２０１０年２月９日
Twitterの効用というか、あたらな出会いで、新しい政策スキームの模索の糸口がつかめそうな感じになっている。
このTwitter「FTA_EPA」さんは、FTAについての情報提供を、Twitter上で展開されている。
そこで、FTAと国内農業との利害対立回避スキームは、確立できないのか、ということについてなのだが。
FTA_EPAさんによれば、海外間のFTAを活用してサプライチェーンを再構築すると、コストが下がる解を見つけることができるという。
サプライチェーンはリードタイムの短縮、トータルコストの削減、在庫の削減などにつながる。
サプライチェーンでFTAを考えると、原材料・部材をどの国から買ってくるか、どこでアセンブリをするか、どの市場に販売するかで関税は大きな役割を果たすことになる。
非原産品の取り扱いでは、FTAの相手国は原産品として扱われる。
例えば日本＝マレーシアのFTAなら、マレーシア産の材料は日本産と同等に扱う。
付加価値基準によれば、商品の価額（FOB)に対して、輸入品（非原産）の部材費を引いた金額の割合が一定のパーセント以上であれば原産品であることを認める。
関税番号変更基準によれば、原材料・部材のHSコード（輸入品のみでよい）と完成品のHSコードを比較し、協定で規定される桁数部分でコードが変わっていたら原産であることを認める。
この基準をうまく使うと、FTA域内における関税低減化によるサプライ・チェーンの構築を図ることができる。
これらのことから言えることは、
�．汽廛薀ぅ船А璽鵑虜胴獣曚�FTAで図ることができる。
��HS関税番号の付け替えで、『輸入が実質輸出に』なることができる。
ということで、
内需的外需、外需的内需の振興とも言うべき概念が出現できることになる。
すなわち、FTA域内内需、FTA域外外需とも言うべき概念が出現しうるということだ。
以上は、工業品についてのスキームが主になると思われるが、同様にスキームが農業品目についても、可能なように思われる。
つまり、『農業→食品工業』のチェーンを構築する上で、FTAによるサプライチェーンの構築が図れないものだろうか、ということである。
このスキームにおいては、食品において、「国産だから安全」「中国産だから危険」というような偏見は、通用しないことになりうる。
また、この場合のFTAの相手方は、必ずしも先進国でないほうがうまくいくような気がする。
コロンブスの卵的な発想で、FTAと国内農業との利害対立スキームの解消ができればよいのだが。
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