2003年06月30日
政治家の公約が守られるかどうかを、政治家自らが自己宣言することをマニフェストといっているようだが、今ひとつ、わかりにくいってのが難ですね。
この際、産業廃棄物の世界におけるマニフェスト制度を、政治の世界に置き換えてみたほうが、わかりやすいのではないんでしょうかね。
http://www.aizawashohten.com/bussiness/manifest.html 参照
いわば、「政治家の公約垂れ流し」をいかに、垂れ流さないで、終着点-政策実現-に落ち着かせるかという観点で、なぞらえてみると、次のようになる。
まず、産業廃棄物の世界では、排出事業者が事業者名、廃棄物の量、処分方法、収集運搬業者名、処分業者名などを記載することになっている。
これを政治家の公約の世界に当てはめると、次のようになる。
排出事業者名は、政治家の候補者名である。
廃棄物の量は、公約の数値化である。
処分方法は、政策実現までのスキームの提示である。
収集運搬業者名は、必要な法規制の改正または、議員立法のガイドラインの提示である。
処分業者名は、政策実現のための担当省庁と所属課名の提示である。
そして、この各段階の受け渡し確認に当たる、コミットメント事項を明確にしなければならない。
なお、廃棄物の世界での罰則事項-不交付 虚偽記載・登録、未記載（記載漏れ)確認義務違反 保管義務違反（紙マニフェストの場合）措置命令違反など-をどう織り込むかだが、これなくしてのマニフェストの乱発は、単なる形を変えたポピュリズムへの迎合に終わる可能性大である。
ちなみに、罰則事項を、政治の世界になぞらえてみれば、
不交付-政策実現に動かなかった。
虚偽記載・登録-公約の数値化に疑義があった。
確認義務違反-政策実現のフィージビりティ検証にかけている。
といったところでしょうか。
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