笹山登生の掲示板-過去ログ集　その10-
新々6００１から新々8０００まで

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喜多川さん
おはようございます。
どうも、その後も、この日経の記事を裏付ける他の情報はなかったようでした。
ところで、注目のアメリカ上院での2007年新農業法(HR 2419)のその後ですが、金曜日に、55-42で否決されたようです。
60票が必要だったようです。
どうも、共和・民主とも、強硬で、修正要求には、応じずということで、まあ、ブッシュ政権としては、拒否権行使せずとも、否決ということで安堵でしょうが、今後、現行法でまかないきれない予算が出てくるわけで、いろいろ、困った事態が、今後、農業者側にてくるのではないでしょうかね。

ちょっと投稿不具合でしたので、復旧したかどうか、この投稿でテストします。

笹山さま

相変わらずの分析の高さにこちらもビックリしてしまいました。
日経の記事については見た瞬間から「おかしいな？」と思っていました。
そして、自分の勘を信じ、思いきってブログに書きました。

確かに「ドーハ・ラウンド」と米国の大統領選に関連はあるものの、
それを「大統領選後」ともっていくには早計な気がします。
結果そうなったとしても、現時点ではそれをサポートするだけの論拠がないですね。

> どうも、日本の新聞は、枝葉だけを極端に浮世絵的に書く癖があるようですね。

これはもう文化のようです(笑)。

しかし何度考えても交渉の遅れはあったとしても、
「合意断念」まで結論を導くのは無理です。

まさにフライング。政府関係者もドーハにやる気がないんでしょうかね・・。

http://agriculture.iza.ne.jp/blog

しろねこさん

以下に大体訳してみました。

Definition of a suspect case−疑い例−
成牛またはラクダが、食欲があるにもかかわらず、著しい体重減少が見られる場合。特にひどい下痢症状を見せる場合。

Definition of a probable case−高度疑い例−
糞便に多くの抗酸性バチルス桿菌が見られる場合。または、血清検査で陽性の場合。検死でリンパ節に隣接する回腸粘膜(おそらく、空腸や結腸にも影響がある)が厚く波形になっている場合。

Definition of a confirmed case−確定例−
特徴的な組織に、多くの抗酸性バチルス桿菌が見られる場合。細菌培養またはPCR法による微生物の検証

Differential diagnosis−鑑別診断−
内部の寄生生物など、慢性的に衰弱させる病気があるかどうか、特に、肝吸虫、肝臓病、慢性的外傷性第二胃腹膜炎(reticuloperitonitis)、栄養失調、アミロイドーシスなど。(食物の不足または、微量元素の不調によるモリブデン害(Molybdenosis)など )

Aetiology (cause)−病因−
ヨーネ菌(Mycobacterium avium paratuberculosis)の感染

Main species naturally affected−自然感染する主な種−
畜牛、山羊、鹿、ラクダなど他の反芻動物、ウサギやその捕食者等の野生生物、ブタ、

Likely time lapse before reported−報告までの定点観測−
変わりやすい。感染から発症までの時間間隔は、数年。発育不全の動物については、調査なしに、淘汰。

Incubation period (animal)-潜伏期間−
18ヶ月、若いときに感染しやすい。ただし、18ヶ月前の病気は、明らかでない。酪農牛の発症ピーク月齢は、３−５才

http://www.defra.gov.uk/animalh/diseases/vetsurveillance/profiles/johnes.pdf

しろねこさん
これほどELISA法では、　False Positiveが出ているんですから、確定検査をPCR法、LAMP法等で行う必要があるように思えますね。
このサイト「Draft profile for Johnes’s disease (Paratuberculosis)」http://www.defra.gov.uk/animalh/diseases/vetsurveillance/profiles/johnes.pdf
は、イギリス農務省(DEFRA)でのヨーネ病対策基準ですが、このサイトの10ページ「Veterinary Surveillance Strategy」に疫学的基準の一覧表が載っているようです。
しっかりとは見ていませんが,Johne's suspected case　.　　Probable case　.　confirmed caseの分類基準も掲載されているようですね。

http://www.defra.gov.uk/animalh/diseases/vetsurveillance/profiles/johnes.pdf

　病気にかかっている「疑い」の家畜といっても、ひょっとして感染しているおそれのある程度から、特徴的な症状を示しているが確定診断にはいたっていない可能性の高い病畜まで、さまざまな段階があります。
　食品安全基本法では、HACCPの概念が導入されて、家畜伝染病予防法、食品衛生法をリンクさせ、生産段階は家畜検査の結果を尊重するとされましたが、実態は縦割り行政のままでした。
　今回の事件は、最近の「赤福」や「白い恋人」問題で、法令順守や情報公開が叫ばれたため食品衛生法を厳格に適用したことから、その制度的な矛盾が明るみにでたものだと思います。
　ところで、WHOによるインフルエンザA（H5N1）ウイルスのヒト感染症例の定義 では、疑いの程度を次の４段階にわけ、それぞれの診断基準を示し、�Bの高度疑い例と�Cの確定例のみをWHOに公式報告するべきとしています。
　�@調査対象例はH5N1感染の可能性があるために公衆衛生当局が調査をすると決定した者とされ、さらに症状や検査等によって�A疑い例（suspected case）�B高度疑い(Probable case)�C確定例（confirmed case）としています。

　一方、家畜伝染病の「患畜」「疑似患畜」の定義は、病気によって異なりますが、ヨーネ病やブルセラ病は、農林水産省令で、エライザ抗体検査１回陽性だけで「疑似患畜」、２回で「患畜」とされます。つまりヨーネ病の「疑似患畜」は、WHOのガイドラインでは、�@の当局の調査対象にする程度の低いレベルの「疑い」だと思われます。しかも、エライザ検査は非特異反応等で「誤陽性」が多く、30〜40％は２回目の検査で陰性となっています。また、「患畜」でさえ、約９割には病変もなく「ヨーネ菌」が検出されないことから、「誤診」で殺処分された牛も数多いといわれています。つまり。このヨーネ病の判定基準は、早期摘発という「錦の御旗」のもと「誤陽性」に甘く設定されており、食品衛生法との整合性を考慮すると、早急な見直しが必要と考えます。

[6634]で平和屋さんがいわれているように、現場は大混乱し、ヨーネ病の検査が実質的に中断されて、３週間がたっています。現場の悲痛な声に対して、国はいつ重い腰をあげてくれるのでしょうか。

喜多川さん。
ご活躍何よりです。
喜多川さんのブログでも、この点を、?視されていたんですね。
書いているのは、日経と共同・時事ですが、共同・時事のほうは、「大統領選挙後」ということまでは書いてはいないようですね。
たしかに、NAMAのほうの合意形成が遅れているのは確かですが、「大統領選挙後」というのは、おそらく、ロイターが11月8日に伝えたEUのマンデルソンさんの言葉の記事「 "US, EU have to settle for less in Doha-Mandelson," 」
http://in.news.yahoo.com/071108/137/6n0vz.html
を、拡大解釈して、言っているのではないんでしょうかね。
マンデルソン氏は、「 if the WTO talks are not concluded by early 2008, this round is headed quickly for hibernation, from which I think it will be difficult to bring it out."」といっているようですが、全体の記事では、米欧とも、合意に前向きとの記事内容のようです。
ただ、このマンデルソン氏の言葉の中の「冬眠(hibernation)に入る」という言葉を拡大解釈すれば、冬眠から覚めるのは、アメリカの大統領選挙後との解釈にもつながりはしますが、ちょっと乱暴な展開のようにも思えます。
ICTSDのこのサイト「NAMA POSITIONS "DIVERGING RATHER THAN CONVERGING," DIMMING HOPES FOR DOHA DEAL 」
http://www.ictsd.org/weekly/07-11-14/story1.htm
でも、このマンデルソン氏の発言を紹介してはいますが。
もっとも、ファストトラック権限なきブッシュ大統領については、G20も11月15日の大臣会議で問題にしているわけですから、取り立てて、問題にするような話でもないんですが。
どうも、日本の新聞は、枝葉だけを極端に浮世絵的に書く癖があるようですね。
改訂版テキストの提出が遅れることは、確かのようではありますが、こちらのほうは、11月15日のG20の議論を見て、ファルコナー氏側の方で遅らせたのだし、NAMAの改定版テキストも、農業サイドにあわせたということのようですし、これによって、年内閣僚会議の開催が日程的に困難になった、ということまでは、おそらく事実なんでしょう。
ただ、「大統領選挙後」と確信的に報道するのは、ちょっと、フライングのような気もしますね。

http://www.ictsd.org/weekly/07-11-14/story1.htm

笹山さま

「農業2.0」の喜多川でございます。
日本経済新聞の問題の記事、僕は「飛ばし」だと思い始めています。

笹山さまもそうだと思いますが、この手の情報なら
まずは海外メディアが報道しているのが通常ですよね。
にも関わらず、151か国のうちの一つに過ぎない我が国が
他国の声を聞かずして、「合意断念」と言えるのは何かしらの裏があるとしか思えません。

僕はそれを「ドーハ・ラウンド」合意に後ろ向きな政府関係者が
日経に耳打ちしたと思っているのですが・・。

開かれた「ドーハ・ラウンド」でスクープ記事なんてのはほぼないでしょうし。

http://agriculture.iza.ne.jp/blog

この日経の記事「ＷＴＯ交渉、年内合意断念――農業など対立解けず」
http://www.nikkei.co.jp/kaigai/eu/20071116D2M1600D16.html
というものだが、どうも、ちょっと、ずれているような感じなんだが。
「「年内大筋合意」が不可能」という点では、年をまたぐ可能性は大いにあり、ということなのだろうが、次の「最終決着は来年の米大統領選後に持ち越される見通しだ。 」という見方は、果たして、どんなものであろうか。
他の外電にも見られないような書きぶりなので、ちょっと、奇異に感じているのだが。
それとも、スクープなのか?
今しばらく、確認が必要な感じがする。

http://www.nikkei.co.jp/kaigai/eu/20071116D2M1600D16.html

WTOドーハラウンドの成否を決める重要な会議として注目されていた昨日のブラジルなどG20加盟大臣会議だったが、出席したのは、インド、南アフリカ、アルゼンチン、インドネシア、ブラジルなど6カ国の外務大臣だった。
いずれの大臣も、ドーハラウンドの合意が視野に入ってきたとの楽観的な見通しの中で、7月に提示されたファルコナー合意案テキストでは不十分であるとの見解に立って、重要な未解決部分については、改訂版テキストで修正されるべきとの見解を示した。
ただし、工業品分野については、G20加盟各国、思惑が一律というわけにはいかず、この点についての合意については、ふれられなかった。
ここにきて、G20加盟各国から、一様に懸念が示されたのは、すでに7月1日からファストトラック権限を失っているアメリカのブッシュ大統領のWTOの場での合意の有効性についてであった。インドの外務大臣は、「アメリカのTPA(T大統領貿易促進権限、Trade Promotion Authority)についての懸念が予測されるときには、アメリカに対して、ドーハラウンド合意の為の包括的ロードマップの提示を求める」、との見解を示した。
しかし、ここにきて、アメリカの議会においては、民主党のチャールズ・ランゲル議員や、サンダー・レビン議員などが、アメリカ議会にWTO合意の重要性について言及し、アメリカ議会がWTO交渉の詳細についての最終パッケージを認めることは困難と、牽制を見せているほか、アメリカ経済界では、WTO違反とされているゼロイング(zeroing)というアンチ・ダンピング（ＡＤ）制度での税率計算方式の復活を求めている。

水俣病の未認定患者救済問題で、与党プロジェクトチーム決定の未認定患者の新救済案について、原因企業のチッソが受け入れを拒否するという。
その理由として、「補償問題は、前回９５年の政治決着で解決済み」との見解なんだという。
なるほど、チッソの言い分もわからないわけではない。
チッソに対して、一時金の負担を求める根拠は、PPP原則(汚染者負担原則)である。
これが、１９９５年の村山政権による救済策でのPPP原則と、今回の新救済策でのPPP原則とが、重畳し、一物二価、三価の状態になっているからだ。
PPP原則は、たしかに、一つの原則ではあるが、こうも、ダブルスタンダードが重畳化してくると、今度は、逆に、新たな負担拒否の大義名分となって、逆襲してくる原則でもある。
もう一度、時のアセスをも含んだ、PPP原則を止揚した新たな和解スキームを、ここいらで考えてみたらどうなのだろうか?

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071115-00000038-mai-soci

公明党が、年末の税制改正の目玉として、ガソリン代にかかる消費税の一部軽減を検討しているという。
なかなか、ポイントを突いた政策転換だ。
というのは、現在の消費税導入の際、ガソリンスタンド業界などから、ガソリン税込みのガソリン価格に、さらに消費税がかかるのは、いわゆる「タックス・オン・タックス」ではないかとの懸念が、強く示されたという経緯があるからだ。
わたくし自身も、この当時、強い陳情を受けた口だ。
この二重課税部分は、1600億円あるという。
このときは、なんとなく、押し切った形で決着したのだが、こうして、現在のガソリン高騰時には、その矛盾が色濃く出ている感じだ。

ともすれば、今回の大連立構想に埋没したかのような様子の同党だが、このような、タイミングのいい政策スキームの樹立には、ぜひとも、がんばってもらいたいものだ。

http://www.asahi.com/politics/update/1113/TKY200711130165.html

★電気用品安全法の改正案 成立

・今の電気用品安全法では、テレビや冷蔵庫など主な電気製品については、安全性を確認したことを
　示すＰＳＥマークを付けなければ、中古品を含めて販売できないことになっています。

　このため、法律の施行前に製造された中古品の場合、マークを取得するため、あらためて安全検査を
　行う必要が生じ、費用や手間がかかるうえ、中古品の販売業者への制度の周知が不十分だったこと
　から混乱を招きました。

　このため、こうした中古製品について国が安全性を調査するなどして対応を検討した結果、
　「電気用品安全法」を改正することにしたものです。

　改正案では、すでに安全性が確認されている中古品については、ＰＳＥマークなしでも販売を
　認めるよう制度を見直すことにしており、１４日の参議院本会議で全会一致で可決・成立し、
　政府は、来月に施行することにしています。

http://www3.nhk.or.jp/news/2007/11/14/d20071114000066.html

はじめまして。
牡蠣が大好きな消費者から意見です。
アサリの食中毒疑惑については、
消費者問題総合掲示板にて「まこと」や
「通りすがり」などのHNで長期間に渡り
中津アサリ風評などと書き込みを繰り返す
人物だと思われます。
吉兆の偽装表示が発覚して、アサリの産地偽装も
ないか心配です。
消費者からすれば本当のことが知りたいのです。

> それ以前に、私のこの掲示板を含めて、数十の掲示板に、この件について、ハンドルネームを全部変えてのマルチポストをされているという事実をとらえて、その真実性を、私は、いぶかって、漁連に確かめたということですよ。

書き忘れてましたが、「私のこの掲示板を含めて、数十の掲示板に、この件について、ハンドルネームを全部変えてのマルチポスト」は、単にサイトアラシがやっていることです。だから、真実と単なるアラシの書き込みは区別して対応する必要があります。

「消費者問題総合掲示板」（http://www.makani.to/kito/bbs/main.htm?brd=4）
にも、同一人物と思われるサイトアラシによる当掲示板のアサリに関する書き込みを引用してイタズラする悪質な行為が続いていて、一般の消費者が大変迷惑しています。

サイトアラシに惑わされることなく、問題解決への意見を求めます。

> 渡邊さん
> それ以前に、私のこの掲示板を含めて、数十の掲示板に、この件について、ハンドルネームを全部変えてのマルチポストをされているという事実をとらえて、その真実性を、私は、いぶかって、漁連に確かめたということですよ。
> だったら、もっと、正式な形で、そのマルチポストをされたかたが、データ公開をすべきなんじゃないんでしょうかね。
> それと、当の名指しをされている中津漁協さんに対しても、もし本当なら、正式に抗議をされたらいいんではないでしょうかね。
> それと、あれから1年近くたった今頃、この件を季節的に蒸し返される意図も、よくわかりませんが。
> きわめてローカルな話題であるにもかかわらず、東京からのご投稿というのも、ちょっと、変ですね。

同じ九州のアサリでも、博多湾の能古島で捕れるアサリは大粒で新鮮なために評判がいいです。もちろん食中毒の心配はありません。博多湾では数年前に福岡市が検査して、多々良川のシジミから下痢性貝毒が検出されましたが、それ以来貝毒被害はなくて安心して食べられます。

それと、笹山さんが確認した業者は中津漁協、すなわち漁協ですよね？それは確認先が間違ってませんか？漁協が直接市民に魚介類を販売しますか？食中毒を起こしたとされる人は、中津漁協からアサリを買ったのでしょうか？

おそらくよその魚屋で購入して、そこの魚屋から中津のアサリと聞いたわけじゃないでしょうか？そのへんのことがどうなのか教えてもらえませんか？

ここにきて、新たなサブプライム問題の懸念が出てきた。
格付け会社は、先のムーディーズ、フィッチに加え、スタンダード&プアーズも、ここにきて、CDOのAAA格債の大幅なダウングレード(CarinaのCDOのうち、AAA格を11段階格下げしBBへ、また他のCDOについては、AAA格からCCC格への格下げも)を発表したことで、米銀大手ワコビアが朝方、サブプライムローン関連の債務担保証券（CDO）などの価格下落に伴い、約11億ドル（約1220億円）の追加損失発生を発表するなど、新たな信用不安に襲われているようだ。
一方、サブプライム関連債のSIVの投げ売り防止・価格下支えを意図したスーパーSIV構想も、実質中核となるシティバンクの混乱により、機能していない。
ところで、日本のサブプライム関連損失の拡大だが、昨日になって、新たに、あいおい損保が評価損の発表をしたが、これまで損失評価損を発表した金融機関は、最終損失を計上した野村ホールディングスをのぞいては、いずれも、9月時点での評価損を、これまで発表しただけで、11月発表の中間決算を乗り切ろうとしているようにも、見える。
しかし、9月末と、現時点とでは、ライボー金利とのスプレッドはさらに開いているのだから、これらの三菱UFJや農林中金などのサブプライム関連債券保有の金融機関の、現時点の評価損は、さらに、「発表できないほど」、膨らんでいることであろう。
これらの金融機関は、このことについて、そろそろ、ディスクロージャーする時期ではなかろうか。
それにしても、これに追い討ちをかけるような、異常な円高が、昨晩から、日本経済を襲っている。
円高、原油高、サブプライム、これが年末日本経済を襲う、といった構図なのだろう。

EUのマンデルソン氏は、昨日、カーネギー国際平和財団での講演で、トーはラウンド決着についての自信を示し、2008年早々には、妥結しうるとの見通しをしめした。
一方、農業交渉においては、11月7日に、３つの作業ドキュメントを新たに提出されたが、現在、11月末または、12月早々に提出されるであろうとされるファルコナー改訂テキストについては、7月16日に提出されたテキストとは、大幅な変更がなく、改正点があるとすれば、次の点であるとされている。
第一は、輸出信用交渉についてであり、7月のテキストでは、支払い条件、プレミアム、等のマーケット・条件についての細かい規定が会ったものが、今回の改訂テキストでは、プログラム達成のための自己資金調達のための必要条件の設定にのみとどめる方針のようである。
第二は、現在WTOで認められているSCM規制については、これが改定テキストに盛り込まれるかどうかについては、依然、不透明のようである。
第三は、国営企業の輸出問題であるSTE規制であるが、これについては、カナダ、ニュージーランド、オーストラリアが関係すると見られ、アメリカの商品金融公社も関係されうるとされるものであるが、この規制については、閣僚会議の結論にゆだねられそうな気配とのことである。
しかし、その他の点については、おおむね。7月のファルコナー・テキストの筋で合意が見られるとの見通しのようである。
参考
「AGRICULTURE CHAIR CIRCULATES NEW 'WORKING DOCUMENTS' ON EXPORT COMPETITION 」

http://www.ictsd.org/weekly/07-11-07/story5.htm

　根本のところの科学的な因果関係をウヤムヤにしたまま進められている家畜防疫の政策施策という面で、なにやら類似した構図の中にいるような・・・。

2007年10月30日(火)「しんぶん赤旗」
牛の重大疾病「ヨーネ病」
政府、調査も補償もせず
紙議員に答弁書
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2007-10-30/2007103004_05_0.html

>ヨーネ病の検査キット「ヨーネライザII」に関し、農林水産省が、疾病にかかっていない家畜でも陽性を示す可能性があることを都道府県に説明してこなかったことや、同キットの使用説明書にもその旨の記載がなされていないことを認めました。

>答弁書では、「ヨーネライザII」を製造販売している共立製薬が、非特異的反応を引き起こす原因物質アルブミンをカゼインに変更した「ヨーネライザIII」を製造することについて、十月十七日付で農林水産省が承認を与えたことも明らかになりました。

　となると、これまで実際に、病気でもないものを病気と判定して殺処分されてきたことも、どうやら事実なのですね。アカハタさん以外は、何故かしらアンタッチャブル？　何だか、
>[6621] 農林水産省大臣官房報道室のシーラカンス的反応の経緯
を・・・。

One of Three さん
久しぶりですね。
例のPLC問題以来のご投稿でしょうか。
そうですね。
この会社は、下記の出資比率に見るように、農協系統の別働隊って感じですね。
私も、時々、異常に安いヨーグルト「恵」なんか食べていますよ。
ここの前身は、2000年、雪印乳業大阪工場製乳製品による雪印集団食中毒事件発生という、重い歴史を持ったところでもありますね。

全国農業協同組合連合会（40％）
雪印乳業株式会社（30％）
全国酪農業協同組合連合会（20％）
農林中央金庫（10％）

笹山さん、ごぶさたしてます。

ときさんの言われるファクトファインディングなんですが、簡単ではないでしょう。
私はミルクコミュニティ自体を信用していないので、扱い量の全部を廃棄することさえ気にしない（つまり、利権さえ満たせば事業なんてどうでもいい）連中だと思っています。

ためしにキーワードを書いてみましょうか？

・雪印
・メグミルク
・農協果汁
・日本ミルクコミュニティ

おそらく、ミルクコミュニティの連中なら、私の言いたいことは一瞬で理解すると思いますね。
彼らが、恐る恐る、新ブランドのロゴマークを出したり引っ込めたりしていたのをワッチしていたのは私だけではないと思いますよ。

ヨーネがどうたらという話がでてきても、「またなにかたくらんでるんじゃねぇの？」としか思えませんね。

不二家の時はもっと簡単でした。
「まるごとバナナ」のクリームが中沢の味になっていたので、ヤマザキがからんでいるな、というのはすぐ気付くことでしょう。
（なにしろ、全国ブランドですから、クリームの扱い量もべらぼうですから、ね）

でも、ヨーネじゃ、味が変わるわけでもなく、被害がでるかもわからないし、やっぱ、ひたすら「アヤシイ」です。

今はただ、日本人の感性に対してのミチゲーション、「中国ほどじゃないんだから多少きたなくても食えるよ」というのを勧めたいです。
リラックスして考えれば、いずれ真実も見えてくるでしょう。

http://actualgeneration.blog46.fc2.com/

しろねこさん
「被害なき」事件における「被害があった可能性」の検証ですか。
意義ある問題提起ではありますね。
なにか、アメリカに見られるような「HACCEP症候群」みたいなものが、日本にも蔓延しつつあるのかもしれません。
つまり、システム上のつじつまを合わせれば何とかなる、という食品安全の形骸化ですね。
近時の食品偽装事件は、そのほとんどが、そのたぐいですね。アメリカにおいても、それらの形骸化した食品安全のシステムの過剰な整備にもかかわらず、E-Coliが一向になくならないどころか、以前よりも、ひどい状態になりつつある。
そんなアメリカの状況とおんなじような状況が、日本にも生まれつつあるということについての検証でしょうかね。
今回の事例から学ぶとすれば、家畜衛生条件と食品衛生条件との間を介在させる、何らかのパラメーターが必要ということなのでしょう。

笹山様

> 神奈川県畜産課のコメント「検査している間は該当する牛の生乳を出荷しないようにしたり、検査結果が早急に出るよう検査態勢を見直したりして影響を少なくしたい」では、抜本的な解決にはつながらないような気がします。
> スクリーニングと確定検査との緊密な連携性・スピード性のあるシステム構築が課題のようですね。
> 何しろ、11日もかかっているのですから、これでは、その間の機会損失は、膨大なものになってしまいます。

>乳牛は、牛乳の需要のあるなしにかかわらず、毎日、搾っていかなくては、いかないわけですから、出来るだけの時間短縮システムの用意が必要でしょう。

　全く　そのとおりだと思います。

　しかし、ヨーネ病、ブルセラ病は、「家畜伝染病予防法施行規則」で、「検査の方法」、「診断基準」が定められているため、県はこれに従わざるをえません。
　まさに、[6640]で笹山様がコメントされた硬直的な制度となっています。

[6635]で、とき様は次のようにいわれています。
「病の診断・判定は、あくまでも病態が見られ、病原体が分離（あるいは確実に検査等で補足）されることが基本であると思うのですが、どうやら「ヨーネ病」の場合はそうではないようです。なにやら（ヨーネ菌に対する）「抗体」検知を判断のモノサシにしているようです。」

　ピン・ポーン！　正解です。
　この「家畜伝染病予防法施行規則」の「別表」では、「ヨーネ病」や「ブルセラ病」は、全く症状がなくても、抗体検査だけで「疑似患畜」と判定され、初回検査から14日以上たたないと、再検査できないことになっています。

　しかも、この「家畜伝染病予防法」にもとづく検査は、知事の「命令」で、違反した場合には「罰則」まで適用されます。

　平成15年の「食品衛生法」改正の際に、「家畜伝染病予防法」にもとづく検査で、「患畜」や「疑似患畜」と判定された家畜から生産された肉や乳が、今回のように「食品衛生法」の違反食品とされることは、十分予想できたにも関わらず、これまで、「家畜伝染病予防法施行規則」をそのままにしてきた農林水産省の責任は大きいと思います。
　「家畜伝染病予防法」は畜産の振興を図ることを目的としています。
　今後、今回のような、何の瑕疵もない生産者や乳業メーカーに多大な損失を負わせるような事態を招かないために、一刻も早く、「家畜伝染病予防法施行規則」の見直しをすべきだと考えます。

　また、[6575]でヤマビコさんが「食品の健康被害なき被害に思う」で、次のように書かれています。

　「今年食品事件は「不二家」「ミートホープ社」「白い恋人」と3件続けて「被害なき」事件が起きました。食品安全委員会はこれらの事件について「被害があった可能性」を検討しても悪くないであろうと思っておりましたが、現在まで何の「意見」も出ておりません。これらをただコンプライアンスの問題としてよいものかどうかは、今後食品の安全性確保にとって重要な要件となるものと思いますがいかがでしょうか。」

　今回のように、「家畜伝染病予防法」で命令された検査によるもので、「健康被害」のおそれもないのに対し「食品衛生法違反」を適用し、経済的にも環境的にも多大な被害を与えることについて「食品安全委員会」は、どう考えるのでしょうか。
　

小沢さんの再登板記者会見をいままできいていたが、小沢戦略の最大の失敗は、せっかく参議院選挙で積み上げた二大政党の拮抗力のエンジンを自らの手で、水をかけてしまったことなのだろう。
それは、参議院選挙後に霞ヶ関に生じた官僚を緊張させる無言の拮抗力の存在を、自ら葬ったということにも、つながるだろう。
この参議院選挙後に生じた、無言の拮抗力という推進力がなくなってしまった段階で、政党間政策協議を続けても、それは、引かれ物の小唄的ひ弱な主体の政策協議にしかすぎなくなってしまうのではないだろうか。
非常に説得力を欠く、後付けの理屈付けに元ずく記者会見のように、私には、見受けられた。
今、国民にとって必要なのは、民主党さんの言われる、ちまちました政策の実現なのではなくて、政治の横暴を抑止しうる、拮抗力というエンジンの確保、抑止力の確保なのである。

しろねこさん
なるほど
日本ミルクコミュニティさんのコメントが光っていますね。
しかし、損失の出るスキームというのは、今後、改善していかなければならないんでしょうね。
神奈川県畜産課のコメント「検査している間は該当する牛の生乳を出荷しないようにしたり、検査結果が早急に出るよう検査態勢を見直したりして影響を少なくしたい」では、抜本的な解決にはつながらないような気がします。
スクリーニングと確定検査との緊密な連携性・スピード性のあるシステム構築が課題のようですね。
何しろ、11日もかかっているのですから、これでは、その間の機会損失は、膨大なものになってしまいます。
LAMP法検査でどのくらいの時間がかかるんでしょうね。
とにかく、乳牛は、牛乳の需要のあるなしにかかわらず、毎日、搾っていかなくては、いかないわけですから、出来るだけの時間短縮システムの用意が必要でしょう。
その点は、BSEの場合とは、大きく異なる点ですね。

神奈川のヨーネ病の疑いの牛は再検査で陰性だったようです。
神奈川新聞　平塚市内の乳牛ヨーネ病再検査で陰性
2007/11/06 　県は五日、家畜法定伝染病のヨーネ病に感染している疑いが持たれていた平塚市内の乳牛を再検査した結果、陰性だったと発表した。感染の疑いは晴れたが、日本ミルクコミュニティ（東京都）はこの乳牛の生乳を使用した可能性がある牛乳約三十一万個を自主回収、廃棄しており、多額の損害を被った。

　この乳牛は平塚市内の酪農家が飼育し、十月二十二日に家畜伝染病に基づく定期検査を受け、同二十五日に陽性反応が出た。しかし、五日の再検査では陰性で、感染していないことが確認された。

　同社は県の要請を受け、初回検査の結果が出るまでに製造した牛乳約六十二万本の自主回収を先月二十六日から開始。五日までに三十一万千七百九十四個を回収したという。牛乳は飲んでも健康への影響はないとされていた。

　今回のケースは厚生労働省の指導を受け、検査結果が出る前の乳製品を回収した県内初のケース。酪農家や飲料会社に大きな影響を与えた。

　県畜産課は「検査している間は該当する牛の生乳を出荷しないようにしたり、検査結果が早急に出るよう検査態勢を見直したりして影響を少なくしたい」と話している。

　今回の件に関し、日本ミルクコミュニティは「今後も消費者の安心を最優先に対応していく」とコメントした。

せっかくの責任与党さんのご投稿ですが、判じものすぎて、ご投稿のご趣旨がよくわかりませんので、勝手ながら、削除させていただきます。
この次からは、会話体などでお書きいただき、こちらが対応しやすい形でご投稿賜りますれば幸いです。

なんのかのといわれた安倍前首相の辞任ではあったが、こうして、今日の辞任撤回の小沢一郎さんの紆余曲折の辞任騒動に比べれば、安倍元首相の辞任の仕方のほうが、武士（もののふ）の辞任としては、潔よいものがあった、と、今更ながらに、感じる。
それにしても、この一連の騒動は、なんだったのであろう。
まさに、民意不在の独りよがりの行動だったのではあるまいか。

当初、11月15日に発表されるとしていたWTO非農業品(NAMA)改訂版テキスト発表も、農業品改訂版テキストの遅延にあわせて、2週間程度の遅延発表となる模様である。
これも、11月15日のG20関係国閣僚会議の意見の推移を見てから、ということのようだ。
その意味では、この11月15日のG20関係国閣僚会議会議如何が、ドーハラウンド決着の大きな鍵となってきているようだ。

http://afp.google.com/article/ALeqM5h3a_wN7N3cJqIZ3hGQgjmQkVU80Q

ヤマビコさん
おっしゃる意味はよくわかります。
私どもの選挙でも、大勝の後というのは、やりにくいものです。
特に、できないことを言ってしまった後というのは、それ以上のものがあるのでしょう。
野党である民主党がマニフェストを実現しようとしても、実現できるわけがありません。
ところが、半勝ちの状態では、これをどう処理するのか、そこに、民主党にとってのマニフェストの罠があったのだと思います。
「勝ったらやりますよ、負けたらなしですよ。」とのはずが、半勝ちの状態で、入れ込みすぎてしまった、というのが、今の状態なのでしょう。
アメリカでも、現在の議会は、バイパルチザンの手法なり知恵を生かした議会運営が、ここのところ、ようやく定着して来ました。
小沢さんは、それをちょっと急ぎすぎたのでしょう。
まさに、マニフェストの罠、恐るべし、です。
私自身も、「こらえ性のない小沢さん」には、大分長いこと、付き合わされてきましたので、今回の一件も、「ああ、またか」って、感じではありますが。
でも、それなら、何で、簡単に自自公スキームを、あの時、こらえ性なくほおりだしちゃったの?っていう、さめた感じも、一方でありますね。
民主党は、小沢抜きでも、立派にひとり立ちできていくと思います。
でも、それを、この段になって、「大変だ、大変だ、できない、できない」といわせているのは、むしろ、トロイカを保身のすべとしてきた、他のお二方なんじゃあーりませんか?

　笹山さん、
　私はやや違った見方をしています。
　民主党は参議院選挙で大勝しましが、「選挙で大勝した後の難しさ」が基本にあるのではないかと思います。その概要や、他の考え方も合わせて投稿します。
１．民主党は参議院選挙で大勝しました。しかし、民主党そのものは左右の幅が広く、民主党の「給油」問題の落としどころが、難しいことではなかったかと思います。自分の政治的信条が必ずしも通るとは限りませんしね。
　また、この問題の国民の判断は、半分しか反対をしていないという事は、現政権が有利な訳で少なくとも60％以上が反対に回らないと民主党にとって不利に働く訳ですね。これは、党首として誠に難しい判断で、民主党員の感情を理解した中でいかに政権を握るかについて「戦略上」の賭けに出たのではないかと私は思っています。
　また、大勝した民主党をまとめることはある意味で最も難しい問題で、次期衆議院選挙に勝つための戦略上民主党は「挙党体制」を築かなければなりません。政権を取ることに関して万年野党であった民主党員の目を覚まさせるための戦略であったかも知れません。とにかく現状であれば民主党は第2党に甘んじなければならない体質を持っています。多分民主党内での政局と私は理解しています
　

http://www.maff.go.jp/syoku_anzen/20070202/index.html

笹山様、とき様、しろねこ様
明解に問題点を整理してもらってありがとうございます。
＜まずは、なにはともあれ「ファクト・ファインディング」。正確な「病」の鑑定と判断の確立が望まれるように思えてなりませんが・・・。＞
　小生もここのところが重要だと思っています。家畜衛生と食品衛生のリスクコミュニケーションを十分にしなさいとはいっても、「ヨーネ病の感染と発症、排菌パターンと生乳への混入、感染の有無の特定方法、とりわけ潜伏感染時の診断方法、病気の検査・診断方法の確定における暫定（現時点での正確な）診断法の選定、感染搾乳牛（ヨーネ病擬陽性牛、陽性牛とは異なる不顕性感染牛）由来の生乳の処理（原乳としての可否）」などの問題が不十分では整理の仕様がありませんから、現状をきちんと分析して整理し、暫定処置として「家畜衛生ではこうだから、食品衛生的には問題ないなど」の見解を整理すべきでしょう。保健衛生担当者の判断にゆだる様な現場対応では、生産（原乳生産と牛乳メーカー）側も消費者も納得がいかないでしょう。「日本乳業協会」として整理した見解を聞きたいものです。また食品安全委員会でのきちっとした議論が必要と考ええますが・・・・。
　

一連の大連立構想も、小沢さんの辞任で、一応の幕を閉じたのだが、今日になって、読売報道によれば、11月2日の会談では、自民・民主の閣僚の数配分(自民党１０、民主党６、公明党１)も話し合われていたというから、これが事実だとすれば、小沢さんの完全なフライングってことになってしまいますね。
むしろ、このあたりの決断は、自自公末期の小渕・小沢会談あたりで、小沢さんに「こらえ性」をもって、考えてもらいたかったスキームだ。
今となっては、どうしようもないが。
世論の変化の読み違えが、そのまま、ご自身の辞任という結果につながったのだろう。
考えてみれば、「政界に拮抗力を」、というのが、参議院選挙での多くの国民の願いだったわけで、その辺を完全に読み違え、安易に大連立に走ったのでは、その、ご自身つちかった拮抗力をさえ、無力にしてしまう、民意に対しての大きな冒涜・罪作りをしてしまったとも言える。
ねじれのなかで、政策協議をするのは、簡単なので、何も、大連立ではなくとも、衆参ねじれの中で、適切な政策判断と是々非々の立場で政策の取捨選択をすればいいものを、なんとも、知恵のない話ではある。

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20071105it01.htm

ときさん。
確かに、業界対策は、モラルハザードの観点から、制限的に考えていかなければなりませんね。
まずは、自助的スキームを、業界自ら考えていくのが先でしょう。

　まずは、なにはともあれ「ファクト・ファインディング」。
　正確な「病」の鑑定と判断の確立が望まれるように思えてなりませんが・・・。いたずらに「補償対策」に突っ走ってしまうと、根本が曖昧にされたままになりがちだと思います。「狂牛病」騒動や、「ダイオキシン」騒動のように。あとからふりかえってみると・・・、ってなことになりかねません。そういうことが脳裏をかすめ危惧しております。肝炎騒動もそういうところがありましたし。

◇薬害肝炎問題　掛谷英紀
インターネットマガジン「近未来」
エッセイその１０１（2007年10月28日)
http://homepage3.nifty.com/kinmirai/essay07/1028.html

渡邊さん
それ以前に、私のこの掲示板を含めて、数十の掲示板に、この件について、ハンドルネームを全部変えてのマルチポストをされているという事実をとらえて、その真実性を、私は、いぶかって、漁連に確かめたということですよ。
だったら、もっと、正式な形で、そのマルチポストをされたかたが、データ公開をすべきなんじゃないんでしょうかね。
それと、当の名指しをされている中津漁協さんに対しても、もし本当なら、正式に抗議をされたらいいんではないでしょうかね。
それと、あれから1年近くたった今頃、この件を季節的に蒸し返される意図も、よくわかりませんが。
きわめてローカルな話題であるにもかかわらず、東京からのご投稿というのも、ちょっと、変ですね。

> 大分県漁業協同組合（中津支店)の話によると、すでに、アサリの出荷は終了しており、風評被害による実害はないそうです。

菓子類の賞味期限改ざん事件が相次いで発覚する中、産地を中津だと表示して販売されたアサリは、本当に中津のアサリですか？
中国や朝鮮半島のアサリを中津のアサリとして販売した可能性はありませんか？
笹山さんの意見は、販売者側の不評被害ばかりに目線を向けて、消費者の安心・安全の視点からの考察が欠けていると感じています。中津産として販売されたアサリからダイオキシンなどの有害化学物質が検出されなかったか確認はしたのですか？
人命よりもアサリ販売店の風評被害を重視して、産地偽装の隠蔽に加担するとしたら、まことにゆゆしき問題です。

ここにきて、アメリカでのサブプライム関連の信用収縮についての危機が改めて、蒸し返されてくる気配だ。
先週のシティバンクの損失騒動は、今日のCEO辞任につながったほか、メリルリンチについても、新たに、「ヘッジファンドへの1年後買い戻し特約付き飛ばし」手法による損失隠しの疑惑が浮上し、SECが乗り込む気配となっているようだ。
ここで、ポイントは、これまで、サブプライム関連金融商品であるCDO、ＡＢＳの評価額下支え機能として期待されてきたスーパーSIVとなるサブプライム対策基金(the Master Liquidity Enhancement Conduit) (M-LEC) のスキームが、旗振り役のシティバンクの失墜によって、今後、サブプライム関連金融商品価格の下支え効果が期待できなくなったということである。
日本の金融機関がこれまで発表している評価損は、9月末時点でのAAA.AA格債の評価に基づくものである。
しかし、その後、フィッチなど、格付け会社が、AAA格債についても、ダウングレードをする動きを見せている。
さらに加えて、上記のスーパーSIV構想の実質破綻によって、個々の末端SIVのサブプライム関連金融商品の投売りが始まるのではないか、ということについての恐怖も加わってきた。
となれば、今、この事態になってみれば、9月末の評価損で、11月発表の中間決算発表でお茶を濁すわけにはいかなくなってきているのではなかろうか。
9月末での日本の各金融機関のサブプライム評価損は、現時点で見れば、すでに膨大な評価損金額に拡大しているのは、明白である。

>笹山様、明解に問題点を整理していただきありがとうございます。
　食品衛生法の改正は、BSE発生を契機として行われました。
BSEについては、食品としての食肉検査と、農場段階での死亡牛検査が実施されていますが、食肉検査が先行して検査体制が確立され、県段階では２回のエライザ法によるスクリーニング検査、国段階の確認検査を経て、専門家会議により診断されるという統一したスキームができています。
　ヨーネ病などその他の家畜伝染病についても、このような体制づくりが必要でしょうね。

追伸
　このような事態を避けるために、採血してから陰性が確認されるまで、検査中の牛の乳は出荷しないようにしたくても、結果がでるまではどの牛が陽性になるのかわかりません。
　ヨーネ病検査には最低でも２日、結核検査は３日後の判定ですから、その間すべての牛の乳を保留することになります。 しかし、ふつう農家のバルククーラーには１日分の容量しかないので、残りは廃棄することになってしまいます。
　メーカーにしても、家畜伝染病の発生予防のための検査は全国ですべての乳牛について実施されているので、どこの農家の牛が検査中で、いつ陽性になるかわからないため、戦々恐々としていると思います。　
今回の神奈川の事例をうけ、検査体制が整うまで、搾乳中の牛の検査は当面中止ししてほしいという要請が、酪農団体から国、県によせられていると聞いています。　

しろねこさん
こうしてみると、今回の件で、おおよそ、4つの問題点が浮かび上がってきているようですね。
�@ヨーネ病検査におけるELISA法についての信頼性への疑念と、PCR法併用による確定検査などの補正システムの用意の必要性
�A食品衛生法９条における例外規定の裁量権限適用基準の数値化・厳格化
�B食品衛生法９条例外規定の「肉、骨および臓器」のみ裁量にゆだねられ、「乳、血液」は、除くという点についての感染症OPM的観点から見た不一致性の是正
�Cヨーネ病特有の長期にわたる潜伏期間という特性に配慮した、総合業界対策の必要性
などが考えられますね。

平和屋さんやmilkmanさんが書かれているように、今回の牛乳自主回収で、メーカーや酪農家は大変、困惑していますが、なかなか、一般の方には、実感がわかないようです。
これは、「安全性」という質の問題ではなく、違反とされた牛乳の量とお金の問題なのです。
今回の神奈川の例にあてはめて試算してみると、
�@これまでは、ヨーネ病の疑いの牛がみつかっても、１回目の結果判定から２回目の検査（14日後)までの１頭分の乳を廃棄していたので、搾乳牛１頭あたり１日平均乳量を約20kg、乳価１kg80円として、20kg×14日＝280kg　×80円で22400円の損失ですんでいました。
ところが、採血日に遡って、その牛から生産された乳とそれを使用した牛乳すべてが食品衛生法違反とされたことから、�@に加えて、
�Aヨーネ病の疑いの牛が採血日(22日)から判定日(25日)までに生産した乳　20kg×４日＝80kg　80kg×80円＝6400円
�Bこの農家が、その間に出荷した乳量
　検査した牛32頭中半分が搾乳中として
　32頭×0.5×20kg×４日＝1280kg　×80円＝102300円
�C日本ミルクコミュニティが自主回収する牛乳　62万本
　　単純に１本100円としても販売額だけで6200万円
　これに広告や回収の費用、さらに農場の生乳、工場内の原料乳、回収後の牛乳をゴミとして処分する経費が加わり、億単位の損失が生じるといわれています。
　食品衛生法の条文解釈の違いで、従来�@の約2万円ですんでいたところが、�Aの80kgの乳のために�Cの億単位の損失を負担しなければいけないというのでは、酪農家やメーカーは泣くに泣けないという気持ちだと思います。
　
　
　

WTOドーハラウンド交渉において、当初、11月半ばには提示されると見られていたファルコナー農業交渉議長からの改訂版モダリティー合意案提示は、11月末まで遅れる見通しとなった模様だ。
これは、富裕国と貧困国との重要品目についての合意調整に手間取っているためと見られている。
特に、この掲示板の6651でも報告したとおり、ブラジルなどG20加盟大臣会議が、11月15日に急遽行われることになったため、ファルコナー議長としては、このG20国大臣会議の討議の結果を見て、改訂版合意案を作成したいとの移行を反映した者と見られている。
この遅れの期間を利用して、富裕国とファルコナー交渉議長は、重要品目の富裕国における消費パターンについてのデータを元に、重要品目の選定についての協議に入るものと見られている。
そのあと、ファルコナー交渉議長は、改訂合意案を作るために、11月12日から各国交渉者と会い、それらのデータと、各国交渉者の見解を、11月末までに、改訂版合意案に盛り込むという手順になるという。

参考
「Next step in WTO farm talks could be delayed: negotiator」
http://afp.google.com/article/ALeqM5iHg0R41oqYuk6m8Mfc0jch_vEPNQ
「WTO farm talks chief delays his revision of draft」

http://www.gulfnews.com/business/Trade/10164661.html

しろねこさん
うーん。この部分は
「へい死した獣畜の肉、骨、乳、臓器及び血液」のうち「肉、骨および臓器」のみが裁量にゆだねられる、ということですか。
「乳、血液」は、除くということですか。
感染症のプレコーション(スタンダードとユニバーサル)のOPM(other potentially infectious materials)の概念からいえば、すべての体液は、その対象となるということからすると、この規定は、片手落ちのような気もしますね。
となれば、この但し書き自体が、時代に合わない例外規定とも思えてきますね。
少なくとも、ここの部分は、削除し、別に、あいまいな一職員の裁量にゆだねることのない、システム化と数値化に基づく例外判断を可能とする規定に改められることが必要な感じがします。

笹山様、早速のコメントありがとうございます。
ただ、この但し書きの部分は、「肉、骨および臓器」なので、「乳」は含まれていません。今回の場合も、残念ながら「日本ミルクコミュニティが「人の健康を損なうおそれがなく飲食に適する」と認めていても、違反食品とされてしまいました。
>

昨晩からの大連立騒動を見ていて、両当事者は、本当に真剣なんだろうか、との疑問も抱いてしまった。
なんか、クセ玉であることを承知して、双方、もてあそんでいるって感じもありますね。
10月28日の与謝野・小沢両党囲碁大会も、今から考えれば、わざとらしいイベントにも見えるのだが。
ていうことは、国民を大連立のクセ玉でもてあそんでいるってこと?
いまさら、クセ玉で山*さん隠しでもあるまいし。
まあ、これを会社のM&Aになぞらえてみてみなさい。
そして、両党首を、両方の社長さんにたとえて見なさい。
いくら公開が原則とはいっても、M&Aの下話を、しょっぱなから公開する馬鹿社長はありませんわな。
まして、それをすぐ、取締役会にもちかえって、集団検討する馬鹿社長も、おそらくいないでしょうにね。
大連立は、アイスクリームをいったん溶かして再び固まらせる過程に過ぎないのです。
会社でいえば、いったんそれまでの社員バッジははずすけど、一段落して、今度は、両社のどちらのバッジでもないバッジをつけうる一過程に過ぎないのです。
まあ、こうしてみてみると、今回は、大連立というキーワードが、衆議院再議決やむなしを規定路線と認知させる一過程の小道具につかわれた、そして、あわよくば、相手の一枚板に亀裂を生じさせるための小道具に使われた、との印象も、強くなってしまったんではないでしょうかね。
それにしても、これまで連立を組んできた党は、まさに、下駄の雪、でも、下駄を玄関先に上げたあとの、溶けるアイスクリームとしての覚悟はできてるんでしょうかね。
えっ?「われわれ、アイスクリームのトッピングなんで、溶けない」って?
もっとも、チーズ作りの場合などは、ホエー( チーズを作る際に固形物と分離された副産物)として排除されてしまう薄澄み液もあるが。
ホエーを排除しての政界再編というのなら、十分ありえるのだが。

しろねこさん
いろいろ、問題提起ありがとうございます。
ここの部分
「検査結果がでる前に、その牛から生産された乳およびその乳製品を食品衛生法の違反食品としたことです」
ですね。
問題は、食品衛生法第9条1項の但し書きの部分の解釈なのだと思います。
すなわち
「ただし、へい死した獣畜又は家きんの肉、骨及び臓器であって、当該職員が、人の健康を損なうおそれがなく飲食に適すると認めたものは、この限りでない。」
の部分ですね。
この但し書きがどのような場合なら、その職員の裁量がみとめられるのか、なのでしょうが。
この部分があいまいであるがために、今回の福島のブルセラの厳格適用が、神奈川県にまで及んでしまったということなんではないでしょうか。
それにしても、この但し書き部分、かなりいい加減ですね。
生産農家の死活を一職員の裁量に任せていいものなんでしょうかね。
そこでの裁量に依存した不正でもあったりしたら、モラルハザードにかかわる部分ともなってしまいます。
ここの部分についての数値化やシステム化が求められいるように感じますね。

http://www.mmjp.or.jp/yokojyuu/low/low/low_043.html#id_09

> 笹山様　
　今回の牛乳自主回収には、もう一つ大きな問題があると考えます。
　それは、採材（採血日）まで遡って、つまり、検査結果がでる前に、その牛から生産された乳およびその乳製品を食品衛生法の違反食品としたことです。　
「これまでは、ヨーネ病に感染の疑いがある乳牛がいた場合、初回検査の結果が出るまではその牛の生乳を使った可能性のある乳製品は回収していなかったが、福島県内で今月、同じ家畜法定伝染病のブルセラ病に感染した疑いのある乳牛が確認された際、検査結果が出る前の乳製品も回収するように厚生労働省が郡山保健所に対して指導したことがあるため、神奈川県では、この福島県の例を受け、厚生労働省と相談し、日本ミルクコミュニティ社に回収を要請したという。」
　家畜伝染病の発生予防のための検査は、国内の乳牛、全てを対象に実施されており、検査結果がでるまで数日かかります。採血した時点で牛は「健康」ですから、結果がでるまでの間、農家は生乳を出荷していました。
　牛乳は生鮮食品ですから、その間に出荷された生乳は、短時間の間に処理され、流通経路にのってしまいます。さらに、野菜などと違って、乳業工場のタンクで合乳されることから、そのラインで生産された牛乳や乳製品すべて、さらに、缶コーヒーなどの二次製品までが「汚染された可能性のある乳を使用した」として食品衛生法の違反とされてしまいました。
　いくら法令順守とはいえ、食品衛生法の条文解釈ひとつで、家畜の検査結果を食品の検査と同様に取扱い、違反の範囲を川上にも川下にも広げて、殺菌済みで健康上全く問題のない食品を大量に廃棄させ、酪農家やメーカーに莫大な損失（福島県では３億円）を負わせることは、決して消費者のためにもならない考えるのですが・・・。

milkmanさん
皆さんのお知恵を借りて、集約して、ブログ記事のほうでも書かせていただきましたが、結構、全国からの反応もいいようですね。
農場から食卓へとのかけ声は、たやすいですが、そのあいだのダブルスタンダードのバリアーを、安全をむねとして、いかに少なくしていくか、という視野も大切になってきているような気がしています。

笹山様　ていねいなコメントありがとうございました。家畜伝染病である「ヨーネ病」の国内における感染淘汰頭数は年々増加傾向にあり、生産段階における防疫対策も�@感染診断で患畜を１００％摘発できないこと、不顕性感染の患畜が農場内の感染を徐々に広げることなどが想定されることなどから、生産段階における防疫には一定の限界があると考えられます(米国ではヨーネ病の汚染度は日本よりも高く国家防疫の実施は予算的に限界があるとの報告もあります)。だからといって清浄化は意味がないということではなく、さらに積極的に推進し、原料乳の汚染リスクを最大限に減らすべきと考えます(牛のヨーネ病の防疫対策要綱)。幸いにもヨーネ菌は熱には弱いですから、牛乳等の殺菌温度を７３℃１５秒および同等の殺菌条件とすることで、当面の人の健康には影響は及ぼさないことを緊急対策として啓蒙徹底すれば、当面の問題は回避されるのではないかと考えますが・・・・・。食品衛生分科会乳肉水産食品部会ではまだそこまで議論が進んでいないことが気がかりです。
　さらに暫定対策としてどんな方法が考えられるか検討を重ねたいと思います。

大詰めを迎えながらも、まだまだ、トンネルの先が見えてこないWTO交渉だが、ここにきて、ブラジルなどG20加盟国大臣が、11月15日に、ジュネーブで会談を持つこととなったようだ。
ちょうど、その頃には、ファルコナー氏の改訂版テキストが出される見通しになっているので、このG20加盟国大臣会議のドーハラウンド成否に与える影響は、大きそうだ。
参照

http://africa.reuters.com/wire/news/usnL31834682.html

「アルファブロガー・アワード　2007」
http://alphabloggers.com/
でブロガー人気投票を今日11月1日（木）から　12月2日（日）まで、やっているようです。
私のブログ「Sasayama's Weblog」
http://www.sasayama.or.jp/wordpress/
も、投票候補「ノミネートブロガーリスト」(全56候補)の中に入っているようですね。

よろしかったら、見てみてくださいね。
人気投票は、こちらのサイト
https://www.sixapart.jp/inquiry/alphablogger/alpha_vote.html
からのようです。
ハンドネームでの投票が可能のようです。

例の有名ブログ「極東ブログ」のfinalventさんから、推薦の辞
http://alphabloggers.com/nominee_2007/society_economy/sasayama.html#presenter
までいただいているようでして、ひたすら、恐縮です。

なお、こちらのサイトhttp://d.hatena.ne.jp/ululun/20071101/1193924838
に，推薦者別推薦ブログの一覧表が載っているようですね。

http://alphabloggers.com/

milkmanさん。
私も、皆さん方の議論を元に色々調べてみたのですが、このヨーネ病の検査についての生産者の非信頼性というのは、日本に限らず、国際的な問題のようですね。
たとえば、このサイト「PARA Takes the Case for Retail Testing to USAHA(U.S. Animal Health Association).」
http://www.crohns.org/media/pr151098.htm
においても、激論が戦わされております。
要は、閥値をどうするのかが問題なわけで、False Positiveをも、全部ポジティブ扱いしてしまっている現行の硬直的な体制、また、おっしゃるように家畜検査と食品検査とが混同されてしまってる現行体制のほうが、問題が多いものとも、思われます。
72度、15秒低温殺菌の場合は、見解の差が出ているようですが、高温殺菌においては、異論がないのではないでしょうかね。
ともかく、現場の混乱をいち早く沈めないと、またぞろ、地方の反乱のネタに利用されることに、つながりかねませんね。

食品衛生法を厳密に適用すれば、「ヨーネ病に罹患した乳牛の生乳は原料乳として出荷してはいけない」ことになるし、一方乳牛における「ヨーネ病の清浄化」には、野外感染の実態からは程遠いし、いったい生産段階でどうすればいいのでしょうか。一方牛乳メーカーには、危険な原料乳かどうかの判別は出来ようもありませんが、ブルセラの診断法の欠陥もふくめて早く対策をたててほしいものですね。保健所もヨーネ病に感染してから回収しなさいでは能がありませんね。生産者も牛乳メーカーも踏んだりけったりではないですか。

農林水産事務次官の記者会見より

記者

今回の措置によって米価が反転した場合、消費者はどのように受け止めると予想していらっしゃるのか、そして消費者にどのように説明をなさるおつもりなのか、お聞かせください。

次官

まさに、そこのところ私ども大変に意を用いているところでございまして、今回の対策、申し上げておりますように、19年産の米価が生産過剰といったようなこともありまして、大幅に下落するという異常事態であろうということでございます。
したがって、

「大幅な下落に今回の措置、全体としてのパッケージによって歯止めをかけると、それによって価格を安定させていこう」

ということでございますが、これは前年の価格水準を上回って、大幅に米価を上昇させるといったようなことは、決して意図しているわけではございません。
他方、こういった結果により、

「こういう措置によって米価の安定が図られるということで稲作農家の経営が安定してまいれば、これはやはり将来に渡る食料の安定供給ということの確保に大変大きな意味がある」

わけでございまして、そういった意味からいきますれば、

「これは消費者にとっても十分利益になると、消費者のメリットにも当然つながってくる」

というふうに私ども考えているわけでございます。
ちなみに申し上げますと、過去に平成15年産の不作があったわけでございます。この時に作況90というのがあったわけでございますが、

「こういう時には備蓄米は106万トンあったわけでございますが、これを市場へ放出いたしまして消費者への安定供給を図る」

ということでございました。こういうこともあったわけでございますので、申し上げておりますように、

「適正な備蓄水準、そういった適正な水準の備蓄を確保すると、保有するということは消費者にとっても意味のあることだ」

というふうに考えているわけでございます。

以上記者会見から引用

この論理ですと、「消費者に不安を与えない適切な在庫水準とは、どの水準なのか」と言うことに答えられないと、為にする「消費者へのメリット」論になってしまいますね。

http://www.maff.go.jp/j/press-conf/v_min/071029.html

branchさん
しばらくです。
なるほど、そういうことだったのですか。
ただいま、続・航海日誌
http://www.seri.sakura.ne.jp/~branch/diary.shtml
の記事、確認いたしました。
さすがに、すごい波及力ですね。
全国津津浦々からのアクセスで、びっくりしました。
地方の反乱は、単なる慰撫策では不十分な感じがしますね。
私は、人的資源も含めた中央と地方とのスワップのスキームが必要なのではないかと、ぼんやりと、感じております。
それについては、以前のブログ記事「地方交付税制度に環境スワップ(DNS)の発想を」
http://www.sasayama.or.jp/akiary051/200405.html#20040511
もご参照くださりますれば幸いです。

http://www.seri.sakura.ne.jp/~branch/diary.shtml

笹山先生

続・航海日誌のbranchでございます。

昨夏にこの掲示板で「ファクト・ファインディングのすすめ」をご紹介いただいたところですが、弊日記（本日付）で財務省関税局長が横浜市に出向された経験談を取り上げた際、併せて御紹介させていただきました。より多くの目に触れたとすれば小職としても幸いに存じます。

また、御指摘のとおり、現在のような情勢であればこそ、ファクト・ファインディングの重要性が増しているものと考えます。

このところ、どうしたわけか、いくつかの官庁や県から、私がだいぶん以前に書いた「ファクト・ファインディングのすすめ 」
http://www.sasayama.or.jp/opinion/S_01.htm
へのアクセスが続いているのだが、どうした理由によるものなのだろう?
この小論では、以前、お世話になった佐竹五六さんのかかれた「体験的官僚論」を中心にして、ファクト・ファインディングの積み重ねに基づいた政策スキームの構築が必要だと、主張させていただいた。
参議院選挙後、地方の反乱が続いているが、それに対する処方箋は、やはり、このファクト・ファインディングに基づいての処方箋作りが必要なのだろうか?
農林水産大臣の若林さんが、このほど始めた出前農政も、長年のご同僚であった、この佐竹さんの体験的官僚論の示唆するところをくまれてのものかもしれない。

控え目に　生くる幸せ　根深汁
禰宜溜　露深ければ　燈をともす
臥薪のとき　嘗胆のとき　青嵐　
守り継ぐ　伊勢の俳諧　守武忌　
真つすぐに　一本の道　草の花
遠山へ　芽吹かむ大地　つづきをり
晋作の家　孝允の家　白芙蓉
暮れなづむ　三番町の　紅椿
晴ればれと　梅雨明けここに　四十年
藤波孝堂

ご冥福を心より祈ります。

いつものことながら、oryza環境備忘録さんのサイトhttp://oryza.perma.jp/sb/
で知ったことなのだが、米MicroPlace社が、一般のインターネットユーザーと世界の低収入労働者を結び、労働者に対する1口100ドル以上の融資を仲介するサービスを提供するサイト『MicroPlace』を開設した。

というので、早速、そのサイト「MicroPlace」https://www.microplace.com/
にアクセスし、登録しようとしたのだが、現在は、アメリカからの登録のみのようで、登録不能であった。
投資先は、選べるようになっているのだが、東南アジアはカンボジアのみのようだ。
このスキームって、昨年のノーベル平和賞受賞者ムハマド・ユヌスのマイクロクレジットという貧困層のための融資制度マイクロファイナンスをウェブ化したシステムのようですね。
非常におもしろい試みであると思います。

しろねこさん
確かに、まだグレーゾーンのある中での規制強化というのは、いろいろな問題を引き起こしかねませんね。

専門的過ぎて、まだ、しっかり読み込めていないのですが、このサイト「Absence of Mycobacterium avium subspecies paratuberculosis in Crohn's Disease Patients. 」
http://glass.lib.bioinfo.pl/pmid:17119397/pmid/sim
では、WELISA とSELISAとの違いによる検査結果の相違点、MAP(Mycobacterium avium subspecies paratuberculosis )MDM(Monocyte-derived macrophage ) ,MAA(Mycobacterium avium subspecies avium )の違いの問題などが、いろいろ、詳細に書かれているようですね。

平和屋様、笹山様、とき様、詳細な説明ありがとうございます。皆さんのいわれるようにヨーネ病と人のクローン病との関係も問題となっており、「ヨーネ病」を発症した牛は、下痢をくりかえし、そのふん便中にはヨーネ菌が多量に含まれることから、「ヨーネ病」を食品衛生法の対象とすることには異論がありません。
が、食品衛生法の対象とするからには、食品としての適・不適の判断基準をもつべきです。今回の「かかっていることが疑われた牛」は、家畜伝染病予防法施行規則の診断基準で、抗体検査で陽性を示しただけで、臨床的には全く「健康」でした。また生産された乳も乳等省令に基づいて細菌数等がチェックされ、合格したものです。
食品衛生法上の「ヨーネ病にかかっている疑いのある獣畜から生産された乳」の判断基準が明確でないため、郡山保健所や神奈川県は厚生労働省に疑義照会し、単純に家畜伝染病予防法の診断基準を適用したことに今回の問題があると考えます。
国内で昨年約千頭の「ヨーネ病」患畜が摘発されていますが、血中にエライザ検査に反応する抗体があっただけで、下痢をしているわけでもなく、解剖しても病変はなく、細菌培養でも菌が検出されないものがほとんどです。しかも、検査結果がでるまでに長期間かかっています。
これが、家畜伝染病予防法上の検査の実態であり、これを食品としての適否を判断するための検査法とするのが適当とは、とても考えられません。

平和屋さん。
ときさん。
お二方とも、しばらくです。
ELISA法でMycobacterium paratuberculosisありと判定されても、実際には、Mycobacterium paratuberculosisが見つからなかったというような話は、このサイト「乳用牛ヨーネ病患畜のMycobacterium avium subsp. paratuberculosis遺伝子の検出状況」http://www.aichi-vet.or.jp/science/2006/44-02.htm
のように、あるようですね。
また、この英語サイト「Contribution of atypical mycobacteria to false-positive reactions to serum ELISA test for paratuberculosis」
http://www.paratuberculosis.org/pubs/proc8/abst5_p158.htm
においても、ELISA法によるヨーネ病検査は、特定のものにたいしてFalse Positiveを示すとあり、その原因としては、ELISA法が不定型(Atypical)なミコバクテリアにも反応してしまうのではないか、としていますね。
さらに、このサイト「Contribution of environmental mycobacteria to false-positive serum ELISA results for paratuberculosis」
http://avmajournals.avma.org/doi/abs/10.2460/javma.230.6.896?cookieSet=1&journalCode=javma
においても、ELISA法は、環境に存在するミコバクテリアに対し反応し、False Positiveを示すとありますね
では、このELISA法が反応してしまう「他のミコバクテリア」には何があるかですが、このサイト「Possible links between Crohn’s disease and Paratuberculosis」
http://www.johnes.org/handouts/files/out38_en.pdf
によれば、「風土的にその土地にある牛結核菌」や「コリネバクテリウム(Corynebacterium),マイコバクテリウム(Mycobacterium),ノカルジア(Nocardia )群のバクテリア」なのだそうです。
また、ELISA法の抗体にも問題がありそうで、ここでは、「 Map(Mycobacterium avium ss. paratuberculosis,) specific recombinant antigens」抗体の使用が関係しているとしています。

　情報の真偽は定かではありませんが。

《研究所》　動物衛生研究所ってどうよ？
http://science6.2ch.net/test/read.cgi/nougaku/1169337119/

33 名前：下請け[] 投稿日：2007/06/09(土) 19:08:00
うちの県では牛ヨーネ病が発生してる。正確に言えば続発してる。

でもいくら検査をしても出るはずの菌が見つからん。病理検査はやったりやらなかっだが、やったときにも病変はなかったといってる。

市販のELISAキットは非特異反応がでるという話あったと昨年の講習会に参加した後輩が言ってた。近県の友達に聞いても、そんなのばかりだと言ってるな。

農水省はそんなこと一切報告していないけれど、真偽について調べてるのかい。
どうなってるんでしょうか。

正直言ってもう、非特異の出るキット使って牛を殺したくない。
来週は友達の実家がやってる農家に行くんだが、おちこんでる。
http://science6.2ch.net/test/read.cgi/nougaku/1169337119/33n-

　病の診断・判定は、あくまでも病態が見られ、病原体が分離（あるいは確実に検査等で補足）されることが基本であると思うのですが、どうやら「ヨーネ病」の場合はそうではないようです。なにやら（ヨーネ菌に対する）「抗体」検知を判断のモノサシにしているようです。で、その「抗体」検査の精度が問題になっているようです。いろんなからみ（天下りや人事の問題など）で、ながらく現場と学術研究と行政の連携がうまくいっていないのではないでしょうか？

笹山様
ご無沙汰しております。さて、ヨーネ病が人獣共通感染症でないか？という議論はご指摘のとおり以前から散見されています。ただ、（独）家畜衛生試験場の専門家は否定されていますし、年間1000頭以上も国内で発生していながら、人でのクローン病の発生状況を勘案すると、HIV患者などのハイリスクは別として、ヨーネ病菌のリスクは、限りなく小さいのではないか？と思いますが、いかがでしょうか？
さて、しろねこさん、貴重な情報ありがとうございました。
私も早速食品安全委員会微生物・ウイルス合同専門調査会（平成15年11月28日）議事録を見ました。当日はと畜場での廃棄基準をどうするか？ということが議論でしたが最後の方にご指摘のくだりが出てきますね。
それはそれとして、今回のヨーネ病それから福島でのブルセラ病の自主回収で感じることは、過剰に反応されると現場での家畜伝染病の検査が出来なくなるのではないか？ということです。ブルセラ病は採血してから、陰性を確認するまで数時間ですみますが、結核は７２時間、ヨーネ病（細菌培養）は３ヶ月必要です。福島の場合のように、（疑似）患畜と決定してからの牛乳の廃棄でなく、検査日（採血日）までさかのぼって、自主回収をするということになれば、結核検査で７２時間、ヨーネ病検査３ヶ月間は牛乳出荷を農家に自粛してもらわなければなりません。検査した牛が陽性になるかもしれませんので、とにかく検査した牛全頭について、出荷自粛ということになります。このようなことは経営規模が大型化している現状では、はっきり言って無理です。食品衛生法を厳密に当てはめると、家畜伝染病予防法に基づく検査が出来なくなります。しろねこさんがおっしゃっているとおり、趣旨が全然異なる家畜伝染病予防法と食品衛生法をリンクさせて放置しておき、その責任を生産者や牛乳メーカー、県に負わせる厚労省、農水省の責任は非常に重たいと思います。
現場で全く対応が出来ない法律・制度を作って急場をしのぎ、何か問題が出ると現場責任にするといった事例は多々見られますね。
とにかく早急に国の方針をきちんと決めないと、現場は混乱するばかりです。

しろねこさん
ヨーネ病と牛乳の安全性の関係ですが、諸説あるようですね。
まず、ヨーネ病は、反芻動物特有の病気とはされていますが、人間の場合は、クローン病に当たるとされています。
ヨーネ病の原因のバチルス桿菌 ヨーネ菌(Mycobacterium paratuberculosis,)がミルクを伝達手段として、人間に感染するかどうかについては、その伝達経緯はよくわからないにしても、感染することはあるというのがおおかたの説のようですね。
ただし、牛乳の低温殺菌(72度、15秒)によって、死滅するかどうかについては、よくわからない、というのが実情のようです。
参考
「Johne's Disease and Milk: Do Consumers Need to Worry? 」
http://jds.fass.org/cgi/content/abstract/83/7/1659
「加熱殺菌でヨーネ病は防御できるか？」
http://www.lava-net.jp/PMNewsJ/2001/01-08/01-08-01.html
「Johne's disease- What do I need to know?」
http://www.cvmbs.colostate.edu/ilm/proinfo/cdn/97articles/JDSept97.pdf

１０月２６日神奈川県で家畜伝染病のヨーネ病疑似患畜が発生し、日本ミルクコミュニティは、その牛から搾った乳が混入した可能性のある牛乳乳製品約約62万本を自主回収すると発表した。
なぜ、家畜の伝染病、しかも疑いの段階で、その牛の乳がわずかに混入した可能性で、健康被害もない牛乳を大量に自主回収しなければならないのか。
平成15年11月28日の食品安全委員会微生物・ウイルス合同専門調査会で、「疾病に罹患した家畜の肉等の廃棄基準の見直し」の際、藤川専門委員から、新基準の適用による経済的損失の大きさを指摘されたにもかかわらず、農林水産省衛生管理課は家畜伝染病の発生頭数が少なく経済的ダメージは問題ないと回答している。
しかし、実際には、ここで、ブルセラ病、ヨーネ病の疑似患畜が発生、採血日にさかのぼって食品衛生法９条違反（疾病に罹患した疑いのある獣畜から搾取した乳）とされた。
いずれも現行の家畜伝染病の診断基準では、採血日に即日判定することはできず、その間に生産された乳が流通経路にのり大量の乳製品が回収されることとなって莫大な経済的損失となった。
そもそも、家畜伝染病発生予防のための検査を食品衛生法の検査と同列に扱うことに問題があり、食品衛生法改正の際に予想されていたにも関わらず、これを放置してきた農林水産省の責任は重い。

何気なく新聞の人事欄
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071024-00000011-maibz-ind
を眺めていると、なんやら、見覚えのあるお顔が。
なんだ、いつか、ある研修でお仲間だった杉田敏さんじゃーありませんか。
お名前も会社名も、すっかり忘れていましたが、二十数年前の面影は、そのままに。
その後、いろいろな外資系の会社を経られて、今度は、プラップジャパンという国際的PR会社の社長さんなんだそうで。
まあ、あんまりお頼みするようなことはないんですが、ますますのご活躍をお祈りしますね。

http://www.ewoman.co.jp/winwin/08ss/

日本の新聞ではほとんど報じられていないのだが、農林中金が、サブプライム問題で値下がりしたサブプライムモーゲージに裏付けられた金融商品(CDO-債務担保証券-など)の上位格付け債(AAA,AAなど)を中心に、３兆円(260億ドル)の購入をするということで、このブルームバーグの記事「Norinchukin to Buy $26 Billion of Asset-Backed Bonds 」
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=20601087&sid=aGtp4tS0x0gg&refer=home
などを中心にして、話題になっている。
まあ、潔い、というか、せっぱつまっているというか、なかなかのご決断で、 Bear Stearns買収のウオーレン・バフェット氏顔負けの行動に、金融の専門家の間でも、その成否に注目が集まっているようなのだが。
問題は、このブルームバーグの記事にも書いてあるように、今後、さらにスプレッドが広がるのかどうか、なのだが、ニューヨーク市場を見る限り、まだまだ、このサブプライム問題は、底をついている話ではないようだ。
このブルームバーグの記事では、9月30日時点でのライボー(LIBOR)金利(ロンドン銀行間出し手金利)対比で、15年もの債券金利のスプレッドをみると、6月30日時点で5．27ポイントの開きだったのが、9月30日時点では、58．62ポイントの開きになっているという。
おなじく、AA格2年半から3年半のオートローン債についてみると、6月13．47ポイントから9月87．76ポイントの開きになっているという。
今後、このスプレッドが縮小すると見ての農林中金の投資なのだろう。
しかし、大体にして、この投資基準となる格付け会社が、いまや、無能力化している中で、この分野は、羅針盤なき投資なのかも。
だから、ウオーレン・バフェット氏などのカリスマ的投資家のみの出番なのだろう。
日本の農業資金を預かる胴元としては、いささか、危険すぎる賭けなんじゃなかろうかと、かげながらも、ご心配申し上げております。
なお、日本のCDO関連投資損失については、これまで、野村ホールディングス(1450億円)やみずほフィナンシャル(当初、6億円といっていたが、その後拡大し、数百億円とされる)などが公表しているが、この農林中金についても、一時、ジャパンタイムズ「Banks' subprime exposure 'limited'」
http://search.japantimes.co.jp/cgi-bin/nb20070811a4.html
で、4000億円保有が報じられたが、まだ、その件については、ディスクロージャーされていない。(後記-今朝の朝日新聞の報道では、400億円の評価損のようだ。)

http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=20601087&sid=aGtp4tS0x0gg&refer=home

アメリカ上院農業委員会は、昨日木曜日に、下院通過の2007年農業法をいくつかの点で修正し、賛成17反対４で可決した。
予算総額は、二千八百億ドルである。
しかし、批判のあった富裕農家層への価格支持など価格支持削減修正は、今回の上院修正案では盛り込まれておらず、Richard Lugar議員などを中心として、批判があがっている。
一方、生態系保全系の予算が盛り込まれたことで、これら関係団体からは、おおむね、好意的な反応が下記のように伝えられている。

全米農民組合
これまでのスキームは抜け落ちていた、50億ドルの恒久災害支援システムが盛り込まれたことは良かった。　

各種生態保全グループ
より多くの予算をと望んではいたが、ともかく、35億ドルの生態保全予算が盛り込まれたのは一歩前進だ。

全米野生生物連合
農場経営者が次世代のために、バイオ燃料を用意するためのインセンティブとしては、弱い。

今後だが、ブッシュ政権はかねてから、
百万ドル以上の富裕層への価格支持停止、
農家個人支払いの額の削減( 現在農家あたり上限$360,000を$200,000に削減. 現在の総額は、25億ドル)
を求めており、これが適わない場合には、拒否権発動するとしている。
一方共和党上院議員のCharles Grassley氏らは、年間の価格支持制限を、現在の農家あたり上限$360,000.から、$250,000 に削減することを要求している。

http://ap.google.com/article/ALeqM5hKiCUGVmDQJYT51475bq5PwW3aXw

http://www.brownfieldnetwork.com/gestalt/go.cfm?objectid=D90C2C54-A54B-46F5-075AADC7392FB53A

6624でも述べたアメリカ上院での2007年農業法の審議のその後であるが、
昨日、上院農業委員会のharkin委員長が、共和・民主両党の超党派での合意文書を発表し、水曜日からマークアップを開始することとなった。
ただ、この合意案では、肝心の農業価格支持補助金(カウンターサイクリカルプログラム)については、修正の対象外となっていたため、2007年農業法での価格支持補助金の継続に反対するDick Lugar氏とFrank Lautenberg氏からは、対抗法案「the Farm, Ranch, Equity, Stewardship and Health (FRESH) Act」が出される見通しとなった。
このDick Lugar氏らの案では、価格支持補助金に変わって、作物、畜産について、保険システムで対応使用とのスキームになっているようだ。
しかし、上院農業委員会21のメンバーのほとんどは、価格支持継続と見られており、この対抗法案の苦戦は免れないようだ。
この動きのほかに、John Thune氏が、$250,000以上の富有農家を価格支持から除外するGrassley-Dorgan修正案を支持している。
上院での2007年農業法の具体的審議日程はまだ決まっていないようだが、今月中に上院通過、年内、大統領の元に、というスケジュールのようである。
しかし、USDA並びにホワイトハウスは、下院通過の内容での2007年農業法であれば、ブッシュ大統領は、拒否権を発動すると見られている。
同時に、ドーハラウンドの年内決着の可否ともからめ、その動向が注目される。

6625で書いたことと重複するのだが、この毎日新聞の「記者の目：世界貿易ゆがめるＥＰＡ・ＦＴＡ増殖＝位川一郎」
http://mainichi.jp/select/opinion/eye/news/20071024k0000m070147000c.html
という記事は、正論ではあっても、あまりに、世界の現実をふまえていない「きれい事論」にしか過ぎないように思われるのは、私だけであろうか。
アメリカが、あれほどのWTOに対する反論の執着を捨て、あっさり、WTO合意への道を歩み始めた背景には、WTOによらずとも、NAFTA,LAFTAをはじめとしたＦＴＡの増殖で、何とかマーケットを確保出来る見通しが立ったからに違いない。
で、この記事なのだが、
片方で、「気がかりなのは通商交渉の動向と、それに付随して農産物の貿易自由化を性急に求める論調」を、反自由化の立場で、危惧しながらも、
片方で、
「ＷＴＯの取り決めにも不公正な面は多いが、ＥＰＡ・ＦＴＡの増殖は世界の貿易システムをいっそうゆがめる恐れがある。」
として、自由化をすり抜けるバイパス作りに異論を唱えている点である。
これぞ自己撞着甚だしき論理展開ではあるまいか。
このような矛盾した論理展開しか出来ない底には、そもそも、日本のFTA圏に対する確固とした地政学的戦略が不在のままに、場あたりで相手を探してきたツケが、回っているものとも見られる。
まさに、日本のFTA戦略の展開は、時すでに遅し、なのである。
6625で述べたような、契約栽培立国論を、今こそ、展開すべきときなのだろう。

http://mainichi.jp/select/opinion/eye/news/20071024k0000m070147000c.html

日豪経済委員会会長の今井敬・新日鉄相談役名誉会長（元経団連会長）は二十三日、日豪財界人による合同委員会会議後の記者会見で、今年八月に民主党の小沢一郎代表と会談した際、小沢氏が「農業の輸入規制は撤廃すべきだ」と発言したことを明らかにした。
今井氏によると、会談の席上、小沢氏は、民主党が創設を主張する農業者戸別所得補償制度の財源について「農業の公共事業をやめればいい。（営農を）集約してもよくならない」とも述べたという。今井氏は会見で、「（民主党は）輸入自由化されても補償すれば問題ないという考え方だ」と指摘した。
交渉が進められている日豪間の経済連携協定（ＥＰＡ）をめぐっては、中央財界が政府に交渉促進を求める一方、農業団体や道、道内経済界などが「輸入農産品の関税が撤廃されれば、北海道経済は壊滅する」と激しく反対している。
この日、東京都内で開かれた合同委員会会議では、日豪ＥＰＡの早期締結を求める共同声明を採択。豪側のエディントン会長は「貿易の全体像を見ずに一部分を議論することは間違いだ」と述べた。
以上
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/agriculture/56647.html
より引用

うーん。ずいぶん極端な、そして、舌足らずな小沢さんのご発言ですね。
「俺のほうが先に裸になるから、おまえも」って論理でしょうかね。
いえ、女性競馬騎手と、調教師
http://team-gucchi.d2.r-cms.jp/
との話ではありませんが。
この小沢発言は、「輸入農産品で日本国内マーケットをジャブジャブにして、後は、所得補償で、国内農家を措置化すれば、それで済む」って考えかと、とられかねませんね。
そんなことできるんだったら、苦労はないって。
むしろ、それをいうんだったら、「WTOとEPA/FTAの使い分けを−−」っていうのが、戦略的な発言だと思うんですけどね。
この場合は、豪側の「貿易の全体像を見ずに一部分を議論することは間違いだ」発言のほうが当を得ている。
つまり、「何のために、貿易交渉をしているのか」っていう原点を見失っての議論は、荒唐無稽ってことですね。
貿易交渉は、国内生産者あっての貿易交渉だってこと。

ところで、アメリカのFTA承認は、ブッシュのファストトラック権限消滅で遅れてはいるようですが、米議会側に、対韓国と、対ラテンアメリカのFTAだけは承認を、と、働きかけているようですね。
まあ、FTAも、農業問題に限っていえば、契約栽培農家の国際版と考えれば、よくわかるかもしれませんね。
日本も、東南アジアとのFTAもさることながら、おくれはぜとはいえ、韓国並みにアメリカなどとFTAを結べば、逆に、日本の農業は、生き残れるかも知れませんね。
そういう発想は、どうして出てこないんでしょうね。
このサイト「Exports to US via China」http://www.todayonline.com/articles/216851.asp
は、いまや、中国が、東南アジアの対米貿易の巨大なハブと化している、との論調で、興味がひかれる。
このような状況のなかでは、インドネシアとアメリカとのFTAは、「quite far down the road」(かなり先の話)と化しているんだそうだ。
大分昔の話だが、ルーマニアが「わが国は、(当時の)ECの野菜畑にはなりたくない」っていったことを思い出しますね。
いまや、時代は変わって、「私あなたの野菜畑になりたい」って時代なわけです。

http://www.hokkaido-np.co.jp/news/agriculture/56647.html

USDAが、この7月に下院を通過した2007年農業法について、今後の審議が予定されている上院に対して、いくつかの修正要求をしているという。

それは、マーケッティング・ローン・システムであるLDPs(ローン不足払い)についてのもので
支払いベースを、毎日のベースでの支払い算定から、毎月ベースでの支払い算定に変えるというものようだ。
さらに、LDP支払いレートの長期固定化(Lock In−高利率で、作物の価格が上がり、得ることが出来るまで保有することが出来るもの。)についても、改善要望をしているという。
これ以外にも、いくつかの点での2007年農業法についての修正要求を、USDAは、上院に対して、しているものと見られ、これは、ドーハラウンドの早期決着をにらんでのものともみられている。

http://www.agweb.com/images/content/Safety%20Net%20Revised.pdf

環境備忘録
http://oryza.perma.jp/sb/
さんのサイトで知ったのだが、ドイツの運送会社Beluga Shipping社が、この写真
http://wiredvision.jp/news/cars/images/2007/10/17/skysails.jpg
のような、タコの力を利用した全長140メートルの貨物船を、近々就航させるのだという。
このタコのシステムは、ドイツの新興企業SkySails社が開発したものだという。
構造的には、この図
http://www.carnetdevol.org/actualite/cargo/sky2.gif
のほうがわかりやすいかもしれませんね。

タコの力の利用には、このサイト
http://www.batoco.org/novedades/2007/04/energa_elica.html
のYoutubeの動画のようなものもあるが、これは、発電のためのようですね。
動画の最後のほうの画面下にあるいろいろな写真をクリックすると、別の動画が出てきます。
以下のサイトはおまけで、風の力を受けての、多足歩行器とでも言うんでしょうか。
http://www.batoco.org/novedades/2007/02/esculturas_cint.html
これも、使い道となると、ちょっと、思い当たらないんですが。

http://wiredvision.jp/news/200710/2007101922.html

ヤマハが開発した自由に歌うバーチャル・シンガー・ソフト音源『VOCALOID2』(ボーカロイド2)
http://www.crypton.co.jp/mp/pages/prod/vocaloid/
が、話題になっているが、
これまでのアニメソング風に歌うソフト「初音ミク」に加え、新しく、「第2弾『VOCALOID2 キャラクターボーカルシリーズ02(仮称)』」が発表されるようだ。
これまでにも、ボイスシンセサイザーとしては、ア音などで、合唱などを歌わせるヒューマンボイス音源などが出ていたが、今後、ますます、増えてくるに違いない。
この「歌うトランペット」
http://www.rakuten.co.jp/music-ave/230463/289503/289499/
は、トランペットを吹くと、人工音声ボイスで、歌うように出てくるという代物のようだ。
そのうち、来賓代理が、来賓本人の人工音声ボイスで、壇上で話す、なんてことは、ないか----
「千の風になって」を秋川雅史さんの声で歌いたい、なんてことも、近い将来できるかも---。
以下は、六甲おろしを初音ミクで歌わせた例
http://www.youtube.com/watch?v=s3z11k7SPhM

http://www.amazon.co.jp/%E3%82%AF%E3%83%AA%E3%83%97%E3%83%88%E3%83%B3%E3%83%BB%E3%83%95%E3%83%A5%E3%83%BC%E3%83%81%E3%83%A3%E3%83%BC%E3%83%BB%E3%83%A1%E3%83%87%E3%82%A3%E3%82%A2-%E5%88%9D%E9%9F%B3%E3%83%9F%E3%82%AF-HATSUNE-MIKU/dp/B000VCZ75A

農林水産省大臣官房報道室のこのサイト「各種報道に対する農林水産省の考え方」
http://www.maff.go.jp/www/houdo/houdo.html
は、これまでの各種報道に対する反応の言を集めたものなのだが、時代の感覚に著しく遅行しているありざまをそのまま、あらわしているように思える。
北朝鮮のヒステリックな女性アナ放送をこれらのサイトから連想してしまうのは、私だけであろうか・

http://www.maff.go.jp/www/houdo/houdo.html

記者
別件なんですけれども、先だって情報公開とか取材対応のあり方についてのやりとりがあったと思うんですけれども、基本的に確認しておきたいんですが。
基本的に情報公開請求によっていろいろ説明を願うというのは最終的な手段であって、基本的に役所の方に説明責任というのは存在して、基本的なこととか政策のことも含めて、予算の運用だとか法律に抵触するかどうかとか、そういった基本的なことはご説明いただくと、各課でご説明いただくということで、方針としては間違いないんでしょうか。

次官
はい。そこのところ、あるいは私の説明で誤解を生じたとしたら、それは再度お話させていただきたいんですが。
今お話のとおり、通常のそういった取材の活動で、そういったご要求の資料が広く国民の皆さん方に積極的に公表すべきものであるとか、今お話のような、そういういろいろな基本的な施策なり重要な政策と、そういう情報とか国民生活に関わるいろいろ、環境とか消費者保護、そういった諸々の情報については基本的には私どもは積極的に公表すると、こういう基本的な姿勢には変わりはございませんので。
何でもかんでもすべて情報公開法でやれというふうに私申し上げたつもりはございませんので、その点はもし誤解を生じたとしたらそれは訂正をさせていただきたいというふうに思っております。

記者
今のことに関連してなんですが、基本姿勢としてお伺いしたいんですが。
要するに最近ですね、国会議員に提出された資料について取材させていただいたんです。
そこで、外には出していないとおっしゃられたんで信じていたんですが、その後いろいろ取材するときっちり出していたと。
嘘が判明したわけですが、そういう嘘は論外としてですね、基本的にやっぱり、国会議員と国民は別であるという、そういう姿勢が農水省の中にあるから、やはり現場で嘘をつかなければいけないのかなと思うんですが、その辺は要するに国会議員を大事にするためであれば嘘も止むを得ないのか、若しくは、やはりそういう基本的な国会議員と国民との差別的な対応を改められるのか、その辺どのようにお考えでしょうか。

次官
その点、今おっしゃっている嘘というのは、これは実はその点については正直申し上げまして、ちょっとその点どういうことでそうなっておるのかということについては、私は申し訳ないが。

記者
私、担当をここで申し上げましょうか。

次官
ここはやはり記者会見の場ですので。

記者
記者会見の場でなぜ言ったらいけないのですかと聞いているのです。

次官
ですから、嘘とかおっしゃることについて、それは担当課は担当課でのやはり言い分があるのではないかというふうに思うわけでございます。

記者
ちゃんと報道室から聞かれたから、私答えていますよ。

次官
ですから、私が申したいのは、まず基本的な考え方から申し上げますと、国会議員の方からの資料要求に対して提出した資料というのは、あくまでこれは、その国会議員の方からの個別の求めに応じて作成するということで。
やはり背景としては、国会議員の国政調査活動への協力ということで行っているわけでございまして。
したがって、これを国会議員の先生から要求されてそれを出したからといって、それを直ちにですね、そのまま公表するということを前提にしているものではない。
ですから、それとはまた別途、今おっしゃっている個別の取材活動について先ほど申し上げておりますように、基本的には私ども出来る限りですね。公表すべきものは公表するという基本的な姿勢でございます。
ただそれが、行政文書といったようなことでその開示にあたってですね、それぞれ情報公開法とかそういうことで、プライバシーに関わるものとか捜査の関係とか、いろいろなもろもろの関係で出すことに一部制約がもちろんあるものもございます。それはそれで、そういった手続きをもちろん必要になってくるわけでございますが。
そういったこととですね、今おっしゃている通常の取材活動でのですね、私どもがお話できることについては、私どもはもう十分それはご説明をさせていただいているつもりでございます。
ちょっと今、おっしゃっている嘘をついたつかないという点についてはですね、それは私も担当の課長の方から、それは十分ご説明をさせて頂いているというふうに聞いておりますし、それは若干の、本来先生に出した資料と（体裁等が）違う、どうも資料のことについて、それぞれの認識に齟齬（そご）があったのではないかというふうに聞いております。

記者
今のお話をお伺いしていると、全然別の課の話だと思いますね。
ちゃんと情報が上がっていないんだと思います。
また、改めてご質問させていただきます、この場で。

http://www.maff.go.jp/j/press-conf/v_min/071018.html

梶井　
もう1つ気になる問題として、この(農業者戸別所得補償法案)直接支払いはWTOで認められないだろうという議論があることです。

篠原　
私は緑の政策として通報すれば十分だと思います。
日本は輸入国で農産物を全くといってよいほど輸出しておらず、禁止されるいわれはないからです。
米国の農産物は3分の1が輸出されますから国内補助金の3分の1は輸出補助金と同じ効果があります。
巨大食料輸入国、日本の直接支払いは、そんな補助金とは全く無縁です。
日本は国際社会でそうした主張をどんどんやるべきです。
今まではやってこなかったのです。
「食料安全保障」とか「農業の多面的機能の評価」などのお題目を唱えてきただけでそれを具体化した政策や国際的主張が全くないのです。
直接支払いによる自給率向上は食料安保を具体化した政策です。
これも主張すれば良い。
景観とか国土の均衡ある発展などは市場が評価しない、だから国が評価して直接支払いをする、これはまさしく多面的機能の評価です。
緑の政策であると主張すべきです。
生産にリンクするとの反論に対しては、自給率が50％以上になるまで生産を増やすのは食料安保だ、文句をいわれる筋合いはないと退ければよいのです。
仮に認められないとしても農業保護（AMS）の削減に関する約束水準のうちにおさまっており、黄（削減対象）の政策としても何ら問題はないのです。

http://www.jacom.or.jp/tokusyu/toku214/toku214s07101710.html

以前に私のサイト「憲法論議に環境権を明確に位置づけるために」
http://www.sasayama.or.jp/opinion/S_21.htm
でも引用したことがある環境権の世界的大御所であるカリフォルニア大学教授のジョセフ・サックスさん
http://www.af-info.or.jp/jpn/honor/hot/jnr-sax.html
の東京講演が本日あるというので、聞きに行った。
ポイントは、これまでの「変換型経済(Transformative Economy または transformational economy)」からの転換ということで、これを「自然の経済(The Economy of Nature)」に変えていかなければならない、ということを強調されていた。
そのためには、これまでの事後救済に焦点を当てたこれまでの法体系とは異なる「予防的保護法(Proactive Law)」とも言うべき概念の導入が必要であるとも、強調されていた。
上記の概念については、下記サイトの論文に詳しいようだ。
「Joseph L. Sax, Property Rights and the Economy of Nature」

http://links.jstor.org/sici?sici=0038-9765(199305)45%3A5%3C1433%3APRATEO%3E2.0.CO%3B2-E

若林農林水産相は１７日、参議院の予算委員会で、野村哲郎議員（自民）と紙智子議員（共産）の質問に答え、「食糧法上、価格を支えるための買い入れはできないが、不作に備えた備蓄はできる。その趣旨の範囲内で（買い入れを）行うことは考えられる」と答え、政府が余剰米の買い入れを検討する方針を明らかにした
http://www.asahi.com/politics/update/1017/TKY200710170335.html
というのだが、WTO上、きわめて、疑義があるようだ。
このサイト「International Law and Trade Policy」
http://ageconsearch.umn.edu/bitstream/123456789/11811/1/02010204.pdf
では、中国の国家備蓄を建前とした穀物や綿の備蓄買い上げについて、中国側は、これがグリーンボックスであると主張しているが、これについては「Annex 2 of theAgreement on Agriculture　Paragraph ３」条項が適用されるとして、「備蓄の累積量は、食料安全保障のための量として事前目標とされた量に一致しなければならないこと」「在庫蓄積や在庫取り崩しのプロセスは、透明化されなければならないこと」「政府による備蓄食糧の買い付けは、現行の市場価格によって買い付けられ、また、在庫取り崩し販売の時は、その時点での質に応じた国内の市場価格以下で販売されなければならない。」としている。
従ってWTO規則においては、実質、このスキームにおける農作物の価格支持は、出来なくなるものと、解釈されうるようだ。

上記の点についてのWTOの解釈は、下記のとおりであり、このうち、「消費者への価格転嫁を伴わず、生産者への価格支持効果を伴わない」( not involving transfers from consumers and must not have the effect of providing price support to producers)という要件が必要とされている。

「The Green Box applies to both developed and developing country Members but in the case of developing countries special treatment is provided in respect of governmental stockholding programmes for food security purposes and subsidized food prices for urban and rural poor. The general criteria are that the measures must have no, or at most minimal, trade-distorting effects or effects on production. They must be provided through a publicly-funded government programme (including government revenue foregone) not involving transfers from consumers and must not have the effect of providing price support to producers.」
参考
「WTO-AGRICULTURE: EXPLANATION Domestic support」

Annex 2 of the　Agreement on Agriculture　Paragraph ３　については下記をご参照

３　食糧安全保障のための公的備蓄（注１、注２）

　　国内法令で定める食糧安全保障に係る施策の不可分の一部を成す産品の備蓄の形成及びその保有に関する出費（又は現に徴収されなかった収入）。当該施策の一部を成す産品の民間備蓄に対する政府の援助もこれに含めることができる。　　このような備蓄の量及びその形成は、食糧安全保障のみに関してあらかじめ定められた目標に応じたものとする。備蓄の形成及びその処分の過程は、財政的に透明性のあるものでなければならない。政府による食糧の購入は、その時点における市場価格で行うものとし、食糧安全保障のための備蓄からの売却は、産品及び品質に係るその時点における国内市場価格を下回らない価格で行う。

　　　注１　この３の規定の適用上、透明性のある方法で運用され、かつ、公表された客観的な基準又は指針に従って実施される開発途上国における食糧安全保障のための政府の備蓄に係る施策（食糧安全保障のための食糧の備蓄が管理価格により取得され及び放出される施策を含む。）は、この３の規定に適合するものとみなされる。この場合において、取得価格と外部基準価格との差は、助成合計量に算入される。

　　　注２　この３の規定の適用上、開発途上国において都市及び農村の貧困層の食糧需要を合理的な価格で定期的に満たすことを目的として行われる補助された価格での食糧の供与は、この３の規定に適合するものとみなす。

「附属書二　国内助成（削減に関する約束の対象からの除外の根拠）」より

参考
「ANNEX 2:　DOMESTIC SUPPORT:　THE BASIS FOR EXEMPTION FROM THE REDUCTION COMMITMENTS」
http://organization.at.infoseek.co.jp/wto/agri/agrie23.htm

http://www.maff.go.jp/wto/wto07-ex2.html

　2種類あるので提出先を間違えないよう注意。

「文化審議会著作権分科会私的録音録画小委員会中間整理」に関する意見募集の実施について
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=Pcm1010&BID=185000284

「文化審議会著作権分科会法制問題小委員会中間まとめ」に関する意見募集の実施について
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=Pcm1010&BID=185000283

　前者がネット上で大問題になっている「違法複製物のダウンロード禁止」関連で、どうせまた業界筋から同一文面の賛成意見が
大量に送られて来るんじゃないかと思いますけれど仮にそうであっても文化庁は「不自然な内容の賛成意見が大量に提出された」と
明かすことは決して無いでしょう。後者は、今年の前半に問題となっていた著作権法違反の非親告罪化関連で今回の中間報告では
見送りの方向性が示されているものの著作権延長と並ぶ日米年次改革要望書における米国の優先「強要」事項をそれほど簡単に
スルー出来るのだろうか、とも思えます（再販制度廃止はその数少ない例外であった訳ですけれど）。

民主党は１５日までに、今国会に提出する「農業者戸別所得補償法案」で、米などの生産数量目標を意図的に超えて作る農業者は、所得補償の対象にはしない方針を固めた。
作物ごとの計画生産を徹底しなければ、食料自給率の向上にはつながらないと判断した。だが、同党は７月の参院選の政権公約に「（米の）強制減反の廃止」を盛り込んでおり、政府・与党などからは「重大な公約違反だ」との批判の声が上がっている。
こうした批判に民主党は、「今までの生産調整は米を生産しないことに補助金を支払い、インセンティブ（動機付け）を与えていた。」として、それとは異なることを強調している。
http://www.nougyou-shimbun.ne.jp/modules/bulletin/article.php?storyid=838

というのだが、実際は、私のこの掲示板やブログで、再三指摘してきたように、「生産制限的条件がなければ、WTOコンプライアンス違反を問われる」ところから、あわてて、この段になって、生産調整条項を付け加えたというのが、真相なのだろう。
しかし、この手直しによっても、「過去の作付面積に基づく支払いに各年の生産量・品質をリンクするのであれば、全体が黄色の政策となってしまう。」ということで、まだ、WTOコンプライアンス違反は、問われる。
どうも、当初のスキーム策定段階で、WTOコンプライアンス違反についての厳格な検証を怠ってきたことが、今になって、このようなつじつま合わせを余儀なくされている原因なのだろう。

http://www.nougyou-shimbun.ne.jp/modules/bulletin/article.php?storyid=838

昨日の農林水産事務次官の記者会見でのやり取りから抜粋。
すでに代議制が形骸化していることにご認識が至らない、事務次官のご会見の模様です。
「ここだけですよ」情報や「実は」情報を小出しにして、与党農政族に示し続けても、積年のその結果がこんな農業の現状じゃ、その小出し情報の意味も、なかったというわけですね。
その意味では、USDAなんてのは、かなり開けっぴろげですね。
この前、コナー米農務長官代行が行った電話によるカンファランス(Tele-News Conference)なんてのは、サイトでも公開されていて、外つ国人の私にも、勉強になりましたっけ。
参考「チャック・コナー米農務長官代行の2007年農業法についてのスタンス」
http://www.sasayama.or.jp/wordpress/?p=773
こうでなくっちゃね。

記者

先日、国会議員の資料請求についてご質問させていただいたんですが、事務次官は国会議員と一般国民及びマスコミは別のものなので、情報開示請求をしてくださいという趣旨のことをお答えされました。
いろいろ調べてみると、国会議員も別に国政調査権を使ったわけではなくて、国政調査権を背景にした資料請求をされているんだと思うんです。一方で、一般国民には所定の正規の手続きを取れとおっしゃられるのは、どうも理屈に合わない気がするんです。
国会議員の知る権利と一般国民及びマスコミが知る権利について、どのようにお考えなのかご説明いただけますでしょうか。

次官

やはりその国会議員という方々が、それを行使するかどうかは別にして国政調査権というのを当然お持ちになっているわけでございます。そういうものを背景としていろいろな形で資料請求があった場合に、それに対して私どもが行政として対応するということと、それから今おっしゃっておられる一般の国民の方々が資料要求なり、そういった形での開示の要求があった時に、それに対する対応というのは、やはりそこには自ずから差は出てくるのではないかというふうに、私どもとしては考えているわけでございます。
ただ、今おっしゃっておられるように、そのマスコミの皆さん方がそれぞれ独自の取材活動をされるということについて、私どもは、それはそれで独自の取材活動をしておられるわけですから、それについて個別の議論を今ここで申し上げるつもりはございませんが、そこのところの国政調査権を具体的に行使するやり方としては、いろいろな手続きがあるというのは私ども承知をしておりますが、そういう権利を背景とした形で役所に対していろいろと資料の要求があった場合に、それに対して私どもがお出しする資料というものは、私どもとしては一般の国民の方々から要求があった場合の資料の提供とは、やはり、そこは自ずと差がでてくるのではないかというふうに、私は考えております。

記者

確認なんですが、先程の関連なのですが、国会議員に渡した資料というのは、すなわち国民に公開したものとイコールではないという理解で良いのですか。

次官

国民に公開したものというのは、どういう意味でしょうか。

記者

また、別のものだとお考えですか。
要するに、普通に考えれば国会議員に何かを公開すれば、普通に考えれば国民に公開したのと同等だと私は思うのですが、それは違うということ。

次官

それは、こういうことだと思います。それは国会の、ただ今申し上げているように国政調査権を背景とした国会議員からの資料の要求なり資料の提示ということの私どもに対する請求ですから、それに対して国会議員に出す資料というものと、今おしゃっているようにそれがたまたま国民の方から要求があって、それに出すということが、もちろんそれは同じということも当然あり得ることだと思いますが、ただそういったものについての国会議員の先生からは、それぞれ内容なり時期なりについての限定的なそういうご指示の下に私どもはお出しするわけなので、それと一般国民に出すものが常に同じか、あるいは違うのかということは、ここでは一概に申し上げられないと思いますが。

記者

時期が違うという・・・。

次官

要すれば、その国会の先生にお出しするのは、国会議員が国政調査権に基づく資料の請求をされるわけですから、当該特定の国会議員の先生に私どもはその資料をお出ししているという役所としてはスタンスですから。本来的にそれは、私どもと国会の先生との関係だと私どもは理解しております。
あくまで国会の先生に出すということは、一般国民に出すという意識で私どもは出しているわけではございません。

記者

でも、国会議員というのは国民の代表ですから、その方に資料を渡したら内容的にはオープンにしたものと同じだと思うのですよ。

次官

いや、それはそういうことではないですね。それはオープンにしたという理解では全くありません。それは当該特定の先生からいろいろな理由があって、私どもに資料の要求があるわけですから。それについてはその先生にお出しするということと、先生にお出ししたらそれは国民一般に出したのと同じだということでは、私どもそういうふうには理解しておりません。

http://www.maff.go.jp/j/press-conf/v_min/071015.html

Kyaw min さん。
情報ありがとうございました。

ここで言われるNLD党員とは、ミャンマーの最大野党・国民民主連盟（NLD）党員のことですね。
で、このご紹介の記事は、ビルマ政府筋が、反NLD党の立場でかかれているように見られ、長井健司さんは、「ミャンマー国軍兵士らの状況も知らずに前に飛び出してきたときに兵士が発砲した」ために、死亡したのであり、「民衆に騒ぎを起させようとする政治的便乗主義者」にかわる犠牲になってしまったというような、書きぶりのようですね。

ビルマ政府の人がビルマ人相手に書いてるニュースサイトがあります。そこでは長井健司さん射殺の件についてビルマ語で書いてましたので知人に頼んで日本語に訳しました。

http://tharkinwe.blogspot.com/2007/10/nld.html　

在外NLD党員らが、党の制服を着て葬礼に参加し、媚を売っているのを目にした。日本人が死亡したのは、彼がミャンマー国軍兵士らの状況も知らずに前に飛び出してきたときに兵士が発砲したら、民衆に騒ぎを起させようとする政治的便乗主義者に〔対して〕撃たれるべきものが、実際に撃たれたのは訳も分からぬ外国人で、彼は天命が尽きたので死んでしまったのだ。
　それを、在外NLD党員らが哀悼を表する名目で藪から棒に媚を売りに行き、日本人遺族にお悔やみを告げに行くとは、在外NLD党員らが自分たちの日本での住み心地をよくするためにやったことにすぎない。日本がミャンマー出身のミャンマー国民を国外追放しようとすると、在外NLD党員らは日本に居候しようとして、人様から施し物やドルがもらえなくなるのを心配して、「実父越しに継父へ媚を売うる」真似をしているすぎないということを私はここに書き記しておく。



それで長井健司さんのVideoやCameraを返してもらえない理由のひとつでもあると思われます。人は殺されて物は取られて誤りもしないのは人間として本当に恥ずかしいことだと思いますが日本政府としてなにかしなくてはならないかと！



> ミャンマー軍による日本人ジャーナリスト長井健司さん射殺の瞬間を、伝える映像が各種配信されている。
>
> 映像が充実しているのは、the Democratic Voice of Burma
> http://www.dvb.no/
> のもので、ビデオは、http://www.dvb.no/　の右側、上から二番目のビデオ映像の3分44秒から3分56秒のあいだにわたって、長井さん射殺の部分がうつされている。
> このスチール写真http://www.voanews.com/english/images/AP_Burma_killing_of_Japanese_journalist_eng_195_27sep07.jpg
> や
> http://www.tribuneindia.com/2007/20070929/ind3.jpg
> は、そのビデオ映像をキャプチャーしたもののようだ。
>
> 以下のビデオは、インドのTimeShow TVが、このサイト「Journalist shot dead in Myanmar 」
> http://www.timesnow.tv/NewsDtls.aspx?NewsId=3049
> で流したものだ。
> 右下の「Play Video」をクリック
>
> こちら
> http://www.timesonline.co.uk/tol/news/world/asia/article2550369.ece
> のほうは、日本のFNNニュースをYoutubeで公開したもの。
>
> 参照
> 「Video Allegedly Shows Japanese Journalist Shot at Close Range in Burma」
> http://www.voanews.com/english/2007-09-28-voa53.cfm
> 「UN Secy-Gen asks Myanmar to exercise restraint」
> http://www.tribuneindia.com/2007/20070929/main6.htm

http://tharkinwe.blogspot.com/2007/10/nld.html　

虹屋さん。
超遅レスですが−−。
この毎日新聞の小島さんというかた、全頭検査に異論を唱えられたのは、これが始めてではなく、毎日新聞2002年10月25日付け記事「BSE全頭検査を見直せ」(小島正美（生活家庭部）との記事も、5年前のちょうど同じ時期に書かれているのですね。
今回の小島さんのご主張は、
全頭検査に金を使え前に、もっとやることがアルじゃないか、
たとえば、ピッシングの廃止とか、舌扁桃の切除法の厳格化だとか、
というようなご主張であるにも関わらず、そのピッシングや舌扁桃の切除の実態認識が、以前のままになっている、といったのが、虹屋さんのご指摘ですね。
各県が全頭検査がやめられないほどの消費者サイドからの圧力を感じている、ということ自体は、きわめて、好ましいことで、これに対して、目くじらを立てるのは、どうも、という感じが、虹屋さんのお感じ方同様、感じられますね。

hideaki さん
なかなか、危機感あふれる対応で、好感はもてますが、リアルタイムでの回答ではないって言うのが、何ともわびしいですね。
まさか、官僚に聞いて答えを書くわけでもあるまいに、ですね。
このぐらいの質問であれば、ちゃっちゃと書かんか、ってことになるんではないでしょうか。

加藤「もう少し質問をプールして、どの質問を誰が担当するかチームで集まって決めましょう。なかなか楽しみだな」

では、質問した方が忘れてしまうって。

農政を本音で語り合える場を作ろうと、自民党の国会議員がインターネット上に自由に書き込みができるブログ「村・むら・邑」を立ち上げた。農政改革で生産現場が揺らぐ中、農業者と党農政とのホットラインをつくる狙いがある。
　
　立ち上げたのは元幹事長で党農政の重鎮である加藤紘一、総合農政調査会長代行の谷津義男、農林部会長の近藤基彦、葉梨康弘、赤澤亮正、稲田朋美、小里泰弘の７氏。
　
　ブログでは、農業者はもちろん、市町村やＪＡの担当者らからの意見も受け付け、７人が分担して署名入りで返事を書く。

村・むら・邑
http://blog.muramatsuri.org/

なにやら立ち上げたらしいです。
ご報告まで。

Third World Network (TWN)
http://www.twnside.org.sg/
のMartin Khor氏によれば、今後のWTO農業交渉は、次のとおりになるという。

今週月曜日から
これまで、2週間の空白をへて、今週月曜日から、すでに、話し合いを再開しており、36カ国(the "Room E"での話し合いといわれている。)で話し合っている。
中心議題は食料援助について
そのうち、今週前半は、輸出競争問題について
今週後半から、来週にかけて、重要品目、階層問題、国内保護問題について話し合われる。

ここにきて、今週火曜日に、非農産品( NAMA )のほうで、進展が見られ、NAMA 11グループを中心にして、NAMA 問題についての考え方についての声明を出すことになった。
それによって、NAMA モダリティー改訂テキストが、ファルコナーからの農業部門改訂テキストに先行して出される見通しとなった。
NAMAの "Room E" ミーティングは、10月5日にはじまっているが、スイス・フォーミュラといわれる案(Base rate of dutyのカウントで、Coefficient for developing Membersを19-23とするFormula)に対しては、進展がないようだ。
ここにきて、発展途上国側にも、微妙な色分けが出来ているようで、南アフリカ、ブラジル、アルゼンチン等の新興経済国とウルグアイ、パラグアイの本当の発展途上国とでは、微妙な思惑の差が出てきているようだ。

参考
１．スイス・フォーミュラとは?
Final bound rate of duty＝(Coefficient for developed Members8−9または、Coefficient for developing Members19−23)÷【(Coefficient for developed Members8−9または、Coefficient for developing Members19−23)＋Base rate of duty】

２．「Agriculture talks resume, little progress reported in NAMA　Published in SUNS #6340 dated 9 October 2007 」
http://www.twnside.org.sg/title2/wto.info/twninfo100712.htm

３．「WTO farm talks resume this week」

http://www.thenews.com.pk/print1.asp?id=75616

記者

民主党の戸別所得補償法案の関係ですけれども、年度によって交付金額が変わるという立てつけになっているように見えるんですが、これはWTOの黄の政策とのからみでどのように見ていらっしゃいますか。

次官

今のおっしゃっている民主党の法案の関係でございますが、率直に言いまして法案がいずれにしても私どもも、ただ今そういった要綱とお話の法案はもちろん読ませていただいているわけでございますが、その点について具体的にどうであるのかということについて、まだ確認ということは私どもできませんので、現時点において今おっしゃっているような、どういう性格と言いましょうか、それがWTOでどうであるかということについては、私どもとしてはまだコメントは申し訳ないができかねるという段階でございます。

以上が記者会見でのやり取りだが、この質問された記者さんにかわって、この辺の問題点を以下に記すると、つぎのようになる。

「過去の作付面積に基づく支払いに各年の生産量・品質をリンクするのであれば、全体が黄色の政策となってしまう。」
ということである。
これについては、当時RIETI上席研究員であり、現在は農林水産省に戻られ、農村振興局次長の山下一仁氏の「食料・農業・農村基本計画の問題点（1）―“緑”ではない“品目横断的政策”―」
http://www.rieti.go.jp/jp/papers/contribution/yamashita/21.html
という論文がある。

民主党さんとしては、当初の案に生産制限的な要素を付け加えたのはいいが、こちらのほうにまでは、気がつかなかったんでしょうかね?

備考
民主党が国会に提出するとされる「農業者戸別所得補償法案（仮称）」においては、

所得補償は
１．国と地方自治体が設定する生産数量の目標に従い、
２．米、麦、大豆などの主要農産物を生産する販売農業者を対象に、
３．標準的な販売価格と生産費との差額を基本に面積当たりの単価を設定し、
４．「その年度の生産面積に応じ交付する」
と定義しているとされる。
この定義の限りでは、１の「国と地方自治体が設定する生産数量の目標」と、２の「米、麦、大豆などの主要農産物」と、４の「その年度の生産面積」と、３の「面積当たりの単価」と、４の「交付する」とは、リンクしていると読める以上、品目横断的ではないし、

さらに、

１の「国と地方自治体が設定する生産数量の目標」の範囲内に．４の「その年度の生産面積」が、とどまっていれば、３の「面積当たりの単価」に基づき、４の「交付する」となっているので、「過去の作付面積に基づく支払いに各年の生産量・品質がリンクされている。」とも、読める。

これで見る限り、この「民主党の戸別所得補償法案」は、まさに「黄色の政策」であるといえる。

参照

http://www.maff.go.jp/j/press-conf/v_min/071011.html

西條八束さんとお会いしたのは、長良川でのシンポジウムの席だった。
西條さんは、淡水域と海水域とが混じり合う汽水域の生態学のご専門で、そんなところから、長良川や干拓地域での生態の危機を感じられておられたようだ。
シンポジウムでお会いしたあと、ご著書「河川感潮域 」
http://bookweb.kinokuniya.co.jp/htm/4815802939.html
が送られてきた。
この感潮域という言葉、日本語では、なかなか、意味が深い言葉だ。
つまり、「そこの生態系が、潮を感じうる域帯」ということで、生態系を、「感じる主体」として、擬人化している表現であるからなのだが、英語では「estuarine basin」(河口流域)と、素っ気ない名前だ。
西條八束さんは、お名前でご想像の通り、あの歌の西條八十さん(別名　柳 水巴　だから、こちらのほうも、水に関係ないではないが。)のご子息だが、ひょっとして、この「感潮域」という言葉の命名は、詩人のご子息たる西條八束さんによる命名だったのかな、などと、想像することもある。
謹んで、ご冥福をお祈りします。

http://hac.cside.com/afcw/culture/96/saijyodo.htm

何か、農林水産大臣の記者会見を見ていると、ドーハラウンドで、農業部門までが難航しているようにとられるような発言をしているのだが、そうではなく、農業部門では、アメリカとEUの譲歩で、合意に至る障害は、すでに少なくなってきており、むしろ、未だに大きな障害があるのは、非農業部門であることが、どうも、報道されていないような気がする。

つまり今年の7月17日に、WTOからは、二つのモダリティー合意案が提示された。

一つは、ファルコナー交渉議長から提示されたもので、これは、農業交渉に関するもので「Agriculture text」
http://www.wto.org/english/tratop_e/agric_e/agchairtxt_17july07_e.pdf
と呼ばれるものである。

もう一つは、ステファンソン鉱工業品交渉議長から提示されたもので、これは、非農業交渉に関するもので、「the Non Agricultural Market Access (NAMA)　text 」
http://www.wto.org/english/tratop_e/markacc_e/namachairtxt_17july07_e.pdf
と呼ばれるものである。
この後者については、鉱工業製品については、途上国に対しては平均１２％までの関税引き下げをもとめている。

これに対して異義を唱えているのは、南アフリカを代表としての NAMA-11と呼ばれる国々(アルゼンチン、ヴェネズエラ、ブラジル、エジプト、インド、インドネシア、ナミビア、フィリピン、南アフリカ、チュニジア)だ。
この中には、ブラジル、インド、アルゼンチンなどの新興経済国が含まれている。

この農・工業二つをトレードオフの立場で要求しているのは、マーケット拡大をねらう、アメリカであるが、だからといって、今更、農業品目で示した譲歩を撤回できるという立場でもなさそうだ。

で、現時点での関心は、ファルコナー交渉議長から提示された「Agriculture text」とステファンソン鉱工業品交渉議長から提示された「the Non Agricultural Market Access (NAMA)　text 」について、改訂版がいつ出るかに絞られてきているようだ。

日本の農林水産大臣が国内向けに見せ場を作りたいお気持ちは重々わかるが、すでに、農業部門については、幕引きが近い段階で、何を見せ場にされたいのか、ちょっと、首をかしげるのだが。
参考
「Lamy urges WTO members to accelerate trade liberalization talks 」

http://english.eastday.com/eastday/englishedition/business/u1a3155133.html

笹山様
> で思い出したのが、二項式という統計手法ですね。
> ですから、二項対立をある程度繰り返していけば、一定のレンジは得られるとも、思われますね。
> それが、実際可能かどうかは別にしても、ですね。

　疫学的な場合で考えると、この場合（ウイルス検査）の二項式とは、「ある（陽性）・ない（陰性）」ではなくて、あくまでも「ある（陽性）・不明（陰性）」ということの認識です。

　どちらかといえば、二項対立の概念ではなくて、「含む・含まれる」の簡単な集合論的概念です。
　
　イメージとしては、大海原の中のたまたま目についた小島が「陽性」というような感じです。鳥瞰距離によっては、見つけることもあれば見落としたりするもするような。となれば、けっして、「ある・なし」の二項対立や二者択一の概念ではないように思います。

フランスの貿易大臣であるHerve Novelli氏は、月曜日に、「ドーハラウンド合意の鍵を握っているのは、アメリカである。」との見解を記者団に話した。
それによると、アメリカは、農業補助金のカットについて、各国から圧力を受けているが、その反対に、他のWTOメンバー、特にEUも、農業関係の補助金カットを迫られているとして、フランスとしては、完全にドーハラウンド合意には賛成であり、EUも、最低70パーセントのカット、おそらくは、もっと上の75−80％のカットは可能である、と言明した。
こうなると、ドーハラウンド合意のための、残る障害は、農業関係関税と、農産物の地理的原産地ラベルの問題に絞られるとみている。
参考
「US holds key to success or failure of WTO talks: French minister」

http://afp.google.com/article/ALeqM5jPKcQmauMj4_ajOwRsNERxwVGnvg

ときさん。
この部分
>>その結果に対して○か×の二項対立、二者選択の意味にとらないように気をつけておいたほうがよいかと思います>>
で思い出したのが、二項式という統計手法ですね。
パチンコの玉が最初の釘にあたって、右に行って、次の釘に当たって左に行き−−−ということを繰り返していくと、最初のパチンコ玉の落とされた時点から、一定のレンジの中で、パチンコ玉は、下へ落ちていく、っていうものだったかと思います。
ですから、二項対立をある程度繰り返していけば、一定のレンジは得られるとも、思われますね。
それが、実際可能かどうかは別にしても、ですね。

taisa さん。
いつも、WTOの記事を見ていただいているようで、感謝です。
日本のマスコミが、あまりに、ドーハラウンドの記事を書いていないので、ムキになって、書いている部分もあるんですが。
今後とも、よろしくお願い申し上げます。

笹山様
ブログでＷＴＯについて読ませて頂いています。
大変お詳しく、参考にさせて頂きます。
ありがとうございました。

笹山様
> 「検査によって「ない」を確認してしまった」ということで、結果としては、全く、同じ結果をもたらしたということになりますね。

　あくまでも、検査で「陰性」が「ない」ということを証明しているわけではない、ということを正確に理解しておきたいものです。

『 しかし、ここで注意していただきたいのが、検査結果が陰性（マイナス）だったからといって必ずインフルエンザにかかっていないとは言い切れないということです。つまり、検査は100％正確な検査ではないのです。』
http://tatujin.net/influenzakensa.html

　検査というモノサシはあくまでも、明らかな「病」に罹患しているときに、その原因の可能性を探るための目安でしかないということを理解して、あまり過度に、その結果に対して○か×の二項対立、二者選択の意味にとらないように気をつけておいたほうがよいかと思います。

　正確には、まず「病」があって、それから検査して、その原因がそれによるものだろうか、ぐらいの感覚でいたほうがいいと思います。厳密に言えば、「病」のない段階での検査は、ウイルス存在の「ある・なし」を正確に判別するための検査にはとうていなりえないのですから。

　そのまえに、「病原体（ウイルス）の存在と感染」＝「発症・発病」という認識が、ウイルスと生物の関係のほんの一側面をとらえているだけにすぎないと理解する必要がありますが。

ときさん。
しばらくですね。
そうですね。
今回は、二度の検査体制によっても、何らの役に立たなかったということで、おっしゃる「検査によって「いる（ある）」と確認してしまう」という点では、「検査によって「ない」を確認してしまった」ということで、結果としては、全く、同じ結果をもたらしたということになりますね。
こうなると、この問題は、検査体制だけで片付かない問題ともいえそうですね。

　笹山様　ご無沙汰しております。

2007/10/09 火曜日
国体馬術競技が馬インフルエンザで、停止に至る経緯と課題
http://www.sasayama.or.jp/wordpress/?p=779

　拝読いたしまして、ふと感じたことを。

　簡易検査で陽性というのは、いま発症状態にあるものなのか、それとも感染歴があるということだけのことなのか、報道では今ひとつはっきりしないなと思いました。抗体を標識にしてる検査なのか、ウイルス成分を標識にしてる検査なのか不明ですし。おそらく簡易検査であれば、ウイルス成分（抗原）に反応する検査方法だと思いますが。
http://products.sysmex.co.jp/products/poctem/index.html

　たとえウイルス分離がなされたとしても、明らかな病態を示していないのであれば、それは病の状態にあるとはいえません。ウイルスは、季節の変動、環境の変化、免疫状態などによって、宿主をいつでも飛び出すことが当然でありますので。

　問題は、人間の頭の中のほうにあるのではないかと思えてなりません。検査によって「いる（ある）」と確認してしまうと、ウイルスの存在だけで、インフルエンザに「罹った」と判断してしまっていないかと。普段はまったく存在してないものとばかり思い込みすぎていないかと。簡便に検査ができるようになって、それまでその存在に気づかなかったことを、気づかされているだけではないかと。

　あくまでも、病（インフルエンザ）とは、病原体となり得るウイルスの存在如何ではなく、馬の個々のそのときの体調から判断すべきではないかと思います。ウイルスは流行期になれば、至極ありふれた存在でありますので。そして、ウイルス感染は基本的には、すでに感染歴があって免疫をもった個体は、ウイルスがあろうがなかろうがへっちゃらなわけですし。（それは、人の「はしか」でも同様ですが。）

9月7日に船積みされて釜山港に到着した米国産牛肉 18.5t(618箱) の中、 1箱(30.3�) に、8月に続いて、再び、脊筋を確認したとのことである。
8月に背筋を発見して後、8月27日に、検疫を再開したばっかりであった。
これ

http://img.sbs.co.kr/newimg/news/200709/200219762.jpg

http://www.kukinews.com/news/article/view.asp?page=1&gCode=all&arcid=0920680854&code=41141111
が、その写真。

10月2日−秋田-
秋田わか杉国体出場の熊本県の３頭が、秋田県到着
秋田わか杉国体本大会の馬術競技が行われる仙北市角館特設会場前、馬インフルエンザの簡易検査が始まる。
午前８時から、秋田県など１５県の計５４頭の馬が検査を受けた。すべての馬が陰性反応を示して厩舎入りした。

10月3日−熊本-
熊本県阿蘇市内の乗馬クラブの乗用馬七頭が馬インフルエンザに感染と判明

10月5日−熊本-
熊本県内で、この乗馬クラブの馬と接触のあった新たに9頭が馬インフルエンザ感染と判明
新たな感染が確認された馬は、熊本市の乗馬クラブなど３施設に所属。
９頭とも９月下旬に阿蘇市内で開催された祭りに出場しており、その際に最初に感染が確認された阿蘇市の乗馬クラブの馬と接触したとみられる。
この9頭のなかには、阿蘇市の乗馬クラブの馬と接点があった熊本市の農業高校(阿蘇清峰高校)の馬がいた。
これで、熊本県での感染馬は計２３頭となった。

10月5日午前−秋田-
国体出場の熊本県の馬術競技出場予定馬である阿蘇清峰高校のシルクパイロットなど2頭が馬インフルエンザ感染と判明。
熊本県の出場馬３頭のうち１頭は、10月5日に、熊本で感染が判明した9頭のうちの1頭の農業高校(阿蘇清峰高校)の飼育馬であった。
もう１頭はあさぎり町の高校(南稜高等学校)の飼育馬であった。

10月5日−熊本-
熊本県では、「出場馬二頭が秋田入りする前まで入っていた熊本県内の厩舎で馬インフルエンザが発生した」と発表

10月5日−秋田-
国体競技運営委員会は、直ちに熊本と同じ厩舎内の十四頭の検査を実施したところ、熊本県の三頭のほか、熊本と同じ厩舎にいた徳島県のシャムロックや沖縄、長崎県の各一頭からも陽性反応が出た。
これで、国体出場予定馬のうち、計6頭が感染と判明。
国体競技運営委員会は、感染が判明した馬を出場停止にして隔離したほか、感染した馬のいた厩舎周辺の七十三頭を検査。。
10月5日から、出場馬１７０頭の検査を実施。

10月6日−秋田-
国体競技運営委員会は６日、感染拡大の危険性は少ないと判断、簡易検査と確定検査を行いながら、６日の競技は予定通り行うことを決めた。
仙北市の馬術会場で全１７０頭のうち感染馬が入っていた厩舎とその付近にいた８１頭に対する精密検査を行い、すべて陰性となった。
７日以降については、残る８３頭の検査結果を待って決めるとした。
このうち、新たに、山梨の１頭が馬インフルエンザに感染していたことが判明。
全１７０頭のうち感染は７頭目となる。同馬にはすぐ隔離処置が取られた。
隔離されたのは潜伏期間の馬を含め、８頭目。
国体競技運営委員会は、７日以降の競技については、隔離された馬を除き、予定通り実施するとした。

10月7日−秋田-
大会本部が７日に行った簡易検査で、新たに山形と大分の計２頭に感染の疑い（疑陽性）があることが分かった。
同本部は２頭を隔離。
長崎県勢が乗る予定だった馬も陽性反応を示した。
８日朝に出場予定馬に対して簡易検査を実施し、１頭でも陽性反応を示せば「拡大がいまだ止まっていないと判断せざるをえない」として以降の競技を中止すると発表した。
同本部は８日に出走予定の８４頭すべての馬の簡易検査を競技前に行うことを決めた。
１頭でも陽性となった場合は８、９日の競技をすべて中止するとした。

10月8日−秋田-
同日朝に実施した出場予定馬75頭への簡易検査で香川と鹿児島が２頭、三重、京都、岡山、徳島、大分の各１頭が陽性反応を示すなど、新たに９頭の感染が判明。
全１７０頭のうち感染は１８頭に広がり、隔離厩舎の収容頭数が１６頭のため今回の９頭は隔離していないという。
日本体協、秋田県など主催者は８日、最終日の９日までに予定していた残り競技をすべて中止すると発表した。
感染はさらに午後にも２頭が判明し、全１７０頭のうち２０頭にまで広がった。

以上が国体馬術競技停止に至るまでの経過ですが、いろいろ、問題点も、浮かび上がってきますね。

主な問題点としては

1.輸送前と国体会場到着後の２回、検査を実施していたにもかかわらず、そのいずれもが潜伏期間中での検査であったため、発見できなかった。

2.同じ厩舎での感染拡大が阻止できなかった。

3.感染判明後の隔離厩舎の収容頭数がすくなかった。

4.主催者側が、大会続行にこだわり、そのことで、感染が拡大した。

5.馬インフルエンザの潜伏期間が、通常言われている1−3日間を前提としての二重検査体制が組まれていたが、実際は、1−5日間にも及ぶこともあることについて、関係者の認識が足りなかった。
参考「馬インフルエンザについて」
http://www.sasayama.or.jp/wordpress/?p=765

などがあげられよう。

今後の課題としては、来年以降の国体の馬術競技においては、出場馬にワクチン接種を義務付けたり、長期の潜伏期間を考慮しての検査体制を組む必要があるだろう。

あるブログ
http://agriculture.iza.ne.jp/blog/entry/325010/
に以下のような記事がのっていました。
なんか、ちょっと、複雑ですがね。
「特にこの段階ではご覧になる必要がないですよ」ってのは、国民は、WTOの結論を受動的に受けるだけでいい。っていうスタンスとも、うけとられますが---ね。
なんとも−−ですね。

質問
「ＷＴＯの情報はなかなか入ってきていませんが、やっぱり日本の農業には最悪に近い形での合意に落ち着きそうですね。
どうもアメリカが相当妥協するということなので、民主党の『戸別所得補償制度』はもちろん政府の『品目横断的経営安定対策』ですら危ういのでしょうか？
近頃チョクチョク参考にしているブログでは自分の頭では理解しきれないところが多くてそれがより不安を感じるところです。
【参考】http://www.sasayama.or.jp/wordpress/?p=774 」

答え
「笹山さんのブログは特にこの段階ではご覧になる必要がないですよ。
あれは学者向けというか本当に第一線でWTOの問題に取り組んでる方が対象で、僕もギリギリ入っているかどうかで、本当に難しいです。
情報収集能力と分析能力は相当高いですね。
そして、WTO情報ですが、僕のもとには結構入っています。
ただ分析する時間がないので放置しています。」

はしかの流行シーズンを過ぎた秋を迎えても、九州や関西などで患者が続出していることが６日、国立感染症研究所のまとめでわかった。
特に１５歳以上の患者が目立つという。
今春には、関東ではしかが大流行したが、このままだと、来春には九州、関西地方を中心に流行する恐れが高いとして、感染研では、ワクチン接種を急ぐよう呼びかけている。
感染研感染症情報センターによると、９月初旬、１週間で子どものはしか患者だけで計７６人が報告された。このうち２２人が福岡県で、１５人が大阪府など、半数以上が関西、九州に集中していた。全国４５０か所の基幹病院を受診した１５歳以上の患者も、９月に入り６〜１０人で推移。下旬には神戸市の私立高校で３０人が集団感染した。

ということで、この秋は、はしかが、関西九州方面に南下しているらしい。
要警戒のようですね。

アメリカのWTO交渉担当者Joe Glauber氏が一昨日の木曜日10月4日にWTOに提出した2001年から2005年にかけてのアメリカの黄色の政策(AMS)とOTDS(AMS+デミニミス＋青の政策)の数字がわかった。

これによると、

黄色の政策(AMS)

2002年96億ドル
2003年70億ドル
2004年116億ドル
2005年129億ドル

OTDS(AMS+デミニミス＋青の政策)

2002年163億ドル
2003年102億ドル
2004年181億ドル

ファルコナー氏が7月17日に各国に提示した「ファルコナー・テキスト」では、
アメリカの国内農業補助金(OTDS)は、130億ドル、または164億ドル以下に削減すべき
と提案してある。

上記の数字について、Joe Glauber氏は、次のようにいっている。

AMSについてみると、
ウルグアイラウンドでのシーリング191億ドルを、いずれの年も下回っている。
2005年10月の最初のテーブルで提出したAMS76億ドルのキャップを上回っているのは、その後8年のうちで、7年である。

OTDSについてみると、
ファルコナーテキストでのOTDS 130億ドル、または164億ドル以下削減の線から見ると、過去8年のうち、5年が、ファルコナーテキスト提案の最高限界数字を上回っている。

参考
「U.S. releases farm program spending details to WTO」

http://www.brownfieldnetwork.com/gestalt/go.cfm?objectid=6CD8F38A-9E01-2814-7713A84FEE933BDD

秋田県で開かれている「秋田わか杉国体」の大会本部は５日、馬術競技に参加している熊本県チームの３頭など、計６頭が馬インフルエンザに感染していたと発表した。
感染が確認されたのは、熊本県チームのほか、徳島、長崎、沖縄県の各一頭。
同本部によると、熊本県の馬が所属する熊本県内の厩舎の１つで馬インフルエンザが発生したため、５日に簡易検査したところ、熊本県チームの２頭などで陽性反応が出た。
熊本県チームが入る国体の厩舎の全計１４頭を検査したところ、感染は計６頭と確認した。
同本部は、１４頭を除く出場予定の１５６頭すべてについても検査のうえ、６日朝に同日以降の競技を開催するかどうか判断していたが、開催を強行したようだ。
今回の国体に当たっては、馬インフルエンザ対策の特別措置が取られ、出場馬の所属県と、競技会場の仙北市でそれぞれ簡易検査を義務づける二段構えであったが、所属県での検査は、秋田に入る直前の１週間以内に実施。仙北市では、厩舎入りする１０月２―４日、競技場外で馬運車ごとに再検査した。
馬運車では通常、４頭から６頭の馬が運ばれるため、１頭でも陽性反応が確認されれば、馬運車ごと引き払わなければならないという。
これらの馬の運搬費については、ヨットの運搬費同様、補助があるが、馬の輸送費も莫大(1頭15万円程度とすれば片道二千六百万円×往復で五千万円程度?)なところから、来年の国体からは、ワクチンの接種を条件としての参加ということも考えられるだろう。
馬インフルエンザの潜伏期間は、1−5日とされているので、上記の二段構えで十分なのかについても、再検討の余地がありそうだ。

馬インフルエンザについては、私のブログ記事「馬インフルエンザについて」
http://www.sasayama.or.jp/wordpress/?p=765
をご参照

ご迷惑をおかけしました。

ブログ記事
http://www.sasayama.or.jp/wordpress/
のほうが、今日の午後三時頃から、アクセス出来ていません。
復旧まで、少々お待ち願います。

毎日新聞の名物記者、小島正美氏が「ＢＳＥ全頭検査は税金の無駄」との論説を１０月２日に公表した。

http://mainichi.jp/select/opinion/eye/news/20071002k0000m070174000c.html

>ピッシングは牛が暴れないよう頭部にワイヤ状の器具を差し込み、脳組織を破壊する作業だ。もし感染牛にワイヤを差し込むと異常プリオンが血液に流れ、肉を汚染する可能性があるため、欧米では絶対禁止となっているが、日本ではいまだに半分近い処理場が実施している。

２００７年（平成１９年）１０月時点で、半分近い処理場がピッシングを実施しているとあるが、厚生労働省食品安全部の調査では、平成１８年度末で30％である。実施施設・・４７、実施していない施設・・109であり、ピッシングされている牛はと畜数の38％（推定）、平成１９年度末では、実施施設は８（５％）で牛の頭数では12％、全頭検査が中止される平成２０年度末では実施施設はなくなると見込まれている。
　小島さんは「実態報告せぬ国、無責任」と書かれているが、それならば、この記事は実態を正しく伝えておらず、無責任と評価せざるを得ない。
　参照　第４６回食品安全委員会プリオン専門調査会の資料4-2ピッシングに関する実態調査結果について[PDF]
　　http://www.fsc.go.jp/senmon/prion/p-dai46/index.html

>何が安全性の対策かといえば、主に危険部位の除去と飼料規制だ。

小島さんは、飼料規制について書かれていない。
米国は、ピッシングは行っていない。
危険部位の除去は、３０ヶ月齢以下では義務付けられていない。
飼料規制について国際獣疫事務局ＯＩＥの科学委員会は、米国が「１９９７年以前に飼料規制がなかったこと、１９９７年以降の飼料規制が部分的な実施であったこと＝交差汚染の可能性、飼料規制の実施を管理するための限られたサンプル数＝、並びに動物用飼料への（脳や脊髄など病原プリオンの蓄積が多い）SRM の使用が禁止されていないことにより、国内でBSE 病原体の循環及び増幅のリスク（新たなＢＳＥ牛発生と流行拡大）が生じると考えた。」と評価し「感染力を持つ可能性がある原料（ＳＲＭ）がレンダリングされ、動物用飼料の供給行程で利用され続ける限り、交差汚染の可能性は存在する。動物用飼料の供給行程からSRM を除去することによって、そのような事態を防止することができる。米国には、動物用飼料からSRM を除去することについて注意深く検討すべきであることを（ＯＩＥ科学委員会は）助言する。」
　同様の評価を日本の食品安全委員会も行っている。

米国は超大国でありながら、ＢＳＥリスクが無視できる国ではなくその下の「管理されているリスク国」と評価されている。

小島さんには、実態を報告した日本の飼料規制についても触れた論議を期待したい。

参照　米国、狂牛病・ＢＳＥリスクの最少（無視できる）ステータスの獲得に失敗
http://www5.plala.or.jp/nijiya231-9288/HATAKE/BSE/hatake_0722_BSE-OIE.htm

　笹山さん、
　私もいくつかのCSAと呼べるだろうグループを知っています。農家と消費者がグループとして結びついたものですが、現実にはこれは現状マイナーな道でしかないのではないかと感じています。
　今年、この農家がテレビに出演しましたが、ある会社の社員とのこの話題では、「原始農家がテレビに出た。お宅の近くでしょ」などの理解でしかありませんでした。
　現代は、ある意味で「スマートさ」が求められます。どうも困ったものです？スマートな農家はあり得るのでしょうかね？

http://www.maff.go.jp/syoku_anzen/20070202/index.html

ヤマビコさん。
なかなかの難問ですが、「生産者が都市に向かって直接生産物を　少量でも送れるシステムが必要なのではないかと思います」の点については、正解の方向かと存じます。
以前、私は、「CSA」構想について、言及したことがありました。
参照「「コミユニティが支持する農業(CSA)」は、日本に定着可能か?」
http://www.sasayama.or.jp/opinion/S_23.htm
これは、ヤマビコさんおっしゃる産直の変形ですが、これを、都会の人々と結びつける結節点を、どこかに作る必要がありそうですね。
もちろん、CSA構想にも限界があります。
農家が前受金で受け取れるシステムはいいのですが、単価が高くつくこと、不作の場合の補償システムをどうするのか、消費者は、それほど、理解あるのか、等々です。
賢明な消費者の元に、賢明な農業者は育ちうる、そんな感じもしますが、所得補償のもとにノーノーとしているような農業者たちには、消費者は、理解は示さないでしょうね。

http://www.sasayama.or.jp/opinion/S_23.htm

　最近の自民及び民主の各党の「地方格差」や農村対策についての話を聞いていて、現状認識のない政策論争と思わざるを得ないことが多くあります。ここでそれらを投稿してみます。
１．現在の農村特に農山村はそうなのですが、現状から農畜　産物の増産をしても限界があります。一つは、道の駅にな　ど「地産地消」として消費者がやってくるタイプの販売方　法は現状でほぼ満杯状況です。現状では１〜２割程度高く　ても結構売れています。安心と「おいしさ」の2点からで　　す。
　　一方、産地として大規模に「農畜産物」を生産すること　については、海外製品と競争しなければなりませんので、　「企業的経営」や「販売戦略」など多くのスキルと知恵が　必要で、すぐには役立ちません。大規模生産の場合、農地　は痩せてくる傾向にあります。結果として「おいしさ」が　欠けてきます。同一製品を毎年生産し、かつ大量に生産す　るためには、化学肥料などを使い続けなければならない宿　命にあります。
　　第三の選択、田舎での生産物を生産者自身が都市で販売　することですが、現在試行錯誤の段階であろうと思いま　　す。
２．現在「政策」として４ヘクタール所有の農家あるいは組　合が受け手として購入するあるいは借りると言う選択しで　すが、これはこれまでの「農村の若者に夢を」と言う政策　が繰り返し行われて来ましたが、99％失敗に終わっていま　す。失敗の主因は、生産は知っていても「販売」は判らな　い事によると思います。少なくとも農協に頼っているとお　かしくなります。農協が残っていくための「手段」に終わ　ることがほとんどです。
３．では現状のままでいいのかと言いますと、それは「No」　ですが、具体的なビジョンが描けない、のが実情と思いま　す。
　　私は、必要なのは生産者が都市に向かって直接生産物を　少量でも送れるシステムが必要なのではないかと思いま　　す。それにはまだまだ研究しなければならないことがあり　ます。
　　「生協」などもこのタイプの1つですが、生協ですら時代　と共に変化をして来ています。各家庭に配るタイプではな　く、店タイプのものとなっています。
　　また、宅急便による消費者への配送も近年盛んになって　きました。ネット購入による配送もその1つです。
　　いずれにしても、「農村の若者に夢を」政策ではきめ細　かい考えの構築が要求されます。
４．選挙と施策、に関しては現在来年の3月または4月との噂　がありますが、また自民党は大敗する可能性があります。　昨日、土建業に勤めている農山村の若者と話す機会があり　ました。彼の話によると来年の3月当たりが土建業界の疲弊　のピークになり、この時期を乗り越えられなければ、倒産　になるとのことです。年度末の駆け込み工事は昨年比7割　　で、来年4月以降の工事は今年度比でやはり7割だとの事。　来年の4月〜6月は3分の2程度は休まなければならないだろ　うとの事。地方行政も同様です。
　　この様な事情を鑑みるに、補正予算でもないと自民大敗　となる可能性が高いのではないかと思います。民主にこれ　を乗り越えるような政策が出されている訳ではありません　が。現状把握のない国会議論が続く事が予想されます。
　　

http://www.maff.go.jp/syoku_anzen/20070202/index.html

謎工さん。
遅レスで申し訳ありません。
今回の問題点というのは、著作権法第三十条（私的使用のための複製）で、これまで例外規定とされてきた私的使用のための複製のうち、違法にアップロードされていたファイルを個人的にダウンロードをすることについては、例外規定から排除する、という趣旨ですよね。

これが、どうして、「既成のファイルを違法にアップロードしたYouTubeを見ることで、違法になる」という解釈が、ネットに広まっているのか、ちょっとわからないのですが。

テレビなどの画像をYouTubeにアップロードすることは、送信可能化権違反の範疇であり、それらファイルがアップロードされたYouTubeを、ストリーミングダウンロード可能なソフトでダウンロードしたものについては、個人的な使用目的でも、著作権法第三十条の例外規定からはずすというのがいいのかどうなのか、というのが、今回の問題だと思うんですが、どうなんでしょう。

で、津田大介さんが、ちょっと場違いで指摘した、キャッシュの問題は、これは全く別の話で、

例のGoogleのキャッシュの問題は、Google検索で、下のほうに出てくる「キャッシュ 」「 関連ページ」のうちの「キャッシュ」のほうをダウンロードした場合、そのコンテンツが、レジスターによるアクセスしか認めていない場合、著作権法違反になるかどうかの問題ですね。

これについては、DMCAにおいては、寛大な解釈(caching exception または　Caching Loophole)がされていたのが、時代の流れで、そうもいかなくなってきたということなのでしょう。

つまり、この場合のキャッシュは、「Treasure-Prove」(所有主不明の発掘物)である、との認識が強まってきた、という、全く別の問題であると思うんですが。

もちろん、個人が一時的に違法画像をダウンロードしたり、あるいは、違法ストリーミングのサイトを見ても、キャッシュとして残るわけですが、それが、著作権法第三十条の対象になるかどうかは、30条以前の問題であるように思えます。

つまり、キャッシュとして残っているファイルの所属はどこなのか、ということなのかと思います。

一時的に帰属しているtmpファイルなのか、それとも、恒久的所属に転化しうるファイルなのか、ということなのかと、思います。

これは、送信可能化権の段階でもいいうることで、サイトを見ただけで、ハードディスク上なりメモリー上には、キャッシュが残っているわけですから、これが、送信可能化の状態にあるといえるかどうか、の議論になるのだと思います。

Googleの場合は検索結果に「キャッシュ」として表示しているのですが、「送信可能化」の概念からすれば、そのように表示していなくても、ハードディスクなり、メモリーにファイルが送信可能の状態にあれば、送信可能化権は発生するという解釈ですから、「キャッシュに著作権が発生する」とすれば、サイトを見ただけで、コンピュータにキャッシュが残るわけですから、違法サイトを見ただけで、送信可能化権違法との解釈も、成り立ちうるのですが。

これは、著作権30条や送信可能化権の問題ではなく、「キャッシュは、複製物なのか」「キャッシュがコンピュータ上に残っている状態は、送信可能化の状態といえるのか」という問題になるのだと思います。

こうなると、いかに日本の送信可能化権なるものが、現実にあわないものであるかが、このことからもわかりますね。

著作権とキャッシュの関係の問題については
「The Special Problem of Caching and Copyright Protection」
http://www.cli.org/Caching.html
をご参照
ただし、この見解は、1995年時点のもので、現在の時代認識とは異なります。

さらに参考となる考え方として、「これまで「一時的蓄積」は著作権法上の「複製」ではないと解されてきたが、技術的進歩もあり、必ずしも、今後においても「複製」でないとの解釈が継続しない可能性はある。」との考え方もある。

覚えている方もいらっしゃるかも知れませんが、約2年前の私のブログ記事「日本のWTO対応について記した、問題のフィナンシャルタイムズの論説」
http://www.sasayama.or.jp/wordpress/?p=501
で、話題にしたことなのだが、2005年11月15日付のフィナンシャルタイムズの記事、「Japan ‘Not Ready To Open Food Market’ 」で、当時の農林水産省の総括審議官Kenichi Ito氏(伊藤健一総括審議官)が、突然、官房付きに異動になったことについて、その発言が、当時の大臣の逆鱗に触れたため、との憶測記事が流れたことがあった。
その発言とは、、「中川大臣が、経済産業大臣から農林水産大臣へ移動したことは、貿易自由化にむけての経済産業省の政策を、より、保守的な農林水産省にもぐりこませていこうとするトロイの木馬計略の到来を先触れすることにはならなかった。」との発言であった。
その後、約二年を経て、9月7日付けで、当の伊藤氏は、それまでの関東農政局長から、ふたたび総括審議官として、帰ってこられたようだ。
まさに、ドーハラウンド合意の最終ラウンドでのご帰還だが、豪腕を期待したいと思うのは、わたくしだけであろうか。
もっとも、当時の発言のうち、次の発言部分は、その後のブラジル・アメリカの態度変化で、今となっては、やや、違った情勢になっているようなのだが。

"We are not saying we can't do anything more, but as long as the US or Brazil stick to their unrealistic demands, we can't start realistic talks."

「[6580] ドーハラウンド合意を想定した日本の品目横断的経営安定対策のスキーム見直しの必要性 」に書いたように、アメリカが、7月のファルコナー案を受け入れることは確実になったのだが、それでも、WTO内に、ドーハラウンド合意までの紆余曲折を心配する声がある。
その理由としていくつかあるのだが、
一つは、すでにファストトラック権限を失ったブッシュ大統領が、アメリカ議会を説得出来るのかどうか、ということについての疑念、
もう一つは、たとえ、ファルコナー提案を受け入れたとしても、アメリカの国内農業補助金削減を、130億ドルから164億ドル以下の数字のあいだのどの水準で、妥協するのかが、まだよくわからない、
この二点に絞られているようだ。
前者については、アメリカ議会農業委員長の民主党のコリン　ピーターソン氏は、あくまで、農業補助金のカットに反対をする構えを見せているようで、また、農村部選出民主党議員も、同様の構えを見せているようだ。
後者については、G20では、120億ドルを主張しており、結局、アメリカの削減140億ドルで、G20は、了承するのではないかとの観測もあるようだ。
一方、農業交渉の明るい見通しの一方で、NAMA 交渉グループのステフェンソン議長のNAMA(非農産品市場アクセス)テキストにもとずく工業製品市場アクセス交渉には、いくつもの難関が待っているといったのが実情のようだ。
参考
「US FARM SUBSIDY HINT NOT ENOUGH TO JOLT SLUGGISH DOHA NEGOTIATIONS 」

http://www.ictsd.org/weekly/07-09-26/story1.htm

ミャンマー軍による日本人ジャーナリスト長井健司さん射殺の瞬間を、伝える映像が各種配信されている。

映像が充実しているのは、the Democratic Voice of Burma
http://www.dvb.no/
のもので、ビデオは、http://www.dvb.no/　の右側、上から二番目のビデオ映像の3分44秒から3分56秒のあいだにわたって、長井さん射殺の部分がうつされている。
このスチール写真http://www.voanews.com/english/images/AP_Burma_killing_of_Japanese_journalist_eng_195_27sep07.jpg
や
http://www.tribuneindia.com/2007/20070929/ind3.jpg
は、そのビデオ映像をキャプチャーしたもののようだ。

以下のビデオは、インドのTimeShow TVが、このサイト「Journalist shot dead in Myanmar 」
http://www.timesnow.tv/NewsDtls.aspx?NewsId=3049
で流したものだ。
右下の「Play Video」をクリック

こちら
http://www.timesonline.co.uk/tol/news/world/asia/article2550369.ece
のほうは、日本のFNNニュースをYoutubeで公開したもの。

参照
「Video Allegedly Shows Japanese Journalist Shot at Close Range in Burma」
http://www.voanews.com/english/2007-09-28-voa53.cfm
「UN Secy-Gen asks Myanmar to exercise restraint」
http://www.tribuneindia.com/2007/20070929/main6.htm

http://www.timesnow.tv/NewsDtls.aspx?NewsId=3049

「[6576] アメリカ新農務長官予定者 Chuck Conner氏の2007年農業法についてのスタンス 」などに書いたように、ドーハラウンドの年内合意は、アメリカがWTOファルコナー提案の受け入れを決断したことで、確実なものとなった。

また、アメリカの新農務長官に予定されているコナー氏が、「ドーハラウンドの合意が見た場合には、現在下院段階を通過した2007年新農業法のスキームの見直しをする。」と言明したことで、日本の品目横断的経営安定対策のスキームの見直しを迫られる可能性も出てきた。

というのは、この品目横断的経営安定対策自体が、そもそも、アメリカの新青の政策と目的を同じにした、ボックス・シフティングと「デミニミス抜け穴(De Minimis loophole)」を強く意識したスキームでスタートしているものであるからだ。

第一、この「品目横断」という名称自体、WTOコンプライアンス逃れの名称ではある。
なぜなら、WTOにおいては、品目を特定していない国内支持(品目横断的 (non-commodity specific)な助成)であれば、全ての農業生産額の５％以下の国内助成は、これをデミニミス(De Minimis)として、これまでは、WTOの削減対象から除外されていたからだ。

また、生産調整を伴った「生産制限的(production-limiting )」であれば、「青の政策」該当ということで、これも、これまではWTOの削減対象から除外されていた。

ここで、「これまでは」といったのは、今回、ドーハラウンドが合意されれば、これまでの黄色の政策(AMS)の削減に加え、貿易歪曲的補助金の総量規制(全体的削減という。)ともいうべき規制が新たに加わり、「OTDS＝Final Bound Total AMS( 黄色の政策) +デミニミス+パラグラフ８にもとずく青の政策 この三つの合計額」掛ける削減率(日本の場合は、66-73%削減)での削減の二重の網がかかるからだ。

品目横断を大義名分にした、黄色の政策をデミニミス対象スキームに衣替えすることを「デミニミス抜け穴(De Minimis loophole)」というが、ドーハラウンドが合意されれば、これらの抜け穴が封じられることになる。

そこで、日本の品目横断的経営安定対策を改めて、ドーハラウンド合意を想定してのWTOコンプライアンスの観点から検証してみると、下記のようになるだろう。

品目横断政策には、「げた」部分(生産性条件格差の是正対策)と、「ならし」部分(販売収入の変動緩和対策)の二つがある。

このうち、「げた」部分については、さらに、下記の、「その1、その2」の二つに分けられ、
「げた」その1-過去の作付面積に基づく支払い。
「げた」その2-年々の生産量等に基づく支払い。
に分けられる。

農林水産省の解釈では、
「「げた」その1-過去の作付面積に基づく支払い。」は、現実の生産と関連していないので、緑の政策に該当。いわゆる「緑ゲタ」
「「げた」その2-年々の生産量等に基づく支払い。」は、黄色の政策、いわゆる「黄ゲタ」部分
としている。

また、
「「ならし」部分(販売収入の変動緩和対策)」については、品目横断的(non-commodity specific)であり、生産調整を伴った「生産制限的(production-limiting )である」との条件の下に、「青の政策」(というよりは、私から言わせてもらえれば、本来の青の政策(Blue Box＝production-limiting )とアメリカのデミニミス抜け穴狙いの新青の政策(New Blue Box＝non-commodity specific)との合体スキームと見えるが)に該当、としている。

総じて、法案国会通貨時(2006年6月21日)は、アメリカが『新・青の政策』(New Blue Box)該当頼みで、何とか、WTOコンプライアンス違反該当を逃れられるのではないか、との状況の下で、ボックス・シフトと「デミニミス抜け穴(De Minimis loophole)」で、この品目横断的経営安定対策のスキームが組まれた節がある。

ところが、ボックス・シフト名人で、お手本の新・青の政策主張のアメリカ自体が、ドーハラウンド合意に大きく傾いてしまった現在では、品目横断的経営安定対策のスキーム自体が、ドーハラウンド合意後には、WTOコンプライアンス違反を問われかねないものになりつつあるということだ。

品目横断的経営安定対策にして、このような状況なのだから、より黄色の政策的要素の強い、民主党の「戸別所得補償制度」のスキームは、ドーハラウンド合意後では、問題外のWTOコンプライアンス違反スキームとみなされそうだ。

もし、現在の農家の不満を救う品目横断的経営安定対策の見直しをするとすれば、緑ゲタ部分に限った面積要件の見直しによるしかないだろう。

すなわち、補助金の対象農家を「北海道１０ヘクタール以上、都府県４ヘクタール以上の「認定農業者」（個人）」または「２０ヘクタール以上の耕地を持つ集落営農組織」の要件緩和である。

このように、参議院選挙後の農政は、「ドーハラウンド合意を前提としたWTOコンプライアンスの観点からの品目横断的経営安定対策見直し」と「現在の農家の品目横断的経営安定対策スキームに対する不満の解消を狙いとした要件見直し」の二つの観点からの舵取りをせまられることになる。

日本農業新聞　2007年9月26日　より

　食料生産と国土保全を担う国内の農地で、耕作放棄が止まらない。今や埼玉や滋賀県の面積に相当する38万�f余りが荒廃。農山村での過疎・高齢化による耕作放棄拡大は、「むら崩壊」につながる。危機感を持った政府は、６月に策定した「経済財政改革の基本方針(骨太の方針)2007」で、農業上重要な地域の耕作放棄地を「５年程度をめどにゼロ」とする目標を掲げ、福田新内閣にとっても大きな課題となる。だが、現場の農家らは「生活できる収入がなければ、今の農地すら守れなくなる」と悲痛だ。耕作放棄解消には所得確保が欠かせない、むらの厳しい現実が浮かび上がる。　　（キャンペーン取材班）

島根県古賀町。平場から山間地まで水田が広がる米どころだ。その町役場会議室で、机一面に町内の地図が並べられた。水田一筆ごとに赤、黄、緑に塗り分けられている。赤は耕作放棄地、黄は自作地、緑は貸借地だ。

「こうして見ると耕作放棄が増えたなあ。山の方は真っ赤だ」。同町農業委員会会長の吉村哲夫さん（72）は、地図を指さしながらつぶやく。どこの農地が耕作放棄されているのか、地図を見れば一目で分かる。

この地図は、昨年６月から同町の農業委員21人が行った町内の全筆調査をもとに作成。耕作放棄の実態を探り、これ以上の増加を「なんとか食い止めたい」との恵いで、全国に先駆けて取り組んだ。調査は10�e以上の農地を持つ全農家１５４７世帯を対象に、農地の現状や経営方針を聞き取った。回答率は８割を超えた。

浮かび上がったのは、農地のひどい荒廃ぶりと守り手の高齢化
だ。町内７１０�fの農地のうち、耕作放棄地は99�f（14％）に上る。圃場（ほじょう）整備されていない山間地の水田ほど荒廃が激しく、ほぼ半分の47�fを「復田不可能」と判断した。

町の農業を担うのは高齢者ばかり。70歳以上が45％を占め、90代現役は８人（１％）もいる。

次代の「農地の守り手」不足は深刻だ。家族内に後継者がいない世帯は全体の６割を占め、面積ベースでは全農地の４割にも達する。

10�e以上の農地がありながら、町外で暮らす「不在地主」も２０１世帯と全体の13％に上る。不在地主の農地は、借り手がいなくなれば耕作放棄に直結する。

調査結果は「むらの危うい未来」を映し出した。

高齢化、担い手不足、耕作放棄……。むらが悪循環に陥っている。
　これに追い打ちをかけるのが米価の下落だ。10年前は全国的に一俵（60�`）２万円近くあったが、最近は１万５０００円を割り込む。
　古賀町での米価下落ちほぼ同様だ。町全体の米産出額は１９９６年の９億１９００万円から、2006年は６億３０００万円と10年間で約３億円も減った。農家数が減り一戸当たりの経営面積がやや増えても、米収入は平均73万円から61万円と12万円も落ち込んだ。
　農家１戸当たりの平均水田面積は約70�e。小規模経営では経費を差し引けば利益は出ない。稲作を続けるために、生活費である年金の一部を、農業機械の購入に充てる高齢農家さえいる。
　米価下落の痛手は大規模農家ほど甚大だ。町内23�fの農地を借り受け、水田経営をする農業生産法人「サジキアグリサービス」の収入は減る一途だ。04年度の新たな米政策移行に伴い、町が従来上乗せしていた転作助成金の削減なども響いた。米価下落分と合わせると４年前より、「総収入で５００万円以上は確実に減った」と代表の茅原忠夫さん（61）。地域農業の担い手であっても、貯蓄する余裕は「ほとんどない」のが実情だ。
　茅原さんは嘆く。「むらの疲弊は農業所得が少ないことが原因だ。これに尽きる。米価は安い。生産調整は厳しい。鳥獣害はひどい。高齢者ばかりの中山間地でどうやって担い手を確保し、耕作放棄を防げというのか」
　地元のＪＡ西いわみ米穀課の谷尻賢二課長は「米消費が減り続ける中で、米価下落の底が見えない。農家への新米の概算金も減る一方だ」と渋い顔だ。しかし、古賀町のような中山間地では米に代わる有望な作物も見当たらない。「耕作放棄解消を言うのなら、まずは中山間地でも農業経営が成り立つ政策が必要だ」と訴える。
　農地の全筆調査を主導した同町農業委員の斎藤一栄さん（５７）の表情も険しい。「小手先だけの対策で耕作放棄は決して解消できない。大事なのは、誰もがむらで暮らせること。今、手を打だなければ、むら崩壊はすぐそこだ」
　農山村で暮らす農家の所得確保が、耕作放棄解消の鍵を握っている。

ヤマビコ さん
この辺はややこしいのですが、OIE基準と国内安全基準との乖離の幅がSPS協定での「適切な保護の水準」(ALOP(Appropriate Level of Protection))の範囲内にあるかどうかが判断のポイントになるのでしょう。
もし、その間の乖離が異常なものであれば、隠された輸入障壁として、輸入国の農産物の検疫措置が指弾されることになります。
牛肉の安全性について、OIE基準がゆるめに設定されるならば、このSPS協定での「適切な保護の水準」と「OIE基準」との間の乖離は、広がっているのであり、その広がったSPS協定での「適切な保護の水準」と「OIE基準」との間の乖離についての科学的証拠を用意しなければならないということなのでしょう、
ここで、参考になりうるのは、昨年8月の中国のアメリカ牛肉の貿易再開にあたっての、「qualified」(条件付き)での月齢30ヶ月未満の牛からの骨なし牛肉の輸入の例です。
これについては、以前ブログ「中国のアメリカ牛肉輸入再開は、「OIE基準のガイドラインに準拠しない」という条件付き」
http://www.sasayama.or.jp/wordpress/?p=632
に書いたのですが、ここでの「qualified」(条件付き)の意味は、「OIE基準のガイドラインに準拠しない。」という意味のようです。
一度、OIE基準の縛りから離れて、二国間での取り決めを行うという考え方です。
これについては、「China to resume imports of qualified US beef(08/01/06)- 」http://www.china-embassy.org/eng/xw/t265784.htm
もご参照

　笹山さん
　いいことか悪い事か判りませんが、アメリカ産牛肉の輸入に関しては、新OIEコード改正に関して日本は拒否的対応を採っていると理解しておりますが、いかがでしょうか。
　もし、米国が輸出国としてそれなりの対応をこの新OIEコードにより迫ってくれば、現在の法体系と言うか施策体制が大きく変更を余儀なくされるのではないかと思いますが。
　具体的には、群や個体の履歴、バイオセキュリティーを含む衛生管理、その記録など（コンパートメントシステム）が完備していればその農場からの畜産物及びその加工食品等についてはたとえBSEの発生国であろうとも輸入国は受け入れざるを得ない環境下におかれたものと理解しています。この件に関してOIEやWTOが最終的にどの様な文案を作成したかについては確認しておりませんが。
　また、改正OIEコード（SPS協定）を全面的に受け入れれば、鳥インフルエンザに対する対応も関係してくるもので、例えばタイから「コンパートメントシステム」が完備した農場からの鶏肉は「輸入せざるを得ない」状況に置かれるものと理解していますが。
　これらが技術的な問題点で、これまでは先進国では日本だけがOIEコード改正に異を唱えていた訳ですから、大変でしょうね。

http://www.maff.go.jp/syoku_anzen/20070202/index.html

前のジョハンズ農務長官が政界進出のため辞任し、代わりに、 Chuck Conner氏が就任の予定であるが、今回は、the acting Secretaryとして、今後のWTOと2007年農業法に対するスタンスについて、述べた。
その記者会見で、下院を通過した2007年農業法(the House-passed Farm Bill)は、ドーハラウンドの進展を見ながら、その中に盛り込まれている貿易歪曲的補助金についての条項は、修正されるべきであると強調した。
以下の部分がその会見部分

「アメリカ以外の国が、恐るべき火に見舞われているときに、アメリカが、貿易歪曲的補助金を増やす時期ではないと思う。
そのようなことをアメリカが今すれば、アメリカは、そのような国からの格好の攻撃の的(Bull's Eye)になりうる。
そのような方向にいくことは、アメリカは望まない。
また、直接的な支払いという形で、多くの農業生産者に対する支払いをしようとする努力についても、聞いている。
しかし、そのような多くの農民を対象とする直接支払いは、もはや、直接的支払いとはいえないし、緑の政策の範疇には、入らないものである。
これらは、貿易歪曲的な悪影響を各国に与えるものである。
それは、新農業法にとって、非常に不幸な旅立ちとなる。
その意味で、上院の段階では、この新農業法のスキームのいくつかの点について、後退することを願っている。
WTOの交渉の場では、アメリカは、国内支持政策についてと、他の国のアメリカへの市場参入の二点について、より柔軟な態度をとろうとしている。
その意味で、下院通過の2007年農業法は、ドーハラウンドの現在の動きを反映したものではないわけで、ドーハラウンドの合意に従って、下院通過の2007年農業法は、変更を余儀なくされるであろう。
日本への牛肉輸出の制限緩和については、国際標準の元にされるものであり、簡単な問題である。
制裁決議をすることは簡単であるが、まずは、日本側に、国際標準についての理解を得ることであると思っている。」
参考
「Statement by Acting Agriculture Secretary Chuck Conner during Tele-News Conference」

http://www.usda.gov/wps/portal/!ut/p/_s.7_0_A/7_0_1OB?contentidonly=true&contentid=2007/09/0261.xml

　笹山さん、
　本日、食品安全委員会から「いかの塩辛」へのビブリオ汚染について注意喚起が出されました。これは、実際被害者（食中毒患者）が発生していたことから、注意を喚起したものです。
　今年食品事件は「不二家」「ミートホープ社」「白い恋人」と3件続けて「被害なき」事件が起きました。食品安全委員会はこれらの事件について「被害があった可能性」を検討しても悪くないであろうと思っておりましたが、現在まで何の「意見」も出ておりません。これらをただコンプライアンスの問題としてよいものかどうかは、今後食品の安全性確保にとって重要な要件となるものと思いますがいかがでしょうか。
　いずれにしても、ここで初めて食品安全委員会として「緊急対応」が出されたもので、珍しいと感じています。総理大臣が変わり、食品安全委員会がエールを送ったのでしょうか？

5月に成立した映画盗撮防止法の審議では「数秒撮影しただけで逮捕なんて有る訳が無いだろう」と
やたらに激昴されてた方がいらっしゃいましたけど、米国では実際に「未成年者が20秒撮影で逮捕」の実例が
出て来てしまっているんですね。

http://torrentfreak.com/teen-arrested-for-recording-20-second-movie-clip/

大体、この法案は議員立法で著作権法30条に「蟻の一穴」を開けるというどうしようも無いぐらい乱暴な
（そして、今後も同じ様な立法が乱発されて著作権制度自体の崩壊すら招きかねない）前例を作ってしまったと
言っても過言では無いと考えられる訳ですが、結局は文化庁も「私的複製」そのものをスクラップにしたくてしょうがないようです。
日本レコード協会という団体が3年前、あれだけ膨大な犠牲を払った過去から何一つ学んでいないのだとすれば
日本のコンテンツ産業に明るい未来など望むべくも無いし、それ以上に本当の「知る権利」の危機に対して
不気味なまでのだんまりを決め込む人が多すぎるのが、どうしようも無く気がかりです。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070926-00000122-mai-soci

6571にも書いたように、ドーハラウンドは、アメリカの大きな譲歩によって、大きく、年内決着に向けて動き出したようである。
そのような中での若林農林水産大臣の再任記者会見http://www.maff.go.jp/j/press-conf/min/070926.html
であるが、驚くべきことに、この中には、ドーハラウンドのドーハの一文字もないのにびっくりしている。
対アメリカでは、牛肉の輸入条件緩和要請に対する反対の態度の表明だけであるが、いったいどうしたもんだろう。
このアメリカの牛肉輸入条件緩和問題は、すでに、OIE基準改正時点で、勝負があった話で、何も、いまさら反対をしてみたところで、といった感じなのだが、どうも、ワンテンポ、ずれている感じはする。
また、民主党の戸別所得補償に一転、理解を示したとの報道も、このドーハラウンド終結への流れから見れば、黄色の政策を、いまさら復活する大儀名分は、このドーハラウンドの結末から言えば、すでに、消えたはずである。
何やら、野党の懐柔にのみ汲々としようとしている現政権の限界を感じさせるような記者会見内容ではある。
今こそ、内向きから外向きのスタンスでの農政に切り替えなければ、結局、できもしない甘言で、ババを引くのは、国内農業生産者たちである。

http://www.maff.go.jp/j/press-conf/min/070926.html

第一次福田内閣の始動で、ようやく正常に戻った感のある内政だが、この空白の間にも、WTOでは、ドーハラウンド決着に向けて、あわただしい動きを見せている。
今後数週間のうちに、７月にファルコナーが示した案「ラミーテキスト」に対する各国の態度か固まり、１０月８日から、二週間にわたっての協議が始まる。
そんな中で、ブッシュ大統領は、9月24日のブラジル大統領との会談の中で、「ドーハラウンド決着に向けての話し合いはうまくいっている。アメリカとしては特に農業問題に関して、ブレークスルーを作るために、我々の柔軟性を示すことが出来ることをブラジル大統領にお約束する。」との発言をした。
アメリカは、先週、農産物価格支持補助金のシーリングを、年間、１３０億ドルから１６４億ドルにカットすることをファルコナーに伝えてある。
これは、９月１９日に、アメリカのWTO交渉担当のJoseph Glauber氏が示したものだ。
参照
「アメリカ下院を通過した2007年農業法のポイント」
http://www.sasayama.or.jp/wordpress/?p=763
「US farm subsidy concession revives mood in WTO talks」
http://afp.google.com/article/ALeqM5jF1htp_zA1mAi0iinmFCXaIF1cuw
このアメリカのシフトに対しては、EUのPeter Mandelson氏も、歓迎の意を示したという。
ファルコナー議長は、7月17日に、アメリカの国内農業補助金を、130億ドル、または164億ドル以下に削減すべきと提案していたので、これに沿った形だ。
日本は、内政の混乱で、すっかり置いてけぼりを食っているような感じだ。
参考
「World leaders express new optimism on Doha deal」
http://www.abcnews.go.com/Politics/wireStory?id=3649299
「Bush says US willing to be flexible in trade talks」

http://www.reuters.com/article/politicsNews/idUSN2432913920070924

このサイト
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/ippitsu/at_ip_07092501.htm
だが、
この中で、「なぜヘッジファンドは軒並み損失を出したのか。投資サービス会社、ＧＣＩキャピタルの分析によると、サブプライム問題が市場を揺さぶった結果、裁定取引で割安とされた銘柄の価格が想定以上に下落し、含み損が膨らんだ。このため、それぞれのファンドでリスク管理ルールが発動され、それ以上損失が膨らまないようにその銘柄を売って損失を確定する「損切り」を余儀なくされたのが原因らしい。」
という認識は、格付け会社の果たした役割という要素を捨象していて、ちょっと、問題意識としては、欠いている面があるように思える。
すなわち、今回のサブプライム問題の深刻化のきっかけは、S&P等の格付け会社が、６月までは、しらぬそぶりを見せていたのが、７月になって、急にサブプライム関連CDOの格下げをしたために、クレジット・クランチが世界中に起こってしまったことによる要素が大きい。
また、この記事の中でいっている「それ以上損失が膨らまないようにその銘柄を売って損失を確定する「損切り」を余儀なくされた」というのは、いわゆる日本語では、「踏み上げ」英語では、「short squeeze 」 といわれるもので、これは、日常的な現象ではあるが、この場合は、相場が下がれば値が上がるプットを売り立てていたヘッジファンドの踏み上げの要素が強く、今回の格付け会社の急な格下げが、この踏み上げ現象を助長した点は、忘れてもらってはこまる。
つまり、この記事で言うのと因果関係が逆で、相場の下落で、売り建てていたプットの損きりのラッシュが起こり、そのことで、更なるプットの値上がりを招き、そのことが、更なる売り建てていたプットの損失を大きくする、という因果関係のようだ。
このように、やや、経済問題には素人らしき記事の書き方ではあるが、このコラムの「個々の行動が正しくても、皆が一斉にやると経済全体へは必ずしも良い影響を与えない「合成の誤謬」のワナは、そこかしこに張り巡らされている。」という点については、もっともな指摘であるとはおもっている。

http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/ippitsu/at_ip_07092501.htm

面白いサイトです。
政治家候補、カズノリさんの。
一読を。
http://3rd.geocities.jp/kazu334y/

http://3rd.geocities.jp/kazu334y/

[6534] で
「長い政権政党と官庁との関係で、こと、農政に関しては、関係団体と、政治との関係で、慣れが生じている点については、戦後農政の総決算で、総ざらい見直し点検していく必要があるものとも思われる。
そのためには、まず、政治家でありながら、農業会議所、農業委員会、農業共済組合、土地改良区、県土地改良連合会、農協、県農協連、改良普及協会関連、等の職を兼務している政治家の兼職廃止を実施していかなければならないだろう。」
と述べたが、ようやく、農林水産省も、動き出したようだ。
このサイト「「次の大臣は身ぎれいに」　農水省が「兼職議員」リスト」
http://www.asahi.com/politics/update/0922/TKY200709220138.html
によれば、そのためのレスト作りも始めたようなので、一歩前進といったところか。

http://www.asahi.com/politics/update/0922/images/TKY200709220149.jpg

例のチェイニーがパパ・ブッシュの攻防長官を務めた後、副大統領になる前まで経営最高責任者（ＣＥＯ）を務めていた石油開発会社であるハリバートン社からのアクセスが、わたくしのこの掲示板にあったのはいいのだが、私のこの掲示板の先月上旬あたりの記事をGoogle翻訳にかけてのアクセスなんだが。
どうも、虹屋さんの詳細な新潟原発のパイプの亀裂あたりの記事が目当てのようなんだが。
ちょっと、不気味ですね。
もっとも、この掲示板の投稿者の「まりちゃん」さんが「ボール」と訳されているのは、ご愛嬌か。

ちなみに、このハリバートン社は、地震が起こる可能性があるカリフォルニア州に原子力発電所の工事を引き受けるような話もあるようだし、ハリバートン社の子会社ケロッグ・ブラウン・アンド・ルート社も、原発関係工事をしてるらしい。

話がつながるかどうかはわからないが、例の郵貯民営化後の資金の「運用担当」が、米国銀行ゴールドマン・サックス社で、ここが、中国での原発数百機の建設プロジェクトにかかわっているなんて話も、ちらほら。
何やら、このへんの関係、きな臭いですね。

http://translate.google.com/translate?hl=en&sl=ja&u=http://www.sasayama.or.jp/saboard/b_board.cgi%3Fpage%3D100&sa=X&oi=translate&resnum=1&ct=result&prev=/search%3Fq%3DVIDOCREM%2BB%2BD%26hl%3Den

例によって立ち読みだが、この井堀利宏氏
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%BA%95%E5%A0%80%E5%88%A9%E5%AE%8F
の本、なかなか、面白そうだ。
結論から言うと、改革狂奔主義者たちが唱え続ける「小さな政府」も、彼らの敵とする「大きな政府」も、パラダイム的には、たいした違いはないというのだ。
むしろ、今必要なのは、最適な政府ということで、機能的にマッチしたパフォーマンスが得られる政府が一番、求められているというようなご主張のようだ。
このような機能オリエンテッドの考えでいけば、国民のニーズがあって、そのための必要優先機能の選択があって、受益と負担のリンクしうるスキームの基で、政府としてのパフォーマンスが高められうる、ということなのだろう。
この本の目次は、下記のとおり。
「一読を薦める」とはいっても、こちとらは、例によって、立ち読みなんで、なんとも、いえないのだが、興味あるパラダイムではある。
なので、「一読をお勧めする。」

第１章　小さな政府――小泉改革とは何だったのか
第２章　安倍政権の成長戦略――増税なしで大丈夫か
第３章　大きな政府・北欧――消費税率25％の現実
第４章　社会保障における政府の役割――受益と負担のリンク
第５章　格差是正と政府の役割
第６章　効率的な政府を実現する
第７章　最適な政府の大きさ

http://www.nikkei-bookdirect.com/bookdirect/item.php?did=35272

アメリカ国務省（U.S. Department of State）から、この掲示板にアクセスがありましたが、何か、あったんでしょうかね?
Capital Press
http://capitalpress.com/
の記事がらみのようですが。

通産省原子力安全・保安院は、原発施設に中越沖地震が襲った場合の安全性の検討を指示し、その結果が２０日に公表されました。http://www.meti.go.jp/press/20070920006/20070920006.html

朝日新聞・・「中越沖地震揺れ、想定超も設計の範囲内」　他原発施設　などと報道されています。
http://www.asahi.com/national/update/0921/TKY200709200387.html


調査対象は、柏崎刈羽原発を除く１０電力会社の４８原発と、日本原子力研究開発機構の高速増殖原型炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）、日本原燃核燃料再処理工場の２施設（青森県六ヶ所村）の計５１施設です。原子炉を「止める」、「冷やす」、放射性物質を「閉じ込める」に係る安全上重要な機能を有する主要な設備。原子炉圧力容器、炉心支持構造物、残留熱除去系ポンプ、残留熱除去系配管、主蒸気系配管、原子炉格納容器、原子炉建屋、制御棒などを対象に検討。
その結果、日本原子力発電東海第２原発を除く全施設で、柏崎刈羽原発での揺れが「これ以上は起き得ない」という想定の基準地震動Ｓ２を上回っている建物や機器があったそうです。　その場合、施設に発生する応力や変形に対して、施設の安全機能などが確保されると判断することができる値、許容値が、地震動が施設に作用して応じて発生する力（応力）や変形の応答値よりも大きい事を確かめています。それで「各原子力発電所等の安全上重要な機能を有する主要な施設の安全機能は維持されるものと考えられる」と原子力安全・保安院は評価しています。

　応力と変形（歪み）は、歪みに応じて応力が増加し歪みをもたらしている地震等の外力が無くなると元の形状寸法に戻る弾性域と、それを超えた歪みがあり外力がなくなっても歪みが残り元の形状寸法に戻らない塑性変形を起こす領域になります。塑性変形を起こしつつ応力は増加しピーク・最大応力を過ぎると歪み・塑性変形が増加すると応力が減少するようになり最後には破壊します。
　基準地震動Ｓ２を上回っていたのですから、元へ戻る弾性変形を超えて、塑性変形をおこす。許容値が最大応力を示すのか、最大の変形、破壊される寸前の変形を意味するのか不明ですが、塑性変形で破壊されるまでは至らないことになります。

つまり、原子炉を「止める」、「冷やす」は機能すると見られます。放射性物質を「閉じ込める」は原子炉建屋が塑性変形を起こしていますので、分からない、出たとこ勝負とおもわれます。柏崎刈羽では、完全な封じ込めには失敗しています。

　また、地震後のこれらの器機には、塑性変形に伴う、新たなクラック・割れ目が多数生じて大きな空隙、線欠陥、割れ目が形成されていると考えられます。こうしたクラックがあると本来の強度よりもはるかに弱い力で壊れてしまいます。いわば、金属に疲労が蓄積した状態ですから、ちょっとした外力が加わると壊れてしまう。

　原発は、運転時には原子炉内は７０気圧（沸騰水型）から１５７気圧（加圧水型）で290℃から320℃あり、これが納まっている原子炉建屋は1気圧より減圧され常温です。圧力容器などはこうした圧力差、温度差から来る応力に耐えているわけです。地震後は多数のクラックが生じているので、地震前は耐えられたこうした応力に耐え切れるのか？更に加わる地震等の外力の変動に耐え切れるのかは、一切不明です。
　「（中越沖地震は原発にとって）歴史的な実験かもしれない」　「（地震は）何というか、代え難い貴重な実験だったんですね。歴史的な実験かもしれない」（調査・対策委員会の前委員、宮健三氏）のですから、現時点では、科学的確証を持っていえる事は何もない。


柏崎刈羽原発、その設備の健全性や地震発生時の運転管理状況を検討する国の作業部会が４日ありました。
運転管理の検討は必要ですが、「応力が数値解析によって、弾性範囲を超えた設備については、材料強度特性などの（補修要否の）判断基準に従って確認していくが、取替計画、補強・補修計画等を慎重に検討し、必要な検査を通じて、安全性を厳格に評価することとする。」とあるのは、安全確保をないがしろにしたものです。
設備健全性評価に係る検討課題について（案）
http://www.meti.go.jp/committee/materials/downloadfiles/g70904a07j.pdf

　如何に数値解析を凝らそうとも、サンプル調査を行おうとも、予めクラック・傷があると、地震などで外力が加わるとそれを基点に割れ目が拡大し、本来の強度よりもはるかに弱い力で壊れてしまうという現在の材料工学的な常識を覆して、運転を再開するのは周辺住民や国民全体の安全をないがしろにしています。

今回の20日に公表された調査結果からは、柏崎刈羽原発でこのまま「どの程度のゆがみなら修理や取り換えが必要かといった基準」でもって補修等を行い”安全性を確認された”運転再開を許せば、日本全国の原発で同じことになるでしょう。


参照
原子炉の建屋の損傷から、原子炉器機の損傷を占う
http://www5.plala.or.jp/nijiya231-9288/HATAKE/gennpatu/hatake_0736b_genn.htm

柏崎刈羽原発の7/16の地震での被害の全体像を東電では誰が把握していたのだろうか？
http://www5.plala.or.jp/nijiya231-9288/HATAKE/gennpatu/hatake_0736_genn.htm

「農家切り捨て論のウソ」
http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20070919/135317/?P=1
という神門善久・明治学院大学教授のコラムは、なかなか、実態をとらえていて、興味ふかい。
とくに、外国人就農問題というのは、タブーにしても、最大の興味のある課題ではある。

今年の国体は、我が秋田県で、間近に開催されるが、今や、やや、時代遅れになったこの国体のスキームを改革しようと、平成１５年３月２５日に（財）日本体育協会理事会において、「新しい国民体育大会を求めて〜国体改革２００３〜」
http://www.japan-sports.or.jp/kokutai/pdf/reform_gaiyo.pdf
が策定されたのだが。

内容は、『大会の充実・活性化』と『大会運営の簡素・効率化』の二本柱によるもののようで、
『大会運営の簡素・効率化』については、
（1）夏季・秋季大会の一本化、（2）大会規模の適正化（参加総数を１５％程度削減）
等となっている。

ただし、これが適用されるのは、平成２０年の大分国体であるという。

それにしても、この地方の財政難の時代に、国体を、念仏の数珠を回すように、各県それぞれ全国一周というのは、いかにも、いただけない。

それこそ道州制へのジャンピングボードとして、道州ブロック開催に切り替えるなど、どこかの時点で踏ん切りをつけないと、国体のたびごとに、過疎地帯に、過剰インフラが出来るという始末となる。

現在、国体開催が、すでに決まっているのは、2017年の愛媛県 までであるという。

いい加減、どっかでけりをつけないと、という思いなのだが。

笹山さん、
　現在の「自民党総裁選挙」の状況を見ておりますと、どうしても「自民党の危機感」がない様に感じられてしょうがありません。今月の終わりからいきなり「論戦」に入るのですから。
　例えば、閣僚の任命に関して、「慎重」にとかの福田氏の発言は、危機管理から言えばあってはならない発言で、例えば「私の重要な方針の省庁以外は現在のままで行く」とかより前向きのものであければ上手くないと思いますがいかがでしょうか。
　私の意見では「実にじれったい」と思います。特に福田さんは現状では次期総理総裁となる可能性が高いわけですので、国会が再開されたことを念頭に様々な方針が出ないと上手くない。国会が再開されて「慎重に検討後」などの言葉はよろしくない。常に「最善と思う策」を用意しておかなければならないのが「総理」たるものの立場であろうかと思います。危機管理の点から言うと２人とも失格。

rintaro-oさん。
いえいえ、溜池かんべいブログさんにも、固有名詞が掲載されていたんで、ちょっと、想像をたくましくしてしまいました。
そういえば、マダムもご同業の分野におられましたっけ。

なるほど、HS Numbersを細分化して、その掛け目で見るって事ですね。
ちょっと、悪知恵ですね。
米の場合でも、これを統計品目番号の9桁で見るってわけですか。
こんな具合に。

1006 RICE:

1006.10
1006.10.00 T - Rice in the husk (paddy or rough)

1006.20 - Husked (brown) rice:
1006.20.10T -- Long grain
1006.20.20T -- Short; medium grain

1006.30 - Semi-milled or wholly milled rice, whether or not polished or glazed:
1006.30.25T -- Whole long grain-- Whole short and medium grain rice:
1006.30.31T --- Vitamin enriched
1006.30.39T--- Other

1006.40
1006.40.00T - Broken rice

参照
http://www.abs.gov.au/ausstats/abs@.nsf/66f306f503e529a5ca25697e0017661f/FD2542A0787D05DBCA256B2100000139?opendocument

追記
かんべぇさんのブログからたどった記事の中の「ただのランチは存在しない」まさに至言ですね。
もっとも、このサイト「Cops' free meals in bad taste?; 」
http://www6.lexisnexis.com/publisher/EndUser?Action=UserDisplayFullDocument&orgId=574&topicId=100020422&docId=l:669898772&start=4
なんかを見ますと、かの国では、警官などの制服公務員にフリーランチを振る舞う長年の習慣があるようですね。
禁酒法前からの習慣という説もあるようです。
まあ、このことで、店のセキュリティ代になるという考え方のようです。

備考
このサイト「Free lunch in Hamilton saloons faced opposition in 1910」
http://lanepl.org/blount/jbcols/documents/C71B673D914B29C5D624761B6E88C39667CF11DB.html
にフリーランチの歴史的経緯が書いてあってもおもしろいですよ。
1910年以前には、禁酒法逃れの偽装で、飲み代を払えば、その前に出てくる軽食は、ただ、ということで、旦那が、家に金を持ってくる前に、酒場(saloon )でフリーランチで、酒と食事を済まし、結局、飲み代に賃金が消えてしまうという現象があったので、社会問題になり、1910年から1915年にかけて、公衆衛生法によってフリーランチ規制が始まったのだが、1933年に禁酒法が終わったのを期に、再び、フリーランチが復活した、という歴史のようですね。

このミルトンフリードマンの「“There Ain't No Such Thing As A Free Lunch」(頭文字をとって「TANSTAAFL」)の言葉も、このサイト「TANSTAAFL」http://www.answers.com/topic/tanstaafl?cat=technology
によれば、Robert HeinleinのSF小説「The Moon is a Harsh Mistress」にさかのぼるうるとしていますし、「TANSTAAFL」との言葉自体は、1952年の Alvin Hansenにさかのぼりうるとしていますが、どうも、これらの歴史を見ると、もっともっと、さかのぼりうる格言のようにも見えてきますね。
このサイト「Re: TANSTAAFL」
http://www.phrases.org.uk/bulletin_board/47/messages/136.html
なんかは、禁酒法由来説のようですが。

bamboo-tigerさんとは縁もゆかりもありません、残念ながら（笑）。
外国に居たときは「マダム」（現在援助関係のボス）と同じファミリーかとよく聞かれました。「300年くらいさかのぼれば同じ人に当たるかもな」と答えるのを常としていました。

タリフ・ラインも何桁ベースで判断するかで結構な違いが出ます。6桁か9桁か・・・。有税品目を9桁ベースで細分化してみるとかして逃げを打てるかな・・・なんてズルを考えてしまいます（笑）。

http://ameblo.jp/rintaro-o

自民党が２３日投開票の総裁選に向け「応援Ｆｌａｓｈ」（動画）を募集している。
「フレ！フレ！Ｆｌａｓｈ応援団」と題したこの企画は、福田康夫、麻生太郎両候補の論戦をふまえ、応援の気持ちを表現した自作Ｆｌａｓｈ作品を募集するというもの。優秀作品は投票日前に党のホームページで紹介されるという。
参照
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070918-00000900-san-pol

この種の政治関連のパロディ・フラッシュ作品では、
国内では
「ムネオハウス」
http://www.youtube.com/watch?v=spDq2vfpLgY
「ウルトラマンガタロウ」
http://www.geocities.jp/project_p_plus/taro.html
「はしれアソウタロー」
http://www.geocities.jp/project_p_plus/index.html
アメリカでは、
ブッシュ大統領の「Jib Jab 」
http://www.jibjab.com/originals/this_land
http://www.jibjab.com/originals/2-0-5
http://www.jibjab.com/originals/second_term
http://www.jibjab.com/originals/good_to_be_in_dc

等がある。

まあ、それなりにおもしろい自民党総裁選挙なのだが、「で、その後にはなにがあるの?」って考えてしまうと、自民党が大きいまま、まとまっていても、参議院がここ6年間は、野党多数であることには代わりはないのだから、何らの構造変化はないのだから、改めて、むなしさを覚えてしまうのは、当の自民党議員たちなんだろう。
生物体の細胞は、一つの細胞が増えれば増えるほど、巨体になるんだろうが、すでに巨体を持つ自民党が、新進党などからの離党組などによる移植細胞は増えたものの、本来の細胞の数が増えないまま、その巨体を保とうとすればするほど、細胞のひとつひとつが、ゴムのように伸びきらなければならないって訳だ。
いってみれば、伝統ある蕎麦屋の暖簾を慕って、そば作り職人が、調理場いっぱいになってしまって、身動きのできないような状態のところに、お客は、減ってしまっているっていう状況なんだから、ここは、これらの職人たちに暖簾分けするしか手がないってわけだ。
巨像のたるんだ皮膚を維持するよりも、いっそのこと、分身を作って、科学救助隊テクノボイジャーではないが、牛若丸のごとき敏捷さを取り戻し、いざというときにだけ合体するような感じにした方がいいように見えるんだが、当のご当人たちはいったい、どんなお考えなんだろうか。
一部に、小泉新党なんて話があるが、これは、その構成議員がチルドレンでは、話にならないにせよ、やはり、相当の知恵者が考えた生き残りのストーリーなんだろう。
この小さい自民党系支店と公明党とがくっつけば、例の中道構想の再現となるのかもしれない。
「規模の経済」が成り立たなくなっているのは、何も、産業界だけの話ではなく、政党の世界でも、しかりのようである。
経済界にあるホールディング会社の元に、企業が集まるような仕組みを、自民党も考えていかないと、どうも、これからは、うまくたちいかなくなってしまうんではなかろうか。

rintaro-o さん。
近頃の農林水産省さんは、司令塔がころころ変わって、かわいそうなぐらいですね。
まさか「WTOどころじゃない。」なんては、思っていないんでしょうけれども。
肝心のファルコナー交渉議長からのモダリティー合意案についての明確なスタンスというのも、何やら不明ですね。
これによれば、重要品目(Sensitive Products)についてみれば、日本の場合は、タリフ・ラインは、合計1326品目(うち有税タリフライン1024品目)ですので、「全関税化品目数の最大４または６％に制限」に日本が従うとなると、「日本のタリフ・ラインの合計1326品目のうち有税タリフライン1024品目×４%または６%」ということになり、高関税を維持しうる日本の重要品目は、「４０または６１」ということになるのですが。
ましてや、AMSの削減については、生体反応らしきものは、まだないようですね。
それに比べれば、2007年農業法をあっけらかんとして、下院を通してしまったアメリカのほうが、予算の内訳もわかっていて、ある意味、おっしゃるアカウンタビリティは明確です。
ところで、ひょんなことをお聞きしますが、rintaro-oさんは、例のBamboo-Tigerさんとは、ご親戚なんでしょうか。

正直なところ、「貯め」の部分をルールとして使って黄の補助金を増額しようとすると、米豪あたりは叩いてくるでしょう。あとは「ルールはルール。別に禁じられているわけではない。」と言い張れるかどうかの世界だと思います。そういう意味で笹山さんの懸念は正鵠を得ていると思います。とどのところ「過去に補助政策を採っていればいたほど今が有利になる」というのは、そういう政策をとる余裕のなかった国からすれば既得権だということになるでしょうから。

今、ラミーテキストが出てきていて、それなりに読みこなしているのですが、あれはベースとなる色々な数字がないとどういう結果になるかは読みきれません。最近の農林水産省のWTO農業交渉サイトはどんどん情報が出てこなくなっています。非常にアカウンタビリティが低いです。最後の最後で「（実は）こんなんなりました」ということにしているのかなと思いますが、本当にそういうことでいいんでしょうかと疑問になります。

http://ameblo.jp/rintaro-o

rintaro-oさん。
まあ、たとえ、ルール上できるとしても、モラルハザード上は、ゾンビは、できないというか、やれない可能性のほうが多いんではないでしょうかね。
それと、今やろうとしている品目横断政策のスキームの一部分である「「げた」その2-年々の生産量等に基づく支払い。」の部分は、黄色の政策にカウントされますから、おっしゃる「貯め」で使える部分は、いっそう、すくなくなってしまいますよね。
また、譲許と実行の間のWaterについての批判も厳しくなっていることも事実でしょう。
おっしゃる「個別産品毎の黄の政策の上限規制」は、ファルコナーの考えをしめした、このサイト「AITIC : Documents: Background Notes」
http://www.acici.org/aitic/documents/notes/note44_eng.htm
にも書かれていますね。
この中の「Commodity-Specific AMS Cap」がそのようですが、ここ「TWN Info Service on WTO and Trade Issues (May07/01)」
http://www.twnside.org.sg/title2/wto.info/twninfo050701.htm
にもあるように、これらのCapは、それ自体というよりは、組み合わされたCombined Capとしての意義が大きいとの見方のようですね。
いろいろ、情報をありがとうございました。
緑のボックスについては、おっしゃるとおりで、私のブログ記事でも、その線に沿った意見を展開していると、思っておりますが。

多分、少し誤解があると思います。

WTOではほぼすべてが譲許の世界で物事が動きます。「ほぼ」と書いたのは、デミニミスや青の政策は現行ルールでは上限等が決められていないため、新しいルールを作る際の指標が譲許ではなく実行ベースか、その代用になる数字になるためです。それ以外のことについてはほぼすべてが譲許水準で議論が進みます。

そうすると、日本が７割削減なら、ドーハラウンドで決まる次の日本の黄の政策譲許水準は大体１兆２千億円です。それ以上でもそれ以下でもありません。

「7151億円は『黄色の政策から黄色の政策へのボックスシフティング』、4800億円は、黄色の政策から、いったんニュートラルになったものが、ゾンビ的に再び黄色の政策として復活した『ゾンビ的ボックス・シフティング』」のくだりがどういう趣旨なのかは分からないのですが、１兆２千億円分はWTOのルール上認められる、それだけです。「ニュートラル」、「ゾンビ」、いずれもWTOの概念上は存在しない考え方です。

勿論、ご指摘のように上限規制はかかります。これがどれくらいになるかなというのは別途気になります。最近のラミーテキストではかなり上限が抑制されそうにも見えます。ちょっとこのあたりは手元に適当な数字がないので、上限規制と黄の政策の削減、どちらが重くなるかは分かりません。もしかしたら、上限規制のほうがきつくなってくるかもしれません。譲許と実行の間に「貯め」があるような国には追加的な負担を求める規定がラミーテキストにはありますし。

個人的に少し気になるのは個別産品毎の黄の政策の上限規制です。日本の黄の政策の「貯め」の大半は「コメ」ですのでむしろ今後補助金を拡大していく場合でもこれが重荷になってくるでしょう。

あともう一点誤解があるのは緑への転換は、その瞬間に完全に削減ルール（上限規制を含む）から外れます。ここで言うボックス・シフティングとは無関係です。私自身は緑の政策がすべからく貿易非歪曲的で削減対象から外していいのかと聞かれると少し疑問を持っていますが、ルール上はそういうことになっています。

なお、「http://www.sasayama.or.jp/wordpress/?p=756」ですが、ここで言う「４兆円近くまで支出しても問題ない」という点は現行ルール上は正しいです。現時点においては全く問題無しです。ただ、今のドーハラウンドでできるルールで大幅削減が予期されることを考えれば、あまり適当な発言とは思えません。

最後になりますが、上記はすべて「可能性」の問題であって、私は、上限パンパンまで補助金を出せばいいという考えの持ち主ではありません。

http://ameblo.jp/rintaro-o

http://cocorofeel.exblog.jp/6988098/
http://www.mypress.jp/v2_writers/wallaby97/story/?story_id=1628411
有機JAS認証が取れた田んぼにラウンドアップを撒くという内部告発だそうですが？（＾＾；

ネットサーフィンしてて見つけましたが
どこに卸してるんでしょうか？

福田康夫さんが総裁選に出馬されれば、日本の政治も、ちょっと、重厚色が出てくるんではないでしょうかね。
福田さんのご出馬によって、これまで、与野党とも、改革というレトリックに政治的な裨益を求めてきた政治路線を、そろそろ、まともな路線へ変えていただきたいもんです。

そのキーワードとは、「安部総理　潰瘍性大腸炎」(安倍総理)というのだが、
実は、このキーワードについては、昨年末の12月12日に、このような奇異のキーワードでのアクセスがあり、そのことについて、12月12日の5329で書いたことがあったため、それを頼りにして、昨日の安倍総理大臣の退任表明と、官房長官からの総理の健康問題の表明を受けてのアクセスらしい。
となると、このあたりの時期から、総理の健康問題への懸念が、一部にはあったということになる。
まあ、上記の例は、アクセス・キーワード解析というのは、反面、とんだところで、逆探知の情報採取のきっかけになるという、いい例だろう。

http://www.sasayama.or.jp/saboard/b_board.cgi?page=1100

谷みどり氏も処分されました。

こんな記事
http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20070912k0000e040078000c.html
があって、
これは、以前ブログに書いた、こんなスキーム
http://www.sasayama.or.jp/wordpress/?p=714
と、よく似ていますね。

経済産業省は１１日、中古家電の販売規制をめぐり混乱を招いたとして、法律策定などを担当していた当時の管理職５人を厳重注意処分にしたと発表した。
経産省は当初、事後検査すれば販売を認めるなどの応急措置で対応。
しかし、今月１０日の産業構造審議会で、制度導入前に製造された家電は「ＰＳＥマークなしで販売可能とすべきだ」との見解が示されたことから法改正を決め、同時に幹部の処分に踏み切った。
処分を受けたのは資源エネルギー庁の望月晴文長官（当時商務流通審議官）、原子力安全・保安院の薦田康久院長（同電力技術課長）、同院の平岡英治審議官（同製品安全課長）ら。

あれっ?
肝心の当時のスター的存在の方々は、入っていませんね。
これ、ひょっとして、トカゲの−−−−−?

もっとも、健全な中古機械の流通という観点では、一石を投じたと、私は、評価しているんですがね。

http://www.sankei.co.jp/keizai/kseisaku/070911/ksk070911015.htm

簡単にできるパズルを、「出来なかったら、腹きって見せてやる。でも、できたとしたら−−−」なんてことで、まんまと、代償をせしめる輩も、世の中にはいるようだが。
この安倍総理の「職を賭す」発言も、もし、事前に準備された発言だとしたら、なかなかの知恵者が考えたトリックであるに違いない。
片方で、国会承認条項を盛らないインド洋給油継続新法案提出に関して、与謝野馨官房長官は、「野党が過半数を握る参院で関連法案が否決された場合、衆院で再議決して成立を図る」とのべ、ここで、すでに、「職を賭す」必要がない答えを、与謝野官房長官は、用意してしまっている。
つまり、再議決が抵抗なく出来るようにしさえすれば、このマジックのほとんどは、解決してしまうんだから。
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20070910AT3S1001010092007.html

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070911-00000020-maip-pol

ヤマビコさん。
農村経済の変化という視点からいいますと、
生活部門で、これまで金がかからなかったもので、金がかかるようになってきたものの存在が大きいかと思います。
それが、おっしゃる医療福祉、教育、冠婚葬祭、外食、自動車ガソリン代、などなど、
これまで村落共同体のなかで、非貨幣部門であったものが、貨幣部門に入りコンテきてしまったもの、とでもいいましょうか。
典型的な例が、若奥さんがパートに働きに出た状態のなかで、買い物や調理の手間が省ける食材セットの販売を、農協主体でするような例など、なんか、本末転倒な感じではありますが、着実に、農村の中に浸透してきてしまいましたね。
問題は、農業をどうしていくか、ということではなく、
�@農業・農村地帯での換金回路をどうやって、多面的に増やしていくか、
�A共同体の復活できる部分を、どうやって復活し、現金経済からの除外化をはかるか、
ということにつきるのだと思います。

　笹山さん、
　どうしても心に引っかかるものがありまして投稿します。

　マスメディアで「地域格差」について議論されていますが、多くは頭の中で考えただけの議論に過ぎない、と感じています。まず、農村、農山村の家庭経済の実体を述べねばなりません。
　50代から年金年齢に到達するまでは、何らかの農作物を「道の駅」や農協などに出荷し多くはないのですが現金収入があります。年金年齢に到達後も同様に働ける限り働きそれなりの現金を稼いでおられる方がほとんどです。また、食べるものも自分で栽培していますので、現金が出て行くことは電気代や共益的なお金のみで、生活はこじんまりとして結構心豊かと言えると思います。働き続ける事は昔からの「作法」と捉えているようです。
　問題は、2つのケースです。高齢者も核家族化しており、夫婦どちらかが動けなくなった時で、この時には現金収入は途絶え年金のみとなり、看病が仕事となります。あるいは一人になり動けなくなった時です。他の問題は、２０代後半から３０代にかけての教育時で現金収入がないといかんともし難い時です。勤め先がある場合は良いのですが、建設業と役場しか大きな勤め先がない場合は困ります。農村で比較的近くに勤め先を見つけられる場合には、若夫婦は務めをするのはこの様な理由です。
　このように、「地域格差」は実は老齢者福祉の問題であり、また都市部の労働条件問題と同じであります。農村部あるいは農山村部は働ける限り、老齢者は生活に困る事はありません。従って、本当に僅かの年金ですが、老齢者の皆さんは「皮肉」にもありがたく受け取っているようですし、充分生活出来る範囲です。これは、これまで農村部の票が「自民党」に行っていた理由かも知れません。
　今、農山村の村人が本当に心配している事は、「村落」が維持出来なる事です。「小泉改革」の中で「三位一体」、「郵政解体」や「平成の大合併」などは農山村の村民から見ると「何とかしてくれるのではないか」と思っていた訳ですが、村落の崩壊を早める結果となり、もはや自民党は信じる事は出来ない、と思うようになったのが参議院選挙です。地方行政は誠に大変ですが、村民の生活は貧しくはありません。
　特に年金問題は、高齢者福祉や医療福祉と絡み合っていた訳ですので、農山村でも大きな問題として捉えられていたのではないかと思います。「自民党さん、民主党さん、村民の心を捉えなければ政権は取れませんぞ」と言えばいいのかな？

ちょっと早いですが、

掃除機は空気の汚染源 「排気のノロウイルスで胃腸炎」
http://tabemono.info/report/report_1_209_1.html

rintaro-oさん。
わざわざおいで賜りありがとうございます。
ブログのコメント欄は、海外スパムが多いので、閉じており、ご迷惑をおかけしました。

ご意見のご趣旨は、下記のようですね。

日本のFinal Bound Total AMSは、3兆9729億円、
ラミー提案やファルコナー交渉議長モダリティー合意案に従えば、
日本は、the middle tierということで、
削減率60-70%
として、

仮に削減率７割であれば、削減後の「貯め」は
3兆9729億円×30パーセント＝１兆２千億円程度(Final Bound Total AMS” ( Amber Box))

２００２年時点で、約束水準の１８%まで削減しているので
ネットの「貯め」
30パーセント−18パーセント
＝１兆２千億円-7151億円＝4800億円程度
となり

この部分は、今後、あらたに黄色の政策としてつかえる

とのご見解のようですね。

問題は、rintaro-oさんのブログでも書かせていただいたように、香港でわざわざ付け加えられた「ボックス・シフティング」(box shifting)(amber boxからblue boxへ、そして、さらに、green boxへ)規制ルールをどう解釈するかであろうかと、思います。
もちろん、香港において、この「ボックス・シフティング」(box shifting)条項が付け加えられたのは、アメリカけん制のためではありますが、たとえば、日本の場合には、上記のご見解のような "amber to amber"のゾンビ的な解釈も生まれうるわけですが、このゾンビ解釈は、WTOの趣旨からいって、なじまないものと、私は思うのですが、いかがでしょうか。

付記
もし、黄色い政策である戸別所得補償制度の予算として、「貯め」である１兆２千億円程度を使うとすれば
ボックスシフティングの観点から見ると、

7151億円は、「黄色の政策から黄色の政策へのボックスシフティング」
4800億円は、黄色の政策から、いったん、ニュートラルになったものが、ゾンビ的に、再び黄色の政策として復活した「ゾンビ的ボックス・シフティング」

ということになりそうです。

私のブログへのコメントありがとうございました。笹山さんのブログ等を見て、日本農業への温かい視点をひしひしと感じました。今後と勉強させていただきます。

ブログのコメントが閉じていたので、こちらに少し付言しようと思いました。

私がブログで言いたかったのは、国内助成（黄の政策）はかつてコメの食管制度があったため、価格支持の部分が非常に大きかったことに端をなしています。譲許の水準が現在４兆円くらいなのです。そして、現在の実際の水準は６千億程度です。このことを「貯め」と呼んでみました。今次ラウンドではご指摘のあったとおり、黄の政策、青の政策、デミニミスについて総額規制を掛けようという動きがあります。そうであったとしても、仮に黄の政策の削減ルールが７割であったとしたら黄の政策は引き続き１兆２千億円の支出が可能ということです。現行の青の政策はそれ程膨大でもありませんし、現行のデミニミスは計算してみないと分かりませんが数千億というオーダーではないでしょう。総量規制の上限は１兆２千億＋αということになるはずです。

ということで、仮に今次ラウンドで削減ルールが決まっても、それなりに黄の政策に余裕は残ると見ています。そこを使うことは国際ルール上はできると思っています。勿論、そういう政策が財政上可能かどうかといった議論はあるわけですが・・・。

農政を少しでも良くしていきたいという思いは人一倍強いです。今後とも宜しくお願いします。

http://ameblo.jp/rintaro-o

時岡さん。
どうぞ、ご利用ください。
ブログ記事の中の、日本の山陽地方の「中国食品」が、チャイナの中国食品と間違えられて、経営不振という記事、笑い事ではありませんね。
これでは、そのうち、中国地方の改名問題が出てくるかもしれませんね。

何時も僕の情報源として活用させて頂いています。
今回も引用させて頂きたく宜しくお願いします。
引用ページ：http://www.sasayama.or.jp/wordpress/

引用先：http://tokiokatos.exblog.jp/　です
なにとぞ宜しくお願いします。

http://tokiokatos.exblog.jp/

遺伝子組み換えウイルスを一般排水に、文科省が厳重注意
http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20070907i112.htm
流したのは免疫に関する人の遺伝子を組み込んだレトロウイルス。８月２日と１７日、実験を終えた研究員がこのウイルスを含む溶液０・０３ミリリットルと０・５ミリリットルを実験室内の流しに流した。ウイルスは数万−数十万個入っていたとみられる。
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2007090701000742.html

タカラバイオのHPには何もありませんが
http://www.takara-bio.co.jp/
ここはエイズなんかの研究もやってるみたいですが

皆さん；こんにちは、中国語を勉強したいの人達、趣味あるの皆さんここに中国語を教えてます、今は無料です。http://www.chinatalk.biz/　一緒に頑張りましょう。

http://www.chinatalk.biz/

今回の一連の騒動で、責任をとった形だが、この小林芳雄さんにせよ、佐竹五六さんにせよ、誠実なまじめな方だけに、何か、それ故に、割を食ってしまったような感じで、ご同情申し上げる。
ただ、長い政権政党と官庁との関係で、こと、農政に関しては、関係団体と、政治との関係で、慣れが生じている点については、戦後農政の総決算で、総ざらい見直し点検していく必要があるものとも思われる。
そのためには、まず、政治家でありながら、農業会議所、農業委員会、農業共済組合、土地改良区、県土地改良連合会、農協、県農協連、改良普及協会関連、等の職を兼務している政治家の兼職廃止を実施していかなければならないだろう。

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2007090701000307.html

EMANONさん。
そのようなテクニカルな問題はさておき、このようなねじれ現象の場合に、総理はどのような対応をすべきかについては、同じく、上下院のねじれ現象に見舞われているアメリカの例に見習うべきものがありますね。
もちろん、大統領制であるかどうかの違いはありますが。
この私のブログ記事「ブッシュ大統領がファストトラック権限喪失前に、民主党議長らと、貿易関連で、合意」http://www.sasayama.or.jp/wordpress/?p=741
に見るように、このような場合には、まず、安倍総理が参議院議長と、バイパルチザン的対話をし、政党抜きでの、基本路線についての、基本的な合意をする必要性がありそうですね。
また、民主党も、政党の思惑としない基本的な事項について邪魔をしないとの基本合意を、政権与党とする必要性があります。

笹山先生
お返事いただき、ありがとうございます。

> つまり、ある意図を持って、陣営にもぐりこんだ人が、連座制にかかる行為をすることによって、ターゲットとなった政治家を容易に失脚させることができる、という可能性についてですね。

そいつが「スパイ」であるのかないのかを、司法がキッチリ判断するほかないのでしょうか。現行では。
・・・という私の理解が浅いのでしょうけど。

ところで、参院で予算委員長職を自民が取るか民主が取るかでもめているわけですが、自民党がひとつの「解」を出してきました。かなり「禁じ手」に近い「解」ですが。

http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/kokkai/news/20070907k0000m010114000c.html
参院委員長：自・民が６ポスト争い　臨時国会は冒頭混乱か

現在、暫定的に選出されている自民の参院委員長が、（ぶっちゃけて言えば自分たちの言うことを聞かなければ）辞表を出さない、とするものです。

さて、どうなりますか。

　
　虹屋さん、
　貴重な体験談の投稿ありがとうございます。

　笹山さん、
　政治家としてあるいはその周辺にいる立場として是非この体験を検証し、政治や政策や、あるいは市町村における危機管理システムの中に組み込んでいただきたいと思います。この投稿記事は泣けてきますが、危機管理をどのような行うかを冷静に分析し構築する材料としていただきたいと願っています。

【地学】地殻変動３倍の「超」東海地震、千年周期で発生か
http://news21.2ch.net/test/read.cgi/scienceplus/1188910839/
>国が想定する東海地震の約３倍もの地殻変動をもたらす「超」東海地震が、この５０００年に少なくとも３回起きたことが、中部電力浜岡原子力発電所（静岡県御前崎市）近くのボーリング調査からわかった。この後、もう１回発生しているとみられ、１０００年周期の可能性がある。 次の東海地震が「超」タイプになるのではないか、という専門家の指摘も出ている。 ２日まで神戸市であった日本第四紀学会で発表された（略


柏崎原発直下で地盤隆起か
http://www.niigata-nippo.co.jp/pref/index.asp?cateNo=1&newsNo=2305
>中越沖地震によって東京電力柏崎刈羽原発の直下の地盤が４―10センチ程度隆起した可能性が高いことが４日、分かった。国土地理院と産業技術総合研究所（産総研）が同原発周辺で実施した独自の測量に基づき、それぞれ推定した＝図参照＝。これらのデータを踏まえ、３、４の両日に現地調査を行った広島工業大学の中田高教授（地形学）は「原発直下の地殻が変動したのは間違いない」と指摘した。（略）

知り合いの方が出しているミニコミの記事です。

柏崎震災（1）新潟ＮＰＯ協会　村山康成（柏崎市　市職員）
時系列の記憶が全くない。
　最初何かの夢を見ているのだと思った。家の外に出てみると家の前の川が埋まっている。家の裏の山も樹木ごと滑って隣の家に突っ込んでいた。どうして地震は休みの日に起こるのだ、と怒りを感じながらすぐさま出社する。毎度そうだが家のことはほっておく。
　最初柏崎が震源というイメージは全くなかった。国道なら大丈夫だろうと車を走らせると、信号があるべきところにない。信号を含めTて国道の片側がすっかり落ちている。まずいと思って旧道に車を人れると道路に家がせり出している。パンクしないようにガラスを慎重に踏んでいった。
　次に記憶があるのが当日の夜である。全市の水道が止まってしまったので給水車を出さなくてはならない。すでに夕方には県内の水道局から給水車が集まってきている。10時すぎに荒川町の給水車を案内して西山町石地に行くことになった。
　市の中心部を抜けようとすると県道なのに家がつぶれて道路の両側を塞いでいる。恐怖心はないが足ががくがく震える。行っても行ってもつぶれた家。いったい震源はどこなのだ。
　原子力発電所の近くを通る。原発が止まったことは噂で聞いていたが、火災のことまでは知らなかった。放射能は金属の味がするはずだよな、と思いながら原発を通過すると、国道の右と左の段差が20センチ以上もずれている。給水車は通れるだろうか。待っていると「恐怖の報酬」のようにして給水車が抜けてきた。荒川町の人も相当怖かっただろうと思う。
　西村国会議員から携帯が入ったので、とりあえず県外のバキューム車が入れるようにお願いした。前回の地震の教訓で下水道の応急処置には大量のバキューム車が必要となるからだ。
　下水道の被害は地面の下なので最初はまるでわからない。重要なポンプ場の配管が何箇所かまるまる破断していることがわかって、案の定民家の公共ますから汚水が溢れ出した。二日目の夜に徹夜のバキュームに向かう。
　道路のマンホールの蓋を開けてバキュームし、生きているマンホールにそれを放出するのだが、この作業が本当に怖いことがある。バキュームしてもバキュームしても水が減らないのだ。ふうっと水位が戻るときは気が遠くなる。
　三日めか四日めの夜にもバキュームに出た。バキュームしたマンホールの底からわらわらと砂が湧いてきた。何だこれは…。マンホールを覗きこんでいる自分の地面がすっと下がった。砂が抜けてアスファルトが空洞になっていたのだ。自分を落ち着かせるためにふうふうと息をする。
　前回の地震では山間部が被災し、今回の地震では中心部が被災した。ものすごい被害なのに人々が優しい。バキュームしていると缶コーヒーを出してくれたりする。ことに町内会長さんたちは優しかった。
　怒鳴り声で電話が入るのは決まって深刻な被害が出ていない地区である。地震の全体が見えていないから、水が出ない、ガスが出ない状況をとても不自由に感じるらしい。前回は中心部の人たちが怒声で、今回は山間部の人たちが怒声で電話をかけてきた。
　ガスがとにかく出ない。というか管がつながっていない。全国のガス会社から応援をもらっても全然追いつかない。次第に脅迫まがいの電話も増えてきた。
　「あなたが何とかしなさい」と女性から電話で言われたときは閉口した。お盆で業者さんが休んでいたから仕方ない。怒ったりいらついたりする気持ちは全然ない。相手の気持ちがわかるからだ。しかし、そうした電話を一度とってしまうと無力感が増して、次の電話に出る気力がなくなってしまう。
　ある職員は電話のショックで耳が遠くなってしまった。家が全壊しているのに会社（市役所）に出ているのだから体にいいわけがない。他県の保健師の人から「なるべく休むようにして」と言われても休めないのだから仕方がない。

　地震直後は涙が流れて困った。悲しくないのにコンビニで立ち食いしていると泣いている。運転しながら泣いているのに気づく。
　西宮の石井布紀子さんが来てくれて、尼崎の事故でもそんな人をたくさん見たと教えてくれた。阪神大震災を経験した人にとって尼崎は二度目だったからだそうだ。

　軍隊の基本のひとつが自分たちの食を確保することだと思うが、わが社にそんな組織文化は全くない。最初の48時間はだれも寝ていないし、食べていないだろう。
　もっとも被災直後にメシ食っていたらあっという間に全国報道されてしまうだろう。みのもんた、というふざけた名前のタレントが避難所にいない被災者にオニギリが届いていないと言って、僕らをなじっていたそうだがTBSのスタッフこそ何をやっているのだ。コンビニはあいているぞ。スタッフがオニギリを買って配ればいいだけの話である。
　テレビ局の車が市役所の敷地を占拠している。ひどい局は避難所の小学校に中継車を突っ込んでいる。占用料は払っているんだろうな。まさか無許可ではあるまいな。
　だいたい被災直後のヘリコプターの数は何だ。下では家の下敷きになった人を救助してる最中だぞ。
　わが社の間違いのひとつが救援物資である。救援物資の受け入れ先を役所にしてしまったがために、役所周辺の道路が大渋滞した。物資の受け入れに職員を回してしまったせいで、他の部局に手が回らなくなった。
　結果80人足らずの職員でガス・水道・下水道のライフラインをやり、50人足らずの職員で道路やがけ崩れをやり、５人の係員で仮設住宅をやることになる。アレルギーのある人や乳幼児のニーズ把握ができるわけもない。
　自衛隊の人たちは本当に親切だった。水といい、炊き出しといい、風呂といい、タイムリーに被災者の欲しいことをやってくれるものだから被災地では赤丸急上昇である。自衛隊が去るときにハンカチで目を押さえる女性もいらした。
　しかしガスが出ていない。奥さんの介護をひとりでやっているおじいさんや乳飲み子を抱えるお母さんから切実な声を聞く。自衛隊のお風呂には入れないのです、と。自衛隊がこれらの人のニーズにこたえるには、あと何回も大きな地震が起こるのだろう。

　われわれの努力をあざ笑うかのように今日も太陽が照りつける。そんなものに負けるわけにいかない。

　虹屋さん、
　この投稿についてコメントしようかどうか迷っていましたが、やっぱり投稿します。
　「人は移ろい易く忘れっぽく」だと思いますので、しつこく投稿し、読む人の頭をリフレッシュさせてください。
　
　多くの民族と同様に「日本人」の特質は、計画とか議論とかになると可能性を必要以上に議論するが、一旦「事故」が起こると「問題を過小評価する傾向」にあります。
　物事はスタート時には思い切ってスタートしなければならないし、「事故」が起こったときには「中止」も視野に分析を行わなければなりません。実際の多くは反対になっております。

EMANONさん。
あまりこの問題は、表面化していないのですが、公職選挙法上では、おとりの禁止は、規定されているのですが、では、実際に、その可能性について十分捜査されているかといえば、疑問ですね。
つまり、ある意図を持って、陣営にもぐりこんだ人が、連座制にかかる行為をすることによって、ターゲットとなった政治家を容易に失脚させることができる、という可能性についてですね。
これは、たとえば、同じ陣営で、現職の後釜を狙う県会議員あたりのスタッフが現職の有力支援者となっている場合などを想像してみると、手に取るように、そのカラクリがわかりますよね。

参考
公職選挙法第二百五十一条の二関係
連座制が適用される公職の候補者等については、当選無効に加え、連座裁判の確定の時から十年間、選挙権及び被選挙権を有しないものとすること。
ただし、当該連座制の対象となる者の違反行為が、おとり又は寝返りによるものであるときは、選挙権及び被選挙権の停止については免責するものとすること。(251条の2、5項4-2)

すいません、ちょっと腹が立ったので、発散させてください。

http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2007090400619
連座制の緩和検討を＝安倍首相は否定−与謝野官房長官

こらー！　何が連座制の緩和だ！　馬鹿者！！

民主の今野・鎌田が葬られたときは何も言わず、自分たちの仲間（小林）が引っかかりそうになると「過酷」だとは、何考えとるんじゃ。
詩人だったじーちゃんばーちゃんがあの世で泣いとるぞ！！

・・・・・失礼しました。

この韓国の中央日報サイトの日本語版「日本の安倍内閣“植物政権”へ転落」http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=90838&servcode=200&sectcode=200
では、「植物人間」ならぬ「植物政権」という言葉を使って、安倍政権の死に体ぶりを皮肉っている。
もっとも、死に体ぶりは、韓国の政権とて、同じようなもんなのだか。

ヤマビコさん。
おっしゃられるように、制度発足当時の産業構造に占める農業の位置づけと、今日の位置づけとでは、全く異なったものとなっているのに、いったん出来た制度にのっかった人・物・資源は、過剰装備のもとにある、といった典型が、農業共済制度なのでしょうね。

もともと、なぜ、日本の農業保険が、保険のスキームではなくて、補償のスキームになったかですが、当時の日本列島の農業地帯においては、冷害常襲地帯があって、これらの地帯の農業者にとっては、事故率からいって、保険のスキームが成り立たないという事情から発しているとされています。
しかし、昭和36年から38年頃にかけて、強制加入の掛け金掛け捨てに対する不満が全国的に広まり、その慰撫のために、末端共済組合にも、共済金の一部留保を認める制度改正があり、不満の解消を見たのですが、今回の置賜農業共済組合の例では、この救済スキームが裏目に出た格好になったのは、何とも皮肉な話ですね。
さらに裏話的にいえば、この農業災害補償法国会提出の昭和23年には、平野農林大臣のGHQによる罷免騒動があったというのも、これまた、なんかの因縁なんでしょうかね。

> 　笹山さん、
全投稿が10億となっていますが10兆円です。

　笹山さん、
　農業問題、私は「問題」と言う言葉は好きではありませんが適当な言葉がありませんので「問題」と記述します、は戦後と現在とでは全体が大きく異なっています。
　まず人口比ですが戦後は確か70％が農業人口でしたが現在の農業人口は実質数％ではないかと思います。働き盛りの30代から50歳までの専業農家人口は同年代の人口比で多分1％にも満たないと思います。
　農業生産額は他の産業と比較すると歴然です。純粋な農業生産額は全部合わせて10億前後と思います（はっきり調べた訳ではありませんが。
　このように実質的には国の基幹であった農業はすでに基幹ではなくなった、と理解すべきではないかと思っております。ですから農業問題と捉えるとなかなか解決は難しいのですが、国土保全あるいは食糧保全「問題」として捉えることが必用ではないかと思います。この中で「村落」がどの様に継続すべきかが検討されなければならないと思います。経済的に考えると、どのように大型化しても「米国の大型農家」に太刀打ち出来ません。また、現状の人件費でみれば中国や東南アジア諸国に勝てる訳はありません。行政はこのあまりにも歴然としたこの事実を基本としておりません。
　現在出ている多くの「問題」は、中身で言えばこの様な時代の変化を、「時代が変化していると認識」した上で処理しなければ理解できません。具体的に挙げてみますと、
１．農水省は、産業実体以上に大きな予算と人員を抱えており、不要なところに手を出さざるを得ない状況である。
２．農水省は、過度に「産業化」を進めようとしているが、国際的な観点を無視している。この過度な産業化は結果として、農村の村落の崩壊をかえって進めている。
３．将来を見据えるならば、1％前後の農家に似合う産業構造と形態を検討すべきである。この１％を「継続的な農家的農業」とするのか「企業的農業」とするのは事前によく検討されなければならない。
４．「企業的農業」については、その企業の継続性及び環境
（村落維持や環境適合性）をよく検討した上で他の2次産業３次産業とは異なった「企業理念」がなければ、問題が残る。

　言い換えれば、現在の農村文化は「稲作」を中心とした「共同作業」をいかにスムースにするかを基本に築かれた文化です。それが現在崩壊しつつある訳ですが、「企業的農業」においてこの点がいかに反映されるかは重要です。

　笹山さんが言われる農業共済制度は戦後の農村文化の上に築かれた法制度で、当時は利用価値は高かったのですが、現代では当然変わるべき制度であろうと思います。「農協の事業」も含め、必要ない「もの」にしがみつく人たちは返って農民を苦しめているのではないかと思います。

　最も重要なことは、この様な歴史的変化の判らない「首相」が今回農水大臣を任命している事です。具体的には農業共済制度などを理解している人が農業問題に詳しい人と認識するような首相であるならば、農村はお先真っ暗と言うことでしょうか。
　農村が抱えている問題は、高齢化に対してどの様に村落を守るか、あるいは荒廃する畑や田んぼあるいは里山をどうするかが現在的な問題です。　

厚生省コホート対象市町村におけるがん部位別標準化死亡比
http://epi.ncc.go.jp/jphc/method/bui/bui.html

ところでですがこんなの見つけました。

【研究】 “衛星１つで、原発１基分のエネルギーも” 宇宙の太陽光をレーザー化して地上へ送る新技術開発…大阪大学★４
http://news22.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1188845481/

現在の農業共済制度は、日本のGHQ占領下で、私の父が、事務次官時代に、アメリカの制度を雛形にしながらも、アメリカの農業保険制度とは異なる、農家の掛け金の6割強を国が負担するという、保険制度とは異なるスキームの日本型の災害補償制度を、あえてうちだし、導入したものだが、今回の遠藤農林水産大臣辞任にまでいたる原因の下地になる風土は、何にあるのだろうか。

農業共済が、政治に弱い理由は、その基幹的人件費が、農業共済事業事務費負担金
http://www.maff.go.jp/www/hojo_jigyo/h18/05keiei/47.pdf
によって支えられているところに原因があるものと思われる。

すなわち、農業共済組合及び連合会の事務費については、農業災害補償法に基づく農業共済事業事務費負担金によって、農業共済組合及び連合会における基幹的経費（人件費、旅費、庁費、委員手当等）が支えられているということにある。
この農業共済事業事務費負担金は、平成18年度で、464億円に上っている。
三位一体改革においても、この農業共済事業事務費負担金についての今後の取り扱いが議論されているが、国庫補助負担金を廃止し、国が実施すべきとする意見もあって、その残存化については、強い政治力がはたらいているのが現状のようである。

政治の介入を促しやすい同種のものとしては、そのほかにも、協同農業普及事業交付金, 農業委員会交付金,などがある。

戦後のGHQ占領下で作られたこれらの農業制度は、いずれも制度疲労を起こしており、農業共済制度についても、これを機会に、抜本的な見直しが必要な感じがしている。

柏崎原発の地震被害の情報を、東電は二通りで公表しています。一つが「地震に関する不適合管理状況」というもので発見日、場所（号機）、件名の三点セットで２５５５件（８/３０現在）が三回に分けて発表されています。一つは7/16〜8/9まで毎日のように報道発表していた本日午後現在の「プラント状況」です。この二つ、つき合わせてみると、奇妙に合わないのです。
ケガ人を例に取ると、7/18のプラント状況で「地震発生から現在までの怪我人の発生状況、７人」と初めて怪我人が発表されます。そして23日まで「１８日お知らせ以降変更なし」。ところが24日に「７月１８日に次の２件あり。１、２号機現場作業員の体調不良。２、事務本館復旧作業員の目にゴミが入り通院・・２名」とあり合計9人です。東電の内規では、ケガ人（労災）発生は翌営業日に公表です。幾ら地震直後とはいえ、18日の怪我人発生が24日公表は遅すぎます。
これを不適合管理状況でしらべると「事務本館復旧作業において破損したパーテーションを砕く作業中に、左目にガラス破片が入り業務車で病院へ搬送したこと」がありますが、作業員の体調不良は集約表の不適合管理状況には何処を探してもありません。ケガ人が少なくなります。7/16発生のケガ以外の被害情報が、8/23に5件、8/30に1件公表されています。発電所内部の情報伝達・連絡が目詰まりし、その集約にも問題があるのです。こうした有様では、所長ら幹部や社長が適確に被害状況を掴めません。しかし、東電の社長は地震後すぐに運転再開に動き出しています。

東電は最初の１回分、１４７６件を国に報告していません。原子力安全・保安院の発表にはないのです。これで、調査・対策委員会は、被害状況をつかめるのでしょうかね。

　「まりちゃん」さん、
　詳細なことは私は情報不足ですので一般論として投稿させていただきます。
　近年、「自然食」とか「有機食品」とかがもてはやされる様になってきています。これは「Back to nature」の一つの現れですが、人畜共通伝染病の点からみると気にしなければならない点が再現してきました。「寄生虫や細菌」の疫学的な循環サイクルが復活してきた事です。
　化学肥料や農薬を使用すること自体は、これらの薬品の食品への残留やおそらく「微量成分」が不足していく事が悪い面として起こりました、一方では寄生虫などの疫学的な循環系を断ち切る役割をして来ました。しかし、復古的な食品生産方法では「寄生虫の循環系」は復活してくるのは当たり前で、医学の分野では復活するかもしれない復興感染症として注意を喚起されたのは1990年代にあった様に記憶しております。ある意味で大腸菌症、サルモネラあるいはキャンピロバターなどが復興してきたのは、抗生剤の使用が制限されたことと「過度の平飼」などによるものかも知れません。1960以前は小規模ですがこれらの病気は日常的に発生していた訳ですから。エヒノコッカスがどの様な循環系を確立したのか判りませんが、今後はあちこちでこのような感染症は出てくるだろうと思います。
　他方、1960年代以前は、家庭の中で「食に関する文化継承」としていかに「数々の感染症を避けるか」を行っていたと思います。しかし、現代は核家族化しておりますので家庭の中では避ける事は困難と思います。生産者や流通業者が感染食材を避ける方法を構築しなければならない時代になったのでしょうね。
　以上が私の感想です。

ひろってきました。

現在、日本には、金属製アクセサリー類等の鉛に関する規制などはありません。平成18年3月6日
http://www.metro.tokyo.jp/INET/OSHIRASE/2006/03/20g36400.htm

アメリカ小児科医が警告「子供が1ヶ月以上鉛入り玩具で遊んでいたら検査を！」鉛中毒の子供
http://jp.youtube.com/watch?v=rkCuJNrz3MM
プレミアＡ 中国緊急潜入「鉛汚染」を追え (再)
http://jp.youtube.com/watch?v=JijnjKVoESU

ヤマビコさん、無明さん、みなさんおはようございます。

> 抄録がネットに掲載されていましたので読んでみましたが、「エキノコックスの虫卵を猫が食べて、それが糞虫に出てきた可能背紋ある。」となっていますね。600分の１なので、トキソプラズマや回虫よりもリスクは相当に低そうですね。

国内の話のようなので、その虫卵がどこから持ち込まれたのかも重大な問題ですね。

広東吸血住虫とかへんなのも日本上陸してますし、これからの時代はある意味、健康にとってサバイバル時代ですね。中国etc..産やらミートホープに代表される食品業界の危機やら。
子供も受難。「食育」以前に、「衛生教育」と「汚染食品をつかまないコツ」、「いかに見てくれにだまされないか教育」のほうが大事なような（＾＾；

「食育」も小学校がハンバーガー屋を呼んで講師させるそうですから。。反面教師でしょうか。

話題の「鉛」についてはこんなサイトを見つけました。鉛テスター、日本でもあるのかな。

>中国製品とは限らない鉛塗料の実態ー安全レベルを知りたい。
http://englishiza.iza.ne.jp/blog/entry/283869

ときさん
まあ、この方は、農林水産省の記者クラブから放逐されたようなかたですので、なんとも、コメントしがたいのですが。
ただ、おっしゃるように、農協サイドではない、農業者サイドからの提言が、もっとあってしかるべきで、われわれも、それらの意見を尊重すべきでしょうね。
そういえば「あんたは大将なんだから」って言葉が加藤の乱でありましたが、農業の大将たる大臣は、やる気のない大将で、続く農兵は、セキとして声なし、これが、日本の農政の現状なんでしょうかね。

◇AERA’07.9.3 ��39【利権】 農水省の研究公募「偽装」
■農水省の研究公募「偽装」　バイオマス研究開発費を「身内」で独占
〜植物からエタノールを作り出す技術の開発では、世界がしのぎを削る。
　その「利権」をほしいままにしているのが、あの官庁の役人たちだ。〜
（ライター　長谷川煕）
http://opendoors.asahi.com/data/detail/8327.shtml

◇松岡利勝と「美しい日本」　2007-08-31 （池田信夫 blog）
http://blog.goo.ne.jp/ikedanobuo/e/dee808ab3a9a02948a9549dc37f1c9d0

>『著者は、朝日新聞の「農業記者」のベテランとして有名だった。私が、かつて農業補助金の取材をしたときもすでに、その道の第一人者だった。そのとき取材してみて、日本の農業の実態が、著者の書いている以上にひどいものであることを痛感した。』

　あまり針がどっちかに振り切れてもよくないとは思いますが・・・。ご紹介まで。日本の農業問題は、まさに、いま農業に関わって生計をたてている一人一人の国民の意識の問題です。そういう方々が、どのように農業の将来を考えるか、全くの当事者の意識が最も重要なことで、第三者が余計な気をもんでもどうにもならないことでもあります。極論かもしれませんが。まだまだ、食管法的な「統制計画経済」の発想から脱却しきれていないのかもしれません。

ヤマビコさん。
おっしゃる「精神的な支柱が必要です。」は、必要なことですね。
これまでの「精神的な支柱」は、多くの場合、慰めにおわっていますね。
付け焼き刃的に政治家が、田んぼで演説してみたり、トラクターに乗ってみたり、そんなことは、本来、必要のないことです。
そうでなく、今日的な価値観に支えられ裏付けされた、鼓舞しうるものが必要なのだと思います。
時代的には、全く参考になりませんが、石黒忠篤先生が、山梨県八ケ岳の中央農業実践学校の『山の家』という山荘で寝泊まりされながら、自ら身をもって、高冷地農業の実態把握につとめられたという、伝説的な逸話に似たような、今日的なものが必要ということなのでしょう。
以前にもこの掲示板にも取り上げましが、アメリカの民主党のケリー大統領候補が打ち出した「ルーラル・アメリカ」の価値観には、外つ国の我々をも鼓舞しうるものがありました。
参照
「ケリー米大統領候補の「ルーラル・アメリカ強化プラン」には、日本のわれわれをも、奮い立たす何物かがある。」
http://www.sasayama.or.jp/wordpress/index.php?p=19
その日本版、「ルーラル・ジャパンの再構築」が必要ってとこでしょうか。

　笹山さん、
　政治と農村と言う点から再度投稿します。
　先にも述べましたように、「大型化」あるいは「若者」を対象とした農政は、ほとんどのケースで「若者」に借金だけを残す結果になります。これは止めた方が良い。次に「企業」が農業に参入して来る場合にも、多分多くは失敗に終わり、成功するものは環境や村落を崩壊させる結果となります。日本の農業ではこれまで幾度となく「大型化」を試みておりますがいずれも失敗に終わっています。成功例は極々少数です。多分１％以下であろうと思います。
　企業として考えた場合、サラリーマン的な発想では絶対にやっていけません。それだけ多くの小さな心がけと気遣いがなければ「農業」は失敗します。企業が失敗した場合、後に何が残るのでしょうか。荒廃した原野と崩壊した村落です。
　もっと重要なことは、農村に若い働き手がいない事、あるいは残った人がいても農村でも昔の様には働きません。すべて時間で働く若者です。昔の農民堅気は「日がある内は何かの仕事をすること」で、ほとんと365日働く事でした。日本はこの様な農民堅気に経済の底辺が支えられ、成長して来たのではないかと思います。現代の「インターネットカフェ難民」は特殊ではありません。自分が経営するにしても企業農家に勤めるにしても、この文化的変貌は大問題です。すべてではありませんが、現代の若い人は多かれ少なかれこの様な傾向にあります。
　このように、単なる政策（実行としての施策）は、これまでの延長では考えられません。精神的な支柱が必要です。民主党がこの点を把握しているとは思いませんが、自民党も何も判っていないと思っています。これまでは少しだけばら撒き政策を実施し票を取って来ましたが、これは今後は全く通用しないと思います。
　農山村の村民の基本的な「杞憂」はそこまで来ている「村落の崩壊」です。この中には、文化的な「崩壊」も含まれております。

ヤマビコさん
やはり、現在の農家の、農外を含めた多様な収益構造を把握し、地域の資源、農家の資源を使って、地域における総合的な、農家としての換金回路を構築していく、という政策が必要になりますね。
その場合、農家の持つ農地という資産が、農業のために特化してしまった資産であり、多様な流動化が難しいことが、多くのネックを生んでいるようにも感じられますね。
前にもはなしたことがあるのですが、市民農園振興のために、特定農地の貸付を可能とする法改正を、私が先頭に立って、したことがありますが、これと同じような考え方を、一般農地についてもしていく時代になってきたのかとも、思われます。
キャッシュフローとしての農家の収益構造が成り立ちうる、細かい換金回路のオプションの積み重ねによる農政の実現、そんな視点が必要な感じがしていますね。

> 　私の記憶違いであれば「ごめんなさい」と誤らなければなりませんが、農林水産省ではこの「西ナイル熱」に対して鶏用ワクチンを備蓄しているかあるいは備蓄を検討しているか、があっているはずです。動物用医薬品協会（035−2040−0440）に問い合わせをすれば明らかです。

ウエストナイル熱ウイルス感染症用のワクチンは、鶏用ではなく、馬用です。馬での飼養で薬事法の承認を受けています。
輸入ワクチンで、これは実際の使用も許可されています。但し、接種した個体の記録が必要です。

ウエストナイルウイルスは、日本脳炎と極めて禁煙のウイル津で、お互いに棲み分けテイルようです。現時点で日本脳炎の常在地ではウエストナイル熱の発生はありませんね。
つまり、南・東南アジア。ユーラシアの東は日本脳炎が、それ以外はウエストナイル熱です。
媒介蚊は共通ですが、ウイルスの専門家は日本では米国と同じようなことにはならないのではと考えているようです。
共通の抗体があると考えている人もいますね。
ただ、少数でも発生があったときは社会的インパクトは大きいでしょう。

お久しぶりです。
抄録がネットに掲載されていましたので読んでみましたが、「エキノコックスの虫卵を猫が食べて、それが糞虫に出てきた可能背紋ある。」となっていますね。600分の１なので、トキソプラズマや回虫よりもリスクは相当に低そうですね。
実際には、猫の腸管から成虫を検出しないと何とも言えません。

　笹山さん、
　私としてはこのテーマはタイトルに返らなければならない、と思いながら再度投稿します。
　今回の農水省の政策は、基本的にはこれまでの政策と同様に「若者に希望のある」「自立した大型農家」を育てるとしたものであろうと思います。
　この様な政策は過去に何度か施策が行われましたが、決して成功しておりません。逆に、例えば私の友人ですが農水の施策に乗り「補助事業」を行った結果、多くの借金が残り田畑を手放すことになりました。これに介在したのは農協で、この友人が苦しくなったとき前借で農機具などを購入したのが焦げ付きになった結果です。生産物は押さえられなおかつ生産するものを指定され、どうにもならなくなりました。町内には数人このようなケースに巻き込まれたようで、このようなケースが起こり現在はだんだんと農協とのお付き合いを農家の人たちは避けています。「残ったのはおコメだけ」に近い状態です。
　今度の施策もやはり「若者に希望のある」「自立する大型農家を育てる」政策、となっている訳で、私からみるとどうしようもありません。多分、農山村ではもうこの施策には乗らないあるいは乗れないのではないかと思います。
　それだけではありません。現在ではもう農山村には若者はいない、といって良いかと思います。これまでと異なり、この政策に乗ろうにも乗る若者がいないのです。この施策に乗れる残った可能性は大型資本による農業経営です。この大型資本による大型経営でも、村落として生き残れるものであれば、あるいは里山などインフラが充実出来るものであればかまわないのですが、予想できるものは村落の崩壊と環境の崩壊です。多分、理想的な大型資本による大型経営による農業経営では、そこまでは手を出せない、出すと経営自体がおかしくなって行くであろうことが予想されます。
　安倍総理の美しい国なんてものは、空想でしかありません。
　しかし、どうやれば村落を維持できまた古くから維持してきた里山を将来に残していけるかについての案は出てきません。残念ながら。
　農水大臣は、これらの事を知って初めて、これまでの様に自民党に票が戻ってくることをまず理解しなければなりません。
　

【ネット】 日本語版『Wikiscanner』を使ってみよう　Wikipedia編集を行なったIPが属している組織が簡単にわかる
http://news22.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1188278397/
掲示板から拾ってきました
なんかすごいものがでてきましたね。おさぼりしてる方とか、議員の悪口？とか（＾＾；　日ごろの恨み〜って感じでしょーか。

内閣府
http://wikiscanner.virgil.gr/f_JA.php?ip1=202.221.137.0-255
宮内庁
http://wikiscanner.virgil.gr/f_JA.php?ip1=202.221.5.232-239&ip2=&ip3=&ip4=
法務省
http://wikiscanner.virgil.gr/f_JA.php?ip1=202.214.11.0-255+&ip2=&ip3=&ip4=
外務省
http://wikiscanner.virgil.gr/f_JA.php?ip1=202.33.248.128-191&ip2=219.127.158.176-191
文部科学省
http://wikiscanner.virgil.gr/f_JA.php?ip1=202.241.4.0-255+&ip2=&ip3=&ip4=
厚生労働省
http://wikiscanner.virgil.gr/f_JA.php?ip1=211.123.198.192-255&ip2=&ip3=&ip4=
農林水産省
http://wikiscanner.virgil.gr/f_JA.php?ip1=203.136.101.192-207&ip2=166.119.73.0-84.255&ip3=211.134.188.80-95&ip4=
経済産業省
http://wikiscanner.virgil.gr/f_JA.php?ip1=219.101.211.0-255&ip2=&ip3=&ip4=
Tokyo Metropolitan Government
http://wikiscanner.virgil.gr/name2ip_JA.php?orgname=Tokyo%20Metropolitan%20Government
北海道庁
http://wikiscanner.virgil.gr/name2ip_JA.php?orgname=Hokkaido%20Goverment

wikiscannerまとめ
http://www40.atwiki.jp/wikiscanner/pages/14.html
見たい組織のIPはここからわかるそうで

ヤマビコさん。
興味ある事例のご紹介ありがとうございました。
道の駅での、小ロットでの農産物の販売、これは、兼業の一形態かと思います。
介在する手数料は、せいぜい、道の駅での販売手数料であり、規格適合のための歩留まり損も必要なければ、ごく、小ロットでの現金収入が得られるという意味では、なかなか、現金収入の少なくなってしまった小農家にとっては、魅力のある換金回路であると思います。
ヨーロッパにおいて、この20年前くらいから、試行錯誤されてきたダイバーシフィケーションも、農村地帯に、換金回路を作るためのスモールビジネスを、いかに多様に作るかということでした。
そのためのLEADERプログラムも整備されてきました。
農家民宿も、本来は、その換金回路の一つでしたが、日本へのそのスキームの導入には、行政や農協があまりに関与しすぎて、小難しいものにしてしまいました。
換金回路と少量生産販売とをうまく組み合わせれば、何も大規模化しなくても、多様な換金回路が農村部にも、生まれうるのだと思います。

現在農村部にある資源で、農村部にいかに多くの、そして多様の換金回路を作っていくか、これが、農村活性化の切り札になりうるものと思います。
日本の農業・農家は、これまでの「規模の経済」志向から、「範囲の経済」志向へと、パラダイムシフトすべき時です。

　笹山さん、
　虹屋さん、
　かなり専門的なかつ科学的な議論をされているようにお見受けします。実は私にとっても重要なテーマですが、またなにも生み出せない事柄です。私の場合は、住んでいる地域が農山村に分類されると思いますので、農山村の問題としてお聞きください。
　　日本の休耕地を見てみますと、都市近郊では1割程度、山間部は６〜８割になっています。この休耕地を再利用（再び農耕地として利用）出来るのであれば、多くの元農家の方々は喜んで分与や貸与を願ったであろうと思います。実際利用しようとした時、いわゆるインフラ整備をしなければ利用できません。このインフラには継続的に利用する時にもメンテが必用です。具体的には、道路、水路、周辺の草刈木の伐採などです。農地のみ見れば再利用出来そうですが、実は多くの他の作業がないと上手くいきません。以前は、毎日草を刈り、冬には木を伐採し田畑を作っていた訳です。従って、農山村では、今回の農水省が言っている「４ヘクタールの農地」とか「自立できる農業経営」とかについては、農山村は「かやのそと」です。この政策が成功するとは全く思えません。
　意外と上手く行っているのは「道の駅」で販売する農作物を作る事です。少なくても出荷できるし、大型機械が必ずしも必要ありません。お年寄りが毎日毎日少しづつ働いて「嫁せぐ金額」は結構大きく数百万円になるようで、人によれば粗収入ですが1千万を超える人（農家）もあるようです。
　このようにみると現在農水省がやろうとしていることは、現状では「道の駅」に出荷している農家にとってマイナスの要因になる可能性があります。
　農山村については、10年以内に村落が成り立たない村落、あるいは老人化率（65歳以上）が7割を超える村落はおそらく全体で６〜７割に達すると思います。従って、現在農水省がやろうとしていることでは、農山村は崩壊を早める事はあるが復活することはないと予想しています。
　農山村の若者（35歳まで）の半分以上は、昨年までは建築土木会社あるいは町役場に勤めており、今又農山村から流出の可能性が出ております。現実に農業では採算が取れないし、希望はありません。おじいちゃんおばあちゃんの仕事と捉えざるを得ない状況です。

虹屋さん
そうですね。
戦後の農地改革、自作農主義の徹底は、「収奪からの回避」というためのスキームという要素が強かったと思います。
しかし、おっしゃる収奪による農外へのリーケージは、自作農主義によっても、農協系統という形でのものも含め、別の形での農外へのリーケージとなり、その流れは、とまらなかった、ということなのでしょう。
これは、地域としての再投資が可能かどうか、という観点から見ると、よりわかると思います。
このサイト「福島県における投資の産業連関分析」
http://www.jc.u-aizu.ac.jp/11/141/thesis/msy2006/27.pdf
は、福島の学生の卒論のようですが、公共投資か工場誘致か、という視点から、やや古典的な、地域経済への起爆力を検証しているようです。
また、これも、古典的な研究になりますが、先ごろなくなった鶴見和子さんなどの内発的発展論研究
http://www.npogunma.or.jp/2007TCUE/lec2.pdf
などに見られるように、地域内連関を効率的なものにすることによって、地域収支という考え方にたって、地域内の発展起動力を高めようとする考え方もあります。
要は、これからの農政は、地域政策と一体となった取り組みが必要なわけで、その中で、農村地域の中での資源の有効利用を考え、その中の多くを占める農地の、資源としての有効性を高める戦略が必要になるものと考えられます。
つまり、内発的発展力を高めうる「スモールビジネスと農業、農的資源とのリンケージ」という戦略スキームが、必要というわけですね。

【リサイクル】セブンイレブン、売れ残り弁当・おでん・牛乳などを家畜用飼料に　９月から
http://news22.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1188399728/
>豚や鶏のエサや野菜の肥料などに再生する。スーパーのイトーヨーカ堂など首都圏のグループ各店にも拡大する方針
>１店舗当たりの排出量は１日約１５キロ・グラムという。
>千葉県佐倉市の協力工場で再生した飼料は、周辺地域の畜産業者に販売
>売れ残り商品のリサイクルは、大手コンビニではローソンなども行っている。

総務省や文科省もWikipediaを編集していた　「WikiScanner」日本語版で判明
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0708/29/news059.html
>例えば総務省からは、「電子投票」の項目が10回以上編集され、電子投票のセキュリティーに関する内容が書き換えられているほか


総務省が、電子投票のセキュリティーについて何をどう書き換えたんですかね？チョー怪しげ？

【ネット】 農水省「ガンダム」、厚労省「エロゲ」、文科省「自画自賛」、宮内庁「疑惑削除」…「WikiScanner」でWikipedia編集判明★２
http://news22.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1188399581/

国内で初、ペットのネコからエキノコックスの卵
http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20070829it01.htm

ということは、幼児の遊ぶ砂場や、猫のトイレ→ガーデニングは要注意ですね。
公園、幼稚園や学校などの施設の対策がますます必要になってきました。

笹山さん。
戦前の地主制は、明治末期頃には農業で得た収益を農業に再投資せずに農外へ資本の流出を起こしていました。（うる覚えですみません、釈迦に説法ですが）
　そのため、耕地整理など戦後の土地改良事業で行われたインフラ整備が行われず、生産性が低いままにされた。

> 自作農主義は、
> 「農地はその耕作者みずからが所有することを最も適当であると認める」

と言うことは、一定この資本流失を抑制する効果があった。

現在では、農協にあつまる貯金の行方を見てもわかるように、農業収益は農業へ再投資されず、農外へ流失し続けている。

自作農主義は、この点でも農業生産を高める社会的制度としての役割は終わっているとおもいます。

かといって、利用権集積による改革案も、この農業への再投資を確保する視点にかけている思えますが、いかがでしょうか。

虹屋さん。
自作農主義は、
「農地はその耕作者みずからが所有することを最も適当であると認める」
ということですが、これは、戦後の農地解放の残滓ということはいえるでしょうね。
これを歴史的に振り返れば、戦後の農地改革は、第一次改革と、第二次改革とがあって、自作農主義の原点は、第一次改革の中で、それまでの農地調整法の改革案という形で出されたものを嚆矢とするものです。
しかし、この第一次農地改革においては、地主から小作への農地の譲渡は、当事者間交渉にゆだねられたため、実効に乏しく、GHQがのりだし、農地調整法の改革案というマイルドのものから、ダイレクトに「自作農創設特別措置法」という形で、第二次農地改革に移行したということになります。
この第二次農地改革においては、アメリカの案らしく、「耕地の拡張による零細農からの脱皮」というスキームが色濃く強調されたものとなったというわけです。
この経緯を見ますと、日本的な特性を考慮した第一次農地改革から、アメリカ的な規模の経済を考慮した第二次農地改革の性格の変遷の根源が、そこにあったと見ることができます。
何やら、日本国憲法のルーツと同じような問題点をこの農地改革に見ることができるようですね。
そこで、自作農主義からの脱皮ということですが、所有と経営の分離のための、いろいろなスキームなり、REIT（リート）など、派生商品的な考え方が、農業以外の世界にすでにあるのですから、これらの手法を取り入れることによって、この、自作農主義か、非自作農主義かの間のオルタナティブのスキームができるはずであると、私は、思っています。
とりあえずは、先にこの掲示板やブログ記事「農地法の下限面積の大幅緩和は、是非とも必要」http://www.sasayama.or.jp/wordpress/?p=761
で書いたように、農地法第三条の改正によって、新規就農者の参入を、容易にすることによって、農業者のパイを増やすことが肝要であると考えております。

日本農業新聞の論説を見ると、笹山さんの言われるパラダイムシフトは、ずいぶん先のことのように思えます。

安倍改造内閣／農業者の信頼取り戻せ
http://www.nougyou-shimbun.ne.jp/modules/news1/article.php?storyid=292

私自身は、自給率向上より「耕作放棄地を無くせ」耕作率向上、維持に焦点を当てるべきだと考えています。戦後の農地解放＝自作農主義が桎梏と化していると考えますが、

日経が、経済教室欄で今週は、農業問題を取り上げていますが、笹山さんはどんな感想をお持ちですか。

第二次安倍内閣での深夜の記者会見で、遠藤農林水産大臣の記者会見を聞いて、耳を疑った。

念のため、農林水産省のホームページでの当日の記者会見から、その部分を、以下に再現しよう。

「Ｑ： 農水大臣ここまで２代続けて非常に異例な形で交代されたと思うんですけれども、そのポストに就かれたことについて、特別の感想、考えがもしお有りならお話していただきたい。
Ａ： 前任者の様々な問題については私も関知しませんし、コメントをするようなつもりもありません。
一番最後まで残ったポストを私に割り振られたわけですから、「参ったな」と実は思いました。「ここだけは来ない方が良かったな」と思っているくらいでありまして。」

まあ、テレのつもりか、冗談なのかはさておき、この言葉は、本来大臣が口にすべきではない言葉ではある。

つまり、今回の参議院選挙大敗の原因の一部が農業問題であって、いわば、ボクシングで、ダウンを食らった後の農林水産大臣のなすべきことは、何よりも、ファイティングポーズをとることが先決であるのに、この言葉を発すること自体、すでに、やる気をなくしていると見なされるからである。

ましてや、ドーハラウンドの再開は、もう、目前に迫っているし、また、民主党の戸別所得補償に代わりうる対案も、農林水産省としては、即刻、示さなければならない時期なのに、大臣がこのような言葉を発すること自体、すでに、職務放棄をしたと見なされても、仕方のないことなのではなかろうか。

考えてみれば、もし、やる気のある農林水産大臣であれば、今のこの時期ほど、これほど、胸のわくわくするチャンスは、ないのではなかろうか。
つまり、農政の価値転換なりパラダイムシフトの好機がこれほど凝縮して現れる時期は、あまりないのではなかろうか。
という意味においてである。

農政のパラダイムシフトとは、農業生産対策から農業・農村地域対策への農政のシフトであり、また、新規就農者なり新たな担い手の概念を、農地法の見直しによって、農村地域に創出しうる、大きなチャンスでもあるからである。
これは、一人農林水産省のみでなし得ることではなく、経済産業省や総務省と連携しての、特区の概念をより広くして適用しうるチャンスでもあるからだ。

結果として、農林水産省の省益は、良い意味で、拡大しうるだろう。

農業を知りすぎている方が、農林水産大臣になると、この点のパラダイムシフトの軌跡が、よく見えてこないのかもしれない。

その意味で、上記の遠藤農林水産大臣の大臣就任記者会見での冒頭の言葉は、自らの慣れにもとずく発言に過ぎず、今こそ新しい価値パラダイムの転換を求める農業者なり、今後の新規就農の担い手候補者に対し、幻滅と冒涜を与え、自らの力の限界を、図らずも、全国の農業者に対して、示してしまう言葉になってしまったのではなかろうか。

「やる気なき農林水産大臣であれば、即刻去れ!!」
あえて、私は、そういいたい。

http://www.kanbou.maff.go.jp/kouhou/daijin/070827daijin_s.htm

今日は、武道館で、宮沢喜一元総理の葬儀が行われた。
盛大な葬儀は宮沢さんには、ふさわしくない、そんなことも思った。
ところで、元総理の葬儀に参列するたびごとに思うのだが、儀仗兵の軍靴の音には、どうも、なじみを覚えない。
それは、以前の鈴木総理のときにも、思ったことだったが。
このときには、ブログ記事「儀杖兵を附せられることあるも、これを辞し」http://www.sasayama.or.jp/wordpress/index.php?p=59
に書きとどめておいた。
また、平成１２年６月８日の故小渕恵三元首相の内閣・自民党合同葬では、自衛隊は約９０人の外国要人の空輸支援、葬議場などでの儀仗、弔砲、奏楽、沿道でのと列、見送りなど陸海空の隊員、防大、防医大生合わせて約１４００人が参加したという。
今日の宮沢さんのご葬儀にも、自衛隊の儀仗、と列、奏楽、弔砲があった。
しかし、宮沢さんは、儀仗兵の参列を求めたのだろうか。
宮沢さんの価値観からして、決して、そのようなことは求めなかったのではなかろうか、そんな思いが、今日もした。

◇追跡やまがた：最上川スワンパークの「一般給餌自粛」　鳥インフル感染恐れ　／山形
8月26日12時0分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070826-00000111-mailo-l06

>『７月末、市役所で開いた環境省、県、市、愛する会、野鳥の会の関係者の意見交換会。羽根田篤市観光物産課長は「明確ではないにしろ、鳥インフルエンザウイルスが変異して、人に感染するとの指摘もある。安全のためハクチョウと人との距離を遠ざけたい」と説明。』

【鳥インフルエンザウイルスが変異して、人に感染する】

【素敵な宇宙船地球号】　[第403回] 11月6日 23：25〜23：55 放送
「シリーズ ミクロの生命体 Vol.1」　〜新型インフルエンザを阻止せよ〜
http://www.tv-asahi.co.jp/earth/midokoro/2005/20051106/index.html

>『今度のインフルエンザウイルスは、鳥から人に直接感染するようになったのです。』

【「高病原性鳥インフルエンザに関する意見交換会」】
http://www.maff.go.jp/syoku_anzen/161015tori_iken_kokan/bird_flu.htm
【日本における鳥インフルエンザ問題の現状と課題】
http://wwwsoc.nii.ac.jp/osj/japanese/materials/birdflu/birdflu_main.html
『それは、絶対にアブナイですヨ。』
http://www.nbi.ne.jp/talk5.html
『インフルエンザウイルスは、馬・アザラシ・鯨を含めた各種動物に感染する。』
http://www.jpa.or.jp/news/item/2001/08/22/010822_cho_ko.html
『ウイルスの脅威から地球を守る』
http://www.jili.or.jp/kuraho/inochi/web04/i_web04.html

【鳥インフルエンザ（新型インフルエンザ）】
農林水産省
http://www.maff.go.jp/tori/index.html
厚生労働省
http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou02/index.html
http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou04/index.html
環境省
http://www.env.go.jp/nature/dobutsu/bird_flu/index.html
外務省
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/kansen/influenza/index.html
内閣府食品安全委員会
http://www.fsc.go.jp/sonota/tori1603.html
http://www.fsc.go.jp/sonota/tori/tori_rink.html

『巨大な「錯覚」が独り歩き』ということでしょうか？
http://news21.2ch.net/test/read.cgi/scienceplus/1166966593/196n-
http://science6.2ch.net/test/read.cgi/rikei/1178984157/

　なぜこんなことになってしまったのでしょう・・・。「鳥と人との距離を遠ざけたい」となれば、あちらこちらで非常に腹立たしいことが起こるように思いますが。馬のインフルエンザウイルスではそんなことは微塵も言われませんが、鳥Ｈ５Ｎ１では何ら疑問を抱かれずにまことしやかに流布されています。宮崎県事例では人への感染については、さほど注意喚起されたようにも思いませんし、ましてや、鶏のウイルスが危ないのだったら、馬はもっと危ないのでは？　非常に不可解な学説・仮説に思えてしょうがありません。

>『オルテガは20世紀になって甚だしくなりつつあった科学の細分化に失望していた。科学は「信念」を母体に新たな「観念」をつくるものだと思っていたのに、このままでは「信念」は関係がない。細分化された専門性が、科学を世界や社会にさらすことを守ってしまう。こんな科学はいずれそれらを一緒に考えようとするときに、かえってその行く手を阻む。それはきっと大衆の言動に近いものになる。それよりなにより、そうした科学にとびつくのがまさに大衆だということになるだろう。
>こういう懸念がオルテガに「科学的実験が大衆の増長を促す」という「風が吹けば桶屋がもうかる」式の推測を成り立たせた。オルテガはこの見方に自信をもっていた（ややもちすぎていた）。それは、こうした科学を推進してやまない科学者を「サビオ・イグノランテ」（無知の賢者）と呼んでいることからもうかがえる。』
http://www.isis.ne.jp/mnn/senya/senya0199.html

『職業としての学問』
http://www.amazon.co.jp/dp/4003420950/
>『学問と政策の峻別を説くこの名高い講演で、ウェーバーはこうした風潮を鍛えらるべき弱さだと批判し、「日々の仕事（ザッヘ）に帰れ」と彼らを叱咤する。』

　昨今、「産・学・官の連携」というお題目も、もてはやされているようによく耳にする言葉ですが、マックス・ウェーバーにすると、トンデモない話だということになりそうです。実際、おかしな政策が次から次へと生み出されている状況でもありますし。（これもまた一種の「パラダイス鎖国」の中の思いこみや妄想ゆえでしょうか。）
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/Interview/20070802/278983/?P=3&ST=oss

◇書評 - 医療の限界
http://blog.livedoor.jp/dankogai/archives/50880661.html
>「厚労省に望むこと」
>『現状は、守れない規則だらけです。法令が実情にあっているか検証すべきです。』

[まりちゃん」さんへ
　私の記憶違いであれば「ごめんなさい」と誤らなければなりませんが、農林水産省ではこの「西ナイル熱」に対して鶏用ワクチンを備蓄しているかあるいは備蓄を検討しているか、があっているはずです。動物用医薬品協会（035−2040−0440）に問い合わせをすれば明らかです。

秘めた地動説的サプライズ人事だと見て楽しんみれます。

留任した渡辺善美大臣に新たに『金融』が付いて金融・行政改革担当相です。竹中さんの歩んだ道なのです。
石原伸晃さんが政調会長とは驚きでした。産業と結びついて政策を検討する部署だからです。汚れていないのが国民向けなのだと思います。

このコンビに石原都知事が影で支える可能性も触れておきます。

渡辺善美大臣は幻のマニフェストを書いております。小泉内閣で竹中さんの財政政策の採用が無ければ、もしかしたら渡辺善美大臣の政策が実行されていたかも知れなかったほど評価できるものです。何故ならば800兆円を越える赤字国債を含めた財政再建のウルトラ政策だからです。

既に財務省内部でも検討されだした、公会計の単年度主義から複数年度主義の道も模索されだしております。未来の財政政策を含めた大きな意味の行革にはこの公会計の複数年度主義は欠かせないものなのです。

合わせたダイナミックな行革は　天動説しか知らない人達には地動説的サプライズになります。

渡辺善美大臣の政策の事を良く知る人が政調会長になった石原
伸晃さんあればこそ　産業界に政策の意志を伝えやすく適任なのです。

秘めた地動説的サプライズとは・・
渡辺・石原コンビが安倍内閣の維持されているうちに路線として確立できるかどうかなのです。
安倍総理大臣が後世に残る政策のスタートになるでしょう。

そしてポスト安倍は　渡辺善美さんに決まるかも知れません。

安倍さんの父親が座れなかった椅子に安倍さんがすわりました。
渡辺善美大臣の父親も座りたくても座れなかった椅子があります。

もしそうなれば　面白いです。歴史はきしくもであるかも知れません。

この実現に於いて日本は明らかにかわります。
戦後レジーム(体制)を変えたと言えます。
ここにも人心権思想があればこそだと思っております。

長老に配慮した内閣とはいっても、すでに形骸化した派閥の、ままごと的肩書きだけの長が入っているだけだし。
病気持ちも、結構、複数、入っているようだし。
政治資金の身体検査に忙しくて、本来の健康の身体検査をする余裕がなかったというわけでしょうかね?
増田寛也さんのご入閣は、入閣を果たせなかった父君増田盛先生への供養にはなるとは思うが。
岩手県知事に見出されるきっかけとなった、恩のあるはずの小沢一郎さんへのあてつけ的感じもしなくはないので、減点。
いい意味でも悪い意味でも、竹中さん的な人材が、安倍内閣には、いないというのが、致命的なんでしょうね。
さて、今日の東京株式市場は、新内閣に対して、どう反応するのか、注目しましょう。

西ナイル熱、日本の蚊も媒介力　ウイルス実験で確認
2007年08月26日03時09分
http://www.asahi.com/science/update/0825/TKY200708250214.html

　笹山さん、
　確かにトレーサビリティーは消費者にとって重要な情報とおもいます。日本大学の梅沢昌太郎氏曰く、トレーサビリティーは消費者にとって唯一の「ロットあるいは固体の情報」とのこと。ただし、加工食品については大変トレーサビリティーとして表示(公開表示）することは難しい側面をもっています。現にさまざまな表示に関して法があるにもかかわらず、ミートホープ社の事件が起きています。
　また、食品あるいは食材に関して「第3者認証」が立ち上がろうとしていますが、いつぞや笹山さんはが述べておられたように現状欧米諸国と比較して立ち遅れているように思います。
　国内では「食品の信頼性保証」について消費者は思ったよりも無関心であり、「安かろう悪かろう」と言う商品を買う層が一定割合で存在することも事実です。また「大手あるいは有名会社は安全」といった神話もなかなか強いものです。「生協はよいものを扱う」といった既成概念もあります。言い換えれば、食品の安全性保証は、いかに信頼性を担保していても「ブランド」には勝てないのが現状と思います。
　社会的には、食の安全性及び内容の信頼性をいかに担保するかは今後の問題として残るのでしょうかね？

ときさん。
なるほど、

「疑わしくないことを証明せよ」
ということと
「疑わしくないことを証明しなくていい」
ということと、
「疑わしいことを証明せよ」
ということと
「疑わしいことを証明しなくていい」
ということと
4つの選択があるわけですが、

これらのポートフォリオをつくれば
縦軸に
疑わしい／疑わしくない
横軸に
証明する/証明しなくていい
の4象限ができ

そのうちの最大限の証明責任は
疑わしくない／証明する
の象限にある
ということですね。

◇社会の原理原則―３　李下に冠をただす時
http://takedanet.com/2007/08/post_5bcd.html

《武田邦彦　（中部大学）》
http://takedanet.com/

ご紹介まで。

９月１日号の週刊ダイヤモンドに「原発」の記事が出ています。確かに、想定以上の震度があったことは頷けますが、この「想定」が曲者です。以下私の疑問を投稿します。
１．柏崎原発事故は、１民間ベースで考える問題ではないと思います。世界で「原発について起こる危険（リスク）」を含んでいると思われるので、徹底的に調査研究を検討してもらいたい。（国ベースで）
２．問題を「耐震強度」に限定するのではなく、「運転保守」「問題発生時の訓練」などなど多彩な問題が現実的に起こっています。多くの関連メーカーとの連携や下請け企業との連携など必ずしも上手く対応したとは言えない部分もあったのではないかと思います。また、一度地震を受けた施設はどの様に構造的な隠れた危険（リスク）を有しているかについての調査は絶対に必要です。
３．何度も投稿する内容ですが、「上手く運転を停止でき、基本施設には大きな被害はなかった」として、これを前提条件としての再開は絶対許してはなりません。あちこちに確認されない「リスク」を持った原発施設であることを前提条件にしなければ、とんでもない事になる可能性があります。例えば、450ガルに耐えられるように設計されている施設が現状では100ガルにやっと耐えられる施設となっている可能性があります。
　多くの事故は、初発は小さいのですが、2回目3回目は大きなものになっていくのが「事故」です。車、飛行機、など大型機械の特徴です。現代的なコンピューター化されている機械は「信頼性は高い」と言われているほどには信頼性は高くはありません。これは経験的な事実です。

原子力推進を司る原子力委員会（内閣府）の「近藤駿介委員長は２４日、新潟県中越沖地震で被害を受けた東京電力柏崎刈羽原発を視察後、記者団に対し、『耐震基準を超えたとしても国内の原子炉はさらに大きな揺れに耐えられる造りになっている。消火栓のような原子炉以外の耐震基準を上げれば、設備が使いにくくなる可能性もある』と述べた。」そうです。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070824-00000158-mai-soci

近藤委員長の「モットーは暮夜無知をおそれ、明白簡易を心がけること。」だそうですが、

「暮夜無知者」（夜なのだから誰も知る者はいません、だから大丈夫です、後漢書−楊震伝にある故事）を恐れるなら、当然、「天知、神知、我知、子知、何謂無知」（どうして誰も知らないと言えるのだ、誰も知るまいと思っても天地の神は照覧し、自分も知り、それを仕掛けるあなたも知っていることだ。隠し事というものはいつか必ず露顕（ろけん）するものだ。）ということなのでしょう。

どんな根拠で耐震基準をどれ位超えても大丈夫と元東京大学大学院工学系研究科教授の近藤委員長がお考えなのか、お伺いしたと思っていましたが、下記の毎日新聞の「柏崎刈羽原発：揺れは想定の２．７倍　耐震策見直しも」を読むと、近藤委員長のこの発言は”明白簡易を心がけ”たものなのでしょうか。

「日本では、耐震対策の費用がかさむため、原発１基の建設コストは世界最高水準の３０００億円と言われる。電力業界には『確率の極めて低い巨大地震を想定し、原子炉以外の配管まで厳格に基準を作っていたらコストがふくれあがる』との反発が根強い。」読売新聞　7月21日。
大幅な耐震想定の見直し→耐震性補強の莫大な投資を避けるための予防線を張ったと見るべきなのでしょう。
安全よりも金。目の前に、原発がないと安全確保に真剣になれないようですね。


http://www.aec.go.jp/jicst/NC/about/iin/kondou.htm

8月26日8時54分配信 毎日新聞

柏崎刈羽原発：揺れは想定の２．７倍　耐震策見直しも
　新潟県中越沖地震の際に、東京電力柏崎刈羽原発直下の岩盤で記録された揺れ（９９３ガル＝ガルは加速度の単位）は、「事前に予測できない断層による地震への備え」として、全国の原発が共通に想定している揺れの約２．７倍だったことが東電の観測で分かった。専門家からは「中越沖地震の揺れを共通の想定にすべきだ」との指摘が出ている。各原発が大幅な耐震想定の見直しを迫られる可能性が出てきた。

　原発では「解放基盤」という一定の固さの岩盤で想定される揺れを基に耐震設計をする。柏崎刈羽原発では１号機の地下２５５メートルに、解放基盤の揺れを測る地震計があった。揺れの強さの指標となる地震波の加速度は東西方向９９３ガル、南北方向７５３ガルだった。

　国の旧原発耐震指針は「事前に予測できない断層による原発直下地震」への備えを全原発に求めた。電力各社はこの地震の揺れとして、解放基盤で３７０ガル前後を想定してきた。全国１７原発中８原発で、これが耐震設計上の最大想定だった。

　旧指針は、周辺の断層調査でより強い揺れが予測されればそれに耐える設計を求めたが、最大の中部電力浜岡原発（静岡県御前崎市）でも想定は６００ガル、柏崎刈羽原発は４５０ガルだった。

　指針は昨秋改定され、「事前に予測できない断層による地震」の想定も引き上げられたが、それでも事実上４５０ガル程度にとどまっている。

　今月開かれた原子力安全委員会の耐震安全性調査プロジェクトチームでは、中越沖地震を「予測できない断層による地震」と位置づけるべきだとの指摘が出た。指摘に従えば、中越沖地震の９９３ガルが新たな共通想定となり、各原発は耐震策の見直しを求められる。（8/10と8/24に開催されている・・虹屋）

　指摘した同チーム委員の山崎晴雄・首都大学東京教授（地震地質学）は「地震の前に調査して分かるのは地下５キロ程度までの断層だ。中越沖地震の断層は余震分布からみて主に地下１０キロ以上の深さで、見つけにくい」と説明。「全国の原発で中越沖地震程度の揺れを想定すべきだ」と主張する。

　経済産業省原子力安全・保安院は「東電の観測データの評価や、他原発の耐震補強に反映すべきかは、専門家に議論してもらう」と話している。【高木昭午】

http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/jiken/news/20070826k0000m040151000c.html

掲示板からさん。
「非定型ＢＳＥ」は、通常のBSEに比して感染性は低いとされていますが、この感染性実験は、何を言いたいための実験なんでしょうね。
いつか「疑問の残る今朝の朝日新聞の非定型BSE牛の記事の視点」http://www.sasayama.or.jp/wordpress/?p=729でも申し上げたとおんなじような疑問が付きまとうんですが。

「非定型ＢＳＥ」のマウスへの感染性を確認
http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20070825i312.htm?from=main3
>日本など世界各地で発生している「非定型ＢＳＥ（牛海綿状脳症）」と呼ばれる新しいタイプのＢＳＥがマウスに感染することを、動物衛生研究所・プリオン病研究センターなどの研究チームが確認し、２５日に新潟県津南町で始まったプリオン研究会で公表した。（略

http://www.prion.med.tohoku.ac.jp/2007/index.htm
http://www.prion.med.tohoku.ac.jp/2007/abstract-list.pdf

ヤマビコ さん。
以前雪印問題のときに、「雪印食品問題を一私企業の問題に矮小化してはならない。」http://www.sasayama.or.jp/diary/2002jan29.htm
というサイトを書いたことがありました。
その中で、「農場から食卓」への一連の連鎖の中で、中間加工食材のトレーサビりティの問題について、技術的にやむを得ざるトレーサビりティの断絶の過程が生じるということを、指摘したつもりでした。
その断絶の過程の部分については、業者のモラルに依存しなければならない点があることもたしかです。
しかし、今回のミートホープ問題についてみると、これらの業者のモラルに安易に依存はできないな、と感じています。
これらのトレーサビりティの断絶過程を技術的に補完しうるシステムを完結するための努力が必要であると、近頃、思っています。

　笹山さん、
　8月4日を最後に本掲示板へのミートホープ社に関する投稿は見当たらなくなりました。だいたい事件としては終わり今具体的な対応が実行されているときであろうと思います。この間、「白い恋人」が同様に「事件」として持ち上がり、やはり賞味期限の「偽装表示」として社会面を賑わせました。
　ここでミートホープ「事件」について、事件が起こる「背景」や「防止処置」などを系統的に検討していかなければならないのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
　次は私の意見です。
　【背景】１．残念ですが、農畜産物を取り扱う業者の一部には「扱う製品」にプライドを持たない方々がある様に思います（産業として成熟していない）。２．生産者、流通業者、消費者それぞれが顔が見えない事から生まれる安易さがあろうかと思います。３．消費者はだんだんと文化、特に食文化を持たなくなってきています（本当の味が判らなくなってきている）。等々
　【防止策】いろいろと法的な防止策は考えられますが、何といっても適切な「食文化」の継承を考えなければなりません。自分で牛とその他の肉が区別できる事は重要な「食文化」の一部です。ここで、我々は嘆かなければならない。

ときさん。
しばらくですね。
せっかくですので、ここでちょっと、馬インフルエンザについて、まとめてみましょう。


馬インフルエンザは、Equine influenza(Equineは、馬という意味)ともいわれ、1956年に発見された。

ウイルスのタイプとしては、
H7N7(ウマ1型)
と
H3N8(ウマ2型)
とがあって、
近時は、ウマ2型が主流のようである。

今回の日本の発生も、H3N8(ウマ2型)のようである。

前者は、馬の心筋に影響を及ぼすのに対して、
後者は、前者よりも、より症状が激しいものである。

症状としては、熱、空咳、鼻水、元気なく、食欲不振、
これが2−3日続くが、多くは、2−3週間で、直る。

潜伏期間は、1−5日のようである。

感染は、鼻水、ブラシ、敷物などから感染する例が多いという。

ホースショーの盛んなイギリスでは、ワクチン接種が義務づけられており、この場合、最初、3−6週間の間隔で、二回接種、ブースターワクチンとして、6−12ヶ月の間隔で行う、というもの。

ワクチンによって、100%効果がえられるわけではないようだが、症状は、ワクチンを全く打たない馬よりも、軽微で終わるという。

今回の日本の場合も、ワクチンを打っているにもかかわらず、発生したようだ。

競走馬の感染例として代表的なのが、1992年の香港でのロイヤル・香港・ジョッキー倶楽部での例で、この場合は、すべての競走馬にワクチン接種をしたが、955頭の競走馬のうちの37%が感染してしまった例があるという。

この場合、感染しやすかったのは、輸入競走馬であったという。

この時には、7レースの32日後への延期があったといいいます。
参考
http://en.wikipedia.org/wiki/Horse_flu

http://www.usyd.edu.au/su/rirdc/articles/disease/flu.htm

　笹山様　ご紹介まで。

◆鳥インフルエンザ問題の今後（220）(2007.8.16)
http://www2u.biglobe.ne.jp/~tamago/influenza359.htm
◆鳥インフルエンザ問題の今後（221）(2007.8.18)
http://www2u.biglobe.ne.jp/~tamago/influenza360.htm

　いくら経済動物とはいえども、体調を崩したり疫病流行中は、まずは損得勘定を抜きにして、きっちり養生するように心がけ、ひたすらおとなしくしているのが常識的な病気克服の要諦なのですが・・・。あくまでも、個別の自己責任の対応としても。
http://nsearch.yahoo.co.jp/bin/search?p=%C7%CF%A5%A4%A5%F3%A5%D5%A5%EB%A5%A8%A5%F3%A5%B6

　なお、「鳥インフルエンザ問題の今後（220）」の『実態はやはりかなり感染が遅いのである。』は、一つの解釈かもしれませんが、基本的にウイルス感染において、特にインフルエンザにおいては、感染が早い遅いというのは当たらないのではないかと思います。
　要は、不顕性感染を含めて、「重篤化の度合い」だと思います。それはウイルスが決定因子なのではなくて、あくまでも感染罹病体の側の生育環境・履歴、免疫状態などの問題であります。
　あらゆる生物の移動が、避けることのできない、あらざるをえない現実である以上、ウイルス（キャリア）の拡散を防御・制御して「病」の発生を「根絶・撲滅・制圧」するなどという非現実的な発想からは、やはり少し引いてものごとを判断する適正さでもって現実の政策が動いて欲しいと願っております。

　まずは、「鳥Ｈ５Ｎ１」が人間に感染している、というデマ・マヤカシを信じこんでいるところからは早急に解脱するべきでしょう。ヘンな錯誤誤認をもたらすような報道や情報にマヤカシにかからないように重々用心しながら。

◇食料・農業・農村政策審議会第７回家畜衛生部会の開催について（平成１９年８月１７日　農林水産省）
http://www.maff.go.jp/www/press/2007/20070817press_4.html

◇鳥インフル防疫指針　一部見直し検討／２４日食料審家畜衛生部会（07-08-20　日本農業新聞）
http://www.nougyou-shimbun.ne.jp/modules/bulletin2/article.php?storyid=200

【社会】　渡り鳥を“水際監視”　鳥インフル　情報システム構築（東京新聞　2007年8月17日 夕刊）
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2007081702041780.html

◇鳥インフルエンザ感染防止に有効な新型ワクチンを開発
2007年08月17日　AFP
http://www.afpbb.com/article/life-culture/health/2268554/2027375

　付け焼刃的政策変更？とか、お役所の仕事創出とか、（おこりもしないあらぬ「不安」だけの）イベントリスクをめがけた商法？とか・・・。

文民統制の意義を考えると　小池大臣の人事構想は素晴らしい評価を出せるのではないかと考えられると思います。

軍隊の目的が基本的には殺人兵器を操作してのその目的と役割にあるはずです。ここを忘れて論議する事は　歴史的不幸の元に考えられた平和思想が失われたのと同じ意味になります。

恥ずべき行為(殺人)をする為の理念を職業軍人は　勉強して且つ常に持っていなければいけない事だと思います。

この平和に殉じる理念を持っているのかどうかが怪しい日常業務の行動の軍人官僚の監視は必要なのだと思っています。 これも文民統制の一つの意義です。

小池大臣が考えた警察出身者の事務次官による防衛省の建て直しが意味するところが　上記の意図があるとすれば　小池大臣は一つの立派な理念の持ち主として最適人者だと思います。 いかがでしょうか。

小池大臣批判は　殆どに於いて大事な心の持ち方については触れずにおります。もともとこの様な考えを持っていないとすれば批判自体よりも批判する人の存在自体を論外だといえると思います。

今月の４〜５日に毎日新聞が実施した世論調査では、原発立地県とそれ以外で大きな差はなく原発の耐震性に不安を抱く人が約９割。国の「確率論的安全評価（ＰＳＡ）で百万年に一回程度の原発震災」の安全目標案を認める人は１９％で、０４年調査からマイナス3％。「より厳しい基準を」と答えた人が４７％で、０４年から１１％から増加。「危険性がゼロでない限り運転停止を」との回答も２８％で、０４年の２４％を上回ったそうです。
＜原発＞耐震性に「不安」が９割　特に女性で　毎日世論調査
2007年8月11日18時20分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070811-00000063-mai-soci

原発の耐震性に不安を抱く人が約９割に達することが、毎日新聞が今月４〜５日に実施した世論調査で分かった。新潟県中越沖地震による東京電力柏崎刈羽原発の被害を受け、原発の安全性に厳しい見方が増えたためとみられ、原発増設に賛成の人も１６％にとどまる。国は原発の安全目標として「大事故が起きて死者が出る危険性を年１００万分の１以下に抑える」との案を検討中だが、７５％はより厳しい基準を求め、６０％だった０４年の調査より大幅に増えた。
原発の耐震性については、「非常に不安」が５６％を占め、３５％が「ある程度不安」と回答。「あまり不安がない」は６％だった。特に女性に不安感が強く、男性で４６％だった「非常に不安」が、女性では６４％に上る。一方、原発立地県とそれ以外で大きな差はなく、中越沖地震の被害は地域を問わずに大きな衝撃を与えたことを裏付けた。
エネルギー確保や地球温暖化防止のため、国は原発を増やす政策を掲げているが、「現状程度でいい」が５７％と最多で、削減を求める人は２３％。増設に賛成した人でも、原発の耐震性に不安を持つ人が８３％に上り、不安を感じながらも「増設やむなし」と考えていることをうかがわせる。
国の安全目標案を認める人は１９％で、０４年調査の２２％を下回った。「１００万分の１より厳しい基準を」と答えた人が４７％で、０４年の３６％から増加。「危険性がゼロでない限り運転停止を」との回答も２８％で、０４年の２４％を上回った。【鯨岡秀紀】

この原発の確率論的安全評価（ＰＳＡ）の第一人者、平野光将さん（原子力安全基盤機構の総括参事、解析評価部長）のインタビューが8月17日の日本経済新聞にありました。

それを読むと、日本での原発の確率論的安全評価（ＰＳＡ）の役割は、世論対策、鎮静剤的な幻想を国民、住民に振りまくことにあると言わざるを得ません。

原発の地点をピンポイントで確率を計算するモデルは信頼性が足りないことは、平野さんもお認めです。「確率は百万年に一回」といわれても、算出した当の学者が「不確かさが残っている」ではネ。

「リスクを公開し、どの程度の対策をとっているのか、きちんと説明」されても、今回の変圧器の火災一つ消せない真剣味ゼロの地震対策を省みれば、説明されればされるだけ不信がつのると言うものでしょう。

日本では、耐震対策の費用がかさむため、原発１基の建設コストは世界最高水準の３０００億円と言われる。電力業界には「確率の極めて低い巨大地震を想定し、原子炉以外の配管まで厳格に基準を作っていたらコストがふくれあがる」との反発が根強い。読売新聞　7月21日。
http://www.yomiuri.co.jp/feature/fe7600/20070721_001.htm

既存の原発は、新耐震指針のＭ７・３を想定した耐震補強を実施することが経済的に不合理という業界感情を包み隠すイチジクの葉というのが確率論的安全評価（ＰＳＡ）としか受け取れません。かえって不信感を増幅させられるだけです。

少なくとも新耐震指針のＭ７・３を想定した耐震補強を実施をしてください。

2007/08/17 日経　１３版
原子力安全基盤機構、平野光将氏に聞く　（聞き手は小林辰男）
地震で大事故原発リスク開示　対策説明、不信感減らす

新潟県中越沖地震で東京電力柏崎刈羽原子力発電所が国の耐震指針の想定を上回る揺れに見舞われ、大地震のリスクが浮き彫りになった。原子力安全委員会は地震で大事故の起きる可能性を示す確率論的安全評価（ＰＳＡ）の導入を検討する予定。この分野に詳しい原子力安全基盤機構の平野光将・総括参事にＰＳＡによるリスク開示のおり方を聞いた。
　−−−−−−−−−−−−−−−−−−―−−−−−−−−−
　▼確率論的安全評価（ＰＳＡ）　発生頻度は極めて小さいが、もし起こると大事故になる施設のリスクを確率で評価する手法。原発の場合は、炉心が壊れ、放射能が外部に大量に放出される事態の確率を求める。地震によって起きる確率は、地質構造や地震の規模、予想される機器の破損などから大事故に至るシナリオをいくつも考えて計算する。
　−−−−−−−−−−−−−−−−−−―−−−−−−−−−

Ｑ、　柏崎刈羽原発は運良く大事故にはならなかったということか。
Ａ、　原子炉の格納容器が地震で壊れ、チェルノブイリのような事故が発生する確率は、十億年に一回とか、百億年に一回というレベル。しかし絶対に安全という話ではない。地震は安全装置が同時に多発的にダメージを受ける恐れがある。多重防護の考え方が通用しない可能性がある。

対策は二通りある。一つは耐震指針が想定する未知の地震の規模をマグニチュード（Ｍ）７・３（柏崎刈羽原発建設時の指針ではＭ６・５）とし、対策をとることだ。これ以上の大地震は必ず地表に何らかの痕跡が残るから未知の地震にはならないとされる。もう一つがＰＳＡだ。大地震で原発がダメージを受ける確率を計算し、最小限のリスクは残ることを国民にきちんと説明する

Ｑ、前者の方が、最大限と思われる対策をとるので安心なのでは。
Ａ、新たに原発を建設するときは対策をとれるだろう。ただ、中越沖地震で海底断層の調査が難しいことが明らかになった。未知の地震に対応する前提として地質調査をきちんと実施することが欠かせない。

一方、既存の原発はＭ７・３を想定した耐震補強を実施することが（経済的に）合理的なのかどうか。ＰＳＡでリスクの確率を明示し、大事故の可能性が十分に低いことを説明した方が合理的だと思う。

Ｑ、その確率を計算するモデルは信頼性が足りないのではないか。
Ａ、東日本といった広い地域を考えた場合、計算モデルは成熟している。原発の地点をピンポイントで計算する場合には不確かさが残っている。ただ、現在の指針でも、どこまで安全件が確保できているのか不確かだ。

　政府や電力業界がＰＳＡ導入に二の足を踏むのは、どこまでリスクを許容するのか、基準が難しいからだ。（これまで原発は絶対に安全と主張してきたため）今になって大事故が起きる確率は百万年に一回などと説明しても、受け入れられないとみている。しかしリスクを公開し、どの程度の対策をとっているのか、きちんと説明しないと、かえって不信感を増幅させる恐れがある。

今回の自民党の敗北で、一番ショックだったのは、おそらく、新進党から自民党に舞い戻った皆様方なんだと思う。
見捨てたふるさとに活気が戻って、ひょっとすれば、舞い戻り先を凌駕するかも知れない、なんて、思いたくないでしょうからね。
それで、一番の立場がなくなるのは、自分たちなんだろうから。
大臣と事務次官との携帯が通じない、なんて低レベルでの問題でかしましい例の大臣とて、おんなじ気持ちなんでしょう。
そんな目から見れば、一見狂気に見えるじゃじゃ馬ぶりの留任運動みえみえの行動のよって来るところも、わかるような気がする。
それにしても、このようなときに自制力が働くのが、今までの自民党のはずなのだが、すでにその活気すら失われているとでも言うんだろうか。
主人のお通夜の最中に、権利書振り回してはしゃいでいる娘の狂気すら静止できない異常な状態、それが、今の自民党の状態なのだろうか。

謎工さん。
そうですね。
どうも、この「白い恋人の」の会社社長の記者会見を最初から見ていたんですが、何か、隠しているなとは思ったんですが、まさか、賞味期限の期限改ざんを10年以上繰り返していたとは、でしたね。
しかも、社長合意の下で。
しかし、どうして北海道というところは、このように、食品安全にルーズなんですかね。
まさか、北の果てだから、腐りにくいなんて、思い込む風土があるんでしょうかね。
もっとも、近頃の地球温暖化で、そうもいってられなくなったってわけでしょうかね。
まったく、あきれ果てたもんです。
行政の指導も、どうなってんでしょうか。
以下引用

3回目の記者会見ー最初に出てきた言葉は従業員への謝罪でした。
(石屋製菓・石水勲社長)「いままで苦労をともにしてきた社員、パート、彼らに対して本当に申し訳ない」
次に出てきたのが、消費者への謝罪でした。
(石屋製菓・石水勲社長)「このたび、ここまで育てて頂いた道民、札幌市民、全国のみなさんにも不安に対して、心よりお詫び申し上げます」
消費者に支えられてトップブランドとなった「白い恋人」ー。しかし、賞味期限の改ざんを日常的に行っていたことがきょうの会見で明らかになりました。
(弁護士)「包装フィルムを1996年に新しくなった。このフィルムの開発で白い恋人の品質が向上。これで1年は持つだろうという判断があった」
これによって、社内で4ヶ月と決めていた賞味期限を在庫が発生するたびに1〜2ヶ月延長する改ざんを繰り返していました。
(石屋製菓・石水勲社長)「(Q.社長は知っていた?)知っていた」
賞味期限を改ざんした商品は全出荷量の2割から3割に及ぶといいます。会社ぐるみの改ざんは日常的に10年以上続いていました。
(観光客)「おかしいとおもっても言えない社内の空気があったのでは」
(市民)「絶対にあってはならないことだと思う」
石屋製菓は、当初19日までとしていた本社工場の製造ラインを無期限で停止し、店頭の全商品を回収する方針を明らかにしました。
http://www.stv.ne.jp/news/item/20070816185817/

　サマータイム推進の旗振り役で知られていた企業の不祥事だけに。

http://www.asahi.com/national/update/0814/TKY200708140394.html

中越沖地震における原子力施設に関する調査・対策委員会の２回目（8/8）の議事資料が公開されました。
http://www.meti.go.jp/committee/materials/g70813aj.html

資料２ 新潟県中越沖地震の影響について（東京電力提出） には、崩れたドラム缶の山やはずれてしまった建屋ブローアウトパネル（緊急時の換気窓）などが載っています。http://www.meti.go.jp/committee/materials/downloadfiles/g70813a03j.pdf

資料３ 本委員会の検討項目について(案) では、調査・対策委員会が、東電に代わって、設備の健全性の評価をやって、結果を踏まえ、原発再開への補修の方法について検討するそうです。
http://www.meti.go.jp/committee/materials/downloadfiles/g70813a04j.pdf

「運営管理・設備健全性評価ＷＧ」（主査：関村直人 東京大学大学院教授）での検討項目に、
（２）設備健全性の評価
�@発電所の設備状況を把握したうえで、必要な点検内容を検討し、事業者の行う設備点検計画及び結果について評価
�A設備健全性の評価方法、補修の要否の判断基準を検討
�B点検・評価結果を踏まえ、補修の方法について検討
が上げられています。

再使用可能な健全性の有無が分かるのですか、現在の科学で。今回の件は「歴史的大実験」（宮 健三法政大学大学院客員教授）です。どんな影響を受けているかも不明なら、それを再使用したら何が起こるかも全く不明です。
どんな影響を受けているか調べる�@は当然ですが、補修、再使用をしないのなら補修は不要ですから、補修とある限り再使用が前提となります。（核燃料を抜き取って、再臨界しないようにするのが第一にすべきこと）再使用したら何が起こるか、今の科学では全く未知の領域でしょう。

現在の地点で考慮するべき地震の規模さえ不明なのですから、再稼動時・再使用時にどれ位の耐震性が必要なのか分かりません。どの程度の補修をするつもりなのでしょう。

第一に、どれ位の耐震性が必要なのか、それを確保するための補修なり新造なりは、東電が計画することです。国の機関である委員会は、チェック・計画の評価に徹するべきです。

そうしないから、東電と一体化していると見られているから「時間はかかっても国際原子力機関ＩＡＥＡなどの第三者による安全性の担保が重要。東電だけの説明では住民は納得しない」（柏崎商工会議所　坂井専務理事　8/14日経）と端から、信頼されないことになっています。

しかし、自国の機関が信頼できず、外国に頼らなければならない心情が分かりますか。

柏崎刈羽原発、７月１６日に震度６の地震、耐震設計の想定の倍以上の地震にあった原発の原子炉の再稼動＝再使用を諦める、つまり廃炉の決断を下せるのは、東京電力の社長ら東電経営陣と設置許可を取り消せる国です。

私は、東電経営陣に正しい情報が現場から上がっているのか疑問を持っています。

「原子力村」、原発など原子力に関連する国、電力会社の原子力部門、プラントメーカー、学会などは、独特の共同体意識、村意識を持ってつながった閉鎖的集団、「原子力村」と言われます。
東京工業大学原子炉工学研究所の鳥井弘之さんは、”原子力が日本の安全保障を担っている、私たちがどの程度の安全性が必要か決める、この程度のことは情報公開する必要ない”といった独自の内部規範を持ち、国民・外部からは”想定外の失敗が多すぎる、社会に対して正直で誠実なのか”と見られる「信頼失いつつある専門家集団」としています。中国新聞社の宮田俊範さんは、外部の人間（特にマスコミ）への不信感が強く、外部に公開する情報を制限し、マニュアル的対応をして、 リスクと金の「等価交換」「誠意は金だ」の傲慢な意識をもった閉鎖性の強い縦割り社会と評しています。
http://www.jeutoc2006.jp/jt3.html

２００２年８月に発覚した原子炉圧力容器の内部の炉心シュラウドという機器のひび割れ（応力腐食割れ）隠蔽に緒を発した一連のトラブル隠しは、”私たちがどの程度の安全性が必要か決める、この程度のことは情報公開する必要ない”という独善的な内部規範が働いているからこそ起きたことです。

　端緒となったシュラウドの応力腐食割れによるひび割れについて、小林　英男 (東京工業大学教授)さんによれば、「供用期間中に十分な時間を経てき裂が生ずるのは当然の結果であり、き裂の寸法とその後の進展を評価することによって、補修または取替えなしで一定期間の供用の継続が許容できる。（維持基準による品質保証体制）しかし、この評価と許容は建前としては認められず、補修または取替えが原則となるのである。」「関与する技術者の判断という観点からは、その原因として以下の2つが考えられる。
（１）供用期間中検査への設計・製造規格の・・基準の適用は合理性を欠くので、これを無視した。
（２） 応力腐食割れ（ひび割れ）への対策は材料と環境で十分に考慮されていることが建前で、応力腐食割れは設計の想定外事象であるので、応力腐食割れが生じたことを隠ぺいした。（その評価、修理、記録、会社、国への報告が不適切）」「維持規格（と品質保証体制）の必要性は関係者の間で古くから認識され、1993年頃から規格作成の作業に着手し、2000年に日本機械学会規格として制定された。これが国の技術基準に引用されることは既定方針であったが、実現の直前に原子力発電所のトラブル隠しが発覚したのである。」「原子力発電所のトラブル隠しの本質的な原因は、品質保証体制とリスクマネージメントの欠如である。」　「健全性評価制度が2003年10月1日から施行され・・健全性評価・・検査において、設備にき裂が検出された場合には、当該き裂について進展を予測し、設備の構造上の健全性を評価すること（健全性評価）・・評価の項目は、き裂のモデル化、評価不要欠陥、き裂進展評価、破壊評価であり、方法としては日本機械学会の維持規格2000年版（維持規格2002年版にも同一内容が規定）を活用する。
破壊評価（許容されないき裂）の判断基準としては、日本機械学会の維持規格2000年版の破壊評価の許容基準を活用する。」

http://shippai.jst.go.jp/fkd/Detail?fn=0&id=CB0011024&

この当時、新潟県知事であった平山征夫さんは、「東電の人が私に『タイヤには、どれだけすり減ったら交換が必要になるか、交換の目安のようなものがある。そうした基準が原発になかったことがトラブル隠しの一番大きな背景です』と説明した。それを聞いて怒りがこみ上げた」。「基準がないなら、これまで何を根拠に『きちんとやっている』と、われわれにいってきたのか。そんな言い訳は通用しない」と述べています。

http://www.niigata-nippo.co.jp/rensai/n10/n10h1k9m1.html

このシュラウドの応力腐食割れによるひび割れは、1986年代後半から1990年代にかけて、東京電力が実施した自主点検で発見されています。２００0年７月に内部告発されて発覚したのです。つまり、米国の維持規格（ASME規格Sec.XI、７２年制定）などを手がかりに、き裂のモデル化、評価不要欠陥、き裂進展評価、破壊評価などの日本流の維持規格が作られ始めた揺籃期に発見・隠蔽され、日本機械学会で成案が認められた時期に内部告発されたのです。
　つまり、基準がない、根拠なしに「きちんとやっている、安全」と東電は公表していたわけです。

　機器が使用とともに劣化することはだれでも分かることです。原発の点検でこうしたひび割れなどが検出され、それが報告・公表され、その部品器機の交換などでの原発の稼働率低下などが、十分に予測・期待されれます。日本の電気料金は、総括原価に一定の利潤を上乗せした額を回収できるように設定されます。経年劣化と安全基準厳守による原発稼働率低下などが原因の部分は監督する経産省も認めざるを得ません。電力自由化は１９９５年に始まっていますから、この当時は価格競争自体がありません。現在でも、新規発電事業者は送電を既存の電力会社の送電線を借用せねばならず、価格決定権がありません。原発の安全基準厳守は単年度では電力会社の経営に影響しますが、長期的には経営を揺るがすものにはなりません。

　しかし、稼動開始から年を経るごとに器機の経年劣化は進みますから、交換や稼働率の低下が起きるはずですが、実際には起きていません。監督官庁・国や維持基準による品質保証体制の導入を訴えていた小林英男さんら学者は何の疑問も持たなかったのでしょうか。器機の経年劣化は避けられないのですから、この事態は検査データの捏造、隠蔽＝安全基準が守られていない事を示唆しています。検査データの捏造、隠蔽などがないならば、経年劣化の応力腐食割れ（ひび割れ）などは材料と環境対策で十分にケアできていることになり、維持基準による品質保証体制は不要になります。
http://www.kepco.co.jp/knic/meeting/gaiyou/koukeinenka.pdf

安全基準厳守すると、器機の経年劣化による経年的な稼働率の低下がおこります。定期検査時にひび割れなどが検出され、その部品器機の交換などで予測できない期間、稼動停止することになります。つまり、電力供給源としては稼動期間が当てにならない発電所で休止に備えた予備発電所の増設が必要ということです。出力110万キロワット級の原発一基を止めた場合、代替電源として稼働させる火力発電所の燃料費は２００３年で１日約１億円。また発電コストの上昇を招きます。2003年12月16日、電気事業連合会の公表した「モデル試算による各電源の発電コスト比較」によれば、法定耐用年数稼動で設備稼働率80％として、原発を１００とすると、石炭火力98、ＬＮＧ火力96、石油火力167、水力（稼働率45％）147です。原発は電気事業法で13カ月以内に１回、運転を止めて定期検査（定検）をするよう義務づけられていて、定検日数は70―80日間が一般的ですから、稼働率は82から80％です。この状態で石炭火力、ＬＮＧ火力にようやく肩を並べる発電コストです。稼働率が約8％落ち込む、検査などで休止が約３０日伸びると原発の発電コストは約11％あがります。稼働率が50％を割り込むと、石油火力とほぼ同じ水準になります。
　
東電の社内調査結果では「現場の最大関心事は定期検査を日程どおりに終わらせることだった」そうですが、そのためにはシュラウドの応力腐食割れなど器機の経年劣化を示すデータは隠蔽、偽装されることになります。安全基準を厳守し稼働率が低下などすれば、電力会社の経営者なら、より安定的で安価な石炭火力、ＬＮＧ火力発電を選択することが合理的です。原発の比重低下、減少は、監督官庁や学者など原子力村全員の不利益になります。検査データの捏造、隠蔽＝安全基準が守らないことは、原子力村の住民全員の利益になるのです。

　つまり、監督官庁・国や学者らは、電力会社の出してくる検査結果が、稼働率の低下などを招かないように偽装・隠蔽されている、どのデータかは特定できないが、検査データの捏造、隠蔽＝安全基準が守られていない事を阿吽の呼吸で承知の上で受け取っていたとしか考えられません。後ろ暗い事をやっているのですから、原子力村の住民以外には閉鎖的になるのは当然です。

http://www.nuketext.org/yasui_cost.html
http://www.niigata-nippo.co.jp/rensai/n10/n10h1k5m1.html

　この閉鎖性は、同じ電力会社でも「原子力部門は他部門との交流がなく別会社のようだ」と評されるようです。
新潟日報の２００３年１０月の記事では「火力発電所畑から原子力部門に移った元柏崎刈羽原発所長宅間正夫(65)も、原子力部門の異質な空気を覚えている。最先端の技術を扱うという高いプライドだ。『自分たちの領域には口を出させない。一方で、技術以外のことにも自分たちの考えを通そうとするごう慢さがある』
　94年、同原発１号機の原子炉圧力容器内の炉心隔壁（シュラウド）にひび割れの兆候が見つかったが、所長の宅間に報告はなかった。事実を知ったのは今回の不祥事が明らかになってから。在任中に『独断』を見過ごした宅間は言葉を失った。」
「原発の現場は『原子炉屋』『放射線屋』『保修屋』と職種が細分化。専門職種の垣根は高く、情報がスムーズに流れない。さらに学閥も絡み合う。原子力部門の複雑な構造には、経営陣も容易に手を入れることができなかった。」

http://www.niigata-nippo.co.jp/rensai/n10/n10h1k4m1.html

さて、このような閉鎖性・独善性は原子力村に限らず、年金村や永田町村にもあるようですが、それはさておき、このように閉鎖的な集団から、社長など東電原子力村以外に、正しい情報が提供されるのか、甚だ疑問です。

8月6日に時事通信が配信した、「視察の安全委に説明せず＝中央制御室の照明落下」にそれが伺えるのですが、それは次回に。
「新潟県中越沖地震の揺れで柏崎刈羽原発６、７号機中央制御室の照明用蛍光灯計８６本がフロアに落下したのに、東京電力は先月１９日、同原発を視察した政府の原子力安全委員会委員に対し、事実を説明していなかったことが６日、分かった。東電は「委員を案内した同原発幹部に落下の情報が伝わっていなかったため」としている。」「６、７号機共用の中央制御室を訪れた際に早田委員が「制御室は地震の時どうなっていたか」と質問したところ、案内役で同原発のナンバー２に当たるユニット所長が「マニュアル類が落ちただけだ」と返答したという」

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070806-00000186-jij-soci

アメリカの新農業法の審議経緯については、ブログ記事「アメリカ下院を通過した2007年農業法のポイント」http://www.sasayama.or.jp/wordpress/?p=763
にまとめてあるが、ここにきて、この新農業法が、もし、原案のまま、成立でもすると、これは、ドーハラウンドの妨げになりうる、との見方が強まってきている。
たとえばこのサイト「‘US farm bill setback for Doha talks’」
http://www.dailytimes.com.pk/default.asp?page=2007%5C08%5C09%5Cstory_9-8-2007_pg5_33
では、新農業法において、高いレベルでの補助金がセットされていて、WTO加盟国に対して「いったいアメリカは譲歩するつもりがあるのか」について、間違ったメッセージを送っているとしている。
また、アメリカの上院議員のCharles Grassley氏は、新農業法から、貿易歪曲的補助金を取り除くことを望んでいるが、その除去する時期は、ドーハラウンドが妥結した時でよく、ブッシュ大統領が拒否権によって、WTOに対しての一方的な武装解除(disarmament )をはかる必要はないとしている。
参照

http://www.brownfieldnetwork.com/gestalt/go.cfm?objectid=42184A87-BD61-EE3D-9693E65DDC79C43D

//税政改革とは100%の把握にあり//から考えるのが当然だと思うのですが　この前提も常に考えないのは常識ハズレのように思いますがいかがでしょうか。

消費税の補足率は60%位である事をご存知でしょうか。
税政全体でもそれほど高くありません。964などの言葉はまさに矛盾を突いた言葉でした。

ですから100%に近い補足率を維持する事が政権政党の仕事でよいはずです。
歴史的考察からも優れた国家は検地をしたり等々税政にそれなりの見識がみれます。

100%の補足からの議論ならば　適正な税額論議も可能になります。
真の税制改革の論議も可能なのですが夢が夢で無くす事もネット社会を見つめていると可能なきもちになります。

ネット社会は人類の進化・発展の賜物なのです・・から。
ネット社会はこれを可能にしています。
住基ネットはこの為の基本的システム　国家の基本システムなのですが　更に発展できます。
法人・各種団体用の住基ネットも　政治団体・任意団体でさえ住基ネットが必要です。

消費税等々　払った時点でネットで国が把握するシステムの構築が必要です。動産・不動産の移転でさえ守秘義務の一線を越えれば可能なのです。ここでの考え方は守秘義務の考え方こそ狭義な意味に限定すれば良いのです。

なぜならば　社会的理念に於いては　開かれた公平で公正なシステムを確立する事が　ネット社会を生かす民主主義の基本だからです。封建制度社会・擬似的封建制度社会と混同しては民主主義国家が見えなくなります。

税政もここから考えなければならないネット時代の背景が必然的に生まれてきていると考えております。

飛躍させて申し訳ありませんが　護民官政治のやるべき使命でもあり　基本だと考えられると思います。
私の考えている　これが人心権思想の考え方の一つです。

虹屋さん
　「柏崎原発」はすでに日本人特有の問題になって来ているところがあります。
　日本の科学者は与えられた範囲でしか判断しないところがあります。それは、「廃炉」にしないと言う前提で問題の原因究明をしている訳で、「廃炉にしなくて良い可能性」をいろいろと探っているのです。逆に言えば、すでに「廃炉にしなければならない」と言う方が適切となっていても、運転再開が出来る可能性を検討している訳です。
　現状で言えば、日本の科学者には「廃炉にすべき」と言う結論を出す事は出来ません。あくまで、「廃炉にしない」と言う前提の中での作業にしかすぎません。日本において「廃炉」を決断出来る人種はやはり「政治家」と住民パワーでしかありません。
　廃炉を前提とし、様々な調査をし、また試験をすると現状とは全く別の結論が出てくるはずです。また、廃炉を前提としないと出来ない調査や試験もあるはずです。私の予想とて、まだまだ解かっていない「問題」が隠されており、予想を超えた危険が潜んでいると思います。「廃炉」を前提に作業をしないとこれらは明らかになりません。また、「予想外」の事が出てきます。狭い範囲の「科学的論理」はこの場合全く役に立ちません。今、「日本の科学」環境の中で一番困った問題で、似非科学者達が名誉と利権を求めてとびまっわている状態です。
　虹屋さん、根気強くアピールしてください。これにエールを送りたい。

Chaosさん
そうでしたね。
H3N2を、北半球と南半球と、入れ替えたのでしたね。
来年は、日本は、日の丸ウイルスって訳ですか。

【政治】格差に歯止め　最低賃金を６〜１９円引き上げる方針固める…中央最低賃金審議会 [08/08]
http://news22.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1186542952/

>引き上げ額の目安は、全都道府県を４ブロックに分けて提示。東京、神奈川、大阪などは１９円、栃木、埼玉、兵庫などは１４円、北海道、宮城などは１０〜９円、青森、岩手、秋田などは７〜６円となった。

先日の人材派遣会社の摘発といい、「格差社会」というより「搾取社会」への変貌を感じる一こまですが如何

笹山様

Chaosです。

ことしの冬と来年の推奨ワクチン組成を調べてみました。
微妙に違っていますね。
最近は、検出技術が高くなったせいかも知れませんが、
国内で、暖かい地方でも、夏でもインフルエンザが散発的に流行しているような気がします。
　
北半球　2006-2007

It is recommended that vaccines to be used in the 2006-7 season (northern hemisphere winter) contain the following:

― an A/New Caledonia/20/99(H1N1)-like virus;
― an A/Wisconsin/67/2005 (H3N2)-like virusa;
― a B/Malaysia/2506/2004-like virusb

南半球 2006
It is recommended that vaccines to be used in the 2006 season (southern hemisphere winter) contain the following:

― an A/New Caledonia/20/99(H1N1)-like virus;
― an A/California/7/2004(H3N2)-like virusa;
― a B/Malaysia/2506/2004-like virus

南半球 2007
Recommended composition of influenza virus vaccines for use in the 2007 southern hemisphere influenza season
It is recommended that vaccines to be used in the 2007 season (southern hemisphere winter) contain the following:

― an A/New Caledonia/20/99(H1N1)-like virus,
― an A/Wisconsin/67/2005(H3N2)-like virus,a
― a B/Malaysia/2506/2004-like virus

北半球　2007-2008　当たるといいですね。　
The WHO recommends that the trivalent vaccine for the 2007-2008 season in the northern hemisphere contain
an A/Solomon Islands/3/2006 (H1N1)-like virus;
an A/Wisconsin/67/2005 (H3N2)-like virus; and
a B/Malaysia/2506/2004-like virus.
日本のは
・A型株
　１）　ソ連型　 ：　A/ソロモン諸島/３/２００６　(H1N1)
　２）　香港型　：　A/広島/52/2005　(H3N2)
・B型株
　３）　B/マレーシア/2506/2004

Chaosさん。
しばらくです。
従業員の２０%が、常習的欠勤ということですか。
仕事になりませんね。
これでは。
まさか、混合ワクチンを南半球と北半球、変えたため?なんてことはないですよね。

ご無沙汰しています。　Chaosです。

ちょっと気になるニュース
北半球は、猛暑ですが、南半球は真冬
オーストラリアで通常のインフルエンザが大流行しているようです。

Flu Wiki Forum www.fluwikie.com
http://www.newfluwiki2.com/frontPage.do

ABC News
http://www.abc.net.au/news/stories/2007/08/07/1998646.htm

Flu taking toll on workers: Chamber

The Sydney Chamber of Commerce says the flu has hit businesses hard, with some companies reporting up to 20 per cent of their staff absent in July.

参考リンク　
Infectious diseases
http://www.health.nsw.gov.au/infect/diseases.html

内閣府が７日公表した２００７年度の年次経済財政報告（経済財政白書）は、格差是正のため低所得者層を支援する新たな制度が必要だと提言した。
白書は、日本経済が成長して所得水準が上がっても、格差は拡大傾向にあると分析。格差是正の具体策として、所得税を減額する「税額控除」と社会保障給付制度を組み合わせ、低所得者は税金よりも給付金が多くなって税率がマイナスとなる「負の所得税」などを挙げた。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070807-00000003-yom-bus_all

というのだが、この「負の所得税」構想、実は、かねてから、間欠泉のごとく浮かんでは消えてきた構想の二番煎じだ。
フリードマンやトービンが提案されたもので、公的扶助制度と所得税とを組み合わせて、課税最低限を下回る者に対しては、その差額の一定割合だけマイナスの課税、つまり給付を行うという ものだ。
しかし、いつも、構想倒れになるのは、この「負の所得税」構想に、根本的な欠陥があるためではなかろうか。
釣りの浮きにたとえれば、累進税率のもとで、それをゼロからスタートすれば、貧富の格差がひどくなった社会では、累進の上限にあるものが、１００%課税に限りなく近づき、いわは、天井の高さに引っかかり、高所得者が税を稼ぐインセンティブをなくすこと避けるため、床を沈めてしまうっていう考え方と同時に、生活保護という心理的圧迫感をなくし、勤労にインセンティブを持たせる、という考え方にたったものであろうが、どうも、実施となると、なかなか、できない政策スキームのようだ。
特に最低賃金制というものが一つあって、対する生活保護水準というものがあり、この両者は、見えない糸で結ばれているのだが、この両者を遮断しうるスキームとして、この負の所得税スキームを利用しようとする意図があるようだ。
この負の所得税スキームの最大の欠点は、報告監視制度のおろそかにより、ただ乗りや脱税のループホールになりうる、ということのようである。
もう一つは、最低賃金か、負の所得税かのぎりぎりの水準の階層にある者にとっては、易きにつく、ということで下方シフトが起こり、結局、公的部門の管理費の軽減分以上のリーケージが生じてしまうことにあるようだ。
あとは、課税最低水準が、これまでの階段のようではなく、限りなく、ゼロに近づくまで、階段が下方につながっていく、ということになると、新たな問題も生じてくるのかもしれない。

このような構想を、新しい目にブチあげるのはいいのだが、果たして、上記のような問題を逐一、検討した上でのブチ上げなのか、私のとっては、どうも、疑わしくおもえる。

むしろ、寄付国債のような、寄付制度のインセンティブの充実のほうが、スキームがすっきりして、いいように、思えるのだが。

http://en.wikipedia.org/wiki/Negative_income_tax

8/3、６日の日経に、斑目春樹（東大教授・原子力工学）　柏崎原発調査委員会会長の記事が載っている。（最後に抜粋をのせておきます）

疑問点　0　廃炉の可能性がないとする根拠は？
　斑目さんは、耐震設計の想定の２倍以上の揺れ（ガル）をうけても、廃炉の可能性がないとしている根拠は？

疑問点　１　今後の調査を待たなければ、耐震設計と評価にひつような地震は想定できない。斑目さんは「多分８００ガル」現在の耐震設計の３倍を目安にあげているが、それで十分とする根拠は？

　東大地震研の佐藤比呂志教授は、今回震源となった断層と陸地側の「鳥越断層」がつながっていて、原発から僅か数ｋｍの距離まで断層が伸びている可能性を指摘している。同断層はＭ８クラスの地震を今後３０年以内に起こす確率が2％と国の地震調査委員会が評価している。今回の地震は原発から16ｋｍはなれた震源でＭ6.8ある。

何れにせよ、東電などが実施する断層調査の結果を待たなくてはならない。東電はこうした調査を含め２００８年末にならないと結果が纏まらないとしている。来年のこといえば鬼が笑うよ、斑目さん。

疑問点　２　委員会は、東電のチェック機関なのか、工事責任者なのか。
必要な耐震性がわからないのに、補強や補修工事を東電に実施させると斑目さんは発言している。しかし、東電が想定される地震を割り出し、それに耐えられる耐震性をもつように補強や補修工事を計画し、それで十分かチェック・検査するのが柏崎原発調査委員会ではないのか。斑目さんの発言なら、委員会は工事責任者である。

疑問点　３　　傷、ゆがみがなくても再使用できるのか。
　斑目さんは「その場その場で再使用可能か判断していかなければならない。」といっているが、現在の器機は、８００ガル（班目想定）の三分の一、２７３ガルで耐震設計されたものである。建屋も同じ。なぜ３倍の地震にも耐える、十分な安全余裕を持っているといえるのか。

疑問点　４　圧力容器は交換できる？？
　原発の使用済み圧力容器は、一度も解体されたことがない。稼動中に大量の中性子を浴びて高い放射能を帯びているからである。どうやって、既存の高レベルの放射能をもった圧力容器を建屋から取り出し、新品を入れるのか？？そんな新技術のモルモットではないぞ、新潟県民は。

疑問点　５　十分な検査が可能なのか？
　原発の制御棒を駆動する配管など、Ａクラスの重要な配管は圧力容器と原子炉格納容器の間にある。そして配管は、がっちりと固定されていない。休止中は３０度前後、運転中は３００度前後であり、熱で膨張するので、固定して配管はできない。ある程度の遊びがある。そこを想定の数倍揺すられたのだ。念入りな検査が必要である。
　圧力容器が高い放射能を帯びているため、その間に管理被ばく線量で入っていられる時間はごく短い。超音波深傷といったハイテク検査機器を使うそうであるが、器機はハイテクでも操作する人間が検査できる時間が限られている。


8/3日経
配管継ぎ手など弱さ
運転再開へ技術評価　焦点
原発に詳しい専門家は配管の継ぎ目や原子炉圧力容器を支える足場などが他の部分に比べ弱いと指摘している。
　一般に原子炉建屋内の原子炉格納容器と、そのうちにあり内部で核反応が起きる原子炉圧力容器を合わせ「原子炉」と呼ぶ。格納容器内には廃刊が張り巡らされており、溶接した継ぎ目は力に弱い。圧力容器は運転中の７０気圧に耐えられる丈夫な構造をもつ。
　原子力安全基盤機構の蛯澤勝三・解析評価部長は「大地震でも圧力容器そのものは大丈夫』と話す。ただ容器を支える足場の部分は力がかかるとひずみが発生しやすい。技術的な評価が必要だ。再使用できないと判断されると「圧力容器は取替えができない」と廃炉の可能性もある事を示唆する。
　一方、経済産業省の調査委員会で委員長を務める斑目春樹・東大教授は「今の技術ならやろうと思えばできる。」との見解を示す。
　技術的には運転再開と判断されても、ひびやひずみが見つかった器機をそのままにすることを、周辺住民が認めるとは考えにくい。経済的には多額の資金を投じて補強するくらいなら原発を新たに建設した方が合理的なケースもあり得る。経産省や東電は難しい対応を迫られる。

8/6日経
斑目委員長インタビュー（聞き手、福岡幸太郎）の抜粋
Ｑ被害状況調査のポイントは
Ａ、ＡやＡｓクラスが壊れていないかがポイントだ。一見壊れていないように見える部分でもゆがみや傷があるかもしれない。配管が損傷している可能性はある。
Ｑ、小さな変形や傷はどの程度までなら再使用を許すのか
Ａ，その場その場で判断していかなければならない。単に技術的な『安全』だけでなく、地元の理解を含めた『安心』でないと運転再開はできない。
Ｑ、原子炉圧力容器が再使用できない場合は廃炉もあり得るのか。
Ａ，一般に圧力容器は再使用できないとされるが、今の技術でやろうと思えばできる。・・今まで聞いている情報では廃炉はないんじゃないかと思う。
Ｑ，活断層の評価
Ａ，活断層について（国の）チェック体制は反省しなければならない。・・柏崎刈羽の場合は多分、（建物の基礎上で現在の２７３ガルより大きい）８００ガルに耐えるものにする必要があるだろう。他の発電所についても耐震性の再評価が必要となる。
Ｑ，いつまでに報告をまとめるのか
Ａ，１年は軽くかかる。補強工事や補修などやるべきことは報告を出さずとも、東京電力にやってもらう。

「六ヶ所再処理工場」の放射能から食べ物を守るネットワーク
http://www.daichi.or.jp/mamorukai/news/070802/index.html

できたそうです。賛同団体募集中だそうで。80万人規模だそうですからどんどん大きくなるといいですね。

総合資源エネルギー調査会原子力安全・保安部会中越沖地震における原子力施設に関する調査・対策委員会の議事要旨、および配布資料は下記から辿れます。http://www.nisa.meti.go.jp/00000004/04a00000.htm

このAFPの記事「Rural Japan deserts conservative party, farm reform left in doubt」http://www.channelnewsasia.com/stories/afp_asiapacific_business/view/292344/1/.html
は、日本語記事「農村部での自民大敗、農業政策の行方は？」
http://www.afpbb.com/article/economy/2263916/2004462
にもなっていて、下記の括弧書きのようなことが書いてある。
この中で、大阪大学社会経済研究所の小野善康教授がいみじくもコメントしているように、「現在の国会の状態では、最悪のシナリオにたどり着く可能性がある」というのが、識者の見るところなのだろう。
ここに、中村健一さんのコラム
http://www.odekake.us/index/colum/ken_nakamura/vol2_japan.htm
から、もっとも、現在の日本の農政のカオスの状態を表した言葉を引用しよう。
つまり、「部分最適、全体最悪」の農政が、戸別所得補償の実現によって、生まれてしまう、という認識である。

以下
中村健一さんのコラム
http://www.odekake.us/index/colum/ken_nakamura/vol2_japan.htm
より引用

「残念なことには政治が全体を見据えないで優先度の分からない各論だけが先行している感じである。
日本は従来、環境に恵まれていて国や、企業、個人が自分の領域でベストを尽くせば、全体最適につながる結果が出せる状況にあった。
今やそうはいかなくなってきている。個別最悪が個別最適を上回っている現状下では全体最適はありえない。
こういった個別最適と全体最適が違うときにこそ強いリーダシップが必要となる。
グローバル化での変化の激しい時代には変化すべき領域・変化してはいけない領域を決めながら、いまこそ国家としてどういう国にしたいのか、どちらの方向に進むのか強いリーダシップのもとでの国家戦略、全体最適像が先ず示されるべきだと考える。
次に各論の一つ一つに全力をつくしながら全体の見通しをもって進むことが重要である。
この全体最適像の中には国内問題だけでなくグローバル化時代での世界の中の日本という視点からの国家戦略が決められるべきである。 　」


参考
「農村部での自民大敗、農業政策の行方は？」
http://www.afpbb.com/article/economy/2263916/2004462
より

「7月29日に行われた参院選で民主党の勝利を受け、専門家の間では、行き詰まりを見せている世界貿易機関（World Trade Organization、WTO）での合意がより難しくなるのではとの見方が浮上している。
政府は小規模農家ではなく大企業ばかりを見ているのではないかとの懸念から今回の参院選で農村部の票が野党に流れたことで、政府が進めてきた農産物市場の自由化の行方もやや不透明になった。
選挙運動中、民主党の小沢一郎（Ichiro Ozawa）代表は農村部を遊説、農家が農業に安心して取り組める「戸別所得補償制度」の創設をアピールした。
日本は関税と数量割当を導入し、事実上、コメ市場を閉ざしている。民主党は欧州連合（EU）で実施されている制度に似た、市場開放を行いつつ農家に補助金を給付する制度の導入を訴えている。
大阪大学社会経済研究所の小野善康（Yoshiyasu Ono）教授は「現在の国会の状態では、最悪のシナリオにたどり着く可能性がある」と指摘する。国会が分裂した現状では、「政府は野党の政策を中途半端に盛り込み、補助金をばら撒く一方で、割当てと関税を何とか維持しようとする可能性がある。その結果、財政不足と貿易保護政策に行きつく」と語る。
安倍政権のもと政府はオーストラリアと自由貿易協定に関する交渉を開始し、米国とも交渉を始めることを検討しているが、これが合意に至れば日本の農家にとって大打撃となる恐れがある。
慶応大学の添谷芳秀（Yoshihide Soeya）教授は「農村部での大敗により、安倍首相を引きつぐ自民党の首相は、現在の農業改革政策を見直さざるを得なくなるかもしれない」と指摘した。」

スイスのウニペクチン社のこの問題についての一問一答によりますと、このサプライヤー以外のサプライヤーから仕入れた原料に基づく製品についても、検査をし、異常がなかったとの説明がありますね。
ただ、インドやパキスタンでの土壌の汚染度が、かなりひどいものであるような感じはしていますね。
話はちょっと異なりますが、今回の香辛料の放射能照射問題の背景には、香辛料を栽培しているこれらの国での汚染度が激しいとの事情もあるようでしたので。
極端に言えば、野ざらしのゴミ場に生えているこれらの植物を換金目当てに、ホームレスのチルドレンが収穫してきている、といった環境も想定されます。

笹山さん、

> 日本に輸入されているロット番号は、今回問題のものとは異なるということ、

うーん、

>ダイオキシンによる汚染は偶然、ウニペクチンの顧客であるドイツの食品会社が7月13日、チェコの検査機関に依頼して判明したもの

>ウニペクチンは、2年前からグア豆の一部をインドから輸入しているが、殺菌のためダイオキシンが使われていた可能性が高いと見ている。
http://www.swissinfo.org/jpn/front/detail.html?siteSect=105&sid=8067370&cKey=1185863712000

日本輸出分はロットは違うとはいえども、検査したんですかね？　顧客がたまたま検査したから判明したそうですが。