2005/01/09
いずこも同じで、地震・津波などがおこると、寄付金目当ての詐欺師がうごめきだすのは、世の東西共通のようだ。
サイトhttp://www.heraldnet.com/stories/05/01/09/100bus_singletary001.cfmは、その見分け方について述べている。
これはアメリカの場合だが、このサイトhttp://www.usaid.gov/locations/asia_near_east/tsunami/ngolist.html
や
http://www.cidi.org/incident/tsunami/
で、献金できる団体を確かめることができる。
詐欺の手口としては、ひとつは、合法的な援助組織と見せかけたウェブサイトを立ち上げて、寄付を募るものである。
これらのサイトの中には、アクセスすると、ウィルスに感染してしまうように仕組まれているものもあるという。
もうひとつは、メールによって、寄付を募るものである。
それには、海外の銀行に寄付金を振り込ませるものや、「最愛の人をなくした」などの同情を惹いて、寄付を集めるものがあるという。
そのようなメールを受けた場合は、インターネット犯罪苦情センターhttp://www.ic3.gov/に知らせることを勧めている。
寄付をする前に、BBB Wise Giving Alliance http://www.give.org/ などで確かめることも、勧めている。
また、小切手や郵便為替を送る場合は、慈善団体の個人あてではなく、団体宛に送ることも勧めている。
注意しなければらないのは、テレビショッピングでの寄付呼びかけであり、ここへの寄付の多くは、テレビショッピング業者のもとにいってしまうので、要注意とのことである。
この場合には、どの程度の割合が被災者に行くのか、業者にきくのがいいとしている。
このような間接的な支援よりは、直接的な支援のほうが安全であるとしている。
オンラインで寄付する場合も、要注意であるとのことである。
寄付する人を惑わすために、著名な慈善団体の名前やスタイルを模している場合が多いからである。
オンラインで寄付する場合は、そのブラウザをよく確かめる必要がある。
ドメイン名が隠されていたり、よく知られていない名前だったり、リンクしてあるテキストの名前と違った名前であったりした場合には、要注意だ。
たとえ、合法的な慈善団体の名前で、電話がかかってきても、即座に寄付を承諾してはいけない。
その代わりに、その慈善団体の電話番号を聞いて、本当の慈善団体かどうか確かめてから、寄付をするようにしたほうがいい。
一回限りの寄付だと強調して、すぐに小切手を切ってくれと、家や会社に寄付を迫ってくる場合には、気をつけたほうがいい。
そのようなものは、多くは、詐欺であるからだ。
津波後に結成されたような慈善団体には、気ををつけたほうがいい。
これらの団体は、意図はいいのだが、被災者に直接サービスを提供しうるインフラにかけている場合が多いからだ。
タックス番号を団体認証の手立てとしている団体は、気をつけたほうがいい。
タックス番号があるからといって、その団体が、合法的なものであるとは、限らないからだ。
その団体が免税団体であるかどうかは、次のサイトhttp://www.irs.gov/で確かめることができる。
今回、慈善団体に寄付できなくても、今後、数週間から数ヶ月にわたって寄付を受け付けているので、あせって寄付をする必要はないとしている。
以上が、アメリカの津波寄付詐欺への注意事項だが、日本にも、その多くは当てはまるポイントのように思える。
日本でも、このような津波詐欺を見分けるサイトがあればいいのだが。
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