの財政出動によって、回復への萌芽を見せた。
第二フェーズ-1997年から2000年
1997年のアジア経済危機が日本経済をほとんど、メルトダウンの状況に陥らしめた。
金融機関への資本注入によって、経済は回復を見せ始めたが、不良債権処理を生煮えの状態に放置したまま、景気刺激策が再開され、金利をゼロ金利状態にしてしまった。
第三フェーズ−2001年から2003年
200年3月にハイテク危機が発生。
財政上の問題や企業にある問題についての包括的な問題解決は、脇に置いたままとなってしまった。
これらの日本の失われた10年の歴史から学ぶべきことは、出口戦略としての景気刺激策の用意の必要性、財政部門と民間部門の健全性と持続性の確保の必要性、であるとしている。
以上に見たように、リーマンショック後の世界経済は、日本における失われた10年に学び、これを先行指標とし、かつ、自らの国が、日本と同じ失われた10年の状態に陥らぬようにとの、考えを持っているようだ。
しかし、IMFのレポートにあるように、もし、日本が、失われた20年を脱却できれば、世界をリードしうる明るい先行指標としての地位も確立しうるのだが。
いかんせん。今の日本の民主党政権にそれを期待するのは、所詮、ムリのようである。
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2010年1月21日
今日も、ニューヨークタイムズでは、小沢問題にゆれる日本について書いている。
この記事「Japan Stalls as Leaders Are Jolted by Old Guard 」がそうで、ここでの「Old Guard」とは、検察のことである。
この中では、鳩山さんの『戦ってください』発言が取り上げられ、この発言をもって、『第二次世界大戦後の総理大臣の中で、検察官に対しての政治的なコントロールを行使するために、法的権力をもった唯一の首相である。」としている。
そのほか、検察に対する民主党内部の対決姿勢や、インサイダーについて寛容な日本の政治風土などについても、縷々、書かれている。
このように連日海外メディアによって報じられる日本の姿というものは、私どもにとって、決して心よいものではないのだが。
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今日の鳩山さんの施政方針演説なんだが、生硬な表現が目立ちましたね。