2004/11/25
山古志村緊急ブログを見ていると、これでは、村が、全国のあまりものの、ゴミ集積場になりかねないとの懸念もうかがわれる。
物による支援は、基本的には、義捐を受ける側からの要望のある特定の物資を除いては、義捐を受けた先で、換金もできるものに、最低、すべきなのではないかと思う。
では、換金できるものとは、なんなのだろう。
基本的には、OffHouseやHardOff等で、換金できるものなどが基準になるのではなかろうか。
電気製品でも、少なくとも、一年以内に購入したものとか、未使用のもの、アウトレット品などに限定されるだろう。
家電リサイクル法回避のはけ口として、被災地が、結果として、なってはこまるのである。
むしろ、物資の供給については、メーカー対応に一本化したほうが、返品後処理コストなどを考えたら、かえって効率的なのかもしれない。
被災地への物的支援のあり方も、ロジスティクスを考えたものにしないと、トータルとして被災地がこうむる社会的コストは、寄付者の意図に反して、増大する一方なのではないのかな。