2006/09/03
先月８月１８日に、アメリカのFDA 及びUSDAのAPHISは、アメリカのバイエルクロップサイエンス（Bayer CropScience）社から、商業用の米（長粒種）に未審査遺伝子組換え米（LLRICE601）が、一万粒のうち６粒ほどの確率の微量さではあるが、検出され、さらに食品及び飼料の市場にも流通している可能性が強いとの発表をした。
これを発見したのは、アーカンソー州など５州の農家九千戸による協同組合「Riceland Foods」と取引している、一輸出業者で、今年の１月に発見したもののようだ。
『Keep genetically engineered rice to yourself』参照
これによると、Arkansas, Missouri, Mississippi, Louisiana 、 Texas の５州の米のサンプルから、LLRICE601が検出されたという。
なお、バイエルクロップサイエンス社が、この件をUSDAに通報したのは、２００６年７月３１日であった。
『Biotech foods: A cat that won’t stay bagged』参照
除草剤耐性の遺伝子組換え作物には、グルホシネート(glufosinate)耐性作物であるLiberty Linkと、グリホサート(glyphosate)耐性作物であるRoundup Readyとがあるが、今回問題になったのは、前者のLiberty Linkのようである。
「Transgenic Crops – An Introduction and Resource Guide」参照
USDAのジョハンズ農務長官は、この問題について、８月１８日の記者会見で、次のように語った。
「Statement by Agriculture Secretary Mike Johanns Regarding Genetically Engineered Rice」参照
「バイエル社は、これまで、リバティ・リンクと呼ばれるPAT（Phosphinothricin N-acetyltransferase ホスフィノトリシン-N-アセチルトランスフェラーゼ）タンパク質を含んだ除草剤耐性の遺伝子組み換え製品をいくつも、開発してきたが、そのうちの三種類が、米であった。
今回問題のLLRICE 06(Liberty Link Rice 601、LL601 )は、未審査であり、１９９８年から２００１年にかけて、野外試験を行ってきたものである。
他の二つであるLLRICE 62 と LLRICE 06については、安全性について審査済みであり、徹底的な安全性評価が行われ、食品としての使用及び環境に関して安全であるとみなされているが、これらは商業化されていない。
FDA は食品及び飼料へのLLRICE 601 混入があっても、安全性への懸念はないとし、更に、USDA のAPHIS のリスク評価においても、LLRICE 601 は環境上、安全であるとしている。
バイエル社はLLRICE 601 については、商業化の計画がなかったため、安全性審査の申請をしていなかったが、今回、(図らずも混入によって)、LLRICE 601 が市場に出回ったことから、このほど審査を申請した。
APHIS では、未審査であったLLRICE 601 の放出状況やコンプライアンス違反がなかったどうかについての調査を、現在行っている。
LLRICE 601 で発現されるリバティ・リンクと呼ばれるPATタンパク質は、他の作物でも使用が認められており、繰り返される徹底的な科学的レビューのもとに、各国でも、食品・飼料、栽培、輸入、育種用として安全に使用されている。」
これに対して、各国では、早急な対応が図られた。
毎年アメリカの長粒種米を264,000トン輸入しているEUでは、欧州委員会が、8 月23 日に、今後、アメリカから輸入される長粒米にLL Rice 601 が含まれていない旨の証明書を求める決議を採択し、さらに、EU加盟各国では、国境での輸入管理によって、汚染防止をはかるとともに、既に市場に出ている製品についても管理を行なうこととした。
EU 委員会では、この件について、8 月25 日に委員会を開催し検討した。
なお、EUにおいては、アメリカが既に安全評価をした、同種のたんぱく質を含むLL Rice 62 及び LL Rice06については、EU では承認されていない。
また、日本においては、厚生労働省が、在日米大使館に対して、問題のコメが日本向けに輸出されないよう管理の徹底を要請するとともに、中短粒種のコメの輸入と流通については、つづけるものの、日本の輸入業者が米粉調整品を含む米国産の長粒種を輸入することがないよう、各地の検疫所に指導を指示した。
しかし、日本には遺伝子組み換え米の検査態勢はなく、厚労省は米国側に検査方法などに関する情報提供を要請した。
アメリカ側は、これら海外からの要望や、アメリカの米産業からの要望にこたえ、アメリカ政府認証の検査を容認することとし、また、バイエル自身も、６つの研究所を総動員して、検査体制を敷いたが、これらの検査には、１件あたり２００ドルから３００ドルのコストがかかるようであり、そのコストを誰が負担するかは、まだ、決まっていないようだ。
『Test to detect Bayer GMO rice could cost $300: USDA』
「USDA approves test to detect genetically modified rice 」
「U.S. government scientists certified a test by Bayer CropScience on Thursday that detects when an unapproved genetically modified rice has been mixed into commercial rice, the Agriculture Department said. 」参照
USDAは、９月１日に、LL Rice 601 の混入を、２パーセントの感度限界で、１０分以内に検出しうるストリップ・キットを発表した。
『USDA verifies 10-minute test for GM rice』参照
８月３１日になって、製粉大手の日本製粉が、米国から輸入した原料用雑穀の中に長粒種米を砕いたものが約７％含まれていたことが分かり、問題の品種ではないことが確認できていないため、同社は厚生労働省と農林水産省に報告するとともに、この原料を使った製品在庫約８トンの出荷を停止した。
以上が、これまでのLL Rice 601をめぐる情勢である。
いってみれば、「残留実験作物」問題ともいうべき問題が、背後に潜んでいるような感じがする。
このレポート『When genetically modified plants go wild』では、アメリカにおける遺伝子組み換え実験作物についてのUSDAならびに民間企業のずさんな管理を示す、例について伝えている。
特に、ここでは、最近アメリカでおこった遺伝子組み換え作物についての三つの事件を中心に、その危険性を訴えている。
その第一は、先月８月９日に報じられたもので、オレゴン州のゴルフ場で、GMの実験農場から、はるか遠くにもかかわらず、そのゴルフ場のベント芝生に、遺伝子組み換え実験中の芝種が見つかったという事件であり、
『Escaped golf-course grass frees gene genie in the US』参照
第二は、先月８月１５日に、ハワイの地方裁判所において、Michael Seabright 裁判官が下した判決で、２００１年から２００３年にかけて、ハワイのKauai, Maui, Molokai 、 Oahuの各島において、とうもろこしとサトウキビについて、ProdiGene, Monsanto, Hawaii Agriculture Research Center 、Garst Seedの四つの企業が、島の希少性植物に対して、影響を与える遺伝子組み換え作物の管理をしたということ、そして、これらの企業の行為が、the Endangered Species Act と National Environmental Policy Act を侵していることについて、USDAが、なんらの関心を抱かなかったということについて、指摘し、原告らは、USDAに対し、その影響調査と、その対策が完了するまでは、それらの野外実験を中止するよう求めたという事件であり、
「Officials cut corners on biotech permits」参照
そして、第三は、今回の事件である。
似たような事件が、昨年３月に、とこもろこし(メイズ)の世界でおこったことがある。
Syngenta社が販売したとうもろこしの遺伝子組み換え種子である除草剤グルホシネート耐性トウモロコシ種子のＢｔ１０とＢｔ１１で、前者については、開発が断念され、安全性の評価はされず、後者については、安全性の評価がされていたのに、Ｂｔ１０が、Ｂｔ１１に誤って混入してされたという事件である。
このサイト「USA; Long-grain rice contaminated with unapproved GM variety」では、この二つの事件は、よく似ているケースとしている。
しかし、このＢｔ１０とＢｔ１１との場合は、既に販売されていたＢｔ11の種子にＢｔ10がラベルの張り間違いで混入したのに対して、今回のLL Rice 601の場合には、同種のたんぱく質を含むＬＬ62、ＬＬ06も含め、すべて販売されていない段階で、市場への混入があったという点は、きわめて、憂慮すべき点であると思われる。
前述のUSDAのコメントのなかで、「バイエル社はLLRICE 601 については、商業化の計画がなかったため、安全性審査の申請をしていなかったが、今回、(図らずも混入によって)、LLRICE 601 が市場に出回ったことから、このほど審査を申請した。」とのコメントをわざわざしているということは、ＬＬ601の混入は、検出不能の状況にあるということを、そのまま、物語っているのではないのだろうか?
このサイト「U.S. rice variety tests positive for GMO」によれば、ルイジアナ州立大学農業センターが育種した2003年シェニエール( Cheniere)品種（クローリーのリサーチステーションで開発された新品種）が出た原種には、LLRICE601が混入しており、他の品種(Cocodrie, Cypress, Trenasse, Pirogue, Bengal, Jupiter, Clearfield 131 、 Clearfield 161, など13種類)には、混入していなかったという。
この2003年原種は、2006年作付け種として、アメリカ南部に広く作付けされ、現在収穫期を迎えているものであるとしている。
このシェニエール( Cheniere)品種は、2002年に最初に作られ、2003年には作られたが、2004年には、作られなかった。
来年2007年作付けとなる2005年種には、LLRICE601は、混入していなかったという。
このように、今もって、その混入の仮定は、判然とはしていないが、市場に出回っていないはずの遺伝子組み換え作物の混入が、どの段階で、おこっているのか、いま、真剣に、その原因をトレースすべき段階に来ているものと思われる。
今回のこの事件に対して、 Arkansas, Missouri, Mississippi, Louisiana, Texas 、 California 各州の農家が、Bayer CropScienceなどを相手に、訴訟に踏み切った。
このサイト「Bayer GM Rice (Genetically Modified Rice) Rice Lawsuit Investigation 」が、その訴訟関連サイト。
このうち、アーカンソー州での訴状を見ると、次のような内容となっている。
ロノーク郡 (Lonoke)巡回裁判所への訴えであり
原告は、
Randy Schafer, End of the Road Farms Inc., Schafer Planting Co., Wallace Farms, Robert E. Moery, Kyle Moery, Carter Farms Partnership, Petrus Farms Inc., Robert Petrus, Petrus Seed & Grain Co. Inc., Gosney Farms, Randall Amaden, R & B Amaden Farms, Randall J. Snider, S&R Farms, A. S. Kelly 、 Sons, and Neil Daniels Farms.
である。
このうち、Wallace Farms とCarter Farms Partnership以外は協同組合であるRiceland Foodsのメンバーである。
被告は、
Riceland Foods Inc., Bayer CropScience LP, Bayer Crop-Science USA Holding II Inc. Bayer CropScience USA LP, A-P(このA-Pについては、個人か企業か、分からない。)
である。
訴状の内容としては、
「２００６年の耕作の始まりにおいて、財政上・心理上の瓦解からくる現実的・潜在的損傷を、今回の事件は、与えた。」
との内容であり、
特に、今年は、コメ価格が、旱魃の中にもかかわらず、それまで順調であったのに、今回の事件の発生で、シカゴ取引所のコメ価格は、100ポンドあたり、９．８３ドルから８．９３ドルに、８月１８日、大幅に下落し、損害を与えたというものである。
また、バイエルに対しては、実験作物LLRICE601の誤った取り扱いによって、農家に損害を与えたことに対して、告発するものであり、
Riceland Foods Incに対しては、今年の１月にこの事実を承知していたにもかかわらず、この事実を、組合員でもある加盟農家に対して、詐欺的隠匿を図っていたことに対する告発である。
そして、もし、Riceland Foods Inc., 社が、この事実を早期に加盟組合員に伝えていたのなら、今年の春には、種子の検査をしていたであろうし、また、今年の種子の選択についても、他の種類の米を作付けしていたであろう、としている。
『Farmers sue Bayer, Riceland affiliates』参照
これまでの訴訟は、下記の通り
1.8月29日月曜日裁判所 US District Court in Little Rock、原告inArkansas, California, Louisiana, Mississippi, Missouri 、Texasの米生産者 Lonnie 、 Linda Parson of Searcy 担当裁判官 Leon Holmes.
まだ、クラスアクションとしては、認められていない。
2.8月29日月曜日 裁判所 US District Court in Little Rock 原告 Geeridge Farm Inc. (Humnoke) 、George G. Watson (Earle )担当裁判官 George Howard Jr.
.まだ、クラスアクションとしては、認められていない。
3.8月30日火曜日 裁判所 Lonoke County Circuit Court 原告20人の米生産者 Randy Schafer, End of the Road Farms Inc., Schafer Planting Co., Wallace Farms, Robert E. Moery, Kyle Moery, Carter Farms Partnership, Petrus Farms Inc., Robert Petrus, Petrus Seed & Grain Co. Inc., Gosney Farms, Randall Amaden, R & B Amaden Farms, Randall J. Snider, S&R Farms, A. S. Kelly 、 Sons, and Neil Daniels Farms.
4.8月31日水曜日 裁判所 the US District Court for the Eastern District of Arkansas 原告 二人の生産者
さらに、この訴訟問題の発生とは関係ないようではあるが、Bayer CropScience社の本社であるバイエル社は、Bayer CropScience社における年間４億ドルのコストカットをめどに、２００９年にわたって、現在の世界の工場数50を36に減らすとともに、相当数以上の従業員のレイオフ(アメリカを中心に一千五百人規模とも言われている。)をすることを、昨日、発表した。
『Bayer CropScience layoffs to hit RTP』参照
また、この余波としては、インドが、早速、日本へ長粒種米の輸出を狙っているという話が、このサイト「GM Watch」に載っている。
アメリカは、生産した長粒種米の５０パーセントを輸出に回しているといわれるが、今回の問題発生が、地方の米生産者に及ぼす影響は、大きいとの見方がされている。
このサイト『Rice prices and science battle 』では、アメリカ・アーカンソー州・ホワイトカウンティの米生産農家のNicky Hamilton氏が、今回の事件について、次のように語っている。
「バイエルクロップサイエンス社は、この事実を、Riceland Foods 社を通じて、今年の１月には、知っていたはずだ。
ましてや、Riceland Foods 社は、Arkansas, Louisiana, Mississippi, Missouri 、Texas各州の9,000 農家の共同組織であるはずだ。
だから、この事実は、われわれ生産者こそ、真っ先に知っておくべきことだったのだ。
そうであれば、(次期シーズンの)作付け種についての、これまでとは異なった決定が下せたはずだ。
また、今回、日本がとった長粒種米輸入緊急停止措置にみる対応振りは、アメリカでBSEが発生したときの日本の反応とよく似ている。」
として、今後の長粒種米輸出環境の厳しさを予測している。
まさに、アメリカの米あやうしの状況である。
「Genetically-altered rice discovery could impact local US farmers」参照
Liberty Link Riceについての参考リンク
「Fact sheet on the illegal release of Bayer Crop Science’s rice LL601 」
「Biotech Rice Shows Up In Commercial Supplies」
『About “Liberty Link” Rice (offsite links)』
2006/09/07 追記 ヨーロッパにおける中国産ＧＭ米混入問題 について
上記のアメリカでの遺伝子組み換え長粒種米混入問題につづいて、こんどは、中国産ＧＭ米の混入があるとの、NGO団体からの発表があった。
これは、NGOであるグリーンピースと地球の友が、ドイツ・イギリス・フランスのアジア系スーパーマーケットで買った米や、バーミチェリなどのヌードル・米スティック(� �金梅牌」 という銘柄の「江門排粉(バーミセリ)のようである。江蘇省糧油食品進出口集團股份有限公司 製造、ここは、日本へも金梅印の「鎮江香酢」などを輸出しているところのようですね。�◆嶐�東排粉」��「厦门米粉」))などの米加工製品から、5つのサンプルについて、遺伝子組み換え米が見つかったと発表したものである。
このことについて、EU委員会としては、その点を立証できておらず、まず、これらの環境団体に対して、それらのサンプルを、イタリアにあるEUの研究所に送ってもらい、9月11日までに、EU委員会に対して、報告書を出すことにしている。
また、フランスが、現地の貿易法人「TangFrères」に対して、サンプルを要請したようだ。
「中国生产转基因水稻 出口遭环保组织喊封杀」参照
しかし、グリーンピースや、地球の友では、これらEU委員会の対応が遅いとして、即刻、中国からの米輸入を差し止めるべきであり、中国政府に対しても、情報開示を迫るべきであると、主張している。
見つかったのは、27のサンプルのうちの5つで、Cry1AC、または、Cry1Ab/Cry1Acタンパク質のミックスとのことである。
これは、マウス実験においては、アレルギー反応を起こすタンパク質であるとされている。
これらは、ベビーフードやヨーグルトに含まれている可能性もあるとしている。
一方、この問題は、タイにも、飛び火しているようで、タイでは、昨年5月に、これも、グリーンピースの摘発によって、パパイア遺伝子組み換え問題が明るみに出ているところから、中国から輸入米を中心としての検査強化をしようとしているとのことである。
この件に関しては、台湾では、『環保組織要求歐盟暫停進口中國大米 』との情報が流れており、中国サイトでは、「环保组织促欧盟禁中国转基因大米」との記事が流れているようだ。
中国側の報道では、今回の原因米を、認可済みの遺伝子組み換え米である「金大米」としているようだが、グリーンピースなどでは、湖南省などで広範に作付け売買されていると見られる違法遺伝子組み換え米の食品ルートへの混入と見ているようだ。
なお、この昨年4月14日の記事『湖北出现非法转基因水稻 环保组织呼吁政府追查』によると、グリーンピースでは、、昨年2月から、ドイツから派遣のグリーンピース関係者が、4回にわたり、湖北省を中心に、違法遺伝子組み換え米の調査をし、武汉市周辺や、松滋市周辺で、包装に「“水稻杂交种汕优63”，」と書かれた「“抗虫汕优63”」の違法遺伝子組み換え米が、ここ二年間に渡って、販売・栽培されていることを確認していたようだ。
しかも、これらを買った農民は、それが、遺伝子組み換え米であることを知らなかったようだ。
グリーンピースが、25のサンプルについて、GeneScanで調べたところ、そのうちの19が、違法遺伝子組み換え米であったとのことである。
そのことから、グリーンピースでは、既に中国では、食品ルートに、違法遺伝子組み換え米が入っていると、確信したようである。
今回のヨーロッパにおけるグリーンピースと、地球の友による遺伝子組み換え未承認中国GM米混入食品の摘発は、これらの経緯に基づいて、行われたものと思われる。
中国最新関係情報は、『转基因大米』のキーワードで、こちらから。
追記 2006/09/14(Thu) ドイツのスーパーマーケットで、アメリカの遺伝子組み換え米混入米が売られていた。
売られていたのは、Aldi Nordというスーパーの35地域の販売地域で、販売されていたのは、BON-RIブランドの「Parboiled USA REIS」という名のクッキングライス(この写真や、この写真のもの)のようだ。
参照
「Genetically Modified Rice Found in German Supermarkets 」
「Aldi nimmt moglichen Gen-Reis aus den Regalen」
「Genreis im Angebot」
更に続き、ドイツのスーパーマーケットのEdekaと、そのグループ会社Kaufland は、 Rickmers Reismuhle 社の『Fit for Fun』ブランドの”Fit for Fun Vollkornreis Marathon” と “Fit for Fun Trix Reis-Mix Marathon”の二種類(商品の写真は、こちらとこちらのサイトをご参照)を、遺伝子組み換え米混入のおそれがあるとして、自主的に、棚から撤去した。
なお、購入済みの客に対しては、返金で応じるとのこと。
参照
「Edeka Sudwest nimmt Gen-Reis aus dem Angebot」
「Gen-Reis in Baden-W・ttemberg nachgewiesen」
「Deutschland: Edeka und Kaufland nehmen Genreis aus dem Regal」
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