2005/02/11(Fri)
米上院本会議は１０日、企業などを相手にした多額の損害賠償請求訴訟を起こしにくくさせる「集団訴訟改革法案」(the bill 72-26 the Class Action Fairness Act)を７２対２６の賛成多数で可決したが、早くも、この法案をめぐって、消費者や企業側からの賛否両論が起こっている。
http://news.ft.com/cms/s/e27763cc-7bd3-11d9-9af4-00000e2511c8.html
この法案成立で、もっとも大きな変化は、これからの消費者からの企業への訴えの場が、これまでの州立裁判所から、連邦裁判所の場に移るということである。
このことは、州立裁判所に近い消費者側の弁護士の声が弱くなるということを示している。
また、消費者にとっても、弁護士にとっても、マイレージやクーポンで弁護士費用を支払うというcoupon settlement という方式(http://www.keystonetitle.com/form1.htm参照)が通用しなくなるという。
このように、集団訴訟改革は、これまでの訴訟社会の換金回路にまでも、いろいろな面で影響を及ぼしてきそうな雲行きである。
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