2005/01/07
http://www.ipsnews.net/interna.asp?idnews=26930
によれば、
イギリスを本拠地とするJubilee Debt Campaign
http://www.jubileedebtcampaign.org.uk/とthe World Development Movement
http://www.wdm.org.uk/
との二つのグループは、昨日のインド洋大津波を受けてインドネシアで開かれた緊急首脳会議（津波サミット）での結論である津波被災国の対外債務返済猶予案を紹介しながら、「歓迎すべきことなのだろうが、これでは不十分だ。」とのコメントを出した。
このグループが言うに、被災国は、債務のカットを望んでいるのであり、一時的な債務の返済猶予を望んでいるわけではないとしている。
また、フランスのシラク大統領は、http://www.alertnet.org/thenews/newsdesk/L06142977.htm
に見るとおり、一歩踏み込んだ提案をしている
ひとつは、被災した貧困国を助けるファンドを造成するための「インターナショナル・タックス」(国際税)の創設である。
これは、武器の売買や金融取引、企業収益、航空・船舶料金にまで課すものと想定されている。
しかし、外国為替取引に課すトービン税構想http://www.jiten.com/dicmi/docs/k20/24336.htm
とは、一線を画すものであるとしている。
もうひとつは、1月12日の債権国会議(パリクラブ)で、被災国の債権カットの提案をする模様である。
同時に、シラク大統領は、
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=10000085&sid=ael41K9lqnKY&refer=europeにあるように、イラク選挙終了後の2月に、2001年ぶりにブッシュ大統領と会談する予定であり、この席で、ブッシュ氏と和解を結んだ上で、対被災地債務のカットを改めて提言する予定であるとされている。
–プロフィール—-著書—行動—図書館—-掲示板–