2000を頂けるようでありがとうございます。
今日は三社祭で早朝よりバタバタしていました。

笹山さんにご指導なんてとんでもありません。
これからも意見交換をお願いできれば、望外の幸せです。

狂牛病に関しては、先輩の厚生技官が詫びていましたが、違和感を持っています。
例えば官僚や技官は狂牛病の危険度を知っていたはずです。資料収集や研究もしていたと思います。
それが事務次官で止まってしまったか、政務次官なり大臣が判断されたのか、私には知る由も有りません。

しかし、政務次官や大臣が事なかれ主義、自分の任期中には事を起こしたくないとの思いは強いと思います。
すると事務次官がそのハザマにたって苦悩する姿が見えてくる思いです。

政治家には強い自己責任下での判断力が必要だと思います。
そのような政治家を選べる有権者も求められています。
また政治家が、課題によって有権者と意見交換ができる道具も得られました。
今は事が起きた後に動くというのであれば、そのときへの備えが必要でしょう。
しかし今後は事が起きる前の備えに動くようになりたいものです。
そのためには政治家の自己研鑽・自己開示が必要で、その上で有権者の主権の付託を受けた議員になることが大事だと思います。

笹山さん個人への好みは別として、その姿勢には敬服しています。
私が理解できる話題になりましたら参加させていただきます。

聞きかじりさん。しばらくです。
狂牛病問題と救命救急士の任務拡大問題、この二つに共通しているのは、この何年も言われていることが、内圧・外圧の違いはあるにせよ、一つのきっかけで、急転直下、国が動いたという点でしょう。
水俣病問題や、ハンセン病問題、諌早問題についても、同様な力学が、一つのクリティカルパスを経過した後、はたらき、急速な解決に向かったという意味では、同じでしょう。
問題解決までの長い熟成期間の中で、物を言いつづけることが大切ということは、私も実感しています。
おっしゃるように、マスメディアに流されないで、自分の意見を保つことが、政治家・議員に、今求められているのだとおもいます。
今後とも、よろしく、ご指導願います。

ご無沙汰しています。
ＢＳＥでは、一端議論が収束したときに書いてしまい、撤回したものです。
笹山さんの現職うんぬんは「電網政治」で救急救命士のときにしたものです。
笹山さんの資料庫もずいぶんと世話になり、陰ながら注目していますので、一層毅然とした態度を期待していました。

>日本は、何年分もの経験と勉強を、この短期間の間 に、やむを得ずではあるが、してきたことに、
一介の区民である私でさえこのような情報に触れることができ、自分の専門分野であるＢＳＥを知ることができます。
またＯＢ会で顔を合わせた仲間に現状を聞き、自己責任で判断しそれを発言することができるようになりました。
マスコミによると官僚が批判されていますが、一番自覚が必要なのは議員・政治家だと思います。
笹山さんや吉田さんは自己開示に努めていらっしゃいますが、もっと多くの政治家に自己開示が必要だと思います。

今後のご活躍を期待しています。

地方都市って、意外とお年よりの自転車、少ないんですよね。
家の嫁さんに危ないっていわれてるんですかね。
送ってあげるからっていわれても、ありがたくない面も、お年寄りにはあるんですけどね。
車がないと、一人でコンビニにもいけない。
まず、お年よりの交通機関確保から、スローライフ時代の始まりです。
スローライフ時代のインフラのあり方なんて、問題意識生れるかもしれませんね。

　BSE問題で、笹山さんの発言を自分の掲示板で記事にしていました。1993の記事の件です。
　さらに、今日は私の掲示板で話題になっていることを、取り上げていただきました。
　ローカル社会では、これからの住民エリアをどのように作り上げていくかで、なかなか難しい課題ばかりです。
　ですが、各自治体はそうもいっておれず、こうしたコミュニテｲ−施策を提起しているのでしょう。「議論掲示板」にスレッドを立ててみました。タイトルは、「転載（笹山　登生さんの掲示板）」としていますが、100円バスのスレッドのつもりです。

2000カウントまで、あと五つ。
2chの2スレッド分となれば、多いような少ないような。
でも、内容的には、2chに、まけないぞぅっ。

吉田さんの掲示板で､「さくらバスにのってみましたか?」との話題がしきりだったので､興味をひかれて調べてみましたら､なるほど、高齢者の懐具合や目線に立った、思いやり深い交通政策のようで｡
ひとことでいえば、バス路線からはずれた公共施設を１００円で循環にまわっていく、ミニバスのこと｡
その他の都市でも､上記URLのように、同様な企画が進んでいることは喜ばしい限りです｡
私の知っている方で、温泉付き・ケア付きの地方都市の快適な老人ホームに引越してきたはいいのだが､何しろ元気なお年よりなもんで､毎日出かけまわらないと気がすまない｡
ところが､そこには､バスの定期路線がないもんだから､一ヶ月のタクシー代が５万円を越すというかたもいらっしゃる｡

たしか、ここで述べられている、わたくしと、聞きかじりさんとの議論は、11月はじめの聞きかじりさんの
http://www.sasayama.or.jp/saboard/b_board.cgi?1000_1150#1082
のご意見についてのものだったようですね。
この時点では、まだ、雪印食品の問題も、表ざたにならないときでしたし、業界への影響うんぬんの話が多かっ たようですね。
消費者の反乱が、予想以上に大きかったことに、省庁をはじめきずいたのは、それから のことだったようです。
こうして、狂牛病の議論を振り返りますと、日本は、何年分もの経験と勉強を、この短期間の間 に、やむを得ずではあるが、してきたことに、改めて気づきます。

こんな話があるんですねぇ。
竹富町は、小浜島だけでなく、竹富島、西表島、黒島、波照間島、鳩間島、新城島にもまたがっていて、しかも、庁舎は、石垣島にあるというところだから、町財政の潤いが、これらの島におよぼすところ大きいね。

1987で述べた今回のムーディーズのイタリアのソブリン格付けアップに、日本政府もショックの模様ですね。
やはり、ポイントは、国内総生産（ＧＤＰ） に対する債務 残高の比率にあるようで、日本財務省の主張する日本の高い貯蓄率などの要素は、反映されないようだ。

「期待インフレ率は上がっているかもしれ ないが、それ は残存期間（10?Ｘ）の期待インフレ率であって、２、３年後ま でにインフレになればモ ノを買おうと思っている家計の消費活動には影響を与 えないかもしれない。両方を合 わせると、長期金利は上昇するが、財・サービ ス購入は増えず、デフレ的という可能 性もある」との植田さんの指摘。
ひらたくいえば、5-10年を考えれば、いつかはインフレになるのだが、では、それが、すぐに、線形にインフレが始まるとはいえず、当面、デフレがつづくかもしれない。ということかな?
うん、なんとなくわかるような気がするね。
ノン・ターゲッティング・インフレ論とでもいうのかしら。
その間、商品品目間で、インフレになるもの、デフレになるものの、価格調整がつくわけだし。
土地とか償却期間の長いものが、償却期間終了に近づくころに、インフレになっていれば、結果オーライというわけかな?

テレビの亡命するあの親子の映像は、十分涙を誘うものだが、その対応と、外務省バッシングとが混同していると見るのは私だけであろうか。
島国であるがゆえに、亡命についての確たる対応が、これまでなかったということに焦点をあてれば、この事件を奇貨として、その辺の基本的な考え方を、この際、確立しておくことが必要だ。
もっとも、その問題を詰めていくと、二重国籍をもつ、フジモリ大統領は、亡命にあたるのか否かというも厄介な問題も抱え込むことになるのだが。
国籍法のあり方についても、この際、考えておくべき課題だ。

5月15日発表されたイタリアのムーディーズ・ソブリン格付けは、格落ちが懸念される日本を尻目に、長期外貨建て、長期自国通貨建てとも、これまでのAa3からAa2へと、1ノッチ格上げとなった。
Aa2の同格の国としては、長期外貨建てで、オーストラリア、ポルトガルがある。

上記ＵＲＬのように、北海道では、狂牛病の発見を促進するために、イギリスを真似た報償制度を導入しようとしているとのこと。
その趣旨まことに結構なのだが、その参考にされた本家イギリスでは、この制度のあまりの金食い虫ぶりに、見直そうという機運が盛んだというのだから、皮肉な話である。
このモデルは、口てい疫にかかった地区の早期発見のために取り入れたthe foot- and-mouth compensation systemという制度なのだが、家畜の鑑定人と農場経営者とが共謀し、対象の家畜数が急増し、必要経費が高騰しているという。
ブレア首相は、この制度の見直しに着手したという。
詳しくは、http://news.bbc.co.uk/hi/english/uk/newsid_1455000/1455737.stm　をご参照あれ。

今日が、沖縄本土復帰30周年ということで、各メディアも、いろいろな特集を組んでいる。
ところで沖縄本土復帰前は、沖縄北部辺土岬と与論島との間28キロの真中に、北緯27度の国境 線がひかれていた。
与論島の勇気の岬に行くと、本当に沖縄本島が眼前に迫っているのにびっくりする。
復帰前は、沖縄側の辺土岬と与論島側とが、毎月、28日に、かがり火をたいて、本土復帰への励 ましにしたという。
このURLに書いているように、もともと、与論島は、1608年に島津氏が琉球国を攻め、与論島以北 を占領するまでは、琉球国のものであった。だから、言語も民謡も琉球のものであった。
だから、与論島の人々に取ってみれば、30年前のこの日は、沖縄の本土復帰の日ではなくて、与論島の琉球一体化の日 だったともいえる。
つくづく、国境などというものは、政治が人為的に作るものであって、国境とて、その地域の言語・ 文化・民族の一体化までをも侵しえないものであることを感じる。
まさに、辺境ということばは、国や政治が作り出したものであって、その地域の人々にとって、国境などと いうものは、迷惑千万なものであることを実感するものである。
もし、今後、5-10年間、沖縄に基地がなくなる見通しがないのだったら、復帰30年後の、これからの沖縄の人々は、む しろ、基地の存在をしたたかに利用した、琉球国の実質再現を、模索することになるかもしれな い。
本土の政治家は、あたかも実現するかもしれないように思わせるレトリックや迷惑な贖罪心で、もはや、琉球の未来を語ることは、つつしむべきである。
なぜなら、古来、アジアへの国際化の先頭にたってきた琉球は、むしろ、閉塞化し、老朽化した日 本経済の活路を開く、先兵となりうるかも知れないからである。

「すべてのベッドにインターネットを」http://www.incubase-japan.com/netside/index_p_net.htmとの掛け声の下に、病院のベッドで無線ＬＡＮで、インターネットがつかえる病院が増えている｡
こうなると、長期療養をされる方も、ただ、ぼんやりテレビを見なくて済むことになる。
お見舞いも、動画メールでできるしね｡
私のサイトへも、犀潟病院さんからは、アクセスいただいているようですね｡

キミヒさん。こんにちは。
この記事中「マニュアルでは生体検査でＢＳＥが疑われる場合、食肉処理せずに家畜保健衛生所に送ることになっている。」の点が、原因と見るべきなのでしょう。
「何で、産地の名前が出るような、ことをしてくれたんだ。」という非難が、あったはずです｡
新聞報道もちゃんとつたえてくれなければ、おっしゃるように、現場の人は浮かばれませんね｡

　笹山先生へ

　医療も獣医業も全てしわよせは現場です。
　農水省事務次官は満額の退職金で天下りですよね。

「5月31日までに、日本国債の格付けをする。」とのみ、ブリーフ。

日本の財務省は、火曜日に、ムーディーズから、先の財務省が出した意見書に対する回答を受け取った。
財務省は、このムーディーズの回答の中身を明らかにしていないが、財務省にとって満足すべき内容のものではないという。
Fitchは、先週、すでに回答書を寄せており、残りのS&Pも、3ないし4通の手紙を財務省に寄せているが、財務省は、この回答が公式のものであるかどうか、確かめているという。
S&Pは、さらに、財務省に対し、この格付け騒動について、討議の場を設けることを、財務省がわに持ちかけており、この2-4週の間に、そのための会合が開かれるであろうとしている。
このムーディーの財務省に対する回答は、あくまで、格付け機関と日本政府との間のプライベート・マターであると位置づけるが、市場の投機的行動を抑えるために、ムーディーズは、この数日間のうちに、格付けを公表するであろう。
実際、今日、ムーディーズ側は、5月31日までに、格付けは、発表されるだろうと語った。
これまで誰しもが、5月13日のムーディーズ格付け発表を確信していたが、この発表の遅れは、更なる格落ちをブロックする日本政府の努力に、アメリカを拠点とするムーディーズが、屈服したとの非難をあおるものである。

ある日突然格付け発表のムーディーズとしては、きわめて異例の、予告発表をした。
この半月間、日本の何を見定めようとしているのか、不気味ではある。

こうなったら、今日の午後3時直後、格下げ発表といったとこでしょうか?

松井高峯教授ご主張の「スクレイピー原因説にも目を向けるべし。」は、4頭目が出た現在、再び注目してよい意見である｡

なんといっても、痛ましいのが、自殺された女の獣医さん。
「事前チェックできず、食肉処理場に、BSEの牛が回ってしまい、ことがあきらかになってしまい、産地に迷惑をかけた｡」というのが、プレッシャーの原因であるとするなら、相も変らぬ生産者優位の発想の犠牲者ですね｡この方は｡
BSEをヤミからヤミへと葬るような体制では、苦しむのは、結果次第で、地域で白い目で見らてしまう、現場のこのような方ですね｡
生体チェックの技術もすでに開発されているんだから、このような検査技術も試行錯誤する必要がありますね｡

上記URLがUSTR発表の本文だ。
USTRは、5月10日、アメリカのりんごの日本への輸入に際しての、日本の不当な輸入制限について、WTOに対し、訴訟をおこすこととした。
かねてから、アメリカ側では、アメリカ産リンゴが「火傷病」にかかっていないかを確認するため、日本が課している検疫制度が世界貿易機関（ＷＴＯ）協定に違反するとして、4月18日には、２国間協議がＷＴＯ本部で行われたが、双方の主張は平行線をどったまま終了した。
5月7日になって、アメリカ政府は、WTOに対し、日本の輸入制限についての紛争処理小委 員会（パネル）の設置を要請した。
このパネル設置要求は、WTO提訴のまえの一つのプロセスである。
アメリカリンゴに関するアメリカのＷＴＯに提訴は、これで2回目で、第一回は、1999年で、このときは、日本が敗訴している。

ここ一両日中にあるかもしれない、日本格下げの歴史的瞬間をお見逃しなく。
発表のタイミングは、わかりませんけれども、4月16日のJapan Highway Public Corp.の発表は、EDT-東部夏時間-時刻2時6分(日本時間換算は+13時間)でした。

この中で、スタンダードアンドプアーズは、財務省と格下げの件についての議論の用意ありと報じている。

今日のウォールストリートジャーナル紙は、日本の財務省と格付け会社との抗争の引き合いに出され、大迷惑のボツワナの言い分を載せている。(上記URL参照)

これによれば、

ボツワナは、何でこの混乱に引き込まれるのか、わからないという。
あるボツワナの東京駐在員の話として、「ボツワナは、公的債務が少ないこと、ダイヤモンド産業で栄え、急成長を遂げていることに、誇りを持っている。しかし、日本とボツワナとを比較したり、悪口をいうことは、完全な、おかどちがいだし、悪趣味だ。」

さて、今日の市場は、終日、ムーディーズの格付けが何時に出るのか、待たされた形だが、当初は、11時ごろというのが、今もって出ていない。

4頭目の関係で、改めて、代用乳とＢＳＥの関係が取りざたとされていますが、これについては、私の狂牛病リンク集の中での上記ＵＲＬを参考にしてください｡

この掲示板1200(上記URL参照)と1212で、これまで、BSEとなった牛の出生時期が奇妙に一致し ていることと、スクレーピー発生時期との、微妙な時期と発生場所との一致を指摘した。
朝日など、今日の各紙も、この点を取り上げている。
私は、当時、スクレイピーにかかった羊の、肉骨粉処理が原因ではないかと、かねてから疑ってい る。
そうなると、輸入肉骨粉原因でなく、国内産肉骨粉原因と、これまでの原因説が、がらっと変わる ことになる。
こうなると、国家賠償法にも触れかねない問題となる。
なお、BSEスクレイピー原因説としては、帯広畜産大学品川教授の意見として
http://www.nanbyou.or.jp/kennkyuu/k_12/13/13-13.html
や、
http://group.lin.go.jp/grand_prix/1998/k50/40-98-1s.html
がある。
士別市のスクレイピーの当時の状況については、
http://www.aurens.or.jp/hp/caution/lamb/lamb_06.html
に、詳しい。
日本における、これまでのスクレイピー発生状況は、下記のURL参照。
http://www.iburi.pref.hokkaido.jp/ib-noumu/kaho/95.html

今回の4頭分も含め、改めて整理してみると次のようになる。

北海道音別町 の乳牛出生-1996/3/23-4頭目
北海道佐呂間町 の乳牛出生-1996/3/26-1頭目
群馬県宮城村 の乳牛出生-1996/3/26-3頭目
北海道猿払村 の乳牛出生-1996/4/04-2頭目
北海道士別市スクレイピー発生-1996/6/10

ニューズウイーク日本版5月15日号は、標記の表題で、「世界第二位の経済大国が表舞台から姿を消し、目指すは、そこそこ豊かなアジアのスイス」との一文を掲載している。
先日も、アメリカのオニール長官も、ジャパンクラブでの講演で、「このままでは、日本経済は、世界経済を牽引する機関車でなく貨車になってしまう。何とかここで、3パーセントの経済成長を取り戻せば、中国に抜かれないで済む。」との激励?もいただいたのだが、むしろ、一般国民は、このニューズウイークの記事のように、「もう経済成長は、ほどほどでいいじゃないの?」というのが本音なのかも知れない。
私の上記URLの発言「緩慢なスケールダウンへと向かう日本経済に処方箋はあるか?」は、昨年の参議院選挙直後の小泉人気絶頂の時にかいた記事だが、そのころは、野党の一部ですら、「改革のためなら、小泉さんへの支援をおしまない。」等と、先の見えないことをいう党首もいた時期だったのだが、この記事へのアクセスが妙に多くて、意外と、国民は、このような感じを持っているのじゃないのかな、という感じは、私自身、していた。
「コンパクトシティー」という概念が都市計画の中であるが、私は、今回の日本経済停滞を一つの奇貨として、「コンパクト・ステート」日本の構想だって可能じゃないのかなと思う。
すなわち、その構想のキーワードは、「高質化した生活・環境大国」であり、「ニッチの中での、高技術立国」である。
もちろん、当面の危機から逃れるためには、外国企業よりのテークオーバーもやむをえないが、究極は、新しい日本として、生まれ変わりうる一つの経過に過ぎない。

1956でおしらせしました、日本の財務省のFitchの日本国債格付け批判に対する、Fitch側の反論の全文を、和訳して、上記URLに掲載しました。

昨日は、ムーディーズの格下げ発表必至との情報が流れたが､見送られ､上記URLのように市場が混乱したようだ｡
こうなると、この掲示板の1934で、ウォールストリートジャーナル紙の報道として､格下げ時期は5月13日と､述べたが､そのとおりとなる公算が強くなってきた｡

5月9日のロイターは、このたびの日本の財務省の格付け会社への抗議は、逆効果に終わるだろうとしている。

記事概要は次のとおり

アナリスト達は、日本の財務省の格付け抗議にもかかわらず、世界第二の経済大国日本は、ここ数日内には、さらに悲惨な格下げの目にあうと確信している。
抗議を受けた格付け各社のうち、Fetchは、回答をすでに出し、Standard&Poor'sは、回答は用意しているが、まだ、公表は、差し控えているという。
残りのMoody'sは、回答するかどうかわからないが、ボツワナ、マレーシア、ハンガリー、スロバクと同じ、シングルAの格付けをすることは、間違いない。
Lehman Brothers のMatthew Poggiは、次のように言う。
「この期に及んでは、日本の財務省の抗議がMoody'sの気持ちを変えるとは、おもえない。そんなことはありえない。」
他の二社での日本の格付けは、Standard&Poor'sがAAマイナスであり、Fitchが、AAである。
だが、このような公的な圧力によって、Moody'sの格下げ幅が、1ノッチになるのか、2ノッチになるのか、わからない。
ある匿名のアナリストは、こう言う。
「やけどを恐れて、2ノッチ下げは、彼らもしたくないのでいないのか?もちろん、財務省の抗議は、逆効果となるだろう。そして、彼らは、きちんと、彼らの考えを述べるだろう。」
自称改革者の小泉首相率いる日本政府にたいするMoody'sの格下付けがどうなるかは、そのうちわかる。
Moody'sは、日本についてのレビュー作成に3ヶ月を費やし、月曜日にそれが終わる。
アナリストたちは、財務省の主張のなかで、日本が巨大な貯金量を有していることが、国内の資金調達で、低金利で、融資ができることを意味していると主張している点はただしいと認めている。
このように、信用格下げが、当局者にとって厄介で心配の種である限り、格下げは、これまでにも、円や国債に対し、ともに、つかの間のインパクトを与えてきた。
市場において外国投資家のしめる比重の高い国の場合、格下げは、投資家の信頼性に、大きな悪影響を与えてきた。
このことは、その国の通貨を揺り動かし、借り入れコストを変動させたり、というように、順次に、各要因を動かし、ついには、政府のやり方を変えるように、圧力を加えうるのである。
日本は、そのような苦痛から、これまで、逃げてきたが、このような島国根性は、不幸な結果を招くだけだ。
(以下略)

私の発言「世界の狂牛病問題は、すでに、新たな展開をみせている」　http://www.sasayama.or.jp/diary/2002feb10.htm　　で
「Over Thirty Month Scheme (OTMS)」ルールの見直しが検討されていると述べたが､URLのように､5月7日､英国の食料庁は、このことを正式発表した｡
OTMSルールとは、原則生後３０カ月以上の食肉の販売禁止措置であり、１９９４年の初の変異型クロイツフェルト・ヤコブ病発生と、１９９６年の１０人の同病発生をうけて、１９９６年４月から実施されたものであるが、かねてより、これのみでは、人への変異型クロイツフェルト・ヤコブ病対策としては、はたして十分なのか、ということについての疑義があった。
最近の英国のvCJD発生状況は、2000年28人､2001年20人､今年に入って､今までに7人､1995年以降トータル111人が志望し、10人が生存中である｡
残念ながら、その発生のテンポは上がってきているのが実情だ｡
したがって､今回のルール見直しは､表面､緩和措置ともとらえられがちであるが､狂牛病からvCJDへの感染リンクの特定の根本的な見直しに入ったと見るべきであろう｡
このことは､その他のルールであるDate-Based Export Scheme (DBES)(１９９７年１０月２日 に決定。１９９６年８月１日以降の牛肉、牛肉製品の輸出禁止措置)の見直しや､肉骨粉がBSEの主原因なのか?についての見直しにまで発展する可能性がある。
このことは､日本や世界の狂牛病対策の根本的な見直しにまで広がる可能性を有したものである｡
とにかく、BSEとvCJDとのリンクについては､正直言って､何一つ原因がわかっていないことは､SSCが認めるごとく事実なのだから｡

とりあえず、掲載します。

1921で、日本が、格付け3社に対し、日本国債の格付けの不当性について、抗議の意見書を出し たことにふれたが、このほど、その3社の1つFitchが、上記URLのような反論を出してきた。
すなわち、国債の格付けにさいし、国民一人あたりGDPが、日本の三分の一しかない経済新興国 と日本の格付けを同一視するのは、おかしいという日本の反論には、分析に矛盾があるとして、 あくまで、格付け評価は、財政のサステイナビリティー(持続可能性)を重視するものであり、日本と 同格の経済新興国は、公的債務負担も低く、財政の持続可能性はあるとしている。
これに対し、日本の、ここ６の-12ヶ月間の財政展望を見た場合、はっきりはいえないが、更なる 悪化の見通しにある。
Fitchは、デフレ圧力回避のための明確な方針がない中では、日本のソブリン格付けは、さらに、 格下げになると、いっている。
一方、ムーディーズは、5月3日、カナダの格付けを、7年ぶりで、トリプルA(Aaa)に、復帰させた。(下記URL参照)
カナダも、1995年4月に、Aa2に格下げになったとき、ムーディーズに抗議したが、当時抗議したマーティンー財務大臣-今も現職-は、今回のカナダのトリプルA復帰を非常に喜んでいるという。
今回のカナダの格上げは、「日本も、7年間は我慢せよ。」との、ムーディーズの暗黙のメッセージ かもしれないね。

http://money.iwon.com/jsp/nw/nwdt_rt.jsp?cat=USMARKET&src=201&feed=reu&section=news&news_id=reu-n0318113&date=20020503&alias=/alias/money/cm/nw

榊原さんは、5月8日、香港の昼食会で、スピーチで、次のように話した。
ムーディーズの日本国債の格下げは、この2-3週間のうちにおこなわれ、Standard & Poor'の格下げもこれに続くだろう。
ムーディーズの格下げ幅は、2ノッチであり、現在のAa3からA2に下げられる。これは、ボツワナより低くなる。
Standard & Poor'の格下げは、1ノッチの見通しである。

1907で､日本の国際格下げにも効用があるのではといったが､このURLの記事では､海外の投資家にとって､安売りに入った日本は､お買い得との説を展開している｡
その一例として､ウォルマートの西友への経営参画について触れ､ウォルマートはかねてから日本進出を企てていたが､日本に一つの店舗を作ることなしで､日本のマーケットへ侵入できた､としている｡
これが出来たのは､これまで日本企業は､海外の投資家によってコントロールされるのを嫌ってきたのが､背に腹を代えられなくなってしまった､今日のにっちもさっちも行かない状態の中で､破産と失業を回避する方策は、海外企業の参画によるしかないという段階にきてしまったことが、要因だとしている。
政府も、これまでの観念をさっぱりと捨て､海外投資家が安全に日本の企業と従業員を庇護してくれるための投資助成措置を考えた方が､近道なんではないのかな。
国民も､リストラで路頭に迷うよりは､その方策のほうを、歓迎してくれると思うよ｡

5月6日付けのウォール・ストリート・ジャーナル紙は、フランス大統領選挙で見た､ルぺン現象は､次は､まもなく日本で現れるであろうと､不気味な予測をしている｡
以下､概要は次のとおり。

「テクノクラートの力が衰えると､何が起きるか?　フランスは､その問いに一つの答えを出した｡それは､第一回大統領選挙でおどりでた、極右の候補者、ジーン･マリー・ルペンだ｡そして､おそらく､早い機会に､これと似た現象は､日本でも現れるであろう｡
フランスと日本は､いくつかの点で共通のものを持っている｡いずれも､第二次世界大戦後の経済の成功者であり、両国とも､重商主義的経済モデルを持って発展してきており､さらに､少数の高い訓練を受けたエリートによって統治されてきたことも､共通の特徴である。
これらのエリートたちは、苦労することなく､公共部門から民間部門に転出してきたものたちであり、グローバリゼーションに対しては､経済的な意味での挑戦というよりは､一国の文化的な自治を守る意味で､守りに徹してきた｡
フランスも日本も、依然として、官僚制度は、エリートたちにとってふさわしい場であり､彼らの持つ強力な自由裁量権を抑制することは､難しいとされてきた｡
両国の共通点は､それにとどまらない｡政治的にも、永久政権であると思われてきた｡
1974年､シラクがはじめてフランスの首相になった｡そして､昨日の決選投票では､大統領になった。しかし､シラクは、日本の塩川財務大臣や日銀の速見総裁に比べれば､ヒヨッコにすぎない｡日本のこの二人の年を足せば､160歳を超してしまうのである。
G7の国のなかで､フランスと日本は､急成長を遂げた､農業保護にあつく､もっとも不透明な金融システムを有し､そして､飼いならされた報道機関に守られ､原子力エネルギープログラムに､最も､攻勢な､国である。
これらのことは､深く根ずいた政治文化の現れのようにみえる。もちろん､両国には､重要な差異点はある。フランスのエリートは､グローバリゼーションに対し､明確なこたえを見出している｡一方、日本は、アジア諸国をリードしようと試みはするものの､アメリカへの依存と､中国の台頭によって､妨げられている｡
フランスは､その高い失業率にもかかわらず､たゆまぬ成長を遂げている｡それに対し､日本経済は､1990年代なかばにして、ブレーキがかかり､エリートたちは､その能力も､欲求も実現することが出来ないでいる｡
今回のフランスの大統領選挙におけるルペン氏の台頭の背景に共通するものが､日本にはある｡
両国とも､特権階級は、大衆のいだく不安感を無視しつづけてきた。
フランスでは､この不安感が､犯罪発生率の上昇を招いた｡ルペン氏は､この点を捕らえ、氏の選挙公約の中心に､法と秩序の確立を据えた｡
日本における不安感は､純粋に経済的なものであり､それは、ここ10年の資産デフレの結果によるものである。日本で、ここ12年の間に、40才台から50才台前半の人たちが買った家は､６大都市圏では､６0パーセントの価格下落に遭った｡それと符丁をあわせるがごとく､自殺率はあがり、その数は年間３万人に達した｡
１年前､小泉首相は、不景気から抜け出すことを期待され、大衆からの熱い支持をうけ、総理になった。しかし、当初の支持は､徐々に衰えていった｡経済再構築より､政府は､官僚たちが固執する財政原則の遵守と産業の競争力回復を優先させた｡
そのよい例は､最近自民党が打ち出した､企業部門への研究開発補助の原資とすることを目的とした、低所得層に対する所得税引き上げの提案である｡
それにとどまらず､医療費負担についても､大衆に負担のかかる案を提案した｡
(中略)
テクノクラート体制は､大衆のためになるベストの選択を、大衆に代わって、エキスパートによって決定がなされるシステムであったはずである｡
しかし､エキスパートたちが、もはや、金融システムの安定も、経済成長も成し遂げ得ない今の状態の下では､何がおこるのであろうか?
そのこたえは、テクノクラートに対する大衆の信頼性は雲散霧消し､後に残る､真空状態のみである。
では､日本人は、その真空状態を埋めうる、フランスのルペン氏の日本版の人物をうみだしうるのか?
もし､それができるとしたなら､それは､フランス版とは違ったものとなるのではなかろうか?
日本の政治学者丸山真男は､日本の戦前の全体主義についての研究の中で､日本とヨーロッパのフアシストには､根本的な違いがあるといっている｡
日本においては､ファシストによる革命も､大衆の政治運動も､自分の意志を世界に強要したアドルフ・ヒットラーに相当する人物もいなかった､といっている｡
その代わり､日本には､国家総動員体制が､最初は穏健な権威主義から､徐々に､超国家主義へと､形態がつくられていった。
現代の日本においては、ルペンのような、人物が現れるようには思えない｡
最もありそうなのは､名門特権階級一族によって、徐々に反リベラルで､国家主義的な政策課題に､全体の国家システムが適応するよう、徐々にリードされていくように見える｡
注目してみていないと､これらの動きは､いつ起こってきたかもわからないほど、めだたないものだ｡
近頃の風潮では、今回の小泉総理の靖国参拝や､日本の核兵器保有に言及した小沢発言や､塩川財務大臣の国際格付け会社への告発などに､よく現れている。
小泉総理では､日本の政治を変えることは出来ないであろう｡
彼のヘアスタイルやエルビスプレスリーや侍映画のせりふなどの小道具で､彼は､個性ある政治の世界を演出しようとした｡
田中前外相の罷免や、かつての盟友加藤紘一氏の失脚､ほとんど毎週発生する各種政治スキャンダル､これらのミニドラマが､大衆に歓喜と嫌悪の二重奏を生み出している。
そのいみで、小泉総理の跡に来る総理候補は､演劇的な強い本能を備えていなければならないだろうし､それは､伝統的な舞台裏のフィクサーとはまったく性質を異にするものでなくてはならないであろう｡
この役割を最も果たしうると期待されているのが､石原慎太郎氏である。
彼は､根っからのナショナリストであり､彼は､「Noといえる日本」の著者でもある。
弟が日本のジェームスディーンとも称された石原裕次郎であるという、魅力的で､テレビ移りがいいことを別にしても、石原慎太郎は、東京都知事としての彼の現在の役割のなかで、印象的な働きを見せている。
中央官僚制度サイドで常にある難題でもある、経費削減問題についても､強力に進めてきた｡
もし､石原知事が､総理の地位についたのなら、大衆の石原人気は､小泉人気さえ､コップの中のあらし程度に見せてしまうだろう｡
短期的な経済効果も､おそらくかなりなものがあるだろう｡なぜなら、石原氏は､彼の前任者-小泉氏-のおかした誤りを回避するであろうからだ｡
大衆の信頼は高まり､株価は､上がるだろう｡
しかし､長期的には､また､別の話である。
日本とアメリカ､中国､ロシア､韓国､そのいずれの国との関係も､石原氏の総理就任によって､茨の道となるであろう｡
日本のエリートが､大衆の不安にこたえるのに､今からでも遅いことはない｡
必要なのは､リフレーションと成長をターゲットにした、政策実行優先順位の徹底的見直しである｡
このことがなされない限り､日本は､近隣諸国全体に影響を及ぼすであろう政治騒動の時代を迎えることになるであろう｡

　ウェブ管理者が優秀な通訳になれば良いのでは？
　外国語が堪能でなくても外務大臣や外交はできるでしょう。

ｰｰｰｰｰｰｰｰ
政治家、誰でも、みずから、作成運営はできるものです。
ｰｰｰｰｰｰ
　で文脈的には政治家＝一般社会人です。
　この意味で、ちょっと現実離れしています。
　私の両親や妹にＨＰが製作出来そうもないし、iMODE世代
にもＰＣアレルギー集団が存在します。

　広告規制が厳しい医療分野でもネット広告は何の規制もありま
せん。逆に影響力があるようで実は未だそうでもないような気が
します。

　笹山先生は凄い良い意味の例外的存在と存じます。
　

　ご指摘のように、当面の問題は深刻なのかもしれません。
　なにせ、この党支部ＨＰの廃止という事態に対して、同会派の市議会議員がネット上で尋ねてくるというのがあり得ないことです。しかも、現在の役職では、相手の方が「執行部役員」で、当方は「平役員」です。
　そうした問題より、「インターネットなぞは吉田のおもちゃであり、それがあいつの宣伝にはなっても、組織的には何の足しのもならない」と、だれか上のほうで考えている人がいるのかも知れません？？
　私がさんざん大多数の幹部を説得して、ようやく組織の承諾を得て開設にこぎつけたものですが、なかにはそうしたことが気に入らない人もいるのでしょう。（そうとしか、考えられません！）
　いずれ誰かが、第二の創業をやるでしょう。いや、そうした人物が「党史の中の創業者」になるのではないでしょうか。

　　

キミヒさんが｡例にあげられたホームページを開きましたら､こんな意見が載っていました。

「ホームページの更新頻度を上げ、これまで以上に世間に対して情報を発信して欲しいです。地方での街頭講演と違い、非常に多くの人が、好きな時間に、何度でも意見を読める、こんなにいいスペースはないと思います。この投稿欄にもあるように、00党が好きになれないという人でも、00さんには期待するとの声が多くあります。こんな時期だからこそ、00党以外のファンも多くつくっていって欲しいものです。」

少なくとも､この意見にたいし、この方のホームページがこたえられるためには、ウェブ管理者と、情報発信者とが､分離している格好では､無理ということになります｡

>>「ＨＰの存在意義は無い。そうしたものは止めてもらいたい」ということによります。プロバイダーの更新さらも「ＮＯ」と言うことですので、何をかいわんや！なのです。>>
これが､本当の事情なのですね｡
私の早とちりで、申し訳ありません｡
でも､これが理由となると､事態は､もっと深刻ですね｡
なぜなら､ホームページ開設の当初の動機が問われるからです。
すくなくとも､発信したい、または､しなければならぬ情報が､想定するクライアントに対してある、からこそ、ホームページは開設されたのだと思います｡
それが、「ＨＰの存在意義は無い。そうしたものは止めてもらいたい」となりますと､ホームページ開設による情報のバイパスができることによって､何らかの不都合な体質が浮き彫りになる恐れが背後にある､と､かんぐりたくもなりますよね｡
これは､オープンソースを旨とする、情報化社会の動きと真っ向から対立するものです｡
キミヒさんのお話を聞いて､ホームページのユーザビリティという言葉を思い出しました｡
もちろん､普通に使われている､ホームページのユーザビリティというのは､訪れるクライアントに対して､使いやすいという意味でのユーザビリティですが､どうも､業者に立派にデザインされたホームページというのは､当の情報発信者にとって､改変不可能な、使い勝手の悪いものに仕上がっているのだな､と､逆のユーザビリティの必要性を感じた次第であります｡

　反論では有りません。
　笹山先生のこのHPは結構かかっていませんか？
　先生の自作としても、先生がおかけになる時間を
市場人件費で算出すると多額と思います。
　HPの維持に専従者が必要な位に活発な政治家ＨＰも
あるでしょう。こうなると運営費は数百万円です。
-------------
ホームページの維持費といったって、レンタルサーバー使用料が、月７千円から、高くとも二万円。それ以外にかかる経費といったら、ホームページ作成ソフト２万円と通信接続料が月１万円くらいのもの。
立ち上げのウェブデザイン料といってもたかがしれています。
おそらく、これは、システムに疎い政治家目当ての、ぼろ儲けを狙う業者のふっかけによるものとしか思えません。
ホームページの作成運営にあたって、ウェブ管理者なる仰々しい方は、一切必要ありません。　
政治家、誰でも、みずから、作成運営はできるものです。　
-------------

　はかなり無理な論理です。
　政治家サイトのトップアクセスを誇る加藤議員のHPが素人が
作成、運用できるのでしょうか？

　こんにちは　笹山さん　町田市議の吉田つとむです。（以下、長文です）
　今回はこの掲示板において、私のサイトの掲示板に関することが、笹山さんによって記事にされていました。別に、クレームをつけているわけではなく、そうしたことに関心を寄せていただくことに感謝申し上げます。
　さて、私のサイトの掲示板に、政党支部（町田支部のことです）ＨＰの廃止とそれに至る経過に関して、同僚議員から（批判的な）照会の書き込みがありました。そのことに対する私の見解をレスしたものです。笹山さんが、そのやり取りをご覧になって、今回のこの記事になさっているようです。

　この記事が、私自身に関する事柄ですので、記事内容を再点検いたしました。ことの経過に関して、笹山さんの解釈に一部誤解があるようなので、再度ご説明を致しましょう。
　今回の件は、まず自民党町田支部のＨＰ廃止に関するものです。廃止の理由は、その金額にあるものとは思われません。ここで例に出されているものと比べると、町田支部ＨＰの作成で必要とするものはるかに低くなっています。その廃止の理由は、その責任者の方々が、「ＨＰの存在意義は無い。そうしたものは止めてもらいたい」ということによります。プロバイダーの更新さらも「ＮＯ」と言うことですので、何をかいわんや！なのです。

　「それでもなお、そのＨＰを吉田が全部個人的に作成すればよいのではないか？」と言う意見や吉田への批判もあるでしょう。ですが、個人のものならともかく、小なりといえども、政党支部のＨＰとなると、政党内における公平性を持った記事を作成する必要がありますので、私の任意でと言うわけにはいきません。ましてや、そうしたことをやっていると、またもや「自分のために、ＨＰを利用している」という批判を招くのみになります。

最後になりましたが、今回のＨＰ廃止・金額に関する記載などのことは、ＨＰ作成の委託先には一切の責任がないものです。そのことだけは記載しておかないと、そうした業者の方に対する偏見をもたらしかねません。　

このＵＲＬの掲示板をみますと、ある政党支部のホームページが、予算がないために、廃止されるという、信じられないような記事が載っています。
そういえば、昨年、参議院議員選挙に当選された学者風タレント議員の方も、ホームページの維持費に８０万円くらいかかると、あるところでいわれていました。
なんで、そんなにかかるのか、信じられないことです。
それとも、資金集めの大義名分にしようと、過大な経費がかるようにいっているのかもしれません。
ホームページの維持費といったって、レンタルサーバー使用料が、月７千円から、高くとも二万円。それ以外にかかる経費といったら、ホームページ作成ソフト２万円と通信接続料が月１万円くらいのもの。
立ち上げのウェブデザイン料といってもたかがしれています。
おそらく、これは、システムに疎い政治家目当ての、ぼろ儲けを狙う業者のふっかけによるものとしか思えません。
ホームページの作成運営にあたって、ウェブ管理者なる仰々しい方は、一切必要ありません。　
政治家、誰でも、みずから、作成運営はできるものです。
そして、少々のタイピング技術がありさえすれば、どこからでも、情報発信はできるものです。
スキャンダルで議員をやめたかたでも、みずからの疑惑をはらすために、獄中から？「ニイタカヤマノボレ」を発信することもできるのです。
こんな、金がかかるという、妙な神話を取り除き、業者任せにしないところから、真のインターネット公共圏は、うまれうるのではないでしょうか。

連休中にもかかわらず、５月４日付けの日経新聞には、＜日米財務相・中銀総裁 米で極秘会談？ 不良債権問題 を議論＞等との、不穏な情報もつたわってきていますが、上記URLの５月３日付けCNNの記事は、これまた日本にとってきびしい内容のものです。

その概要をご紹介しますと。

「ポール・オニール米財務長官は、5月２日、次のようにいった。
"日本は、ここ１０年間のトレンドがつづけば、世界経済のなかで日本の占める位置は、非常に小さいものとなる危険におかれている。”
彼は、こうもいった。
”日本は、もはや世界経済の牽引車ではなくなるだろう。日本経済は、単なる貨車にすぎなくなるだろう。
日本は、アメリカにつぐ、世界第二の経済大国であるが、ここ１０年、他の先進国に遅れをとってきた。
経済がそこをついたと思われる兆候を示した時には、すでに、２００１年から２００２年にかけての３期連続４半期での景気後退を記録していた。
デフレ、高失業率、消費マインド低迷、企業連鎖倒産、数十億ドルもの不良債権を負った金融システム等が、主な原因である。
先週、日本は、昨年１２月に国内総生産が１．２パーセント縮小したことを認めた。
一方、その１週間前、IMFは、ことしは、１パーセント下降する可能性について報告書でふれ、日本の短期景気見通しについても深い関心を示した。
オニール長官は、ニューヨークのジャパンソサエティでの話のなかで、日本が、経済成長を取り戻すには、次の３つのステップが必要だとのべた。
その３つのステップとは、１．デフレを終息させる。２．金融部門の問題を克服する。３．経済の規制緩和と撤廃をおこなう。　ことである。
オニール長官によれば、多くの不良債権が、日本の経済成長を妨げている大きな要因であるという。
彼の言によれば、日本の金融機関が、いち早くこれらの問題債権について毅然たる態度をとり、新しい信用創造に取り組むことを切望するとのことである。
彼は、こうもいった。
"もし、日本の金融市場が、適切に機能すれば、債務を払えない企業は、再編成されるか、必要ならば清算されるだろう。
そうなれば、それらの固定資産は、より生産的な投資機会に向かうだろう。"
彼は、日本が、アメリカや急成長を遂げる中国に遅れないためには、日本は、今後２５年にわたって、年率３パーセントの経済成長をめざすべきである、ともいった。
もし、日本が、その成長ベースを達成できるなら、２００７年には、日本の経済は、アメリカの４０パーセントとなり、それは、中国のそれより、３３パーセント、うわまわるだろう、とも、彼はいった。
”これは、目標である。世界経済を牽引するには、　自国の国民のためにも、さらには、もっと広く世界中の人々の利益のためにも、あらゆる可能性を　ふり絞って成長する必要がある。”
オニール長官は、また、小泉首相の進める改革プランは、正しい方向にあり、これは、支持するに値する、とのべた。」　

宇多田ヒカルさんのお父さんで、アーティスト側の立場から、　今回のコピーコントロールＣＤの問題について論及している、うただてるざねさんのホームページに、昨夜、アクセスしようとおもったら、どうにもつながらない。
今朝のニュースで、その訳がわかりました。
ヒカルさんの緊急入院なんだそうで。
有名アーティストのファンというのは、ホームページで、アーティストの一挙手一投足を知ろうと、すごいんですね。
びっくりしました。

昨年3月、ＳＳＣは、ポーランドについて、上記URLのようなレポートを発表しましたが、そのなかで、　ポーランドがこれまで生体輸入や肉骨粉輸入をしていること、飼料管理や危険部位管理についても、問題が多いことなどを指摘しています。
結果は、このとおりのものとなったのですが、日本についても、ご承知のとおり同じ時期、レポートが作成されそうになり、回避された経緯があります。
今回は、SCのBSE予測の正確さが、　図らずも裏付けされた格好となりましたね。

ロイターが配信したニュースです。

Poland Reports First Case of Mad Cow Disease
May 04, 2002 08:31 AM ET Email this article Printer friendly version
By Wojciech Moskwa

静態的な画像診断のみならず、動態的な画像診断、あるいはさらに進んで、手術ロボットの遠隔操作も視野に入れるとすれば、やはり、おっしゃるように、過疎・離島地におけるブロードバンド化は、必須のインフラとなるでしょうね。

ahyahya さん。いつも情報ありがとうございます。
これでは、日本のＢＳＥの原因究明は遅れるばかりですね。
記事中「欧州では、二十四カ月齢未満の牛では感染が確認されていない。」とありますが、今年にはいって、北アイルランドでは、生後３１カ月の牛のBSEが発生しており、また、ウェールズでは、生後２９カ月の牛がBSEにかかっています。
これまでのBSEについての常識が、徐々にくつがえりつつあるのが、世界の現況です。

■２４カ月齢以上の死亡牛の全頭検査開始　　２年後にずれ込み（日本農業新聞）

　農水省は三日までに、と畜場以外で、病気や骨折などで死亡した牛（死亡牛）の
牛海綿状脳症（ＢＳＥ）検査で、二十四カ月齢以上の全頭検査が全国的に始まるの
が予定より一年遅れ、二〇〇四年度にずれ込むとの見通しを明らかにした。焼却施
設の設置などの態勢整備に二年程度かかるためだ。
　農水省は当初、今年度中に態勢を整備する方針だった。しかし、都道府県から状
況を聞いた結果、死亡牛を集めて検査結果が出るまで冷蔵、または冷凍保管する施
設や、検査後、肉骨粉に加工する施設、焼却施設などを今年度中に全国で整備する
のは難しいことが分かった。
　ただ、ＢＳＥ検査機器は九月には、すべての都道府県の家畜衛生保健所に行き渡
る見込み。与党が今国会への提出を予定しているＢＳＥ対策特別措置法案が成立す
れば、死亡牛検査が義務づけられる。このため同省は、検査頭数は段階的に増やせ
るとみる。
　二十四カ月齢以上の全頭検査も、態勢ができた県から取り組んでもらう考え。
　二十四カ月齢以上の死亡牛を全頭検査するのは、ＢＳＥの感染状況を正確に把握
するとともに原因究明に役立てるのが狙い。欧州では、ＢＳＥの感染率はと畜した
牛よりも死亡牛の方が高い。また、二十四カ月齢未満の牛では感染が確認されてい
ない。
　日本での死亡牛の発生は年間約七万頭と見込まれている。農水省は昨年十月十八
日以降、欧州連合（ＥＵ）の基準に合わせて年間四千五百頭を目標に検査を始めた
が、四月二十六日時点で二百五十七頭にとどまっている。

１日づけのウォール・ストリート・ジャーナル紙によれば、注目されるムーディーズの日本国債格下げ日は、5月13日の模様。
はたして、先日の財務省の格下げについての意見書の効果が、凶と出るか吉と出るか?

ずいぶん、いただけないシチュエーションですよね。
いま、よってたつべきは、グローバリゼーションの波に翻弄された、リストラされた元会社員や、過疎・離島・僻地の住民でしょ。
ブルジョア貴族的雰囲気では、政権交代によって、これらの人々の側に立つという本気がつたわってこない。
そういえば、野党の花見も、ずいぶん浮世離れした場でのものでしたよね。
庶民のひがみをあえて誘うようなシチュエーションは、よろしくないのではないのかな。
私だったら、町工場ひしめく下町のシティホテルとか、日本列島最端の離島とかを選ぶね。
庶民が何を苦しんでいるのか、わかっているのかね。

鍵は従来からこのHPで話題になる過疎地のブロ−ドバンド
と思います。

　遠隔治療自体は強固なファイヤ−ウォ−ルがあれば充分
ですよね。

　暗号化の基本理念は常時接続下での漏出デ−タ−保護だと
思いますが、医療自体より権力側の医療費抑制に使用される
危惧が大きいと存じます。
　患者様情報を危険を冒してまで常時公開する必要性は低い
のでは？
　

　

　

このようなことこそ、いま進めなければならないものと、私も、遠隔治療・医療には興味をもっています。
上記URLでは、世界の遠隔治療の過大をコンパクトにまとめてありますが、医者の守秘義務を守るために、データの暗号化技術が第一の課題というのが、意外でしたね。
信州大学病院の取り組みは、先に、この掲示板でも取り上げましたが、海をわたってのベルリーシとの遠隔治療や、長野県内の過疎地を結ぶ遠隔治療の取り組みなど、全国の過疎地の病院が見習うべきケースだとおもいます。
もっとも、秋田においては、皮肉な話ですが、町中にあった病院がとおく郊外に新設されることにより、車が運転できないお年寄りにとっては「人為的遠隔治療」をやむなくされているというのは、患者にとって、迷惑な話ともいえますね。
信州大学病院の取り組みについては、下記のURLに詳しいです。
http://www.google.co.jp/search?q=cache:zL6HdCLihrwC:mytown.asahi.com/nagano/news.as
p%3Fkiji%3D1996+%E4%BF%A1%E5%B7%9E%E5%A4%A7%E5%AD%A6%E3%80%80%E3%80%80%E7%9
7%85%E9%99%A2%E3%80%80%E3%80%80%E9%81%A0%E9%9A%94&hl=ja&ie=utf8

　笹山先生へ
　順調と言えませんが、何とかやっています。

　遠隔医療の可能性は日本が最も大きいです。
　医療を診断と治療に分けて考えると分かりやすいでしょう。
　遠隔医療といっても、診断では名医に聴診器一本で診断を求
めるようなものです。
　日本のように全国にCTが普及している国は有りません。
　しかしCT普及は専門医の診断というより医療機関の増収目的
と思われます。こういった事象にこそ遠隔医療だと思います。

　医療の広告規制緩和はどんどんやるべきです。
　NTTタウンペ−ジをご覧下さい。医療分野の広告制限で一律
の表現になっています。
　個人医院が多数の標榜科を謳うのは自由で、専門医が専門性
を謳うのは禁止って可笑しいし、患者様の利益にもなりません。
　


　
　
　

　

ベスト・ﾌﾟラクテイスという名の、最優秀の慣行の確立によって、資源のすべてと情報を駆使した、最効率のマネージメントを施行しようという、管理手法がある。
これを地球資源のマネジメントに応用しようという動きが盛んである。
http://www.bestpractices.org/　
は、そのデータベースであり、ご参考にされたい。
日本では、これを、スマート・プラクティスと名づけ、政府・公共部門サイドでの、賢い公共サービスのあり方を志向するための手法とする動きがある。
いわば、公共部門の高質化達成のための手法である。
スマート・プラクティスもベスト・プラクティスも、グッド・プラクティスも、同じ意味であるが、
http://kuuc.chair.ulaval.ca/english/master.php?url=pratiques.php
では、ベスト・プラクティスやグッド・ﾌﾟラクテイスという言葉より、スマート・プラクティスという言葉の方が、賢いという意味が強調されて、好ましいと述べている。

The BOOMの宮沢和史さん(山梨県うまれ)が作った「島唄」がアルゼンチンで大ブームとのことだが、もともと、アルゼンチンの日系人3万5千人のうちのおおくが、沖縄の人なのだから、無理からぬことなのだろう。
もっとも、この歌詞のなかの「ウージの森」というのは、沖縄の人々には、わかりづらい概念なのだという。
本土の方が作詞して、有名になったものとして、その他に大工さんの歌う「沖縄をかえせ」があるが、これにも、沖縄的でないものを、沖縄の方は感じるらしい。

キミヒさん。こんにちは。
ご順調の様で、なによりです。
そうですね。医療分野の規制緩和には、いろいろ議論が多いようですね。
今、問題になっているのは、この株式会社参入と、医療の広告規制緩和の様ですが、国民の安全と信頼に関わる問題なので、単なる規制緩和とは、一線を画した慎重さが必要なのでしょうね。
その点、このURLのマレーシアの特区構想「MSC」では、医療分やでの規制緩和として、遠隔治療が取り上げられていますね。
学ぶべき、スケールの大きさを感じます。
このさい、国土ビジョンにたった規制緩和という観点が必要ですね。
たとえば、離島振興の観点にたった場合、この遠隔治療の問題とか、カボタージュ(外国船が沖縄などの港で積み荷をおろした後、日本の本島の港に立ち寄る場合、原則禁止されている積み荷を許すことにより、離島振興の役割を果たしうる、規制緩和)等の、グランドデザインにもとずく、スケールの大きい規制緩和の実験のが必要なのではないでしょうか。

　お久しぶりです

　医療分野への株式会社参入ですがかなり危険です。
　介護保険では民間企業に開放されています。
　ここでは不良債権化した一般アパ−トを買い上げて
介護保険施設がでっちあげられ、厚生労働省が慌てて
禁止にしました。

　日立製作所病院、三井病院、住友病院と大企業が
運営する病院は今でも沢山あります。これらが卓越
した医療サ−ビスを提供している証左があるので
しょうか？
　今回の診療報酬引き下げ以前から実質引き下げ
がありました。医療機関で消費税は徴収されません
が、医療機関は消費税を薬剤他全てに支払っていま
す。
　

　

影絵さん、こんにちわ。
経済・規制改革特区のイメージが、いま一つ明確になってきていないのですが、たとえば、医療分野について、その特区に限って、医療法人ならぬ株式会社参入を認めるとか、　土地の用途規制や容積率などの諸規制を取っ払ったハードを認めれば、どのようなものが可能となるか、とかいったことで、一種の展示効果を狙うというものなのでしょう。
その分野は、医療、福祉、農業、教育、流通、都市再生　等各分野にわたるのでしょう。
影絵さんのいわれる需要サイドの経済特区だって考えられないことはないとおもいます。
地域通貨を使って、プロシューマーとしてのシステムとして、どのようなことが可能なのかということだって、できるとおもいます。
消費税等公租公課のないタックスヘイブンの状態のなかで、どの程度の原価が切り詰められうるのか、といったことも検証可能でしょう。
でも、私は、このような、一時的かつ閉鎖的で、使い古された特区構想よりは、前にも私のオピニオンでのべたドイツのIBA構想のほうが、もっと現実的だとおもうんですが。

経済財政諮問会議に於て　６月を目処に経済・規制改革特区を推進するそうです。　地方の意見を重視し　総論賛成各論反対を封じ込めるため　首相のリーダーシップを発揮すると　此れは此れで良いでしょうが　消費サイドに対する政策は無いんですよね。　

唯一　其れらしきのは　「官官・官民接待」だそうです　厳しくし過ぎて中央との　意思の疎通が悪くなっているそうで　其の影響で「地方の高級料亭が倒産しているので　少し緩和してはどうか？。」　こう云うのを｛便乗｝と言うのです。

脳味噌の程度としては　私と大差無い様ですね！。　

おいおい。こんな農村不況の節、なにしてんだ。農林水産省。

なんやら、農林水産省が昨年SSCの狂牛病危険レベル３評価に文句をいったのとダブってみえるね。
連休明けのムーディーズの評価がせめて１ランクダウンで納まればとの、ダメもと気分での抗議なのかな?
裏目に出なければいいんだけどね。
ちなみに、この記事に書いてあるように、国がムーディーズの格付けに抗議したのは、これまで、1995年4月12日に、カナダのPaul Martin財務大臣がはじめてであるが、この抗議に対して、ムーディーズが寄せた回答は、「カナダが、近時、政府部門の財政赤字解消に積極的な措置をとっていることは認めるが、ムーディーズが、いま関心を寄せているのは、むしろ　政府部門における中長期的な財政状況が、予測しえない不確実な状況にある点だ。」と、のべたという。
これについては、http://www.fin.gc.ca/news95/95-033e.html　参照
今回の日本の抗議に対しても、同じような回答を寄せてくるんではないのかな？

このところ、新生銀行系列の企業の破産が目立つが、上記URLの宝幸水産のケースは、意図的 に傷口を大きくさせられ、瑕疵担保特約条項の適用をうけやすい状態にまで、追い詰められた企 業の悲劇がつたわってくる。
そもそも、民法の瑕疵担保責任とは、物の売買を想定したもので、 金融債権を想定した ものではない。
学説的には、法定責任説と契約責任説とがあり、その対象とすべきものについてなど、違いがある。http://www.law.kyoto-u.ac.jp/matsuoka/lecture/08Sales3.htm参照
物の売買であれば、瑕疵担保責任の対象にしようとして、買った当事者が、物を破損すれば、す ぐにわかってしまうが、金融債権の場合は、企業内外の経済環境によって相対価値は、どうにで も変わりうる。
そもそも、このスキームには、無理があるのだ。
いわば、貸家にしようと買った、家の買い主が、なにげに、シロアリを縁の下に放すは、地下の水 道管を故意に濾水させるはで、「これじゃ、貸家の借り手がいない、さあ、どうしてくれるんだ。預 金保険機構さん、こうなったら、当初の約束なんだから、買い戻してくださいよ。」といっているよう なものではないのか。
「瑕疵担保特約」が、「銀行にとって、融資企業が、いくらかでも長らえてくれなければ、こまる。」と いう必要性を奪い、銀行が無傷で、債権譲渡できるんだから、特約期間内に、早く死んでもらった ほうがいい。」というインセンティブのみ働いているというわけだ。
これじゃ、多額の保険金を 病人にかけて、死を待っているようなものじゃないか。
アングロサクソン的金融行政のとどのつまり、泣くのは、無力な民間企業のみだ。

中国が怒るのも無理もない。
これでは、「すみません。すみません。」といいながら、なし崩しに、既成事実を積み上げていく魂胆だとおもわれても、やむを得ない。
「井戸を掘った人のことをわすれない。」中国は、同時に、「井戸をなし崩しに埋めようとする人のこともわすれない。」ということを、肝にめいじるべきだ。　

一体、政治家は、どっちのスタンスを重視したらよいのか。
民の視点からいえば、個人情報を開示される立場が圧倒的に多いのだから、この法案によっても、個人情報が垂れ流しにされる危険性を重視しなければならない。
マスコミなどの視点からいえば、正義を暴く表現の自由や取材の自由が制限されることによる社会不正義の横行を重視しなければならない。
マスコミのキャンベーンの声のほうが当然おおきいためか、それに引きずられ、前者の視点が、ともすればおろそかにされている嫌いがある。
本来、政治家の発言は、その両者の均衡をとったものとなるはずだが、どうも、近頃の政治家の発言には、このふたつの視点の違いをはっきりわきまえて、ものをいっていないような気がする。
自分の恥が全部詰まったＩＣカードを持ち歩く市民の身にもなってみろ!

上記URLに、CCCDに関する私の発言をリンクしていただいています。

前回につづいて、こんな記事がありましたので、ご紹介します。

「旅に病んで 夢は枯野を かけ 廻（めぐ）る」とは、芭蕉の辞世の句だが、これは、大いなる失意の気持をのべた句でもある。
日本の首相、小泉さんも、感じるところがあるに違いない。
白銀の乱れ髪の、オペラ好きの政治家、小泉さんは、一年前、意を凝らしたレトリックと、過大に膨らんだ改革への期待とで、権力をつかんだ。
しかし、彼の就任後、数カ月で、　日本経済、株式相場、そして円は、急激に、奈落のそこに落ちていった。
それからは、一連のスキャンダルや田中外相の更迭で、彼の支持率は落ちていった。
これまでの小泉さんへのバブル人気は、いまや、しぼんでしまった。　
歴史的な改革への挑戦をする小泉さんにとって、これは、驚きである。
国が制度上の改革をさぼっているなかで、改革が遂行できるなど、国民の誰も、おもわない。
一方、小泉さんの改革への意志は、依然として固い。
自由民主党という体制の中からうまれえた政治家にもかかわらず、小泉さんは、彼の髪形からいっても、それらしくない反逆者のように見える。
この一年間、政府は、日本の金融システムを阻害する不良債権問題に取り組んできたが、顕著な前進はみられなかった。
それに、デフレ対策や財政の健全化にも、同様に、顕著な進展がみられなかった。
自由民主党の中にある既得権益が、改革への驚くまでの障害となって、残っている。
いってみれば、改革へのゲームは、おわるどころか、いま、ようやく、はじまったところなのだ。
この数年間、日本の政治家は、主な改革目標を簡単に取り下げてきた。
ついに、小泉さんになって、その最終解答がもとめられているのだ。
閣僚の中でも、もっとも印象的な竹中さんは、もっともらしくも、大仰な答えをしめし始めた。
経済財政諮問会議の設置で、これまでになかった一定の政策協調を果たすことを得ている。
企業破産と失業の増加は、リストラの増加によるものである。
今年にはいっての世界経済の明るい兆しは、日本の改革を容易にするものとなるはずである。
しかし、就任二年目を迎えた小泉さんにとって、総理が、彼のこれまでの公約を果たす意志と、政治的な信頼性を、いまだにもっているかについて、疑わしい面がある。
まがりなりにもきた昨年の経験が、今年も、ふたたび保障されるとは限らないのである。　

こんな記事が、ファイナンシャル・タイムズに載っていましたので、一部、ご紹介します。

数日前、小泉さんは、彼の名前を叫ぶ7万人のサポーターの前で、得意になっていた。　
しかし、これらの群衆は総理を見に来たのでなく、コスタリカと日本とのサッカーを見に来たものであったのだが、群衆の叫びは、彼に、錯覚を起こさせるに十分のものだった。
小泉さんにとって悲しいことに、現実は、小泉さんの人気が、確実に落ちているということだ。
人気の凋落によって、聖域なき改革による経済危機回避の公約履行の必要性は、切迫してきている。
小泉さんの「日本の明日の為に痛みにたえてくれ」との言葉に、一時は、共感をおぼえ、投票した人も、いまでは、「小泉さんには、改革をなし遂げることが、もはやできない。」といっている。
うつろいやすい国民のもとでは、これまでのほとんど崇拝に近い状態が、崩れ落ちていくことは、ある程度、さけられない。
しかし、スキャンダルの続出や田中外相のくび(更迭)、経済危機などが、世論調査での彼の立場を危うくしてきた。
最初は、彼に味方したメディアも、彼を使い古されたボロ雑巾と見なし始めた。
自民党内の有力派閥のボスから支持を受けなかった小泉さんにとって、このような各方面の不満の存在は、深刻な問題である。
自民党員の草の根の支持をうけ、「もし改革が阻害されるのなら、私は自民党を粉砕する。」とまで脅した　小泉さんは、いまや、派閥政治の悪名高き迷宮に飲み込まれる危険におかれている。
ある共産党の国会議員は、こういう。
「小泉さんは、自民党を変えるといったから、国民的人気がでた。でも、彼がやるといったことで、いま、達成されたものは何もないではないか。彼がこれまでいってきたことは、すべて見せ掛けだったというわけだ。」
総理の側近は、「総理は、官僚主導型を排し、トップダウン型の政治をおこなってきた。経済政策においても、強力な会議の場をつくってきた。経済改革においても、公共投資の抑制、特殊法人改革、医療制度改革など、いくつかの重要な実績を積み上げてきた。」
しかし、これら側近の見解は、世間一般のそれとは、かけ離れたものだ。
田中前外相は、「小泉総理こそ、改革に水を差し、抵抗勢力への味方をした。」と非難している。
（後略）

上記のURLで、私の発言「ピアツーピア時代に、日本の送信可能化権は時代おくれ」をリンクしていただいております。
こんなコメントを着けていただいて。ありがとうございました。　

「ホント、この手の法律ってのァあっという間に時代遅れになっちまいますな。もうちっと長持ちするようにいっそ技術者 (肩書だけでなく正味の) の意見をちゃんと取り入れて作るように心がけたらどないでっしゃろ、とか思ってみたり。 (つーか、すでにそうして作ってるんですかね。あんまりそんな感じには見えないような気はするけど)
」

上記URLは、格下げに怒る日本の財務省の皆様方の「怒りの声特集号」だが、没落貴族の誇りは、早く捨てた方が、かえって、魅力ある投資先と、海外の投資家に映るんではないでしょうか。

ダウ・ジョーンズが、米格付け会社のムーディーズ・インベスターズ・サービスの日本国債の担当者が「日本国債は２ノッチ引き下げの可能性残る」としたうえで、発表時期は「５月７日―１３日の可能性が高いと示唆した」と報じた。

格下げの効用というのは、「格の割りには、お買い得」ということで、外国投資家の投資意欲を沸かせ、それがひいては、日本の株式市場の安定につながるというものでしょう。
現に、日本の株式についても、そのようなお買い得の論理で、外国投資家の目が日本株式に向けられ始めているようですし。
格下げ後の日本国債についても、そのような、外国投資家のＵターン現象は起きるのではないでしょうか。
まあ「お買い得マンションのような余得」があると考えれば、一時の格下げ謎について、一国の総理が目をつり上げて反論することもなかろうに。
もっと、したたかにいかねばなりません。

今日のウォールストリートジャーナル紙の記事の概要は次のとおり。全文は、上記URL参照

「世界第二の経済大国日本は、いまや、負傷した巨人となってしまい、　それにとどまらず、他国をも、巻き添えにしようとしている。
本来、円安は、日本の輸出産業を元気づけ、ひいては、内需刺激ともなるはずなのだが、　かつての日本の輸出産業のマーケットは、もはや、他のアジア諸国に浸食されてしまっている。
榊原英資氏は、日本のファンダメンタルズからいえば、１５０円から１６０円まで円安は進むであろうという。
ブッシュ政策当局者は、改革の結果が円安であるとしたら、それは、必ずしも、不幸なことではないという。

かつて、日本の円安が、日本の企業をして、アメリカ産業を脅かした時代があったが、いまや、日本の企業は、
アメリカや中国のライバルと争うことはない。

いかに円安になろうと、日本の労働賃金が中国の１５−４０倍である以上は、輸出市場における　中国の優位性は、変わらないからだ。　
日本近隣のアジア諸国は、円安が自国の為替レートに及ぼす脅威を声高にいうが、　実際のところ、それら諸国に与える円安の衝撃はしずかなものだろう。　
逆に円安によって、日本のリーダーたちが、改革への熱意を冷ますことは、おおいにあり得る。
実際、この２月のデフレ対策は、その場凌ぎの時間稼ぎのもののように見えるからだ。」　

生産者を裏切り、消費者を裏切った全農の責任は大きい。
安心・安全システムとよくいえるよ。

上記URLは、このホームページでも度々取り上げさせていただいている、野口悠紀雄さんのご託宣だが、氏の結論にも、真の需要喚起方策はかかれていない。
一億迷える、粗大ゴミと化しつつある日本の経済学者たちよ。奮起せよ。　

１８７６で、「スタンダードプアーズの格付けで、日本がボツアナとおなじランクになったとを、塩川さんが怒ったそうだけど、ボツアナは、ダイアモンドで栄える立派な工業国」との話をしたが、　そのボツアナの中央銀行総裁が、G7につづく国際通貨金融委員会で、日本を叱咤激励したそうだ。　
塩川さんにとっては、二重の屈辱だろうが、もっと相手のことを調べて発言しないと、後で、いたい目をみるという教訓。
今週は、ムーディーズの格付けがいつになるかが注目される週となりそうだ。

国際通貨基金（ＩＭＦ）は２０日、ワシントンの本部で先進７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）のメンバー国と途上国など計２３カ国で構成する国際通貨金融委員会を開き、共同声明を採択した。
上記URL記載コミュニケにおいて、日本経済について言及した部分は、下記の通り。
「世界の持続的高成長に寄与しうる、柔軟かつ闊達な経済へと高めることを目的として、改革を精力的に進めていかなければならない。
その過程において、日本において、デフレ終息に向けての金融緩和による金融システムと企業部門の断固たる改革をおこなうことが、不可欠となる。」

議論が短期か長期かの問題に、反対派も、引きずられてしまっているが、ここで重要なのは、淡水化を必要としない、面積縮小後の、干拓地の農地利用のあり方の模索だ。

1885でのべたIMFの「世界経済見通し」で報告された、　日本経済へのきびしい見方にたいして、日本政府は、猛反発しているが、「その反発の激しさそのものが、いまのおかれた日本経済の苦しさを表わしている。」との、フィナンシャルタイムズの見方。　

1895に若干書き足し、「笹山登生の発言アラカルト」(上記URL参照)にまとめておきました。

先陣争いは、業者への立入検査で、やって貰いたかった。

コピーコントロール付きのCDで、一部のカーオーディオがかからなくなったりしたり、一部のCDプレーヤーの音がわるくなったりするのだという。
製造物責任法においては、ソフトなどの無体物についての製造物責任法は、ハードの中に組み込まれたROMなどは除いて、一般的にソフトについては、問えないことになっている。
しかし、ハードのなかのOSが、予測されなかった電気的信号を関知しえなかった例として、　今は、もう忘れ去られようとしている「コンピュータの2000年問題」があった。
上記URLは、その辺の事情について書いてあるものだが、　これによると、「プログラムの不具合を含めて，プログラムを組み込んだ機械に欠陥があった場合は、製造物責任法の対象となり、法定減価償却期間内に対応できない場合は、この法律に基づく請求も可能です。
製造物責任法に基づいて請求を行う場合は，「欠陥」の存在の立証さえできれば，メーカーに過失があることの立証は不要ですし，損害賠償の範囲については派生損害の賠償請求もできますので，ユーザーには最も有利であることになります。」とのことである。
これを、今回のコピーコントロールCDに対応できないプレーヤーのケースに置き換えてみた場合、コピーコントロールCDが、「CDのレッドブック」(　http://www.e-words.ne.jp/view.asp?word=%83%8C%83b%83h%83u%83b%83N　参照　)から逸脱しているのかいないのかが、不明確な状態のもとでは、CDプレーヤーのメーカー側にたいし、製造物責任法を問われる可能性が出てくると見るべきでしょう。
また、コピーコントロールCDを供給する側としては、「このコピーコントロールCDが、レッドブックにもとずいたCDなのか、または、それとは別の媒体なのか。」を、パッケージ上に明記すべきでしょう。
しかし、今回のCCCDマーク制定にあたっても、この点については、不明確で、「コピーコントロールCDは、CDの技術規格を満たさないケースがあり、厳密にはCDとは言えないものの「CDとする以外に表現方法が無い」（日本レコード協会）」との、無様さである。
一方、プレーヤー側では、たとえば、このパナソニックhttp://www.panasonic.co.jp/customer/audio/faq/cccd.htmlのように、早々と、責任回避をし始めている。

私の方も、ご投稿にきずかず、ほぼ同時に、掲示板に掲載したところでした。
それにしても、今日は、フロリダの方は、鉄道脱線など、いろいろニュースの多い日ですね。

若い女性で、これまで、イギリスでうまれ、在住していたのだという。
http://abcnews.go.com/sections/us/DailyNews/madcow020418.html
も、参照

AP通信の配信した記事
■Fla. Disease May Have Mad Cow Link
By DAVID ROYSE
Associated Press Writer
http://wire.ap.org/APnews/main.html?PACKAGEID=BIZagriculture-madcowdisease&SLUG=MAD-COW

読売新聞
■米でヤコブ病患者？
http://www.yomiuri.co.jp/04/20020419ic17.htm

ABC NEWS
■First U.S. Resident Diagnosed With Mad Cow
Officials Believe 22-Year-Old Was Infected in Britain
http://abcnews.go.com/sections/us/DailyNews/madcow020418.html

上記URLの記事では、「日本国債の格下げが円安を引き起こすというお決まりの展開にも関わらず、今回の格下げによって、これから円安に向かって継続的に市場が動くとは、まだいえないというのが、アナリストたちの見方だ。なぜなら、日本国債を保有している外国投資家は、限られているからだ。外国投資家で、日本国債を保有しているのが、全体の８分の一であるのに対し、米国債を保有しているのは、　三分の一もいるからだ。アナリストたちによれば、ファンド・マネージャーが、日本国債を見限るまでには、日本国債の格下げは、まだ、落ちるところまで落ちていないという。」

確かにこの記事のように、いわゆる規制緩和オピニオンリーターというのは、細川内閣以来、その顔ぶれも、代わりばえしないし、当時の政策パラダイムを、過去１０年近く、オウムのごとく、くりかえしてきた連中なんだね。
では、どのような面で規制緩和効果があったかというと、携帯のNTTドコモなどをみればわかるように、　これまでの規制産業の分社化などによって、新産業めいて、新しい装いで出現したというのが、これまでの規制緩和効果の大部分なのじゃないのかな。
もっと、ニッチ産業が、中小企業分野の面で現れるような、新しい考え方がうまれないと、規制緩和を錦の御旗にした、実は、規制産業の衣替わり現象を促進するにすぎないのではないのかしら。

18日、IMFが発表した「世界経済見通し」のなかで、日本経済については、　「いくつかの重要な挑戦がのこっている」(19-21ページ)(上記URL参照)と題する章を設けている。
そのなかで、
「日本経済は、いま、もっともシビアな三番目の景気後退期にはいっている。これは、　内的要因と外的要因との双方の要因によるものである。
とくに、　消費者の自信喪失、世界的景気低迷の影響、過去の構造改革の遅れなどによるところがおおきい。
日本政府は今年の２月に、デフレと戦うことを表明し、そのための政策パッケージを用意した。これには、カラ売り規制なども含んでいる。
しかし、金融システムの再構築については、より一層の、かつ広範囲にわたる不良債権処理をはかる必要があり、これによって、問題債権の処理と規制緩和とあわせ、本来の民間金融機能発揮を図らねばならない。　
そのために、日本には、さらなる、ふたつの挑戦課題が残されている。
第一は、デフレ対策について、いかに金融政策が効果的に発動されるかである。もし、これによってデフレが終焉しないのなら、さらなる金融緩和が必要である。
第二は、いかに、政府債務の累増が、財政政策の効果発揮を妨げないようにするかについてである。日本の景気低迷と、金融緩和は、一層の円安をまねき、それは、周辺アジア各国への為替レートに悪影響を及ぼすだろう。しかし、同時に、円安は、日本の構造改革推進の副産物であるのだから、中期的には、アジア各国へ、便益をもたらすと、プラスに考えるべきである。」

この説明にあたり、IMFのGraham Haccheさんとの間に、日本経済について、つぎのような質疑応答があった。

「質問者−どうして、日本経済の回復は、このようにおそいのですか?あなたは、日本が世界経済を引っ張るエンジンになりうると、まだ、お考えですか?」

「Graham Haccheさん−長期的には、日本の生産力などから意って、まだ世界を引っ張るエンジンになりうるとはおもいます。同時に大事なのは、日本が、デフレを終焉させることです。なぜなら、第二次世界大戦後、OECD各国中、唯一のデフレ経験国が日本であるからです。
デフレを止める特効薬などありません。非負制約のもとで、金融政策をおこなっていくことは容易なことではありません。量的緩和政策をつづけている内に、急にインフレが持ち上がらないとも限りません。これは、危険なことです。
にもかかわらず、　構造改革のためには、このリスクさえも負わなければなりません。」

こんなコメントをするくらい、水際に近ずいていると、逆に、おもわれてしまいますよ。

2段階格下げか一段階格下げかは、　まだわからないが、　いずれ格下げは確実。
１８７２に書いたように、すでに、今年２月１３日、ムーディーズは、日本国債の二段階格下げを示唆している。

今日の報道によれば、世界的にCDの売り上げが減少し、とくに日本では、著しい売り上げ減少との報道である。
そこで、いま、CD後のメディアとして注目されているのが、「データプレイ」である。
何しろ、コイン大の小ささで、5−6時間分の音楽なり映像を詰め込んでしまう、しかも、書き込み自由、値段は安いというのだから、まさに、ポストＣＤの最有力本命である。
データプレイには、著作権管理機能がついていて、MP3ファイルがデジタル著作権に基づきコピー許容回数を規定していれば、データプレイ・プレーヤーはその範囲内でしか機能しない。
また、デジタル著作権管理がついていないCDからコピーして聴く場合、データプレイ・プレーヤーには著作権がどうなっているかわからない。そこで、そのMP3ファイルをプレーヤーで聴くことはできるが、そこから他に配布されないようになっている。とのことである。
データプレイの特色は、代表的な音楽のほかに、無数のサンプル音楽が蔵置されていて、このなかから、気に入ったサンプル音楽を選ぶと、ウェブ上の音楽本体を引き出し、このデータプレイ上に書き込み出来るというものだ。
こうして、ひとつのデータプレイ媒体が、リスナーお気に入りのメディアに徐々に仕立て上げられてくるところに、特色がある。
4月17日付けのウォールストリートジャーナルでは、過度のコピープロテクトＣＤの横行が、データプレイの前途を不確かなものにしていると、解説している。　
データプレイについては、上記のほか、次のURLを参照。

http://www.washingtonpost.com/wp-dyn/articles/A42176-2002Apr13.html
http://www.hotwired.co.jp/news/news/technology/story/20020322303.html
http://peripherals.about.com/library/weekly/aa072601a.htm
http://www.iht.com/articles/55040.html
http://www.latimes.com/technology/la-000012487feb18.story?coll=la-headlines-technology
http://www.infoworld.com/articles/hn/xml/01/01/09/010109hndataplay.xml
http://www.businessweek.com/bwdaily/dnflash/jul2001/nf2001079_316.htm
http://www.usatoday.com/life/cyber/ccarch/cced000.htm
http://macfannet.mycom.co.jp/news/0010/19/1019dataplay_optDisk.html

"With the rise in world crude oil prices since the middle of January, higher energy costs are again sapping the purchasing power of households," Greenspan said. If oil prices don't rise beyond the levels of recent weeks, "the negative effects on spending . . . should prove to be small. However, a price hike that drove oil prices well above existing levels for an appreciable period of time would likely have more far-reaching consequences."

ということで、　パレスチナ・イスラエル間の緊張が、中東の原油価格に影響をおよぼすとするならば、　それは、アメリカの家計を直撃するであろうとのこと。
もっとも、この頃のグリーンスパンさんのご託宣も、今年の正月には、弱気見通しから、2日後には、強気見通しに修正したように、やや、確たる見通しとなっていない。
今回の見通しも、見方によって、どうとでも取れる、ずるい見通しとなっているように見えるのは、私ばかりであろうか。

どうしてどうして、ボツワナは、アフリカのなかで、経済の優等生のようで。
その秘密は、国内に3つあるダイアモンドの産地。
このダイアモンドで、GDPの45パーセントを占めている。
治安もよく、豊かな自然と安定した経済とが巧みに調和しているという、周囲の紛争に囲まれている国々からすれば、まさにパラダイスなのだろう。
ちなみに、1999年のミスユニバースは、ボツワナの目の大きなお嬢さん。
塩川大臣、偏見はいけません。

今月1日に発表された、アメリカUSTRの「諸外国との貿易障壁に関わる評価報告書」(2002 National Trade Estimate Report on Foreign Trade Barriers)の中の、日本についての部分が、上記URLである。
今回の攻撃の対象は、EUと日本が中心であるが、とくに日本に対しては、全４６０ページのうちの約１割を費やしたという対決モードのものである。
これに対し、今日、政府は詳細な反論をしたとのことである。
アメリカ側は、日本の農産物貿易障壁と、通信市場での競争制限的な通信接続料をやり玉にあげている。
つい先だって、バンコックで、アジアでの貿易振興に協力すると、仲良く腕を組んで写真をとっていたのに、大国の思惑とは、わからないものである。

上記ロイターの記事では、19日からはじまるG7では、債務不履行となっているアルゼンチン債似ついても、話しあわれる見通しだという。
というのは、アルゼンチン債の被害者は、このG7各国だけでも、相当の金額になるため、アルゼンチンを救うことが、結果的に自国の被害者を救うという、結果、双務援助的色彩を帯びることになる。
円建てアルゼンチン債−サムライ債−の発行総額は、1,915億円、そのうち日本でひきうけられたのは、　1,340億円程度だといわれている。
それにしても、損した人なり機関がなかなか名乗り出ないでいるのは、日本の情報開示体制の遅れのせいなのか。

日銀速見総裁は、今回のスタンダード・アンド・プアーズの日本国債格下げを「昨年12月にムーディーズが（日本国債の格付けを）引き下げたので、それをフォローしたということ」として位置づけた。
ムーデイ¬ズは、今年2月13日すでに、http://quote.bloomberg.com/fgcgi.cgi?ptitle=title&T=japan_news_story_mof.ht&s=APGochCHakvmQszqDに報道されているように、12月に次いで、新たに2段階の日本国債格下げを予告しているから、この速見総裁の発言の論理でいくと、さらなる格下げを否定したものではないと解釈される。
それでいいのですね?　速水さん。

農場から食卓まで、納得付けで、食材の給食に至るまでの過程を、こどもたちに理解させるということは、総合学習の場としても、重要なこととおもいます。
イギリスの農場では、そのような農場見学会の場が設定されていて、こどもたちの学びの場が用意されているようですね。
ファーム・トレールという名の、農場見学用のコースも、農場に張りめぐらされていて、ここで、「牛乳というものは、スーパーマーケットで作られているのではない。」ということを実感するようです。
「食の川上・川下探検隊」とでもいうのでしようか。
地方経済は、ますます、困窮の度合いを加えているようにおもいます。
今度、兵庫県神戸市で、コミュニティが地域通貨をもって、地域の農林水産物の振興を図るという試みが、いろいろな分野のみなさんの参加を得て、スタートするようです。
もう、グローバリズムの農業からは、おさらばといったところでしょう。

浅野県知事の主張は、ただ単に学校給食の安全の問題だけでなく、
これからの教育を考える上で大事な視点だと思いました。
これに同意した農水政務官は、これからどう動くのでしょうか。

地元の銀行でも、２年前に言われた貸し出し限度額が、土地建物の
価値が下がったからという理由で、半額に減らされた例もあります。
しかし、ここは田舎で、それほど土地の価格が、変わってもいないのに
という思いです。たった２年で融資の限度額をそれもいきなり半額に
されるようでは、不安ばかり大きくなり、小さな企業の経営者は、
計画もたたず、新たな設備投資をする意欲もわいてきません。

民間議員が「資金供給量が増えても貸出金は減っており、金融部門の健全性の確保が必要」と指摘したのに対し、これに対し、柳沢金融相は「貸出金が増えないのは資金の供給側（銀行）が問題なのか資金の需要がないのかを議論して欲しい」と強調したというのだが、これは、卵が先か鶏が先かの議論だろう。
金融機関が、不良債権の新たな発生をビビッているから、リスキーな貸し出しに踏み切れない。
北風のみを吹かす金融庁こそ元凶だと、金融担当大臣はしるべし。
大体、リスキーな貸し出しをしない金融機関は、金融機関と呼べる代物なのかしら。　

「ずぶずぶの関係」とは、このことですか。

私が山下さんだったら、ここの時点で、先ず、実績をかためますね。
後の話は、これからの展開次第なんだから。
ここで、深追いをしますと、なんにもならないことになります。
みなさん方には、ずるいようには見えるでしょうけれども。
山下さんも、ご健在ならば、そうするとおもいますよ。
その辺の阿吽の呼吸が、反対派のみなさん方には、ちょっと分かりずらいことは、重々、承知のことなのですが。

山下弘文さんが、どのような採点を下すがどうかは、わからないが、ともかく、開門までこぎ着けたことは、　一定の前進とみなければなるまい。
その後、どのような結果を招くのかは、農林水産省自身の評価につながってくるのだから、後は、同座ご随意に。ということですね。
まあ、時代は、変わったということです。
それにしても、山下さん、ご健在なれば、諌早の飲み屋で、ムツゴロウを魚に、いっぱいやりたい気分ですね。。
でも、事業の完成も保障されているのでしたら、後は、淡水化をしなくとも、やって行ける農業を考えるのが、筋道というものではないでしょうか。
そうなれば、万々歳です。

戦略論として、「このこと自体は誤っていない。」という上記URLの安倍さんの見解は、私も、全くその通りだとおもう。
下手に正攻法ぶった外交論が、このごろ、夜陰に乗じて横行しすぎるね。

今回のS&Pの日本国債格下げは予測されていたことなので、急激な円安とはならないであろうが、近々132円50銭まではいくと予測。

ムーディーズは、すでに2月に、さらなる二段階格下げを示唆している。

かねてから、わたくしの政策提言　http://www.sasayama.or.jp/policy/S_2_12.htm　で、主張してきたクラスターの手法による地域振興計画が、上記のURLの地域でスタートする。
長崎県松浦半島については、　佐賀ともども、福岡と一体となってやるようだが、本来は、このクラスターは、この長崎県のように、県の領域を越えてクラスターを形成することに意味があるのだが、今回の地域指定をみると、相変わらずの県単位の狭域のものが多いのは残念だ。
ところで、このクラスターの考え方の先輩格ともいうべき北海道のクラスターはうまくいっているのだろうか。
気がかりである。

ドイツの花嫁募集サイトについては、依然この掲示板やhttp://www.sasayama.or.jp/diary/2001may05-2.htmでも紹介したが、このURLは、本格的?日本の花嫁募集交際のための掲示板のようだ。
このようなまじめなサイトがどんどんでてきてほしいね。

若い女性議員さんの「ホッと一言」が「あらぬ大ごと」になってしまったが、　テレビでの記者会見はあったが、ホームページのほうの修正は、まだのようである。
おおくの場合、ウェブ管理者と本人の間には、即座に修正できないシステムになっているので、ホームページのもつリアルタイムの優位性が、活かされていない感じがする。
一方の議員辞職された方のホームページも、サイトを訪れる方々の声は載せているが、更新は、お詫びでストップである。
いずれも、ホームページならではの説明責任が果たされていないのは、残念である。
前にも書いたが、ホームページは、現代版巌窟王の持ちうる強力な手段である。
しかし、このように、政治の世界においては、本人とウェブ管理者が遊離しているため、そのような本来の機能を果たしていないのだ。
まさか、ホームページ上の記事についても、「これは、秘書がやったことで。」などということは、あるまいだろうが。
いずれにしても、オープンソースの時代からは、ほど遠い現状である。

1855で紹介したホームページに、次のような記事もあった。
確かに、エコロジ−の世界では、生物ピラミッドの頂点の大動物は、残しておいた方がいいというルールがある。
ライオンとマンモスとかですね。
その意味では、このコメントは、正しくない。
もっとも、政界の場合は、それぞれの属のピラミッドの大動物・小動物とで、分けて考えないといけないでしょうね。
えっ？大動物を、わざと残している属があるって？それって、どこ？どこ？

>>>日本の政治があたかも「狩り場」のような状況を呈している。決して良いことではないと思う。確かに狩りの対象となる人々は悪いことをしている。しかし、直さねばならないこと、狩りの対象にしなければならないことは他にもある。狩りは楽しい。観客も大騒ぎする。今まで跳梁跋扈していた生き物を捕らえて動けなくする。人間性の本質はその辺にあると言ってしまえばそれまでだが、もっと直さねばならないもの、今手を染めておかねばならないものはある筈だ。−中略−今は、個々の、分かりやすい狩りに関心が集中している。個々の中型・小型動物の狩りは終えて、動物達が住むジャングルの植物分布を変えたり、川の流れを変えたりすることに注力すべき時だろう。それがなければ、中・小動物に対する狩りの連続だけで終わってしまう。>>>http://www.ycaster.com/diary/index.html

ある方のホームページをみていましたら、次のような下りがあって、やっぱり、私と同じように感じた方もいらっしっゃたのだと、意を強くしました。
でも、アカデミー候補だとなかなか、つまらないとはいえないもんですね。
有名人に対して、ものをいう時のようなもんで。

「アカデミー候補になったThe Load of The Ringsを見ましたが、全く私には面白くなかった。あれでは下馬評に上ったこと自体がおかしい。あの映画のメッセージは何でしょうね。見ても何も記憶に残らない。A BEAUTIFUL MIND の方が映画としてはるかに優れているように思いました。人それぞれで考え方があるでしょうが。」http://www.ycaster.com/diary/index.html

春爛漫、日本のカントリー・サイドの写真やコラムが載っています。
(上記URL参照)

起業家を目指す中高年がふえているというこの記事。
私は、この世代の方を「プロジェクトＸ世代」と、勝手に名づけている。
会社はリストラされても、この世代の方の組織で培われた技術と執念は、立派な資産だ。
これぞ、アングロ・サクソン的小泉構造改革に対する中高年世代の反逆じゃ−。

「教師や生徒たちの納得のもとで、学校給食に牛肉を使用すべし」との、浅野知事の主張であるが、この意見は、私の意見と一致している。
「学校給食の児童は、業者たちのモルモットか？」http://www.sasayama.or.jp/diary/2001nov04.htm　などの、一連の学校給食に牛肉を使用することについての、昨年の狂牛病発生時の、私の意見をみていただくとありがたい。
ようするに、学校給食の食材にも、インフォームド・コンセントの考え方が取り入れられるべきとの考えである。
まさに、これこそ、総合学習の格好の場ではないのか？

私の最初の選挙(1979)に、応援にきていただき、街頭車に乗っていただきました。
「車から見えない人にも、ご挨拶をする気持で」との、ご指導をうけたのが、印象的です。
そういえば、この掲示板にも、同じようなことがいえそうですね。
謹んで、ご冥福を祈ります。

今日の毎日新聞は売れているらしく、昼過ぎには、もう駅の売店では、売れきれていたようですね。
まだ、続編はあるでしょうね。
そのうち、「内部告発党」なんて、専門党ができるかもしれません。
でも、これじゃ、「イェロー・ジャーナリズム」ならぬ「イエロー・パーティー」ですね。

江田五月さんのところには、政策秘書として湯川秘書がいるので、しっかりしているのでしょう。
別の問題でもこのことは書いたことです。
あの湯川秘書は、国政調査で大変しっかりした人物です。
その秘書があって、江田さんもあのようにふるまえるのでしょう。

官房機密費のディスクロージャーで、みんな「記憶にない。」とか「単なる私的メモ。」と、シラを切るなかで、江田さんだけが、上記のように認めている。
55年体制と、それに間歇的に続いた自社さ体制の総括検証の意味でも、勇気ある行動だとおもう。

２００２年４月９日のIMFの「World Economic Outlook」(上記URL参照)では、各国の景気後退などについての歴史的な経緯を交えた分析をしている。
このなかで、「日本は、他の工業諸国とは、著しく異なった動きをしており、第二次世界大戦以降、世界工業国のなかで、唯一、デフレーションに直面している国となっている。１９９３年以降、第三番目の景気後退局面にはいっており、これは、他の景気後退国と同じ様相を示している。とくに、デフレと構造問題のコンビネーションが、深刻化しており、追加的金融措置と構造改革の進展が、急務となっている。」と、分析している。

リンクさせていただいている「音楽配信メモ」さんに、次のようなファイルローグ側の反論がリンクサれておりましたので、拝借し、掲載しますと、
>>>１　中央サーバを運営する会社がクライアントソフトを提供しており、前記中央サーバにアクセスしてファイルの送受信を行うには上記クライアントソフトを起動させることが不可欠であること　２　上記クライアントソフトは操作が簡単であり、かつ、上記ウェブサイトで使い方の説明をしていること等の事情がある場合には、利用者によるあるレコード複製物の送信可能化は、中央サーバ運営会社による送信可能化と評価されることになるとするものであります。このような基準が裁判例として確定してしまうと、弊社だけでなく、自社提供のクライアントソフトないし端末でしかアクセスできないような情報通信関連サービスを提供している業者全般がサービスの停止に追い込まれることになりかねません。>>>

というものです。
たしかに、クライアントソフトをダウンロードして、楽しむものは、結構多いですね。
例えば、私のページにリンクしているSpinnerなんてのも、その部類だし。
まあ、たとえていえば、タクシーに犯人をのせると、タクシーの運転手さんまで、犯人隠匿罪でつかまってしまうようなものですね。

個人情報保護法が、いよいよ、国会審議の場にはいるようだが、関係ないように見える、この「個人情報保護法」と「プロバイダ責任法」そして「著作権法」の中の「送信可能化権」の間には、微妙な関係があるのに気ずく。
「プロバイダ責任法」第２条「特定電気通信」の定義で、不特定の者によって受信されうる状態を生ぜしめれば、 特定電気通信がなされたと解釈される。
これは、著作権法第2条第1項第9号の5にいう 「送信可能化」状態を含む趣旨であると解釈される。
では、「個人情報保護法案」における「本人が容易に知り得る状態」とは、それがデジタル個人情報であれば、「送信可能化の状態におかれたデジタル個人情報」ということになる。
もし「送信可能化権」が、サーバー蓄積情報ばかりでなく、個人のハードディスクに蓄積された情報までふくむとするのなら、個人情報法における「本人が容易に知り得る状態」-すなわち、本人に通知しないでも公開可能な個人情報の範囲-は、とてつもなく広い概念となってしまうのではなかろうか。

上記URL参照。
しかし、特定の個人が、特定のハードディスクの占有権を有していると、どうやって、確定できるのか?

4月9日、東京地裁は、日本のファイル交換サービス「ファイル・ローグ」にたいし、差し止め命令をくだしたが、この問題の焦点である「ツール提供者」についても、送信可能化権侵害が発生するという判断は、今後、いろいろな面で波紋を呼ぶだろう。
とくに、P2P時代においては、クライアントサーバーと異なり、送信者とサーバーとが一体となっているのだから、個人のハードディスクに共有ファイルソフトを有すること自体、「ツール提供者」とみなされるわけだから、コンピュータを持つ個人の多くが、著作権侵害者の可能性をもつことになる。
まして、同じ、ハードディスクを持つ日本人個人が、アメリカに滞在している場合は、送信可能化権侵害から免れるのに、同一人物が、同じコンピュータを、日本国内に持ち込むと、送信可能化権侵害の恐れが生じるという、矛盾が生じる。
機械に弱い司法の判断が、健全なユビキタス時代の到来をさまたげることのないように、しっかりした司法判断を勉強してもらいたいものだ。

1月16日の私の発言「ペイオフ解禁を家計サイドでみると」http://www.sasayama.or.jp/diary/2002jan16.htm　で、家計決済機能の大手行への移転を予測したが、上記URLでは、それが予想以上の展開となってなっているとのことである。
この傾向が、これからじわじわ、ボデーブローのように効いてくるだろう。
金融危機の本番は、これからだ。

ペイオフ解禁・３月危機・不良債権処理を勢子にされての、やむをえざる4月1日開業。
まず合併先にありきの状況のもとで、システム構築のメーカーも、体系も違う中でのインターフェースを保つのは、容易なことではなかったはずだ。
民間企業としての社会的責任はとわれるにしても、政治や官邸・金融庁が、共同責任を回避し、世間の指弾の尻馬に乗るような言い方をすることは、問題だ。

どういうわけですが、このサイト(上記URL参照)にアクセスが、集中しているんです。
でも、このような忘れられがちな島に、関心が集まっているということは、いいことです。
昨年は、この島は、台風が停滞して、大変な被害を受けました。
改めて、離島振興の必要性が実感された年でした。

>>地方議員（政治家）が少しでも「自立」していけるように取り計らっていくことに務めています。>>
自立は大切なことですね。００議員系列といった地方議員のあり方をなくすためには、同等の控除制度が必要だとおもいます。
とくに、地方議員の場合は、　政党に属さない方が多いのですから、その点は、十分配慮しなければならないのではないでしょうか。
こうした政界の状況では、ますます、無党派が増えるばかりです。
「政治の浄化のためには、無党派の力をふやすことしかない。」--こんな考えも、これからますます強くなってくるのではないでしょうか。
このことは、反面、新しい政治の可能性を拓くことになると思い、私は、この傾向の加速をよろこんでおります。
その自立のためにも、地方議員の寄付金の控除制度の導入は是認されるべきです。

ご存知のように、政令指定都市を除く、市町村会議員（後援会）への個人寄付にたいして、その控除の制度がありません。
すでに、甲府市議の野中一ニ市議の提唱で、その改善を求める意見書を、甲府市議会と町田市議会は送付しました。引き続き、他の自治体議会にも呼びかけているところです。
政治家の政治活動に関して、個人からの寄付がほとんど存在しないのですが、少しでも国民（住民）寄付になじんでもらうための手法です。地方議員（政治家）が少しでも「自立」していけるように取り計らっていくことに務めています。
実際に、国会議員や都道府県議・政令市議と、我々に税制で差別があるのを改善すべきと言う意見にうなづいてくれる人が増えてきました。

道州制というと、決まって、大前氏を思い出してしまうほど、　いわば、短期には実現不可能の問題を持ち出して、当面の課題を先送りする、目くらましに使われた、かなり手あかのついたビジョンとなってしまっているのが現実である。
もし、これに本格的に取り組むのなら、こんな手垢のついたビジョンよりも、具体的に、北東北三県についての総合予算的な統一国政要望なり税制要望を作り、毎年の国への予算要望の重複化をさけ、三県共通の税制要望をするという、身をきることもしないと、切実でリアルなものとなってこないのではないのか。
いま、総合予算化したり、一国二制度となっているのは、北海道や沖縄であるが、その辺のマクロの課題から考えないと、ただ、　好き合っている地方の県があるというだけで、　道州制を考えるのでは、余りに稚拙であるとおもう。

ができるでしょうか？。　企業・団体から見て旨味は無くなりますよねぇ　しかし　もう如何にかしない事には　無能ゆえに何もせず　従って歳費だけで十分満足する　そんな連中ばかりに成るのではないでしょうか。　行動力の有る政治家ほど　政治資金の罠に嵌まり易い事に成って仕舞います。

先日来この件で資料集めたり　悪い頭を捻たり　彼方此方で聴き回ったりしているのですが　私の周りの人達の中には答えは無い様です。　気が無いと言うのでしょうか　非難はするのですが　では「貴方は如何するのか？」と　問うと逃げてしまいます。

有権者一億百万人＊千円＝一千十億円/衆・参議員７３０名＝一億４千万円なのですが　一人として同調しません　何とも一層不思議な位です。　
先日　日経の記者と話す機会が有りましたので　こお言うことこそマスコミが音頭を取るべきだ　と話してみましたが　声も有りませんでした。


＞現在の政党助成金は、政治家を公的な金で措置化することによって、政治家を矮小化させてしまう、措置政治家発生装置とでもいうべき、なんにもならない制度だとおもいます。


そうですね　云われる様な影響も有りそうですね。　私は別の観点から（中途半端）無駄な制度だと思って居りました。　
税での負担は供給主体をぼかしてしまいますので　賛成しかねるのですが　この際そんな事も云って居られないのかも知れません。　　　　

影絵さん。こんにちは。
政治資金規制については、どうしても、世間の目を気にし、きびしすぎる規制を、政界みずからに課し、結局は抜け穴と不透明さを増してきたようにおもいますね。
もっと、献金は自由にした方がいいのかとおもいます。
それと、現在の政党助成金は、政治家を公的な金で措置化することによって、政治家を矮小化させてしまう、措置政治家発生装置とでもいうべき、なんにもならない制度だとおもいます。
いま、アメリカでも、エンロン問題の余波で、ソフトマネーの全面禁止の動きにあります。(上記URL参照)
アメリカの政治資金では、ハード･マネーとソフト･マネーがあり、ハード･マネーは、政治活動委員会(Political action committee)(PAC)を経由していく金で、ソフト･マネーは、政党に対して無制限で提供することの出来る資金です。
政治資金は自由競争の世界にした方が、かえって、分かりやすいものになるのかもしれません。
でも、こんなこと、正面きっていう政治家は、余りいないかもしれませんね。

影絵です。

とうとう小泉首相本人にに迄　資金疑惑が出てきました。　真偽の程は
此れからですが　もうどうしょうも無いですね。　政治活動に金が掛か
るのは当たり前だと思うし　何処からか集めるしか無いのです。
真面目に活動すれば　するほど経費は増えるのです　自分で組織を動か
してみれば　直ぐ判る事だと思うのです。

企業・団体が出せば見返りに　不当利益を求めるのは当然でしょう。
そうでなければ株主や　構成員に対する背任な訳ですから　我々国民が
出すしか無いのですが　多寡が年間千円か二千円の事で　この繰り返さ
れる疑惑を　発生させ無くさせる事が可能なのに　何ともはや！！！。

「日本国民のたかり根性」は　これでも変わらないのでしょうね。

なんとも、複雑な気持だが、私のこの掲示板の1693(上記URL参照)で、図らずも述べた通りの展開となってしまった。
それにしても、ただマスコミに追随し、マスコミの報道をそのまま根拠にして、国会の場を、つぎからつぎへと、血祭りの場と化してしまう、　立法府の無力さよ。

帰去来辞
　　　陶潜（陶淵明）
帰去来兮　田園将蕪胡不帰　奚惆悵而独悲　悟已往之不諌　知来者之可追　実迷塗其未遠　覚今是而昨非　舟揺揺以軽揚　風飄飄而吹衣　問征夫以前路　恨晨光之熹微

福島県三春町の滝桜が満開とのウェブ情報だが、このさくらは、岐阜県根尾村（根尾谷）の淡墨桜、山梨県武川村（実相寺）の神代桜とならんで、日本三代桜と称されるものである。
確か、この桜にも、これを守る代々の桜守の家があったはずだ。
ここには、私が、職場で机を並べた伊藤寛町長さん−いまもそうかな?-も、おられる。
桜守で有名なのは、京の桜守　佐野藤右衛門さんだが、これに限らず、巨木の桜には、それなりの桜守がいる。
上記URLは、全国の桜守の概要だが、いずれも、尊敬すべき方々だと、私は思う。
http://plus-o.co.jp/sakura/s_01/index.htm のサイトも、巨木桜を取り巻く人間模様がわかっておもしろい。　
桜をみながら、それを守ってきた人間像を見るのも、政界のごたごたに厭き厭きしたときの、一服の清涼剤となる。　

吉田さん。1825に追加ですが、Adaptive Designは、Adaptive Fashion　ともいい、上記に詳しいリンク集ガありますので、ご参照ください。
なお、Adaptive Designには、インテリアもはいるようで、これは、ユニバーサル・デザインの領域でもあります。

キミヒさんのいわれる「小さな大企業」、いい言葉ですね。
そのために、いろんな動きがあるとおもいます。
上記は、東北大学のなかのニッチの技術的シーズ−種−を、煩わしい教官実務から開放し、産業化への糸口をみいださうとする動きです。
そのほか、ニッチ産業同士をネットワーク化する動きもありますね。北海道でみるクラスター化の動きです。
ニッチの差別化の種類も、182３で吉田さんが提起されたような方向もありましょうし、いろんな切り口があるとおもいますね。
これまで、日本は規制緩和一辺倒を唱えていれば、政治的役割は済んでいるような錯覚を、政治家はもっていた嫌いがありますが、もっと新しいパラダイムでの切り口が、このようにあるはずです。
そして、それへのインセンティブのあり方も考えなければなりません。

吉田さん。こんにちは。
ユニバーサルファッションについて、しらへてみましたが、これは、日本製の英語のようで、英語では、Adaptive Design　というようですね。
その一例のサイトを、上記URLで載せておきました。
これには、お年寄りばかりでなく、標準体形と異なる方、または車椅子ファッションなどディスアビリティーの方など、概念が広いようです。
その意味では、まさに、ニーズの面からの、ニッチ産業ですね。

ニッチ産業の振興について

　多分、同じ意見と思いますが、ニッチ産業というより小さな大企業
の創造ですよね。
１．「高くても安全、美味な食材」
２．「特定分野の市場独占力高い中小企業」
　１に関してサッポロビ−ルのエビスビ−ルもあります。

　以外に知られていない事に、精密光学機器は職人芸に支えらています。
　ドイツのメ−カ−は未だ日本を凌駕しています。

　 ニッチ産業＝隙間産業だと、コンビニが代表ですが大企業ですね。
　比内鶏、鹿児島黒豚みたいな伝統農業
　鋳型等の高度技術
　津軽三味線等伝統芸術
　これらの応用、発展と思います
　

当市の議会でも、「産業発展」、「中小企業支援」に関する質問が増えました。
一時の「構造改革」、「民営化」論議では、議員として満足できない様相が見えてきました．

私は、例のファッションの街を創る。「ユニバーサルファッション」の企業化、産業化の可能性を提起していこうと考えています。

今日のＮＨＫ野日曜討論会で、愛知中小企業同友会代表理事の（株）エステム社長　鋤柄　修さんだったか、そろそろ、グローバリズムに影響されない、日本国内で食える中小企業の育成をとの趣旨の発言をされていたのが印象的だった。
席上、鋤柄さんは、ヨーロッパの例も持ち出されていたが、これは、SMEプロジェクトを中心とするニッチ産業への支援だろう。
これまで、「世界に羽ばたく日本の中小企業」とのおごった掛け声の基に、グローバリズムに伍そうと、背伸びしている内に、足元の地価は下がり、中小企業の最大の与信基盤が崩れ、マーケットは、いつのまにか世界標準を武器とする海外企業に浸食されていった。
これらの苦い経験と、モノづくり全滅の危機感を、鋤柄さんは訴えたかったのだろう。
「規制緩和による新企業の起業化・ベンチャー支援」のみを金科玉条のごとく振り回す、大企業のお歴々には、分からない中小起業の危機である。
ベンチャーだのみの新産業創出では、そんなに簡単にいかないことを前提とし、いまある中小企業の資源をどう活かしていくかを、もっと国民的に考えていかなくてはならない。
そして、日本の中小企業は、高地価にささえられて今日があるという現実論を直視していかなくてはならない。
いまもとめられているのは、スモール・エンタープライズを核とした、ニッチ産業の振興である。

小沢一郎さんが、>>軍事力増強を続ける中国を批判して「あまりいい気になると日本人はヒステリーを起こす。核弾頭をつくるのは簡単なんだ。原発でプルトニウムは何千発分もある。本気になれば軍事力では負けない。そうなったらどうするんだ」と述べ,(中略)、日本の核武装の可能性まで持ち出して、中国をけん制する姿勢をしめした。>>との上記URLの日経の報道だ。
この報道が本当だとすれば、一見、勇ましくみえるこのような発言の積み重ねが、石橋湛山先生のいわれる「アジアの燃え草」を拾うことに、結果的に、なってしまう。
日本の政治家こそ、ヒステリックになってはいけない。自重すべし。

小国主義者の石橋湛山先生いわく

「しかるに世人は、この原因と結果とを取り違えておる。謂えらく、台湾・支那・朝鮮・シベリア・樺太は、我が国防の垣であると。安(いずくん)ぞ知らん、その垣こそ最も危険な燃え草であるのである。しかして我が国民はこの垣を守るがために、せっせといわゆる消極的国防を整えつつあるのである。吾輩の説くごとく、その垣を棄つるならば、国防も用はない。」
　

>>バブル崩壊後、企業部門の不況はシ−ルドされ、家計部門の貯蓄は増加していましたが(企業部門から家計部門への)転移は悪魔のシナリオ>>ですよね。
でも、すでに、ペイオフは、企業部門のリスクを家計部門にも分担させようとする意味も、結果的にもっているのですし、企業部門での不良債権をきれいにすることも、家計部門屁の与信を厳格化することによって達成できるのですから、この転移は、もうはじまっていると見ていいでしょうね。
庶民の目からみて、金融担当大臣が悪代官の顔にみてくるのも、もう少しのことでしょうね。
これに対応でき、転移をシールドしうるスキームを、早急に作らねばなりません。

　企業部門から家計部門への不況の転移をしたら、
個人消費が落ち込むので癌の末期でしょうね。
　輸出が回復しても、内需の十数分の一でしょう。

　住宅ロ−ン破産は地価下落の促進因子で不良債権
をさらに増大させる点で、企業の債権整理と事情が
異なります。

　バブル崩壊後、企業部門の不況はシ−ルドされ、
家計部門の貯蓄は増加していましたが転移は悪魔
のシナリオで、不動産の再暴落は株価暴落の引き金
を引き、ペイオフの頻発による社会不安を誘導する
のでしょうか？

このところマグドナルドなどで、一定の店舗で、コンピュータの無線LANが使える店があるよね。
これを、もっと規模を拡大し、ある町のスクエアなどにいくと、無線のLANが使えるようにするというのが、上記URLにみるようなWireless Fidelityの発想だ。
一定範囲の微弱電波で、逆に人をフェロモンのごとく集めようとしようとするものだ。
いってみれば「ユビキタス時代」の「界隈」を、このインフラで作ろうとするものだ。
たとえば、こんな具合にね。
>>国会議事堂の近くの憲政記念館の［広場］あたりにいけば、無線LAN情報が集まり、それに興味を示す人も集まってくるから、人々同士の議論も、その広場で活発になるかもしれない。>>といったスキームだね。
もっとも、不穏分子も集まってくるかもしれないわけだから、その思惑どうりにいくかどうかは分からない。
でも、新しい都市のインフラになりうることは確かだね。

米国民主党のRick Boucher下院議員は、かねてから、「コピー防止機能付きCDは、消費者の聴く権利を侵す。」と、主張しているが、このほど、消費者団体のConsumer Electronics Associationも同議員の見解を支持する姿勢を示した。
上記URLは、コピーコントロールに関する動向のリンクであるが、この一カ月、業界でのコピーコントロールの動きが急速に高まっていることがわかる。

『ピーカブーティー』とは、検閲迂回ソフトウェアで、いくつものプロキシと、匿名ソフト経由で、　発信元の検閲が不可能なソフトのようだ。
これにたいして、なんで人権擁護団体が協力関係をもとめているかといえば、人権侵害の情報が、官製の検閲閲覧ソフトに引っかからないための駆け込み寺の役割を果たすというものらしい。
日本の巨大掲示板では、いま、すでにプロキシ規制がされていて、いざとなれば、発信元はわかってしまうシステムになっているのだから、本当の意味での匿名社会は、まだ、ネット上では完成していない。
ここでは、プロキシが、結すぼれ−リング状−のようになっているのだから、堂々巡りで、特定のプロキシを特定できないようになっているらしい。
このことは、社会的にみて、両刃の刃の働きをする可能性があるので、いちがいに人権擁護団体の立場のみを支持するわけにはいかないのだが、ネット時代の新しい人権運動ともみてとれなくもない。
これが、さらに、オープンソース運動とも結びつくと、もう一つの新たな社会運動ができてくることになる。

いま血祭りにあげられているある政治家の掲示板に、こんな意見があった。
「この状況下でも政策を国民に提示すべきです。とにかく政治家は政策が全てです。政策を出さずにスキャンダルの弁明をするだけなら存在意義は全くありません。」
うん。これは正論とおもうね。
掲示板が、ただの一時の事件の弁明のみだったら、閉鎖した方がいいんだし、「いかなる政治的立場の困難な中にあっても、意見はのべ続ける。」−という「戦前の弾圧下のアナーキスト的感覚」が、この際もとめられるのではないのかな?
それにしても、発言母体と、ウェブ管理者とが遊離していると、このようなチグハグ現象が、ウェブ上でおこる。
防空壕のなかで、無線のキーをたたき続けるような気持で、御自らが、キーボードをたたき続ける執拗さが、この際必要だ。

だって、そのために、ｲﾝﾀｰﾈｯﾄはあるようなものじゃないのかな?

3月危機を何とか、カラ売り規制で乗り切ったかに見える日本の経済だが、むしろ、これからは、家計部門での不況感が今以上に深刻化してくるであろう。
とくに、金融機関のお化粧を剥がさないための、住宅ローンを中心とする、厳しい選別が、家計部門につらくあたってくる。
小泉さんは、これも、「自己責任」、「ご個人の御判断やお考えによってお決めになること。」という決まり文句で応対するのだろうか。

リンクしている「音楽配信メモ」さんの紹介で、今週限定のただで音楽聴き放題の企画は、まさに、オープンソースの時代になればかくやとおもわせる快挙である。
もうすぐ、ただで聴ける今週がおわってしまうのは寂しいが、こうして聴いてしまうと、「有料配信でもいいやっ。」となってしまうのだから、不思議である。

上記URLは、生きた形で原種を守ろうとする秋田県西木村の動きであるが、　これが本当のふるさとづくりだ。
外来よりの移入・輸入の種と原生の種を峻別し、それを生きた形で保存する。
これこそ、エコ・ミュージアム的発想だとおもう。
これらの動きが、全国の町村に飛び火していけば、真の意味での回廊づくりが、日本列島でなされることになる。

私は、かねてからテレビの場などでいっていますように、このBSEの問題は、農政の構造的な政策欠陥の問題なのであって、大臣を交代させても、何の意味も無く、むしろ、消費者対策などやるべきことはいっぱいあるということ、そして、武部さんが、せっかく全箱検査をやるといっているんだから、これだけは、完璧にやらせるべきである、という考え方です。
一時の政局にBSE問題を利用するなど、もっての外です。

上記URLのような論争が起こっているようだが、私の沖縄の離島での経験からすれば、　携帯アンテナ設置は賛成。
沖縄の離島は、山が少ないので、ちょっと小高い所にアンテナを設置すれば、全島どんなジャングルの中でも携帯は使える。
これが、ちょっとした異種快感を　おぼえるのだ。
辺境から永田町に。ダイレクトに電話がつながるといったぐあいに。　
ある島で、海岸近くに車を寄せすぎて、車輪が砂に埋まってしまって、往生したことがあった。
全く人気のいないところで、途方にくれたが、携帯が通じたおかげで、救援隊を派遣してもらったという経験もある。
そんなこんなで、必ずしも、携帯は、自然環境保護と矛盾するものではないと、私は思っている。

おやおや、とうとう、ポイントをついてきましたね。

昨日のニュースステーション、ご覧になっていただけましたか?
その後、いろんな所から反応がありまして、いまだオールドメディアのテレビの威力健在と、わかった次第です。

ところで、ちょっと遅れましたが、先月３月３０日の日経新聞３０面に、国立社会保障人口問題研究室長の大石亜紀子さんが、標題のような興味深い分析をされていましたので、ご紹介します。

それによると、デフレ経済のもとで、現役世代と引退世代との所得分配に影響を与える要素として、次の３つがあるとしています。

第一は、引退世代は、多くの金融資産を有しているのに対し、現役世代は、住宅ローンを多く抱えている。結果、現役世代不利。

第二は、名目賃金は下方硬直的なので、デフレ下では、実質賃金上昇−労働需要減少−失業者増−失業コストは、現役世代負担。結果、現役世代不利。

第三は、公的年金の給付設計において、厚生年金の給付額決定の際、受給者の過去賃金と現役世代の手取り賃金との間の再評価に際し、参照される過去賃金とは、相対的に高賃金な厚生年金加入者の平均賃金となっている。−多数の非正規労働者や失業者の存在はカウントされない。−現役世代全体の所得がふえていないのに、引退世代の年金給付額は、ふえてしまい、現役世代にかかる保険料も増加。結果、現役世代不利。

以上から、デフレ下では、圧倒的に、現役世代は、不利。

この不均衡を解消するものとして、相続税と贈与税の減税が必要。

しかし、一方で、引退世代の３割は、１００万以下の金融資産しか持っていない現状をみても、引退世代内部間の格差が広がりつつあるので、同時に、年金課税や資産課税、高所得者層への年金給付見直しなどの措置が必要になる。

今日、ＢＳＥ調査検討委員会の報告書がでた関係で、また出演するのですが、正直いって、今日の報告書には、ふたつの点で不満があります。　
ひとつは、あまりにも、リスク評価の手法論に結論をつかいすぎていること、本来のﾄﾚｰｻﾋﾞﾘﾃｨ確保のための具体策には、全然触れられていないという、リスク評価偏重報告書であること。
もう一つは、厚生省のこれまで果たしてきた役割で、平成８年４月の当時の厚生大臣への建議で「狂牛病汚染肉が食されることのないような万全の対策」が建議されたにもかかわらず、その後の旧厚生省の動きがほとんど見えなかったことへの評価が、この報告書では抹殺されていることなどです。
当時の厚生大臣は、誰だったでしょう?
そんなこんなで、今日の出演は、みなさんに、やや、過激なものと映るかもしれません。　

このうちの、「北方領土問題は、『四島一括返還』の御旗を掲げるだけでは動かない。」との言い分は、その通りだろう。
棒を飲んだように、『四島一括返還』を言い続けていても、実際の動きはないだろう。
私が、「二島先行返還論」を唱えていたのも、その現実論からだ。
お題目だけの四島返還論だったら、今すぐ政策課題から外すべし。　

この記事の写真を拡大表示させ、しばらく見ていると、エイプリルフールのニュースだとわかるんだそうで。　

フリースクールといいますと、日本では、なにか、登校拒否児童のためのスクールのような狭義の概念にとらえられがちですが、海外のフリースクールは、それよりも、硬直化した教育システムを、時代の価値観にあったものにする、公教育の硬直性に対する拮抗力の働きをするものとしてとらえられています。
1758でのべた、なくなった阿波根さんが目指した、デンマークのフォルケホイスコーレも、明確な教育哲学理念を持ったフリースクールといえます。
私は、このフリースクールの概念の導入が、いたずらなサッチャーリズムをまねた教育の民営化よりも、内容的に、日本の硬直化した教育を柔軟にしうる黒船になるものと期待しています。
にもかかわらず、地方において、依然として、大学誘致といった昔ながらの運動がつづいているのは、助成目当てのものが強いのでしょう。
「大学誘致よりもフリースクールを」その言葉を全国のいまも迷える自治体の首長さん達に捧げたいとおもいます。
おっと、私の足元にも、そんな方いましたっけ。

イギリスのブレア首相がいち早くアメリカの主張にたった「テロに対する国際協調」に引きずられた格好で、かねてから、このホームページでもいっているような「爆弾と援助物資とが同時に降って来る。」という、報復戦争へと突入しているのですが、アフガニスタンの地震の被害にあえぐ人々などを映像でみれば、はたしてこの戦いは正義だったのかと、疑いの気持も沸いてきます。
国連も、消火器だけを持ってうろうろしているような、おためごかしの難民救済に走るよりも、これ以上難民が発生しないための発生の予防救済に世界的責任を果たすべきでしょう。
そして、わたくしどもも、 報復が報復を呼ぶことについての世界的責任を 感じなければなりません。

おはよう御座います。

珍しく５時前に目覚めて仕舞い　朝刊を見て暗い気持ちにさせられました。　中日新聞「ヨーロッパ展望台」で熊田　亨氏が以下の様に書いて居るのです。

・・・・・・・・・・・・・・・・　
パリのルモンド紙に依れば　イスラエルの軍部を代表する参謀総長が議会の国防外交委員会で　「テロの疑いで一斉逮捕したアラブ人青年の腕に　｛　数字を刻印　｝して追及を強化する。」と表明した。　流石にナチスから逃れ生き残こった数人の議員の反対で　取り消された。
・・・・・・・・・・・・・・・・

自分達が「ナチスの暴虐」の証として　民族的に告発してきた事を自ら他民族に対して行おうとした訳です。
どちらに肩入れする物では有りませんが　イスラエルをして其処までの狂気に追い込むこの　報復合戦は本気で止めさせないと民族虐殺を招きかねない所まで来ているのではないでしょうか。

日本では何の役にも立たないのでしょうね　気鬱な日に成りました。

すべては、明日のBSE検討委員会の報告まちといったところでしょうが、これまでの所、同じ罪なのに、雪印食品にのみ、世間の非難が集中してしまったということは、いえますね。
雪印関係の皆さんには、つらいことになってしまいました。　
ですから、全箱検査で、せめて、平等のディスクロージャーをすべきというのが私の主張です。　
大阪、横浜など、すでに対象物件を焼却してしまったものについても、内部告発のあったものについては、事実関係について、関係者の精査をすべきでしょう。

上記URLが、1787で書いた「ムーディーズ、大手銀行の財務格付けを、おおはば格下げ 」の元記事です。　

中田さんとは、無所属の部屋でご一緒で、サロン的な雰囲気のなかで、ご交流いただきました。
これで、交流いただいた、政令都市の市長さんでは、広島の秋葉市長さん、横浜の中田市長さんと、段々ふえてきましたね。
中田さんとは、「捕鯨賛成」のスタンスを除いては、ほぼ同じでした。
御活躍を祈ります。
ところで、昨日の産経の誤報は、結果的に、本当の誤報となってしまいましたね。
上記URLが、産経の今日のニュースです。誤報分は、記念にしっかりHTML化してあります。

【お詫び】３１日午後９時３分より約１５分間、横浜市長選の当選者報道を行いましたが、同選挙は現在集計中で当選者は確定しておりません。ご迷惑をおかけいたしました。

上記URLのように、開票前に、横浜市長選挙結果の記事がでているとは。びっくり。

「任期満了に伴う横浜市長選は３１日投票、即日開票の結果、無所属で現職の高秀秀信氏（７２）＝自民、公明、社民、保守推薦＝が、前衆院議員（無所属の会、神奈川８区）の中田宏氏（３７）に追い上げられ苦戦の末、中田氏ら無所属新人３人を破り、４選を果たした。（03/31 20:15）」だってさ。

上記URLによれば、ムーディーズが、大手行財務格付けを引き下げ方向で見直しとのことである。
米格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスは27日、東京三菱銀行など７行の財務格付けを引き下げ方向で見直すと発表した。東京三菱のほか、第一勧業、富士、日本興業、ＵＦＪ、ＵＦＪ信託、三井住友が対象。
実際に格下げされれば大半の大手行の格付けは13段階の最低水準になる。 ムーディーズは「大手行の財務基盤が悪化している」うえに政府が公的資金などを活用して必要な支援を実施する能力も「低下の傾向にある」と分析。「事業環境が改善する兆しがまったくみられない」と指摘している。

　この大不況で食品会社の倒産は残念に思います。

　全箱検査を止めて、業界として受け取り金を返納し
た方が混乱が少ないと思います。

　農水省も買い入れの際、きちんとした契約を結ぶべき
であったと思います。業界代表と「不正があった場合は
業界組合で、公金を弁済し、全箱検査の費用を負担する」
みたいな条文があったのでしょうか？
　この意味で、武部農相は責任重大と思います。
　族議員の影響もあったのでしょう。
　

　

　

笹山さん　こんにちは
ご指摘のとおりです。
１　私が、自分の新年行事で中年のファションショーを開催していた。
２　町田市のトップがそれに注目し、高齢者のファションショーを開催し、注目を受けた。
３　町田市には、そうした中高年者の文化を伸ばす環境がある。
４　さらに、その分野をユニバーサルファッションという観点を「産業化」する方向を目指してはどうか。
５　４の製作には、元来大量生産には向いていません。そうした意味で、ここの消費者と向かいあえる産業立地として相応しいのではないかとするものです。
　まだ、議論として展開できるところには至っていません。
　欧米の例の件、お手数をかけますが、よろしくお願い致します。

その後の吉田さんのホームページをみますと、ユニバーサル・ファッションというキーワードにひかれられているということですから、「高齢者がファッションのユーザーとなった街」　といういみでの、　ファッションの街作りということですね。
欧米にそんな事例がないか調べてみましょう。

いよいよ、新しい町田づくりですね。
ところで、吉田さんのご主張である「町田をファッションの街に」というキーワードにひかれ、今、どんな街が「ファッションの街」と称され、または、自称されているのか、ちょっとあたってみました。
類型的には、およそ、三つのタイプがあるようですね。
ひとつは、かつて「繊維の街」といわれた町の再活性化のためのキーワードとしてです。
桐生市、浜松市、韓国の大邸、新村などですね。
もう一つは、ファッションのユーザーが多くたむろしている街です。
下北沢、吉祥寺、原宿、渋谷、三宮、自由が丘などですね。
さらにひとつは、デザイナーが多く棲息しているであろうと思われる街です。
バリ、ミラノ、ニューヨーク、アントワープ、銀座、赤坂、青山、福岡、大連、上海などですね。
そうなりますと、町田市は、このうちのどれに属しているのかなといえば、学生の多い町という意味では、二番目のタイプなのですかね。
町田市に所在している大学とタイアップした、町づくりを考えてみてはいかがでしょう。
町田市学長懇談会なんてのもあるようですので。

　お久しぶりです。吉田は、3期目の選挙で再選できました。
　その後、直ぐに3月の市議会に入り、表面上は静かで、水面下では激しい人事抗争があり、「自民党」と言う会派名は無くなり、無所属議員との共同で政党色を一掃した会派名「まちだ新世紀」を形成しました。決してそのことを推進したのが私でなかったのも特徴的なことでした。
　議会が始まるや、隣接市の贈収賄事件で、この3月8日まで町田市議であった元議長が斡旋収賄容疑で逮捕されました。（昨日、起訴されたと新聞にあります）
　掲示板の書き込みで、最近、選挙の記事ばかりだという書き込みもありました。努めて、議会情報・自分の政治的な見解を示していく必要性を感じました。

>>農林水産省は検査員を全国に派遣して再検査を行い、３月２４日までに４３１０トンの
検査を終えたが、４月以降は、残りの牛肉を１カ所に集めて検査することにした。>>
とのことですが、まさか、１ケ所に集める過程においてのすり替えなんてないでしょうね。
こうなったら、現金輸送なみの厳戒移転輸送体制をとるべし。
それにしても、これほど疑ってかかられてしまう業界は、さみしいね。

３月末の株価が１１、０００円台をキープしたことで、政府も日銀も、ホットしているようだが、だからといって、金融危機が去ったとはいえない。
月末の株価は、カラ売り規制によるもので、現在の状況はといえば、これまで、日本株を売っていたヘッジファンドが、カラ売りを禁止されたので、仕方なく買いに転換しただけである。
このあと、日本国債２段階格下げは、確実視されているし、ペイオフ解禁の影響もでてくるのだから、サッカーワールドカップがおわれば、ふたたび、日本売りの危機に見舞われることになるのは必至である。
カラ売り規制というのは、割高だとおもっていても、売る人がいなく、割安と思う銘柄だけが、買われるという、規制にたいして市場が、面従腹背的に反応しているだけだから、政権への支持が著しく低下するなどのショックで、その均衡が崩れ、市場の本音がでれば、たちまち、劇的な暴落につながるものであろう。
見せ掛けのファンダメンタルズに、政府も日銀も、こんな呑気によろこんでいるようなコメントをだしているようでは、明日が思いやられる。

このところ、次から次へと血祭りにあげられた政治家のみなさんのその後のホームページの対応をみると、三者三様で、その意味では興味がひかれる。
マスコミ報道に対する説明一辺倒、お詫び一辺倒、完全無視、そのようなタイプがあるようだ。
でも、お詫びを始めると、そこから、ホームページの内容が、一歩もでなくなる、内容的には、それ以外の更新がストップしてしまうということは、逆に、マスコミ報道にたいして、ホームページが拮抗力の役割を果たし得なくなってしまったことをあらわしている。
事件は事件として、逆境の時ほど、自らの理想を滔々と、ホームページで語った方がいいのではないのだろうか。
何も、一時の事件が、その政治家の全人格なり全政治理想を否定するものではないのだから。　
その方が生産的だと、私はおもうのだが。

昨日、全箱検査に方向転換、正式表明ですね。
それにしても、早々焼却してしまった大阪なんかは、実際どうだったんでしょうね。
今となっては、疑わしいことだらけです。
こうなると、ことの真相があきらかになってくるにつれ、雪印食品は、段々、業界全体の体質責任をかぶった犠牲者ってことになってきますね。

　国が買い上げた国産牛肉の再検査で、農水省は２９日、４月から全箱の検査をす
ることを正式に発表した。全国の倉庫にある牛肉を１カ所に集め、集中的な検査態
勢にすることで、０２年度いっぱいで終えるめどがたった。再検査をめぐっては、
「全箱」を要求する武部勤農相と、「手間がかかる」ことを理由に、抽出検査にと
どめたい農水省の事務方との間で綱引きが続いていたが、武部農相が押し切った。
　ＢＳＥ（牛海綿状脳症、いわゆる狂牛病）の全頭検査前に出荷され、国が買い上
げた国産牛肉約１万２６００トンは、全国２５９倉庫に保管された。
　同省は検査員を全国に派遣して再検査を行い、３月２４日までに４３１０トンの
検査を終えたが、４月以降は、残りの牛肉を１カ所に集めて検査することにした。
首都圏で候補地を検討している。新たに輸送費用がかかるが、倉庫費用を削減でき、
検査員の旅費もかからないため、予算は増えない見通しだという。
　【ＢＳＥ取材班】［毎日新聞３月２９日］ ( 2002-03-29-19:10 )

とにかく、全箱検査をやらないことには、消費者はすっきりしない。
武部さんは、全箱検査をやるといっているんだから。ともかく、それをやらせてみることが大事だ。
ここで、むやみに辞任論をあおると、逆に、全箱検査阻止論にきこえてくるね。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20020328-00000001-yom-pol に、みるように、農林水産大臣にBSE問題の責任を問う声が高まっているようですが、私の発言(上記URL参照)にすでに書いていますように、BSE問題については、旧厚生省所管の食品衛生調査会においても、おざなりにされてきた経緯からして、ひとり、農林水産大臣のみに責任があるのではなく、それを問うとすれば、厚生労働大臣にも、同等以上の責任があるものとおもわれます。　

笹山登生の発言･寸感アラカルト「ピア・ツー・ピア時代に、日本の「送信可能化権」は、時代遅れ。」
http://www.sasayama.or.jp/diary/2002feb12.htm
を、デジタル音楽問題専門リンクの「音楽配信メモ」さんに、紹介していただきました。(上記URL参照)
光栄なことです。

このようなのが、もっとあっていいと思いますね。
いまや、ニッチ産業の時代なんですから。

どのくらい不良品まじってたんでしょうね。
検査方法の選定に至るまでには、うよ曲折があったようで、妙なことに発展しなければいいんですがね。

　ＢＳＥいわゆる狂牛病の検査に使われている検査キットに、陽性の場合にも反応
しない不良品が見つかり、厚生労働省がこの検査キットのメーカーに口頭での注意
を行っていたことが日本テレビの調べでわかった。不良品が混じっていたことがわ
かったのは、フランスで作られた検査キットで去年10月に全国の食肉衛生検査所で
スタートした牛の全頭検査で使われているもの。このうち不良品が見つかったのは
ＢＳＥ感染の有無を判定する際、牛の検体を入れるのに使われる検査プレート。こ
のプレートには通常陽性や陰性に反応する抗体が塗られているが、この抗体が「塗
られていないのではないか」といったクレームが厚生労働省に報告されたという。
報告されたケースでは、検査中に不良品であることが見つかったため、検査上の問
題はなかったということだが、厚生労働省ではすでにメーカー側に対し口頭での注
意を行うとともに原因を調査するよう指示を出したという。ただし、ＢＳＥ検査キットに
不良品が出たことについて管轄の自治体に対して厚生労働省から現在まで情報が
伝わっておらず、きょう以降、改めて通達を行うという。

「ニューズウィーク日本版」2002/03/27号(上記URL参照)は、日本の政治をワイドショーに持ち込み、　政治の大衆化を　促しているのが、「政界サーカスの演出者たち」であるとし、民主主義が、「国民が多くの情報をえることからはじまる。」とすれば、ワイドショー化下政治は、民主主義に背馳するものではないとしている。
ところが、この雑誌が発行されてからのち、このストーリーが、いささか、ドンデン返しをみせているのだから、発行者もあわてているだろう。
この紙で「テレビに出るのは、責任をはたすため。」と、おっしゃっていた、猛獣づかいのご当人が、急遽、ムチうたれなければならないはめになったのだから。
この掲示板の１７３９の「政治報道のスタンピード化」で、はからずも、、「メディアで有名になったものは、メディアに滅ぼされる。」といった言葉が、ここでは、現実になりそうな雲行きである。

上記URLは、地名に関する学識者が最近の市町村合併に伴う安易な市名の着け方に懸念を示したもので、私も、大賛成。
防災上の観点からも、地名には、その地特有な危険情報が潜んでいることがある。
たとえば、鳴滝などという地名には、水位がたかいことをしめしている。
長崎の同名の地に、土石流が発生したことは偶然ではない。
もっとも、地名には、プラスの要素もマイナスの要素もあるで、これに、いかなる情報を盛り込ませるかは、住民意識ともからむ。
少なくとも、あきるの市のような、足して三で割ったような判じ物の地名はご勘弁といったところだろう。

ストリーミング映像は、普通保存できないものとおもったのに、台湾で、上記URLでフリーソフトがダウンロードできる。
こうなると、ストリーミング映像も著作権の厳しい検証の対象にさらされてくる。

この頃、日本においても、CBP(Community Based Planning)という言葉を目にするようになった。
阪神大震災をひとつの契機として、これまでの形だけの市民参加とは違った、地域の計画づくりに、市民が本当の意味で参加する方式だ。
上記URLは、アメリカにおけるCBPの大まかな理念を書いたものだが、このホームページでも、この問題に、これから取り組んでいきたいとおもっている。

《花は土に咲く。》
アメリカぬ　花ん　真謝原ぬ　花ん　土頼てぃ　咲ちゃる花ぬ美らさ・・・・　　　　

アメリカの花も伊江島の花も土が頼りで咲いている。花の美しさよ。



http://www47.tok2.com/home/dugong/01.12_3.html
をみると、晩年の阿波根さんは、若い人にも、その生き方に感動をあたえたようですね。
このURLにある病床の阿波根さんは、昨年暮れの写真ですから、おそらく最後のお写真となったのかもしれません。

Arata.Ａサンには、私の阿波根昌鴻さん の記事、　紹介していただきありがとうございました。
>>今度の、週５日制の導入・教育の簡素化で　今より未成年社会の環境は　必ず悪くなります。>>
ですが、確かに、土曜日に両親が家にいる家庭は、田舎では少ないのですから、それを前提とした対応をとらなければならないでしょうね。
匿名さんのいわれる>>両親とも昼間は外出している家に集まるようになりました。>>というのは、想像されるパターンですね。
先生たちが休むことを前提にしての週５日制の導入であったら、こどもたちは、迷惑な話しですね。
部活を、指導の先生とともに、土曜日におこなうことができるとすれば、理想的なのでしようが、先生たちは、それでは困るといいだすでしょうね。
何年前か、ドイツのクラインガルテンを訪れたとき、クラインガルテンを環境教育の場にする際の一番のネックは、先生方が乗り気でないということでした。
ああ、いずこも同じなんだな、と、その時思いました。
総合学習の時間が設けられても、先生方が、こなせるのか、心配です。
宮沢賢治みたいな、先生としては、やや落ちこぼれぐらいの方が、総合学習の指導としては適しているのでしようけれども、勉強はできるが小才の先生方がどちらかといえばおおい現状では、望み薄ですね。
求められる教師像の変革こそが、先立たなければならないのでしようか。

匿名さん、こんにちわ　　文部省の押し進めてきた「ゆとり教育」の弊害ですね。
集まっている　一人一人の子供は、たぶん良い子なのです。　集団になると、悪くなるのです。
ただ、未成年は　みんなで集まって悪いことをしていても　迷惑をかけていても
日本の社会では　罰せられない事、義務教育の教育環境で　学んでしまったんですよね。

都会においては「ゆとり教育」を　押し進めた官僚・政治家・評論家の子供・孫は
教育環境の良い（進学に有利な）国立の付属校・私立学校に進学させて（避難させて）
結果として　一般の国民には、より悪い教育環境での教育を　受けさせるようになったのです。

登校拒否をしているのは、子供だけでなく　義務教育の学校の先生もです。
登校拒否をしている先生も、子供の教育に熱心でない先生（一部ですが）も、
同じようにに給料をもらえること　努力しなくても　平等に権利が認められるのが未成年社会だと
今の子供たちは、知らないうちに　反面教育として　学校で　学んでしまっているのです。

未成年であれば、人殺しをしても罰せられない　悪いことをしても　リスクを背負わない
そういう社会の仕組みを　知らないうちに学習してしまっているんですよね
難しい事は、学ばなくても　国が（文部省が）簡単にしてくれ　勉強しなくてもよくなる
世間が面倒をみてくれるという甘えが　子供の頃から　しみこんでいるのです。
親の責任もあるんですけど・・・でも　立ち直る子は　年齢を重ねると立ち直りますから。

でも　そういう子供が、毎年　新しく誕生するんですから　難しい問題ですね。
個人で、注意すると　必ず身内に危険がおよびますから　注意はしないほうが良いと思います。
私は、社会でルールを決めて　未成年でも厳しく罰するという方向に向かわないと
昔のイメージで不良集団に意見すると　必ず怖いことになるケースが　非常に多いです。
本当に怖い世の中になりました　　ほんと、どうすれば良いんでしょうね！

今度の、週５日制の導入・教育の簡素化で　今より未成年社会の環境は　必ず悪くなります。
恵まれた一部の都会の子供のみが、恵まれた教育環境で教育され（人間的には欠陥ができると思いますが）
他の子供は、「にはちの論理」により　より悪くなる子供が増えると思います。

　3月20日の午後2時頃、ある無人駅周辺で、中学校を卒業したばかりの9人が騒いでいました。
　この集団は、缶蹴り遊びをしていたのですが、それは見せ掛けだけのことで、騒いで嫌がらせをすることが目的です。
　過去に何度も缶蹴り遊びをしていたことがありますが、今までは注意はしませんでした。
　でも20日はあまりにもひどい騒ぎ方だったので注意をしました。
　すると謝罪するどころか開き直り、脅してきました。
　そのショックが今でも続いています。すでに3日が経過していますが、今でも恐怖と怒りと悲しみが続いています。
　この集団は、非常に危険であり、また巧妙であると思います。
　この群れが集まるようになったのは、約1年ほど前からです。
　両親とも昼間は外出している家に集まるようになりました。
　土曜、日曜、祝日、平日でも午後などに集まります。
　その数は、7人程度ですが、もっと多いときもあります。
　いったい何をしているのかよくわかりません。
　別に望んではいないのですが、たまには顔を合わせることがあります。
　そのときに挨拶をすることはまずありません。
　それどころか、悪態をつき、平然と悪口を言います。
　非常に不愉快で、不気味です。
　学校には何度か相談しましたが、何も解決しませんでした。
　野球をしているふりをして棒切れで石を打ってきたこともあります。
　猫を自転車の前籠に入れて走り回っていたこともあります。
　とにかくろくなことはしません。
　子供のことなので無理もないでしょうが、子供といってももう善悪の判断はできるはずです。
　

沖縄・伊江島の反戦地主運動で知られる阿波根昌鴻（あはごん・しょうこう）さんが、昨日なくなられたが、もう一面の阿波根さんを知らせる記事のないのが残念である。
阿波根さんが、反戦地主になるきっかけとなったのは、4万坪の敷地に、沖縄戦までに10年かけて作ってきたデンマーク式農民学校（農民が自活しながら無料で学習できる学校）が沖縄戦で失われ、学校建設のあかつきには先生にさせようとしていた息子さんは、戦死してしまうという、強烈な体験のもとにあったのでした。
１９５３（昭和２８）年７月、米軍は真謝区、西崎区の農地の接収を通告。真謝にあった阿波根さんの家と土地も強制接収され、農民学校の構想は、白紙となった時の阿波根さんのお気持ちは、いかばかりだったでしよう。
キリスト教信者でもある阿波根さんが、農民学校を建設しようときめたのは、西田天香や内村鑑三の影響が強かった様ですが、なによりも、「
農民こそ慈悲の心を育てるための宗教や、歴史、政治、哲学など、社会について学ぶべきだ。」との確信にもとずくものでした。
私が、伊江島を訪れたのは、ちょうど米軍が伊江島に上陸した4月16日と同じ日でしたが、なんとも、麗らかな島の様子に、ここで、こんな悲劇があったのだろうかと、疑ったものでした。
そして、一方で上陸2日目にしてなくなった従軍記者アーニー・パイルの整然と整備された記念碑を見た後、阿波根さんが自費で建設された反戦平和資料館「ヌチドゥタカラの家」をみたのですが、攻めるものと守るものとの、あまりの対比にがくぜんとしたものでした。
阿波根昌鴻酸の行動を支えてきたのは、イデオロギーではなく、農民を守る気持ちにあったのだと、私は、思っております。

上記URLは、SanFranciscoChronicleの３月１９日付けの記事であるが、ここでPrusiner研究室の一員であるGiuseppe Legname博士は、「このPrusiner研究成果には、数千の組織のスクリーニングを可能とする技術がふくまれている。これらの技術の集積は、今後、アメリカの鹿の慢性衰弱死(ＣＷＤ)の解明や、ヒツジの組織のなかのプリオンの解明、牛肉の中のプリオンの解明にまで、寄与しうるであろう。」としている。

１７５２についてでが、全国統計は、消防庁のホームページの上記URLに「救急救助の概要」というPDF資料が毎年だされています。
自治体ごとの数値は、それぞれの自治体のホームページでだされているところはだされています。
厚生労働省が現在検討を始めているとされるのは、気管内挿管、徐細動のようですが、後、薬品についてどうするか課題が残っています。
わすれてならないのは、そのような個別の問題なのではなく、プレホスピタル段階での、バイスタンダーCPRを含めた総合的な対策が必要だということです。
学生さんでしたら、是非、そのようなジャーナリスティックに矮小化しないとらえ方をしていただきたいものとおもっております。
救命士のみなさん方の問題意識がよくわかるのは、愛媛大学の越智先生がウェブ責任者として公表されている「救急救命士の救命活動について」http://plaza.umin.ac.jp/~GHDNet/02/soukan.htm
　
です。
これには、救急救命士さんのメールも公開されていて、本当に、今、行政がもとめられていることは何なのかがわかります。
これには、私の「秋田の救急救命士が行なった気管内挿管はわるいことではない。」の一文もﾘﾝｸされていますので、是非ごらんください。

初めまして。
私は救急救命士に関して調べている大学生です。

日本の救急車の出動件数や救命率のような情報を載せているページ等ご存知ないですか？？

厚生労働省が救急救命士のできる救急処置に関して検討をはじめましたね。
それについて笹山さんはどうお考えですか。

1674で「全農系統よ、おまえもか」と書き、1678.1679で、「全農の安全システムは、もはや不安システムと化してしまった。」と書いた私だが、上記URLの日経の記事はねまさしく、それと同じ視点からとらえている。
もっと深刻なのは、安全をうたい文句としてきた生協である。
これは、生協さえをもだましたわるいやつがいたためだから、全農よりは罪が軽い課もしれないが、だまされうる甘いチェックシステムであったことは、間接的に消費者を裏切ったことになる。
今週のニューズ・ウィーク日本版では、このような食品偽装システムは、ある意味で、日本システムだと一刀両断しているが、消費者からのチェックの甘さと生産者への「お百姓さん、ご苦労さん」的体質が、これらの体質を長年にわたって温存させてきたのだともいえる。
この際、消費者に必要なのは、「この不祥事をいつまでもわすれないこと」なのかもしれない。

上記URLでは、the German Agriculture and Consumer Protection Ministry は、近い内に、フランス同様の筋肉中のプリオン検査についての検討を始めるとしている。
また、http://www.reuters.com/news_article.jhtml?type=search&StoryID=718231 では、プルジナー教授の研究結果似ついて、ヨーロッパ内で功罪相半ばする評価がされているとしている。
すなわち、功を認める意見としては、この研究の深化が、人間へのvCJD伝染経路解明の有力名手がかりになるとし、罪とする意見としては、人間への影響を断じるには、実験数が不十分である。などなどの意見である。

今日のイギリスのインディペンデント紙は、ＥＵ加盟国のうちではフランスが唯一イギリス産牛肉の輸入禁止を継続しており、これは、欧州裁判所の判断を待っている状況(これについてはhttp://melma.odn.ne.jp/mag/37/m00035737/a00000009.htmlを参照)であるが、ここにきて、このStanley B Prusiner教授の研究結果が、フランスを、裁判上、有利に導く根拠となりそうな気配となったと、上記URLは、つたえている。
なお、SSC派、マウスの結果と人間の結果とでは異なるとしながらも、このStanley B Prusiner教授の研究結果を、参考にしたいとのべている。
いろいろなところに、影響しそうな雲行きですね。
だから、日本のBSE調査検討委員会も、1734でのべたように、多角的な検討をしないと、時代遅れのものになってしまうのに。

1742.1745.1746の文献が、午前11時30分には、すでにコピペされちゃってますね。
はや!!
まあ、でも、ありがたいことです。

本文を得るには、Signが必要です。

原文は、まだのっていませんが、http://www.pnas.org/　のEarlyEditionのMarch19でどうぞ。

「あひゃあひゃ」さん。はじめまして。というより、某巨大掲示板では、よく、お名前を存じあげております。
上記URLは、昨日３月１８日付のフランスのAFX Newsですが、こんなことを書いていますね。
>>France will carry out "quickly" tests on muscle of bovines (AFSSA) PARIS (AFX) - the French medical authorities will carry out "quickly" tests on consigned carcasses of bovines contaminated on various muscles and in particular on the muscles of the rear limbs of the animals to check if they are... >>
つまり、今日の日本の新聞の夕刊にでている、ノーベル賞受賞者Stanley B Prusiner教授のショッキングなレポート「異常プリオンは、筋肉にも増殖する可能性があるので、危険部位でない部分の肉を食べても、vCJDに感染するおそれがある。」をうけて、フランスでは早速、筋肉のプリオン調査に乗り出したというわけです。
もっとも、このStanley B Prusinerさんは、これまでにも、vCJDとアルツハイマー症やパーキンソン病との因果関係についても、学説をだしている方なので、その基本的な考え方は、別に、目新しいことではありません。
いずれにしても、vCJDの人間への伝染仮定は、依然として未知なわけですから、日本のどんな学者でも、これを安全と言い切ることのできる人は誰もいないとおもいます。
日本も、フランスの早急な対応に見習う必要があるともいます。

▽ＢＳＥ病原体：異常プリオン　筋肉でも増殖 （毎日新聞）
http://www.mainichi.co.jp/news/selection/20020319k0000e040088000c.html

▽プリオンは筋肉にも蓄積　米加大で実験（共同通信）
http://www.sankei.co.jp/news/020319/0319sha073.htm

▽ＢＳＥ引き起こす「プリオン」筋肉にも蓄積…米研究（読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/00/20020319i103.htm

ﾘﾝｸしている「音楽配信メモ」さんに次のような、ユニークな見解がでていたので、　コピーさせていただきますね。これは、私が、この掲示板1657でいった、「本来の著作権を守ることと、著作権を利用したビジネスモデルを守ることとは、違うことなのではないか。」と同じ疑問点が提示されているということです。
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
時代とともに著作権の概念は変わるもの
> Name ：業界関係者
> Date ：2002/03/17(Sun) 04:25

> フランスのル・モンド・ディプロマティック誌に掲載されたユトレヒト芸術大学研究所長Joost Smiers氏の知的著作権に関する論文の要旨。
>
> ---------------------------------------------------------
> (前略)
> かつては望ましいものだった著作権という概念はこのように、ごく一部の企業が知的・創造的な共有財産を支配する手段に成り果ててしまった。(中略)この独占的支配には恐るべき結末が待ち受けている。エンターテイメント産業を独占するいくつかの企業は自社が権利を所有する芸術作品や娯楽作品しか流通させない。プロモーション活動は数人の大スターに集中し、大々的に 資金が注ぎ込まれて関連商品で収益が上がる。 リスクが高く投資の回収が急務であるために、各消費者に対して 激しい商戦が世界的に繰り広げられて、他の文化活動が人々の目に入らなくなってしまうわけだ。 (中略)著作権という制度によって富を得ているのは大企業だけである。しかし、家庭での音楽やその他の芸術的素材の利用を「民主化」する海賊版が企業を脅かしている。(後略)参考リンクhttp://www.monde-diplomatique.fr/
>

スタンピードとは、上記URLのように、牛の群れが、一発の銃声のもと、一定方向に暴走するさまを表した言葉だが、お茶の間ワイドショーに代表されるこの頃の一連の政治報道に、マスコミや視聴者や有権者が、ある時はこっちの方向に、そして、その喉が渇くまもなく、今度はこっちの方向へと揺れ動く現象には、危うさを感じる。
もっとも、逆からみれば、依然としてオールドメディアたるテレビの健在さを示す証左ともいえなくもないが、その証左を示すが為に、次から次へと血祭りがおこなわれているのが、いまの現象なのではないのだろうか。
私も、政治家になりはじめたてのころ、「メディアで有名になったものは、メディアに滅ぼされる。」という言葉をよく聞かされたものだが、メディア依存型政治家から脱皮することが、このスタンピード現象から免疫体たりうる唯一の道なのかもしれない。
野党も、真紀子さんやマスコミの後なぞりの、尻馬追求だけでなく、独自のパラダイムを示さなければ、「ほろぼされる。」ことになるのでは?

このURLにあるように、農林水産省職員も、接客の実地研修をおこなうのだという。
伝統的でおとなしい大手Ｙ電器店が、接客研修を取り入れ始めたとおぼしきころから、例のしり上がりの声の調子での「ラッシャイマセェーエー−」を、上も下も、連発するようになった。
どうも、この「ラッシャイマセェーエー−」は、現代の接客マニュアルの重要な位置を占めているらしい。
http://www.kobephil.com/kobe/essei001.htm
にあるように、中には、客の顔もみないで、客の気配を察すると自動的に発声している店員もいる。
これでは、体のいい、人間防犯センサーですね。
心のこもらない、マニュアルどおりの接客態度に、かえって不愉快に思う客もおおいんではないのかな。
ものの売れない今では、どこもかしこも、あらゆる店で、この「ラッシャイマセェーエー−」を聞かされるはめになっているのだが、いささかげんなりしてくる。
むしろ、農林水産省職員のばあいは、コンビニまで商品を運んだり、原材料をパックに小分けするパートのおばさんがたと一緒に仕事する裏方さんのほうが、勉強になるとおもうんだけど。

沖電気は、ワークシェアリングを実施するにあたって、関連会社での副業を認める方針を決めたという。
このスキームは、他の企業にも広がる動きだという。
まあ、関連企業だから、副業も企業秘密を阻害しないのだろうけれども、別の形での、下請け企業雇用圧迫にならないことを祈ります。

「世界の狂牛病問題は、すでに、新たな展開をみせている」　 http://www.sasayama.or.jp/diary/2002feb10.htm　で問題提起しているような、牛由来飼料全面禁止後の狂牛病発生の謎の解明−BARB問題解明−については、全く考慮の外にあるようですね。
この調査検討委員会は。
委員の中には、「あくまで原因は肉骨粉に絞るべし。」などと強調する委員もいて、時代遅れも甚だしい議論がつづけられているようですね。
なかには、「農場から食卓まで」なのか「農場からフォーク(箸)まで」なのか?なんて、どうでもいいような議論もあったりして、いささか迷走気味の模様。
あらゆるリスクの可能性を考えるのが、この調査検討委員会の設立の目的だったのではなかったのか。
ご自分の専門のテリトリーに議論をひきとどめようとする学識者の狭量さと思惑がさもしく見える。

上記URL参照

1713と1720で書いた「北方領土と千島桜」について、「外務官僚はどう思っているのか。」などの観点から、上記URLのﾒﾙﾏｶﾞで紹介されています。
光栄なことです。

3月17日付けのワシントンポスト紙は、世界的な経済復調の中にあっても、日本経済の回復は、遅れるであろうとしている。(上記URL参照)
その理由として、小泉首相の政治的なリーダーーシップが陰りをみせていること、公的資金注入への躊躇によって、不良債権処理が遅れること、これらに対する日本の危機意識がいまだ十分でないこと、等をあげている。
このままでは、日本経済に付いての悲観主義が横行してしまうことを、同紙は、懸念している。

アメラジアンとは、沖縄の米軍基地所在地において、米国軍関係の米国人を父親とし、日本人女性との間にうまれた子供たちのことであるが、これは、何も日本だけでなく、米軍基地のある世界各国で共通の問題である。
アメラジアンの教育をうける権利の問題や扶養義務を負う米国人の父親よりの養育費の取立ての問題は、先の沖縄サミット前の森談話でしめされた方針の履行を、上記ＵＲＬで、昨日、川口外務大臣が再確認した形であるが、根本的な問題は、いまだ未解決である。
第一は、養育費請求に関する二国間協定締結の問題である。
世界で、これに関し、米国政府と協定を結んでいる国が、2カ国、米国各州と協定を結んでいる国は、19カ国あるという。
日本は、そのいずれも結んでおらず、とくに、バージニア州・テキサス州の方から、協定申し入れの話もあったが、日本側は反応を示さなかったという。
第二は、国籍取得の問題である。
国籍法第１条・14条にもとずき、父親の米兵が特定できている限り、日米の二重国籍を取得し、22歳までにいずれかの国籍を選択できる。
しかし、国籍法改正時に国籍の定まらなかったものについての救済措置として、日弁連では、日本国籍取得手続の運用を改め、国籍法に定める国籍留保届出期間経過後の救済措置の運用にあたっては、親権者一方の届出による国籍取得を認めるべきとの主張をしている。
米国籍でも日本籍でもない、米国外の外国籍しかない子どもの簡易帰化、日本国籍再取得の手続きについても、配慮すべきとの主張がある。
これらの根本的な解決なくして、沖縄に対する国の本当の配慮はあり得ない。

「ミスター円」の榊原氏の予測だが、大幅円安予測とともに、あたるかどうか。
＞＞首相は歌舞伎好きの国民性を利用して「改革者対抵抗勢力」のドラマを演じ、大衆を欺いてきたと批判。その上で、「危機が急速に深刻化すると、国民は首相に背を向け、構造改革を実現する真のリーダーシップを求めるだろう」と内閣退陣を予測した。講演後の質疑応答では「ポスト小泉の心配はない。候補者はたくさんいる」と語った。＞＞
とあるが、この発言では、主役が交代しても、政権交代はないと踏んでいるね。
歌舞伎の舞台では、いまの野党では、対抗軸たり得ないとみているのか。
そろそろ、野党も、主役交代しないと、倒産して泣いた山一の社長や、排除の論理の当事者が、いまだに陣頭指揮しているような構図では、真の国民の期待感はえられないとおもうよ。

3月14日に発表されたもの。このうち「第三章Stability Implications of Global Financial Market Conditions」(上記URL参照)に、日本経済に付いての詳細な分析がある。
世界経済の景気回復には二つのシナリオが考えられるが、そのいずれも、改革の遅れている日本経済にとっては、不本意な結果をもたらすであろうとしている。

一部の心ない報道に、「お前のお父さんはわるいことをしたんだろう。」と、学校で子供さんがいじめられた救急救命士さんもいたという。
何が社会正義かという判断を、地元紙のマスコミ自身が即座にできないようでは困りますね。
それにしても、一歩前進で、秋田の救急救命士さんも、新たな意欲を持って職務に専念できることだろう。
先ずはよかった。よかった。

昭和60年代の埋め立て開発計画を引きずった形で、　干潟の埋め立てがまたおこなわれようとしている。
この土地利用計画をみると、その27パーセントが、マスツーリズムによる宿泊観光施設で、エコツーリズム的な発想は微塵もない。
昨年9月のテロ以降、沖縄観光産業自体が見直しをせまられている今日、稀少な干潟を活かせない開発計画は、余りに無謀にすぎる。
近くの津堅、浜比嘉、久高の島と連動したエコツーリズムの拠点として何が必要かとの観点にたった再検討が望まれる｡
何年か前、私が津堅島に渡ったとき、島の隠れたところに､廃棄された自動車が多くあるのにびっくりしたことがある｡
帰りに､島へわたるフェリーの入り口をよく見ると､｢廃棄自動車持ち込み禁止」の看板があるのに､初めてきずいた｡
この泡瀬の開発計画実施による商業主義の蔓延が､これらの隣接した島に及ぶと､この隣の｢神の島-久高島」の清らかささえも､守れなくなるのではないかと懸念する｡
埋め立て先にありとの発想は、もはやこの時代通用しないのではなかろうか｡
上記URLは、泡瀬干潟の写真集。

日本全国でも有名な、水辺空間のモデル例をみる機会があった。
箱庭的美しさは確かにあるが、これがかつての日本の原風景だったのかとおもうと、いくつかの点で、ちょっと違和感を覚える。
第一は、擬木の多使用である。経年変化のない擬木は、時とともに変わる景観要素を固定させてしまう。
第二は、法面への吹きつけによるワイルドフラワーの植栽である。法面は、生態学的に貴重なビオトープたりうるが、とくに外来種のワイルドフラワーでは、著しく、そのエコロジー・スポットとしての生態学的価値を損なう。
第三は、構築物への独善的な風土工学的設計の多用である。風土工学適用にあたってはで、その背景としてのストーリーが重要となるが、どうも、そのストーリーがこじつけに近いものだと、わざとらしさばっかり感じてしまうことになる。あの帽子が並んだような長良川河口堰の意味がわかる人が何人いるであろうか。
第四は、真正性（オーセンティシティ）への配慮の欠如である。一目でわかる金属製の水車などは、その真正性確保への努力を疑うものとなってしまう。
これから、自然再生型公共事業が本格化し、法案も用意されるようであるが、もっと多面的で、深い配慮がなされないと、日本の原風景を破壊するラブホテル的な修景のみが跋扈することになるのではないかと、懸念するものである。

「悪意の意図がなかった」という理由で、全農などは、業者名の公表をこばんでいるが、逆に言えば、「悪意がなかったという前提でのコメントつきの公表」なら、何等やましいことはないのではないのかな?
こんなことで、隠蔽体質が疑われることのほうが社会的にマイナスだということを、全農さんは、まだご存知ない。

1713で書いた記事「北方領土の桜と宮部金吾」に、上記URLに代表されるように、いろいろ反響が寄せられています。
「キャリアの外務官僚は、はたして、根室の人の千島桜の里帰りに対する思い入れを本当に理解していたのか。」「こんないい話は、教科書にでも採用して、日本の子供に知らせたい。」などなどの反響です。
ありがとうございました。

1712で述べたように、すでにビーフ・スキャンダルが発生しているのだから、大臣の全箱開封検査方針は、当然。

上記URLの意見のように、農協合併で、組合員サービス向上になにもえるものがなかった、地域住民の失敗経験が、大きく尾を引いている。
合併による規模の経済追求のもたらす功罪論を、もっと県は明示すべし。

昨年の11月以来、私が各方面に訴えていました、救急救命士による気管内挿管を容認する方向に、厚生労働省が、大きく方向転換することになりました。
皆様方のバックアップのおかげです。ありがとうございました。

影絵です　今晩は。

了解です。　そお言った意味ではインフレ時より　選り小規模に成りそうですね。　唯　ニッチ通貨としてはその効用は理解できるのですが　通常の経済取引に於ては　我が国の現状の様な　潜在供給力が有り余る状態では　少し疑問が残ります。

今にわかには理解し切れませんので　ご紹介頂いた資料で勉強して見ます。　有難う御座いました。

尚　先だっての税制は　梃子摺って居ります。　もう少し時間が掛ると思いますが　自分なりに納得が行くまで追究する積もりです。合わせて　御礼申し上げます。　

妙なことで有名になってしまった北方領土の桜の植樹問題だが、実は、桜と北方領土との関係には、ながい歴史がある。
札幌の緑を作った恩人として知られる宮部金吾博士(上記URL参照)は、1883年には札幌農学校の助教授に就任し、それから退官後も、当時学問的に未知の地域であった千島・樺太の植物を採集分類した「千島植物誌」を発行するなど、千島列島や樺太の植物誌を完成させることに、専念された。
その過程において、樺太、千島、北海道の高山に自生している「ミネザクラの変種」に注目され、これを「千島桜Prunus Kurilensis Miyabe」と命名された。
現在、根室市の清隆寺境内にある千島桜は、明治２年田中文七氏が国後島よりもち帰って育てていたものを、明治４４年当寺へ馬車に積んで移転したものだそうで、樹齢１３０年程のものである。
これらの本種が老木化しているため、根室市では、これら千島桜の保存・増殖をはかるめ、平成10年度より「千島桜植栽事業」に取り組んでいる。
このように、北方領土と桜の関係は、きってもきれない関係にあることを、今回の事件とは別に、私どもは心に銘記しなければならないだろう。
同じような植物検疫の問題で、昭和３３年、甲子園に初めて出場できたパスポート参加の『沖縄首里高 校』の選手が持ち帰ろうとした「甲子園の土」が、持ち替えれず、帰りの船の上から捨てられた。
事件の背後にある根室の人々の千島桜への思い入れも、この際、心にとめておきたいものである。

スキャンダルのあった国産牛肉の再検査基準を甘くしていることに対して、「厳しい国際基準をクリアーしている。」との農林水産省のいいぶんだが、これはおかしいのではないのかな?
すでにビーフ・スキャンダルが発生したことをうけての再検査は、ただのルーティンの再検査とは、異なるものである。
いわば、スキャンダルがあることを想定しての再検査に、国際標準も何もないだろう。
このさい、業者の保管経費を肩がわりしてもいいから、徹底した再検査をすることが、長期的には、消費者の信頼を勝ち得ることになる。、

地域通貨が不況の時に発生してきたきっかけは、退蔵する貨幣を、ひっぱりだしてくる、実質マイナス金利の働きをさせられてきたといえます。
影絵さんの例でいけば、デフレ下において、労働報酬を法定通貨でうけとった場合は、退蔵され、投資や消費に回りませんが、地域通貨で受け取った場合は、退蔵のメリットはなくなり、やむなく、投資・消費に回らざるを得ません。
もう一つは、地域通貨は、第二通貨であって、第二通貨でない、いわば、ニッチの通貨であるということです。
市場の基準や世界標準の基準からは、労働の対価を得られにくい労働分野にたいしても、対価を提供しうる柔軟性を秘めているということです。
円安によって、地域経済の中でも、世界標準にもとずいた分については、著しい減価が生じるのに対し、それに巻き込まれないニッチの分野を、曲がりなりにも機能させることによって、地域経済の生命線を守るというメリットもあると考えます。
地域通貨と法定通貨との関係については、次のURLに詳しく書かれています。
http://jmm.cogen.co.jp/jmmarchive/m087004.html
また、上記URLの私のオピニオンや、田園リンクの中にリンクされている「地域通貨不完全リンク」も、参考していただきますれば幸いです。

今晩は　影絵です。

他でも少し話題に成ったのですが　エコマネーはデフレ環境ではどんな機能で有効に成るのでしょうか？。

インフレなら解るのですが　詰まり　今日一日の労賃として千円受け取った　翌日には半日分の価値しか無くなっていた。此れでは正規通貨は受け取りたくないので　代わりにエコマネーを受け取る。

此れは正規通貨の価値と切り離されたエコマネーが有効なのは解るのです。

デフレの時には　今日一日の労賃として千円受け取った　翌日は1.5日分の労賃になった。　此れでは正規通貨の方が得な訳です。

エコマネーの出番が無いのでは有りませんでしょうか？。
納得の行かないままなのです　ご存知でしたら教えて下さい。　

栄養的にも満点といっていますね。

わたくしの「狂牛病」のページをリンクしていただいている(独)畜産草地研究所の西田武弘さんのホームページに、上記URLのような、美しいクリムゾン・クローバの写真が掲載れている。
クリムゾン・クローバとは、競馬の馬の名前かと思っていたが、こんな美しい牧草だったとは。
用と美をかねそなえた景観作物として、最高のものなのではないのか。
これが咲き乱れる牧場を見たいものだ。

これをワイアードの状態にあるというのが、このURLの主張なのだが、では、それが、なぜ「コピーライトという言葉を無力化させるのか。」という点が、やや説明不足である。
すべての情報が送信可能化の状態で、常時、ワイアードのなかにあるとすれば、著作権そのものがワイアードのなかに、吸収消滅してしまうということなのだろう。
底では、情報の送り手も受け手も意識されない、水の流れのごときやり取りが、それこそ1701で書いた「ユビキタス(ubiquitous)」の状態のもとで行われることになる。

地域通貨Lettsの　創始者が、-地域通貨をネットでも-との構想を発表している。
もっとも、電子マネーなり電子バンキング自体が、第二貨幣的なものだから、地域通貨とは、馴染みやすい概念とも言える。
秋田市でも、地域通貨構想に関心を示しはじめた。
不況の時代こそ、地域通貨進展の好機。

上記URLは、全国の電柱に無線LANをつけ、どんな過疎地でも、電柱さえあれば、高速通信回線の利用が可能という、遠大な計画だ。
とかく景観上問題視されてきた日本の電柱の存在が、思わぬところで寄与するということになる。
フレッツADSLの普及が過疎地では実際上難しい現状では、これが、過疎地の唯一の救世主となる。

本音の議論としては、私も二島先行返還論なので、時のアセス的な観点からいえば、中期的に決着をはかるためには、いろいろな妥協策が必要であるし、その過程においては、このような返還交渉無意味論も出て、当然だと思う。べつに、悪いことではない。
日本に経済力があった時代とは、異なった観点も必要だし、経済特区論は、かねてから、一部財界人からもでていた構想だ。
中期の解決を前提としなければ、棒を飲んだように、四島一括返還論を唱えているのが、建て前議論としては、一番無難で楽なのだろうが、解決には、一番程遠いやり方だ。
このような議論を聞いていると、米の自由化への過程において「米は一粒たりとも輸入せず」の建て前議論を　彷佛させるが、この際、中期的解決には無意味な建前論から脱し、返還交渉の功罪論まで踏み込んだ本音の議論が必要だ。

もちろん、疑惑は、ただしていかなくてはならないし、証人自身も、真実をもっと明らかにしてほしいが、証人喚問は、司法の場にゆだねず、立法府が、自らの自助努力で事実を明らかにする場であるのだから、相手の反論がないことを前提にした、ワイドショーを味方にした人民裁判的なやりかたは、慎まなければならない。
また、「−−なのではないのですか？」といった誘導質問もさけなければならないだろう。
議員でなく一般市民が、同じ立場に立たされたときの人権への配慮を、院における証人喚問のミニマムとすべきである。

　笹山先生へ

　先生が日本一の”気骨ある議員でしょう

「ユビキタス(ubiquitous)」という言葉が、最近急に街にあふれてきた。
「どこにでもある。」という意味なんだそうで、「一人の人間を、いくつもの目に見えないコンピューターが取り囲んでいる社会」をいうらしい。
これまで、コンピュータの歴史は、最初は、ひとつのコンピュータを多くの人間が取り囲んで使っていた。
それが、パーソナル・コンピュータ時代となり、一人一台のコンピュータ時代をへて、今度は、一人が多くのコンピュータを、無意識的につかう時代になったということだ。
詳しくは、上記URLのスライドが、分かりやすいが、それを可能とするのは、超小型無線モパイルの進化だ。
ユビキタス時代の到来を予感させるのは、いまでいう、高速道路のETCや、JRのSuicaカードのようなものに取り囲まれた、非接触データ通信の社会だろう。
そのうち携帯がカード化し、それがマルチデータの送受信母体となり、あらゆる社会のリモート機器と、絶え間ない送受信を、ポケットの定期入れから、無意識的に繰り返す時代が、ユビキタス(ubiquitous)時代のひとつの光景としてみてよいだろう。

>>現在、総与党志向で保守系無所属の気骨ある議員がいません。こういった、復活もあるような気がします。>>
なるほど。政党助成金をもらった、自己保存志向のみ強い、いまの弱小政党よりも、このような方がいらっしっゃったほうが、日本の政治の資産たり得ますよね。
それも、いいとおもいます。
　

　加藤議員が議員辞職して再選すれば、”みそぎ”で全てチャラ
みたいな論理でしょうか？
　この際、無所属議員の重鎮として、論客議員になればよろしい
のでは？
　現実的に、議員を辞職しても強固な地盤で、辞職中に地盤を回
っいれば当選確実と思います。
　現在、総与党志向で保守系無所属の気骨ある議員がいません。
　こういった、復活もあるような気がします。
　離党、辞職して自民党復党は掃いて捨てるくらいいます。
　復党して勲章を頂いた方も、、、、
　

自らも、４世議員である鳩山由紀夫さんが、ご熱心だという「二世候補立候補制限法」(上記URL参照)は、憲法４４条の「両議院の議員及びその選挙人の資格は、法律でこれを定める。但し、人種、信条、 性別、社会的身分、門地、教育、財産又は収入によって差別してはならない。」をどうやってクリアーするおつもりなのだろう。
ちなみに、明治憲法においては、議員の資格については規定があった（34条、35条）が、選挙人の資格については規定が なかった。
現行憲法では、15条3項で普通選挙を定め、14条1項で婦人参政権を可能とする、性による差別の禁止を含む、「人種、信条、性別、社会的身分又は門地」の平等を定めており、４４条では、14条で列挙されていない「教育、財産または収入」による差別をも明示的に禁止 している。
また、ここでいう「門地」とは、アメリカ案での「Descent」にあたるものとおもわれ、のちの人種差別撤廃条約で、「門地」か「世系」かで、論議のあった点である。
したがって、「二世」が「門地」にあたるとして、議論をすすめれば、その問題にとどまらず、かねてから議論のある「嫡出子・被嫡出子の相続上の平等問題」にまで、敷衍して、議論を進めていかなければならないという、収拾の付かない議論となるおそれもある。
なお、15条3項では、直接には選挙人資格の平等を定めているのに対し、４４条では、被選挙人資格の平等も定めている。

以上にみたように、二世候補立候補制限法の憲法上の疑義をクリアーするためには、人権問題の根本にまで、むしかえし、踏み込まなければならないことになる。
こんな不可能なことを提案するのに、まさか、憲法改正なんてこと、いうのではないでしょうね。
思いつきの法律案では、困りますね。

マッカーサー憲法草案(外務省訳)については、http://www.246.ne.jp/~s-sampei/macken.html参照

諌早干拓事業問題が、また、紛糾しているが、問題は、事業縮小案にもとずいての工事再開をするにしても、管理水位マイナス１メートルを前提としての工事再開であれば、これは、水門非開放のための既成事実を作るだけとなる。
中央干拓地（約千三百ヘクタール）のうち、東工区（約七百ヘクタール）の造成をやめる見直し案に基づき、来年度は西工区（約六百ヘクタール）の畑地化や新たな前面堤防の造成などを進める計画であるとするならば、全面堤防の再設計も、西工区の干拓も、すべて、管理水位ゼロを前提にしての工事再開でなければ、漁民は納得しないだろう。
狂牛病を契機に農林水産省の威信も地に落ちているのだから、この際、目の覚めるようなリカバリーショットの解決策を、諌早湾問題に望みたいものだ。

改革を標榜した政治家−加藤さんの身の処し方 についてですが、あくまで、この際の出処進退は、御自分の御判断なのでしょうし、わたくし自身もお世話になってきたかたなので、複雑な心境なのですが、私が同じ立場だったら、バッジを外し、この際、世の判断にゆだねるというのが、結果的には、一番良いやり方であるとおもいます。
これまで落選経験がなく順調にこられた方ほど、バッジのない身を想像するのは、つらいことなのだそうですが、毀誉褒貶の波をくぐり抜けてきた私には、その恐ろしく思う気持が、よく分かりません。
捨てる神あれば拾う神ありで、この際、潔さこそを、世の人の評価にしてもらうべきです。
「田園まさにあれなんとする。なんぞかえらざる。」の気持で、神の与えた、よき野(や)の経験のチャンスとおもえば、何程のことはないでしょう。
上記URLは、「嗚呼雲霓」という、旧神戸商業大予科の校歌です。
奇しくも、今回問題となった政策機関紙の名前と同じですが、そのなかの歌詞に、こんなのがあります。
下界の闇は尚厚く　　濁りて暗き世の末に 　漂い靡く民草を　　理想の岸に茂らせん 人生意気に感じては　　運命成否何かせん
暗き世の漂いなびく民草と語り、反映の茂りを彼らにもたらすよう、助けるときです。
もし、改革への熱情が、まだあるのであれば、それくらいの試練は覚悟すべきです。

秋田市消防本部の救命率の算出根拠については、「統計は国で定める救急蘇生指標に基づいて算出したもの」と答弁。「生存率を割り出す際の対象範囲が違っているのではないか」「救命処置の対象とならない患者を搬送から除外している事例が他地域より多い」などと疑義を提示した一部報道を否定した。
さらに同消防長は「心肺停止患者の搬送率が首都圏と比較して低い」との報道に対しても、東北の県庁所在地の搬送率（青森６３・５％、盛岡６７・０％など）を列挙し「本市の状況は７０・５％」と報告。格段に低くはないとの見解を示した。

　

倉塚さん。またまた、でましたね。
アジア教育文化交流協会5億円、岩手農協役職員連盟13億円、とくに前者は、基金の8割がこれで、事業縮小をせまられているといいます。
先にも話しましたように、過去の高金利時代の運用益実績をもって、支出構造が固定化しているため、低金利時代になっても、高金利運用先を見つけないと、事業団運営ができないといった事情で、このようなハイリスクの運用となったんでしようね。
教育文化関係が一律やられているということは、その関係専門のリセーラーがいたということになりますね。

上記URLのごとく、信州大病院と、ベラルーシ州立病院との間で、遠隔治療の試みが本格化するという。
この実験の成果は、国内における離島での遠隔治療にも応用できる、貴重な材料となるだろう。
現在、離島における遠隔治療・遠隔診断については、研究会やいろいろな試みが始まっているが、解決すべき課題も多い。
その第一は、高速回線の整備である。動画による画像診断のためには、光ファイバーや通信衛星利用によることが必要である。ましてや、手術ロボットによる操作には、安定かつ高速の通信回線整備が必要である。
第二は、コストの問題である。上記の高速通信回線整備には、莫大なコストがかかるし、設備費用も膨大なものとなる。
第三は、これらコストを保険制度や患者個人負担でまかないうるかという問題である。
第四は、患者のプライバシー保護を守りきれるかという問題である。
第五は、遠隔治療中での、停電などのアクシデント発生時のバックアップ体制である。
第六は、治療を指示しうる病理医の不足である。

情報、ありがとうございます。今、出雲市は、議会中ですが、
この問題について、ひとりの議員が質問しました。
この基金の運用には、転換社債なども買われていてそちらは、
損をしたもの、利益が出たもの両方あったようです。
このやりとりを聞いて何か不安を感じたのは、わたしだけでは
ないのではと思いました。途中では、「市長もいっそのこと
証券マンにでもなったらどうか」という冗談まで出て、時間をさいて
議会を聴いていた者としては、すっきりしませんでした。
また、証券会社側からは、アルゼンチン債を市が購入する際、
「リスクがある」との説明があったようです。

こんな問題やサッカーのワールドカップのキャンプ地になったこと、
市町村合併、学校週５日制などつぎからつぎへと問題が押し寄せ、
今会議では狂牛病について質問する議員もいなくて、ましてや子ども
の給食のことなど気にかける議員もいませんでした。

おひさしぶりです。
その後、学校給食問題、いかがですか?
今日の日本農業新聞では、学校給食での牛肉利用8割まで回復といった記事ものっていますが、何を信じていいかかわからない時に、学校給食だけ回復が先走りしていいるのは、問題ですね
ところでアルゼンチン債を購入した公益法人の被害者で、新聞ダネになっている限りでも、次のようなものがありますね。
(財)青森県教育厚生会33億円、(財)港北ニュータウン生活対策協会1億５千万円、新潟県文化振興財団1億円、宝塚市文化振興財団1億円、岩手県農業協同組合職員退職金共済会99億円、その他、東京の品川区の外郭団体、東京消防庁所管財団法人などですね。
表面利率6パーセントという高利にひかれてのことでしようが、それ以前に、高金利時代の運用益にあわせて、組織の固定費が、そのまま、高止まりしてしまっていたのではなかったのでしようか。
円建てで3,000億円が売られていたというのですから、まだまだ、氷山の一角といえるでしょう。

昨日のクローズアップ現代で報じられましたが、出雲市教育文化財団は、
基本財産の内、６０００万円をアルゼンチン債に投資していました。
結局は、今後の運営は、市が肩代わりすることで処理したようですが、
こういう団体が、ハイリスク、ハイリターンのものに投資することは、
よくあるのでしょうか。

上記URLでは
>>秋田市消防本部所属の救命士らが総務省消防庁を訪れ、同本部の社会復帰率などについて説明。一部マスコミが、秋田市では死亡した患者を搬送しないケースが多く、社会復帰率を高める結果になっているといった趣旨の報道をしたことについて、うのみにしないよう求めるなどした。>>
とのことで、　私もこの「一部マスコミの報道」には、激怒した一人。
どうして、「救命率を上げるために、不搬送を多くしている。」などという、マイナスのとらえ方をするのだろうね。
そんな悪意に満ちた想像がされないようにするためにも、報告形式を、時系列的な処置の流れがわかるウツタイン様式に変えるべきである。

FSCとは、The Forest Stewardship Council (上記URL参照)という、メキシコに本部がある国際機関で、経済性と環境面から持続可能な森林を認証する機関。
日本では、すでに、三重県の民有林など４カ所が認証されている。
山梨県は、かつての恩賜林の多いところ。
今から90年前、明治44年3月11日に明治天皇が、山梨県内の皇室財産であった県下の入会御料地、約16万4千haを山梨県に御下賜。
これが、現在の山梨県県有林の大部分を占める恩賜県有財産となっている。
それだけに、この認証が実現される意義はおおい。

たとえば、上記URLの「すぎなみ環境目的税」(通称「レジ袋税」)。
法定外税には、普通税と目的税とがあるが、これは、名前からすれば、使途目的の明確な目的税なのだろう。
新税の創設によって、抑止的な効果を狙う場合と、税の増収によって、その及ぼす対策強化を目指す場合があるとすれば、目的税は、むしろ、抑止効果よりも、そのあがり税収によって、対策を強化するという意味合いが強いであろう。
皮肉な言い方をすれば、環境負荷のかかるレジ袋が、多くつかわれても、結果、税収があがれば、その税収をもとにした対策予算で、レジ袋多消費による環境負荷対策は、解決可能というわけである。
ところが、この「すぎなみ環境目的税条例」をみると、レジ袋使用抑制のための必要な措置としながらも、一方で、廃棄物の減量など環境保全に関わる施策に要する費用を捻出するとしている。
まさに、「二兎を追うものは一途をも得ず」の、構図ではないのか。　
では、所定の税率では、効果があがらなかった場合はどうするのか。
高率にすれば、対策の財源はあつまらず、低率にすれば、抑止効果は中途半端ものとなってしまう。
首長のパフォーマンスとしての法定外税ブームにたいしては、もっと地道な検証が必要だ。

上記URLは、今度稼働する磯部浄水場−１５０キロワット−の例だが、このほかにも、全国で続々、浄水場の上を、太陽光発電パネルが覆うことによって、藻の発生を防ぎ、発電もするという、一石二鳥の効果をあげつつある。
例を挙げると
村野−枚方市−３８０キロワット、安威川流域−茨木市−３００キロワット、小雀−横浜市−３００キロワット、柴川−北九州市−１５０キロワット、柴島−大阪市−１５０キロワット、瀬尾−今市市−１００キロワット、江戸川−東京都−１００キロワット、奥平野−神戸市−１００キロワットなど

全農が展開している「安心システム」(上記URL参照)は、今回の一件で、「不安システム」となってしまった。
ﾄﾚｰｻﾋﾞﾘﾃｨのシステム再構築を図らなければ、消費者・生協の信頼は取り戻せない。

生産者の代表が、消費者をこのような形で裏切ったということは、一般の私企業が、消費者を裏切ったのとは、意味がちがう。
いわば、全国の生産者が、消費者を裏切ったという意味となる。
このことの重大さについて、全農は、責任を明確にすべきである。

このURLの提案は、流動性預金に課税することによって、実質、マイナス金利的な状況を生み出そうとする案。
でも、こうすれば、みんな、金や外貨に逃げてしまうよね。
金利がゼロにちかずくにつれ、金融政策が無力化することを、「名目金利の非負制約」というが、そのためのいくつかの知恵のひとつが、この案。
こんな珍案が政権政党の公式の場で披露されるほど、知恵は、すでに枯渇化しているという証拠。

３月６日（水）午後7時半、NHK「クローズアップ現代」で、救急救命士の気管挿管の問題が取り上げられます。
公正な取材と報道を期待しています。

もともとの今回の発端は、田中騒動の副産物で、野党の主体的な追求でうまれたものではない。
ここで、むしろ、単純な攻めに張り切るよりも、正攻法のアンチパラダイム構築に徹した方が、相手方の内部分裂を誘えるのに、いつもながらの予算人質作戦では、国民の共感をえられまい。
私は、この問題が表面化する以前に、上記のURLで見解を示しているのだが、野党は、例によっての子供っぽいやり方で過ごそうとしている。

私は上記URLで、「完璧なトレーサビリティの見本とされる全農などのトレーサビリティも、段ボール・ベースでは、いまとなっては、意味がない。」といったが、はたして、憂慮した通りの事態となった。
全農チキンフーズが昨年１１月、タイ産と中国産の鶏肉約７トンを鹿児島くみあいチキンフーズの工場に持ち込み、鹿児島産の「チキンスペアリブ」として商品化。生協でつくる「コープネット事業連合」に販売していた件だが、はたして、鹿児島くみあいチキンフーズの関係者は「偽装に使用した段ボール箱を処分するよう工場側に指示した」と証言しているという。
こうなったら、バーコード管理にもとずく、製品個体管理しかない。

　　　　　　自己資本比率 　繰延税金資産 　　公的資金 　　　正味自己資本比率
東京三菱 　　１０％ 　　　８,６６０億円　　　　　−　　　　　　６．７％
三井住友 　　１１％ 　　１６,０００億円 　１３,０００億円 　　　３．５％
第一勧銀 　　１１％ 　　　７,１９０億円 　　７,９９０億円 　　　２．０％
富士銀行 　　　９％ 　　　７,４５０億円 　　８,０００億円 　　　２．０％
日本興銀 　　１１％ 　　　４,７８０億円 　　３,５００億円 　　　５．７％
東海銀行 　　１１％ 　　　４,０００億円 　　６,０００億円 　　　４．４％
三和銀行 　　１１％ 　　　６,１００億円 　　６,０００億円 　　　３．７％
大和銀行 　　１０％ 　　　３,３５０億円 　　４,０００億円　　 −１．７％
あさひ銀 　　１０％ 　　　３,８００億円 　　４,０００億円 　　　１．６％
中央三井　 　　９％ 　　　３,９００億円 　　４,３００億円 　　−５．０％

これからさらに生保への劣後ローンなどを差し引くと、さらに数字は悪化するという。
ここではさらに
>>空売り規制をしても、実弾売りが出てくるわけであり、何の効果もないばかりか、却って相場参加者が減ってしまい、相場に厚みがなくなり、一気に株価が下げるという事態に直面する事になってしまうのです。>>
といっているが、私が1665で懸念したと同じ懸念をプロも持っているのだ。

アメリカでは、１２人の麻酔医が認めないと、気管挿管の実習がパスしないということだそうです。
研修医も救急救命士も、その意味では、同等の連携の可能性があるといえるかもしれませんね。

カラ売り規制がもたらした株高を、あたかも、本格的な流れとみる官邸のオッチョコチョイぶり。

上記URLは、円安が国債格下げにつながり、国債格下げが邦銀海外支店の外貨調達金利の上昇をまねき、外貨調達金利の上昇により邦銀の海外支店撤退をせまられる、というもの。
円安は、ブーメランのごとく、日本の企業収益を、迂回し、影響をもたらす。

　笹山先生へ

　救命救急センタ−の実状を理解されれば分かると思います。
　多くの救命救急センタ−は、外科や内科の研修医によって
成り立っています。
　平鹿総合病院の時間外診療も研修医（トレ−ニングが充実し
２年目なら一人前です）が気管内挿管までこなしていますよ。

　点滴刺しも表面上はベテラン看護婦さんが上手ですが、救命
トレ−ニングを受けた医師はもっと修羅場で経験を積んでいま
す。
　ということで答えは自明と思います。

その行き着く先は、どうなるのか。

カラ売り規制−株式相場の短期的高騰−これまで6カ月以内にカラ売りした人は、カラ売りメリットがうけられなくなる−カラ売りするものと、カラ買いするものとが、同一人とすれば、今後、6カ月以内は、カラ買いも減り、信用取り引き全体が収縮してくる

ということで、中期的にみれば、カラ売りへの公的介入は、3月株価対策には役立っても、証券市場の活性化には、余り役立たないのではなかろうか。　

ストリーミング番組をコマ送りにしか送信できないフレッツISDNが、どうして、そんなに価値あるサービスなのかわからないが、これでは、暗にフレッツADSLサービスが、将来過疎地に拡大できないことを自ら語っていることなのではないのか。
アメリカにおいても、過疎地への高速回線の導入には、相当苦労しているようである。
そのような意味では、光ファイバーとADSLのカバー率は、最大７０パーセントにとどまるという見通しも、うなづける。
後は、最低の社会的ミニマムとしての存在意義として、定額のフレッツISDNがあるじゃないかというのが、ISDN擁護の苦しい理屈付けなのだろう。
しかし、その前に、ストリーミングに耐えうる過疎地の通信回線のあり方と、ニーズの見通しを、論じる必要があるのではないのだろうか。

上記URLは、デフレによる物価下落をうまく利用し、この際、日本産業の高コスト構造を是正するという考え方で、わたくしがかねてから主張している緩やかなスケールダウンの考え方にあい通じるものである。
ようやく、このような柔軟な考え方がでてきたことは喜ばしい。　

1658で公開の救急救命士さんのご感想の中に、こんなのがありました。
「研修医の先生が、気管挿管に手こずっている場面はなんどとなく拝見していますし、過日のあるＣＰＡ事例では（１時間ほど？時間がたっていた）、現場処置にてコンビチューブ挿管により換気できていたものが、病院にて医師２人１５分がかりで気管挿管できず、死亡診断した事例も経験しました。私たちより何百倍も訓練を受けた医師に失敗する気管挿管が、今の私に全例成功できようはずがありません。」
どっちか、プロにならないと、このスキームは、両方とも、足手まといの中途半端なものになりはしませんでしようか。　

------------すべての救急車にお医者さんが乗る体制ができた時点
で、救急救命士制度の存在意義が、著しくなくなってしまうという問
題もあるかもしれません。--------

　ですが、本当に難しい気管内挿管は熟練した介助が必要です。
　この意味で、著しくなくなってしまう事は絶対無いです。

スターゼン野偽装牛肉発覚後も牛肉を売り続けているスーパーに対して、消費者団体が抗議したというのが、上記URLの記事だか、ここは、消費者団体のほうが正しい。
この掲示板でも、この問題については、キミヒさんが、問題提起し、1553.1554.1556.1562.1564.1566.1569.1570.1571.1573と、延々と議論がつづいた問題である。
そのさい、「善意の第三者」で小売が消費者からの責任を逃れうるのか。「要素の錯誤」で、消費者は、小売にたいし責任を追求できるのか、ということが問題となった。
しかし、こうして、いろいろなところでぼろがでてくると、キミヒさんがいみじくもいったように、卸と小売はグルであり、共同責任を追うべきとの意見も強くなってくるのではないのか。
その前に、今回の牛肉偽装に関する農林水産省調査結果について、農林水産省は、業者名を公表しないというが、これはとんでもない話である。
雪印食品のみをスケープゴートにして、食肉業界全体に蔓延している隠蔽体質を、農林水産省自身が擁護しようとしているしか思えない、措置である。

上記URLに、一昨日のニュースステーションを見られた全国の救急救命士のみなさんの御意見が公開されています。
なお、関連ウェブに私の意見がﾘﾝｸされております。
専門家のみなさまのﾘﾝｸにつながっているなんて、光栄なことです。

上記URLがそうだが、この頃おもうのは、本来の著作権を守ることと、著作権を利用したビジネスモデルを守ることとは、違うことなのではないかということ。
近頃、ぼちぼち、レコード会社による、独禁法にもとる著作権の過大な行使ということが、問題になってきましたよね。
冷静な議論が必要な時ですね。
メールにまでも著作権がおよぶというのは、　芥川龍之介の手紙じゃあるまいし、どう見ても、異常なことと思われる。

昨日のニュースステーションを見られた全国の救急救命士の皆様方のメールをみていますと、 余りに、際物的にこの問題をとらえていたのではないか、気管内挿管問題のみに矮小化しすぎていたのではないか、消防庁が医師を雇うというのは、アイロニーとしていうのならわかるが、実際できないことをいうのは、不謹慎なのではないのか。などなどのいろいろな反応があったようです。
その後、NHKの解説もあったようで、わたくしはみなかったのですが、　この方が情緒的でなく、ポイントをとらえていたという方もおられたようです。
要は、もし、救急救命士へこれらの医療行為をゆだねることができないのなら、心肺停止の後、5−7分の間に、お医者さんが現場にいるにはどうしたら良いかということなのです。
さらにいえば、すべての救急車にお医者さんが乗る体制ができた時点で、救急救命士制度の存在意義が、著しくなくなってしまうという問題もあるかもしれません。
矛盾している話なのですが。
心肺蘇生に現場でなにができるのか、心肺停止後5−7分以内にお医者さんがこなくとも、許される蘇生技術の範囲はどこまでなのか、ここをポイントに考えれば、技術的には劣っていても、研修医の同乗は、法をかいくぐるという意味では、有効なのかもしれませんが、この問題のそこにある根本的な矛盾の解決にはむずかしいとわたくしはおもいます。　

　ドクタ−カ−なる医師同伴救急車があり、私も搭乗経験があります。

-------------------
一方の日本医師会側は「消防庁が医師を雇えばいいんですよ。
それが一番いい方法だ。」と、どう見ても不可能なことを、
平然といいはなつ。
------------------
　ですが、研修医の薄給が問題になっています。
　二年目以降の研修医にドクタ−カ−研修を義務付ける
みたいな発想の転換も有効では？

今夜の久米宏のニュースステーションは、救急救命士の問題。
「命を救うためなら、わたくしどもは、法をおかしたことを問われても、やむをえないと、腹をくくっている。」との悲痛な決意の救急救命士。
一方の日本医師会側は「消防庁が医師を雇えばいいんですよ。それが一番いい方法だ。」と、どう見ても不可能なことを、平然といいはなつ。　
どちらが、人命に対し、真摯な態度で接しているか。
まだまだ、アメリカ並のプレ・ホスピタル体制実現への道のりは遠い。

日本を含む第三国へのMBMの輸出について、具体的な国名について記述した1990年2月15日の、Skilton氏の書簡http://www.bseinquiry.gov.uk/files/yb/1990/02/15003001.pdf について、こんなとぼけたやり取りが、BSE調査検討委員会でされているのには、びっくり。
その後、日本側にあてた書簡は、どっかの倉庫からでてきたらしい。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
第６回ＢＳＥ問題に関する調査検討委員会議事録より
○岩渕委員　
　最近の報道の中で、1990年に英国政府から日本政府に肉骨粉の使用禁止に関して通知
が来ているという報道がありました。その真偽と、もしあったのなら、その資料も当然
出していただきたいと思います。もう調査なさっているでしょうけれど。

○農林水産省伊地知衛生課長　
　衛生課長でございます。ＮＨＫの報道のことをいっておられるかと思います。２月10
日、ＮＨＫで報道された内容でございますが、イギリスからの書簡が日本にも来たので
はないかということで、私ども、当時の担当者に確認いたしましたが、受け取った記憶
がないということでございました。それと、翌日は休日でしたが、数名の者が出勤して
衛生課の中と書庫等を探したのですが、現在のところ、そういう書簡自体は確認されて
おりません。引き続きもう少し調べてみたいと思いますが、12年前になりますか、資料
等も探しておりますが、現時点では確認されておりません。

今日の時事通信の記事では、以下のようにつたえているが、この時事通信の記事のネタもとは、上記URLで、GAOが昨日(2002/02/26)発表の
Mad Cow Disease: Improvements in the Animal Feed Ban and Other Regulatory Areas Would Strengthen U.S. Prevention Efforts. GAO-02-183, January 25.
であり、内容は、次のようなものである。
「アメリカは、１９９３年から１９９９年まで日本から２４２頭の牛を生体輸入してきたが、２００１年１１月２８日に、ＵＳＤＡは、そのうちの２１４頭の居場所をつきとめた。現時点で、２４頭は、すでにと殺あるいはレンダリングされ、４０頭は、輸出され、１５０頭は、まだ生きている。USDAは、これらのモニターを始めるとともに、残りの２８頭についても、居場所をつきとめようとしている。ハーバード大学は、これまで、英国よりの生体輸入についてのみ考慮に入れ、リスクのアセスをしており、これら２４２頭をアセスの考慮に入れていなかった。」
というもの。
このことは、すでに、日本の狂牛病発生時点で、http://www.vegsource.com/talk/lyman/messages/10207.html で指摘されていたことである。
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
時事通信の記事
2002/02/27−09:44
狂牛病、米でも発生の恐れ＝日本産輸入牛に警戒−会計検査院
【ワシントン２６日時事】米会計検査院（ＧＡＯ）は２６日、米国で狂牛病が発生する恐れは消えていないとする報告書を発表した。農務省の委託でハーバード大学が昨年１１月にまとめた「発生の危険性は極めて低い」との調査結果についても、「日本から２４２頭の牛が輸入された点が無視されている」と批判。日本産輸入牛を通じた感染の危険性を強く示唆した。

今日の株価は、カラ売り規制によるものだというが、では、これまでどのような銘柄がカラ売りされてきたのかが問題。
もう、勝負あった、どうしょうもない銘柄がカラ売りされていたのでは、今頃になってのカラ売り規制も意味がないのでは？

今日の読売新聞の下記の記事は、すでに私の狂牛病ﾘﾝｸや論説でものべている、日本を含む第三国へのMBMの輸出について、具体的な国名について記述した1990年2月15日の、Skilton氏の書簡(上記URL参照)のことであるが、　何も、いまさら調査検討委員会で報告するほどのものではない。
なぜならば、すでに、この書簡については、一昨年イギリスが発表しているBSE-Inquiryの中で公表されている周知の事実のものであり、わたくしも、そのなかで見つけたものだからである。
一体、この調査検討委員会のメンバーは、そのような、すでに公表されているものについて、丹念に目を通しているのか、疑わしい。
いまさら、このようなことを、調査委員会たるものが、事新しく議題としているのでは、先が思いやられるね。

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読売新聞の記事

狂牛病の感染源とされる肉骨粉の危険性を、１２年前に英国が農水省に伝えた書簡が、２６日に開かれた農水、厚生労働両大臣の私的諮問機関「ＢＳＥ（狂牛病）問題に関する調査検討委員会」に提出された。日本が牛への肉骨粉使用を行政指導で禁止したのはそれから６年も後で、過去の行政対応の遅れが改めて浮き彫りになった。
書簡は英国獣医局長から同省衛生課長あてに１９９０年２月に送付され、「牛は肉骨粉を含む牛用の飼料を通じて、スクレイピーの原因物質（病原体の異常プリオン）を摂取した可能性が高い」と指摘。同国が８８年７月から肉骨粉の牛への使用を禁止したことなどを伝えていた

ＩＭＦに危機担当局長新設■□■

国際通貨基金（ＩＭＦ）は25日、国際通貨危機などに迅速に対応するため、危機の処理を担当する専任局長職を新設した。

新局長職は、深刻な危機が起きた場合、対象となる国の経済状況の把握や、政府関係者との連絡、ＩＭＦの対策の検討などを進め、事態の早期収拾を目指す。

初代局長には、アジア通貨危機の収拾などにあたったＩＭＦアジア太平洋局のアヌープ・シン準局長を起用した。

それにしても、インフレターゲッティングのスキームがうまくいかない要素がいくつもあるように思えるのですけれども、強行していいものでしようかね。
たとえば、すでに十分空洞化した製造業にとって、はたしてプラスに働くのか、所得階層ごとの影響度など、検証すべきことがいくつもあるような気がしてならない。
今日の国債利回りは、上限ラインといわれた1.55パーセントを苦もなく突破してしまった。(10 年もの99.524 利回り1.555 )
いよいよ、日本経済の本格的な漂流が始まる予感。　

1643に書いたように、上記自民党案だと、その前提なしに、最初に安定物価目標−普通、物価が上がるときには、安定物価とはいわないよね−先にありきというのは、順序が逆なんではないのかな。
なりふりかまわぬ円安誘導策がともなっていないのは、中途半端。
これでは、今日の株価は、大幅に下がるだろうね。
こんなんだったら、日銀総裁がかわる方が、よっぽど3月決算期の株価対策には、いいとおもうんだけどね。

(1)上昇トレンドを持つ物価水準目標経路（要するに長期的なプラスのインフレ目標に対応）を宣言すること、(2)(a)自国通貨を切り下げ、定常状態に比し実質ベースで自国通貨安の水準に為替レートをペッグすること、そして(b)物価水準目標経路に到達した段階で、物価水準ターゲティング（ないしインフレーション・ターゲティング）に移行し、為替レート・ペッグを放棄すると宣言すること、 そして(3)後はただそれを実行すること、というものである。
この方法は、(a)自国通貨を実質ベースで長期均衡水準以下に引き下げる、(b)長期実質金利を低下させる（いずれ自国通貨が実質ベースで増価するはずであるため、実質ベースでの増価期待が国内の長短実質金利を相対的に低下させる）、そして(c)インフレ期待が上昇する（為替相場がペッグされているため、実質ベースでの増価期待は自国のインフレ期待を発生させる）ことを通じて、景気回復を急起動（jump-start）させるはずである。
GDPギャップは、(a)および(b)により需要超過方向へ転じ、デフレは(a)、(c)のほか、GDPギャップの需要超過方向への動きが加わってインフレに転化する。
経済は、流動性の罠から脱出することになる（信認されたペッグの下では名目短期金利はプラスになる）。物価水準が上昇し、やがて物価水準目標経路に到達するので、その段階で為替レート・ペッグは放棄される。

というものなのだが、ここで気になるのは、「いずれ自国通貨が実質ベースで増価するはずであるため、実質ベースでの増価期待が国内の長短実質金利を相対的に低下させる」
との点である。
アジアにおかれた日本のよわくなってしまった経済的立場からすれば、一端円安にもちこんで、国債も、自国通貨も減価し、本来のファンダメンタルズを表すものに落ち着いた後、この論のように、再びブーメランのごとく増価するのであろうかという点についての危惧である。
なにか、行きっぱなしになってしまうのではないのかというところが、このインフレターゲット論の気になるところだ。

食品安全のための迅速な警告体制の確保など、日本のこれからの食品安全体制に役立つ点がおおい。

いま論議し提案すべきは、牛肉のトレーサビリティー確保の課題についてであるはずなのに、質疑の論点は、BSE発見直後の問題意識にとどまったままだ。
それに、食品衛生を司る厚生労働大臣への質疑も、ほとんどない。
こんな蒸し返しの議論ばかりしていても、酪農家や、食品産業、消費者の期待を裏切るばかりなのではないのかな。
わずかに、中林委員の「JAS法表示違反業者名の公表」が、光った。
いい加減、BSE問題を政局のダシにするのは、やめてくれ。

かつて、「「箱詰め未開封」牛肉以外の肉についても買い上げを」と、委員会でご主張された方が、雪印食品事件後、どのような質問をされるのか、今日の衆議院質疑は、そのような意味で興味をもたれます。

政府与党のデフレ対策に新味のあるものが生まれ得ないという。
財政政策発動に禁欲的である政府と、金利の高度ゼロメートルで、操縦しようにもし得ない日銀が、頭をひねっても、新味のあるものは、生まれ得ないであろう。
では、一方の野党といえば、経済危機をあおるばかりで、自らの方策のなさを糊塗しているのみである。
一方学者はといえば、　従来どおりのインフレターゲット論に、唯一の理論的主張の根拠を置くぐらいであり、いかに学者なるものが、デフレ対策に無力であるかを示しているのみである。
N教授など、「いま本当の危機が始まった 」「国まさに滅びんとす」とかいうおどろおどろしい名の著作をものしては、　火事場稼ぎをしているのみである。
要は、与党も野党も、政府も学者も、可逆的（reversible）経済政策への知恵を、全く持ち合わせていないことに、国民の不幸がある。
提案なき危機を叫ぶ輩は、国外に逃げ支度でもすれば良いのである。
先にも、この掲示板で話しているが、いま必要なのは、デフレ阻止対策なのではなく、デフレ共生対策なのである。
そのスタンスに政策の足場を据えれば、新味のある政策は必ず生まれてくる。

立命館大学の深井研究室の「京のみちしるべ」という名の報告書ですが、名前だけのエコツーリズムにはない真剣さが感じられる内容です。　
前作は「京の岐路」で
http://www.kyoto-np.co.jp/kp/select/0012/checkout.html　を参照。
京都は、日本の都市の中でも、ローカルアジェンダ２１にも熱心な都市(京−みやこ−のアジェンダ２１)で、この研究活動も、その成果の一部とみられる。

県単位で、システム開発へのご努力には敬意を表するが、いくつかの問題点もある。
第一は、上記URLの通り、一応部分肉製造年月日の記入欄はあるが、実際上は、枝肉ベースまでのトレーサビリティ確保である。
これを部分肉ベースでのトレーサビリティまで有効に機能させるためには、このような手書きベースの原初的システムでこなせるものかどうか、おおいに疑問である。
第二は、ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ上での応答で、安全性を識別する消費者が、はたして何人いるのだろうか。しかも、ある程度の時間ロスのもとにおいて。
やはり、ハーコード化と連動しないことには、大量リアルタイム処理は不可能なのではないのだろうか。
第三は、こうして、ご当地それぞれの識別システムが稼働する前に、輸入肉を含めたコードの全国共通化を急がないと、まずいのではないのだろうか。
このシステムは、岩手県内での、しかも他県ものの比率が少ない店舗では通用するが、いろいろな産地と規格が入り乱れる他県店舗では、ほとんど通用できないのではなかろうか。
第四は、表示違反に対する検証システム−コード間の矛盾排除システム−が同時にサブシステムとして用意されていなければ、今回の偽装ラベル付け替えへの消費者疑惑を乗り切ることはできないのではなかろうか。　

　議論の始まりは、”底をうった”とする前提への疑問です。

　ご質問にたいする私見です

　株価対策は、製造業のコストではなく技術や高価値創造に
よる国際競争力強化。

　不動産対策は、まず少産化対策です。出産・育児環境の整
備が、簿価買い取りより優先すると思います。
　小泉首相が保育所待機児童ゼロ政策はどうなったのでしょう。

　デフレ対策ではなく、正攻法な国家ビジョンが大切と思います。

底をうったか打たないかは神のみぞ知るというところでしょうが、少なくとも、底を打たせるための公的資金の発動によって、いまの株式相場なり国債相場がささえられていることは事実でしょう。
では、底無しと仮定した場合、キミヒサンは、どのような対策をこうじればよいとおかんがえなのですか？　

　笹山先生へ

　株式や不動産下落が、何を根拠に”底をうった”と言える
のですか？
　逆に明確に、”底をうった”ことを明確に説明できれば、
消費マインドは上昇するでしょう。
　底値なら世界の投資も集まるでしょう。

　為替連動なら、先生の主張は逆です。
　円安が進行するなら、日本売りの結果であり、暴落スパイラル
に陥るでしょう。円売り、日本株離れは連動する筈で、底割れす
るのは自明です。

平成十三年十月十八日前に解体された牛の牛肉の買入れ）
第五条
国は、平成十三年十月十八日前に国内において解体されたことが確認された牛の牛肉（牛肉以外の牛の部位を含む。次項及び次条第一項において同じ。）を買い入れるものとする。
２
前項の規定による買入れをする場合における牛肉の価格は、国内において感染牛の発生が確認される前の牛肉の価格を基準として定めるものとする。

とあるのだが、今回の一連の偽装牛肉で、牛肉のトレーサビリティそのものの困難さが問われているときに、どうして、このようなザル・スキームで、買い上げ助成をおこなうことができるのだろうか。　
法案の他の部分でも、この点に関する問題意識は皆無である。
雪印問題発生以前であれば通用したかもしれないスキームであろうが、これでは、消費者の猛反発を食うことは必至。
万全なトレーサビリティ体制の構築無くして、牛肉買い上げについての一切の公的資金の投入は凍結すべし。　

近頃話題の「ＯＯハウス」の問題は、　何も、このケースにかぎったことではない。　
国内の各種公共事業の竣工式でも、時々、おゃっとおもうことがある。
たとえば、　上物を建設した業者さんにたいする、感謝状贈呈のセレモニーだ。
ビジネスで営利を与えた相手方にたいして、どうして、改めて感謝状なのか、不思議におもうことがある。
また、申請主義にもとずく事業では、事業申請者の「謝辞」なるものがある。
これにも、「公共事業は、願って、お上からあたえられるもの。」との古くささが、感じられる。
また、インフラの「ユーザー」という言葉にも、ある種の国民卑下の匂いを感じ取る。
このような日本的な公共事業に対する考え方の蓄積が、海外のＯＤＡにまで、蔓延しているとすれば、国辱ものですらある。

底をうっても、資産価格があがらない状況が、日本の円安基調が安定的なラインに近づき、新たな日本のファンダメンタルズが確定するまで、続くと言うことなのではないでしようか。
榊原さん流に言えばですね。

>>不動産と株式を正攻法な政策で底を打たせる。これしかないのでは？
>>両方とも、底はうっているのですが、金融機関が、委縮してしまっ
て、100パーセント担保主義の信用創造しかできない、リスキーな信用
創造ができない

　で、底を打った根拠が不明です。
　底を打ったなら、リスクフリーでRCCが全ての不良債権が買える筈です。
　底を打ったなら、民間が積極的に購入するという需要が喚起される筈です。
　底を打ったなら、不良債権総量が増加しない筈です。
　最後に、底を打ったなら、価格が上昇するのは自明では？

　要するに、底無しを予知しながらも、損切りする体力も枯渇している
だけでしょう？

物価水準目標を設定するなら、マクロの物価水準目標ではなく、所得階層ごとの、高物価寄与率を算定し、特定所得階層へのプラス・マイナスの影響を想定してかからなければ、結果、いびつな消費構造を招くことになる。
第一、このインフレターゲット論をかざす前に、未知の道ではあるにせよ、デフレ共存の道はないかを、模索することが必要なのではないのか。
不良債権のババを、広くあまねく、マイルドなインフレ進行で解決しようとすれば、相対的な負担は、必ず弱者に、目に見えない形で向かうことは、必定だからだ。

いよいよですか。でも、ちょっと、もめそうですね。
インターネット放送局のいいところは、「ながら作業」ができることですね。
私も、spinnerや上記URLのEviva等をリンクしていますし、また、著作権をおかさない程度に「田園放送局」も開設ました。
いずれは、テレビ局も開設できるわけですから、特に、日本でも、離島などからの発信など、面白い展開が出てくるのではないでしようか。
日本列島、あらゆる方言放送局や民謡放送局ができれば、面白いと思いますよ。
ニッチな文化をグローバルな手段でもって発信と言うわけです。
昔のBCLの時代には、大平洋上やインド洋上に海賊放送局があったりしたのですが、今度は、著作権逃れの海賊放送局が、「コピー・ライト・ヘーブン」を目的として、台湾やベトナムに出てくるかも知れませんね。
日本のJ-POPは、このままでは、どこの放送局でも敬遠ですね。

道路公団や本四公団の財投機関債の発行が危ぶまれていると言う。
特殊法人の改革で槍玉にあがったため、市場での引き受け懸念が広がったためと言われている。
本来、財投依存からの脱却を目指す、健全で多角的な資金調達を目指すはずのスキームが、ヒステリックな改革路線の進行で、思わぬ巻き添えをくった形である。
成熟した改革路線と言うものは、もっと、酸いも辛いもかみ分けた、バランス感覚を持って行わないと、このような、健全なスキームまでも、ころしてしまいかねない、危険性をもっているという見本なのではないのかな。
いでよ、茫洋としつつも、成熟した改革者。

米国ではネット上で放送をする際の著作権料支払いルールを制定するそうです。
http://story.news.yahoo.com/news?tmpl=story&u=/nm/20020219/media_nm/tech_copyright_dc_2

日本はいつぐらいになるんでしょうかね。あまり期待はしてないですが。

1616で述べたように、これはこれで正解だとおもいますよ。
結果としての円安ならともかく、日銀が円安誘導ととられる行為をしては、日銀の存在意義が問われます。

その共通項は、「不透明性」。公的資金でうやむやにする事勿れ。と言うことか。

引当金差引後の実質簿価であろうとなかろうと、簿価は簿価なんで、時価と簿価の差額は、時間的なずれはあるが、いずれ生じることになるね。
だから、時間差攻撃での飛ばしには変わりはないわけだ。
それと気になるのは、引当金なんだけど、大手銀行の実質自己資本比率が、１１％あるはずが、実は、0.53パーセントしかないなんて説があるけど、こうなれば、上記の名目簿価も実質簿価も、たいしてかわらないなんてことになるのではないのかな。
株があがらない時点で、時価会計の決算期にはいり、配当原資がでないんで、剰余金を取り崩し、実質簿価で不良債権を買い取ってもらい、帳尻をあわせるってことですか。

上記URLの主旨は、ペイオフを守るべき預金保険機構は、３兆１，０００億円もの【赤字】、農水産業協同組合貯金保険機構は、今年度末時点で、僅か１，０５０億円しか残高がない。と言うこと。
これも、結局の尻は、公的資金注入と言うことになるね。

薬をのんでいるひとをみて、「この人薬飲んでいるから、健康状態大丈夫そうだね。」とみるのか「薬飲んでいるなんて、やばいんじやないの」とみるかの違いなんでしょうね。
こんな視点からみると、この全銀協会長の発言も、ダウン寸前のボクシングの選手が「まだまだタオルは入れないでくれ。」といつているようにもみえるんだけど。
それにしても、ペイオフ解禁と時価会計導入と言うのは、命とりになりそうな気配になってきましたね。

ブッシュさんが、へたに小泉さんに優しかったんで、これで、日本売り加速の模様ですね。
ロンドン市場円は、134円台前半、10年もの国債価格(99,802利回り1.523)も下がっています。
日銀は「まだやれることはあります。」と言ったそうだが、こうなったら、あとは財政法第5条の「公債の日銀引き受け禁止」解除しか、ないんでは?
それにしても、日銀による外債買い入れなんて、みっともない真似は、止めてほしいね。
猿の浅知恵で、中長期的には、日本なり日銀のステータスにとって、プラスなことはなにもないんだとおもうんだけど。
「日銀も一私企業」といってしまえばそれまでなんだけど、余りに恥さらしだよね。

>>不動産と株式を正攻法な政策で底を打たせる。これしかないのでは？>
>両方とも、底はうっているのですが、金融機関が、委縮してしまって、100パーセント担保主義の信用創造しかできない、リスキーな信用創造ができないというのですから、では、その差額の損切り(上記URL参照)を誰が、何の金でするのか。というのが現在の問題なのではないでしようか。
言い換えれば、ババ回しを、どの段階で、食い止めるのか、と言うことでしよう。
逆に言えば、山崎幹事長のこの前の発言は、金融機関が危険な段階に置かれていることを認識したうえでの、相当の危機感を持った発言と見るべきなんでしょうね。

こんなシナリオが密かにねられているって言うんだが、ほんとうかね?

かつてＧＨＱが行った「預金封鎖」。
永田町では「日本が再び焼け野原になる前に食い止める」というのだが。
極秘資料によると、金融危機が起きた場合の緊急対策のシナリオはずばり、戦後の日本経済再建で昭和21年2月から8月にかけて行われた金融機関の「預金封鎖」と、「新円切り替え」の通貨対策である。
「預金封鎖」は、顧客が「○○銀行が危ない」という事前情報で取付け騒ぎを起こして破綻を早めたり、早期是正措置の発動で済むのに「風説の流布」による取付け騒ぎで倒産するのを防ぐほか、他の金融機関や融資先に連鎖、拡大するのを防ぐ非常措置である。
普通預金の引き出しと定期解約を事前に停止（モラトリアム）させ、一定額以上は支払わない。
「ウルトラＣ」ならぬ「ウルトラＱ」の強権発動なのだ。
「新円切り替え」は、預金を現金化する際は新紙幣しか許されない通貨制度の改革。
昭和21年当時は悪性のインフレに対するための切り替えだったが、現在はデフレ状態にある。
だが、自民党財務金融部会メンバーは「預金封鎖を機にデフレ対策として円の切り替えを行う選択肢もありうる」と漏らすのだ。
株、円、債権のトリプル安とデフレスパイラルのなか、大手銀の不良債権処理は遅々として進まず、その原資に充てる保有株の含み損で体力低下が著しい。
ペイオフの4月解禁と時を合わせるように、都市銀も含めた大手銀や地銀、信金、信用組の経営が危うくなる事態もあり得る。
破綻前でも債務超過寸前の事態ならば、経済評論家からは「1カ月程度の預金封鎖が発令される可能性がある」との指摘もある。
金融危機に備え、政府・与党は15兆円もの公的資金再注入を検討し、「預金封鎖には至らない」（与党議員）とする。
だが、これも「株価の大幅下落を想定したものではないはず」（野党議員）。
「中小金融機関の半分以上が消滅する可能性が消えたわけではない」（金融評論家）のだ。
金融恐慌を回避するもう1つの非常措置は、昭和21年8月から10月に相次いで出された「金融機関経理応急措置法」「金融機関再建整備法」など、一連の債権カットによる企業や金融機関の再建策という。
軍が戦後補償を約束した設備投資金や海外資産など、回収不能の資産（今でいう不良債権）を強制的にカット、棒引きするというもので、こちらも預金封鎖と並ぶ超法規的政策だ。

　デフレ対応の政策技術とは？

　今のデフレの本質は、不動産の暴落です。
　不動産の暴落後も全く回復しない原因に対する
対策が必要な筈です。
　日銀が不動産を買い上げるのも問題先送り以外
の意味は有りません。

　結局、デフレ対策云々とは、対処療法ですよね？
　受験テクニックで学力が向上しないと同じと思います。

　不動産や株式と比較して、国民所得が異常に高止まり
している現状はタイタニック号と同じです。

　理想論より、不動産と株式を正攻法な政策で底を打たせ
る。これしかないのでは？

1601で「これは、単なる不良債権処理の「飛ばし」ですね。」と、のべた不良債権の簿価買い取り論は、上記URLのように、発言のご本人があっさり発言撤回してしまったが、しかし、だからといって、問題の根本が解決したわけではない。
むしろ、この考えがわるいのだったら、各党の政策当局者独自の考えを、のべないことには、埒があかない。　
これから本格稼働するであろう「銀行保有株式取得機構」でも、同じようなジレンマが生じてきている。
このジレンマ解消策を用意していなければ、批判する野党とて同罪である。
要は、含み損を持った債権・債務を、ゆるやかにデフレートしうる政策技術を、何人も持ち合わせていないことに、最大の原因がある。
今回、ブッシュさんの来日にあわせて発表されたのも、デフレ対策であって、デフレ共存策ではない。
与信とは、インフレを前提にしたスキームであり、金利がゼロにちかずくほど、金融政策の無力化がすすむ、　このジレンマを取り払うパラダイムが提示されないかぎり、デフレとの共存は不可能である。
不良債権のデフレートが不可能であり、マイナス金利が不可能であるなかで、唯一、可能なのは、超超長期の債権と債務とプロジェクトのスキームを築くことによって、デフレのメリットを享受することができる。
現在の超 長 期 利 付 国 債 は、２０年と３０年ものであるが、これを１００年ものにし、それに見合う債務とプロジェクトを起こせば、デフレメリットを、享受できることになる。
実は、こんな夢みたいな説を１９９９年に論じている岩下有司さんという方がいるのだから、驚きである。正統派と自称する経済学者たちからは、このかた、かなり、アウトサイダー視されてるんではないのかな。
でも、こんな発想が今こそ必要なんだと思います。
この名案も、公共事業ぎらいの構造改革路線には、著しく反してしまうのが、難点なんですね。これが。
今回、一定の歯止めつきとはいうものの、日銀が外債を買うことになるそうだが、円安を誘う、姑息なやり方を、　一国の中央銀行がするというのは、長期的にみて、中央銀行の社会的存在意義をなくすことになるのではなかろうか。
それよりは、百年国債の日銀引受の方が、まだ許されるのではなかろうか。

会員だけ閲覧なんで、全文紹介はできませんが、前のブッシュのオヤジさんの日本訪問時といまのブッシュ大統領訪問時の日本の経済状況のあまりの差をとらえ、それを焦点にした記事。「物覚えの悪い日本」でも、この際、劣等生に徹して、アジアを大事にして生きる道も、日本にはあるんだぜ。

Bush to Encounter a Much Less Formidable Japan
By JAMES BROOKE
The Japan of recession and retrenchment that President Bush will visit on Sunday is vastly different from the Japan that his father visited in 1992.

東京の世田谷区と群馬のある村とが、合併できたらねという、構想が、あるんだって。
これが許されたら、地方交付税をあめにされて追い込まれる、いまの合併構想よりも、ずっと面白い合併ができるんじゃないのかな。
たとえば、秋田県だって、秋田市と、東成瀬村や阿仁町なんかが合併できたら、双方に知ってメリットのある、すばらしい合併ができるんじゃないのかな。
秋田市の人は、東成瀬村や阿仁町にセカンドハウスを作るだろうし、野菜も、ここから直送だね。
問題は選挙区だけど、　国政・県政レベルは特例ということにすればいいんだし。
いまの市町村合併構想は、いっちゃ悪いが、金を目当ての政略結婚だからね。
水源の村と水の消費地が結婚できれば、水源税構想なんていらなくなるんだし。　

懸案の「身体障害者補助犬法案」が、成立の見通しとなっているが、　先日、わたくしも、アイマスクをして、盲導犬に導かれる体験をする機会を得た。
犬は、「タヒチ」といって、先日のNHKの「プロジェクトX」の主人公(財)アイメイト協会の犬だ。
わずか１０メートル足らずの、椅子で阻まれ、曲がりくねったコースを、「タヒチ」に導かれて、通った時間の長く思えたことよ。
足がどうしても、爪先立ちになり、つんのめりそうになる。
時々、わたくしの足の膝に触る「タヒチ」の毛の感触が、これほど頼もしく思えたことはない。
日本の盲導犬の数は、約８５０頭、イギリス約４、０００頭、アメリカ約１０、０００頭、フランス約６、０００頭、ドイツ約１、１００頭とのことである。
現在、日本には、約３４万人の法定盲人がおられて、そのうち約１２万人が全盲、そのうち盲導犬の使用を希望しているとみられる方は、法定資格障害者の１−２パーセントということで、そのうち盲導犬を使用されている方は、約０．１３パーセントにすぎないという。
アイメイト協会の専務さんの話によれば、盲導犬は、数だけでは、考えられない側面もあるというが、それにしても、数がすくない。
今回の法律の対象は、盲導犬、聴導犬、介助犬ということだが、これらの犬のアクセス権をみとめ、バリアフリー社会のソフト的な役割を果たすことをねがいたいものだ。　
それにしても、盲導犬の育成には、一頭当たり約２５０万円かかるそうで、　その費用の９０パーセントは寄付や募金にささえられており、残り１０パーセントが助成金でまかなわれているという。
この辺の財政的な問題克服が、これからの政治の課題だろう。
ハードのバリアフリー・インフラと、これら生き物によるソフトのバリアフリー・インフラの適正な資源再配分を、日本版ADA法の制定とともに、考えるべきときだ。　

このURLの記事では、「整理回収機構（ＲＣＣ）が銀行の抱える不良債権を購入する際の評価基準を時価から簿価に改める。」というんだが、そもそも、銀行において株式の含み損がこれほど大きくなった一因は、不良債権処理の原資と称して、クロス取引まがいの益出しを行い、株式の簿価を高くしてしまったことによるとの説もあるんだから、今度は、これを簿価で買い取るとなると、「これまで、有価証券の簿価の中に紛れ込ませて繰り延べていた不良債権処理損を、今度は、公的資金を持って、買い取る。」という、屈折したババ抜けとなってしまうんではないんでしょうかね。
これでは、単なる不良債権処理の「飛ばし」ですね。
雪印の牛肉偽装みたいに、このなかにやっかいな「ヤバイ取引先の債権」などをまぎらせたら、結局は、ババをつかむのは、国民ということになるね。

先に、金融機関の時価会計の実施については、経団連が延期の見解を示したのに対し、経済同友会は、実施を主張し、公的資金の年度内注入については、これを求めている−−−というのは、かたっぽで、赤字を膨らませておいて、その積立金取り崩し分を公的資金で穴埋め−−という発想なのかね。
口だけの自己責任論の展開じゃ、困るんだけど。

上記URLのとおり、厚生労働省がいよいよ、動きだしました。
わたくしも、このホームページで、この問題について、キャンペーンを張ってきました(http://www.sasayama.or.jp/diary/2001nov21.htm)が、いよいよ、国が動きだしたことで、その甲斐があったとおもっています。
できれば、生産的な方向に持っていきたいですね。
次も参照
http://www.mainichi.co.jp/news/selection/20020216k0000m040056000c.html

>>米大統領、訪日時に明治神宮を参拝・首相は同行せず
福田康夫官房長官は15日の閣議後の記者会見で、ブッシュ米大統領の訪日時に明治神宮に参拝する予定があることを明かした。ただ、大統領に付き添って小泉純一郎首相が参拝することについて「大統領と一緒に日本の首相がお参りすることは首相の公式参拝になるとの見方がある。公式参拝だと憲法に抵触する」と慎重な考えを示した。
首相が外国の国家元首とともに参拝すると、公式参拝の色合いが強くなり、憲法20条の政教分離の原則に抵触するとの判断が政府内では強まっている。このため大統領が本殿で参拝している間、首相が外で待機する案が浮かんでいる。>>
だと。

どう考えても、この論理はおかしいね。
明治神宮は、かつては、収穫感謝祭の場でもあったんだけどね。
それに、明治神宮の森は、わたくしのオヤジが、山林局長時代に、薪炭林の供出のために、平地林伐採の対象となるのを、ふせいだために、熊本に飛ばされたという、因縁のある森だけに、あまり、宗教のシンボルとしてとらえてもらいたくないね。　

上記URLで、１５６５で記載の、NHK情報のおかしさについて、わたくしの意見をご紹介していただきました。

Mirrlees, J.A.(1971)," An Exp1oration in the Theory of　Optimal lncomeTaxation",Review of　 Economic Studies,31,175-208.
Peter A. Diamond and James A. Mirrlees, 1971, Optimal Taxation and Public Provision 1、２, American Economic Review, 61

邦訳は、どうもないようですね。http://www.geocities.co.jp/SilkRoad/3841/chap1.PDFで、日本語での概要はつかめます。
なお、このURL　http://www.restud.com/combined/display/00346527-di990616-99p0468h.asp?id　は、Review of　 Economic Studiesでの論文ですが、IDがないと読めませんので、タイトルのみで、ご勘弁を。
マーリーズに準拠したという論文は、http://home.uchicago.edu/~cedacost/varmix16.pdf でもみられます。

今晩は　影絵です。

読みました！。　ポール・サミュエルソンだの　レスター・サローだの出てきますね　ソウソウたる名前が　でもサローが出てくる所を見ると　若しかしたら付け入る隙が有るかも知れない？。　って　無理でしょうね　ノーベル賞を受けた程の人を　相手には出来ませんね。

マーリーズの最適所得税論自体は　未だ見ていないのですが　もうめげて来ました。　が　何とか探して読んで見たいと思っています
恐らく生では手に負えないでしょうが　県図書館なら在るのでは無いかと思いますので　行ってみます。　御手数をお掛けしました。
感謝致します。

　　　　

同紙はデフレ対策の中身について「聞いたことのあるものばかり。市場では既に赤信号が点滅。世界の投資家は日本の格付けを『ＢＢＢ』に落とした」という証券アナリストのコメントを紹介。さらに日本の現状は「1997年から98年の金融危機と同じ兆候を示している」と指摘した。
危機を防ぐべき立場の小泉首相については、国民的人気のあった田中真紀子外相を更迭したことで支持率が急落した事実を紹介。「改革」の具体的成果が上がらないことについて「小泉首相はサッチャー（元英首相）やレーガン（元米大統領）のように日本経済を立て直す救世主と目されたが、その見方は急速に消えている」との米証券会社東京駐在員の意見を伝えた。

このURLによれば、「最適所得税論の初期の代表的モデルであるMirrlees(1971)は、数値計算によって最適税率表は線型に近いことを示したが、第４章に述べるように、それは特殊なケースのみであり、最適課税論が常にフラット税率を支持するわけではない。しかし最適課税論は、負担の公平の確保のために望ましいと考えられてきた「超過累進税率表」が、効率性の面からは必ずしも支持されないことを、理論的に証明することで、伝統的租税論の展開に一石を投じた。」としていますね。
限りなま、適用税率の階段を　細かくしていけば、　タックスヘイブンも少なくなることは、確実ですね。しかし同時に、課税コストは高くなるかもしれません。
所得税負担カーブを線型にし、昔の物品税的な考えで、売り上げ税を奢侈品については、高率化するというのであれば、累進税率は適用しないが、奢侈品適用の売上税で補完できるとも、考えられるのですが。　　

マーリーズの「最適所得税論」と言うのが　有るそうです。
調べて見ます。

早速にご教示頂き　有難う御座います。　少し書籍を調べては見たのですが　如何も所得税の累進税率は理論的に　裏付けされては居ない様ですね。　税制理論はどの学部に成るのでしょう。

概ね私の認識で間違い無い様ですね　先の１・２に因ずいて検討を重ねて見たいと思います。　纏まりましたＵＰしますのでご批判を頂きたいと思います。

高額所得者の高税率を　如何にも不当な負担である　ゆえに税率は
均等で有るべきだ　等と我が国に於てもアメリカ他先進国の政府関係者の共通認識の様に成っているのは　納得が行きません。

トンデモ理論に終わるかも知れませんが　まぁ頭の体操だと思って
やって見ます。　　有難う御座いました。　
　　

かねてから、この掲示板でも、再度の国債格下げの時期がいつになるかについて述べてきたが、上記のURLのとおり、ムーディーズ格付けは、2段階格下げのA2になる見通しだと言う。
同格は、キプロス、ギリシャ、イスラエル、ラトビア、ポーランド、南アフリカ並みになると言う。
国内投資家へ影響はないと言うが、今後の国債価格の動向と、時価会計評価のカウント時期に入る金融機関の決算への影響が心配。

1・　国民は其の経済活動に伴い政府から便益を受ける。
国民の価値志向と国家の向かうべき方向とが、少なくとも、かなりの点で一致していた時点においては、公的な国民の価値志向と私的な国民の価値志向が一致していたわけですから、個としての国民の属する産業社会に対する、租税特別措置なり、開銀を中心とする業界融資によるインセンティブの用意が、そのまま、個としての国民の利益に繋がったと言えます。2
でも、こと仕手の経済活動が多様化しなければならない今日、業界ぐるみの租税特別措置などの優遇税制は、見直されるべきでしよう。
産業界へのインセンティブは、直接的には、国民の幸福には繋がらないと言う前提での、インセンティブのあり方を模索すべきであると思います。

2・　国民は基本的に　其の負担額に拘わらず　等しく便益を受けるべきである。
公的部門の外部経済の恩恵と、外部不経済からの遮断を、国民は、負担額に関わらず、等しく便益を受ける権利があると思います。
アングロサクソン的な自己責任論を、公的部問が主張する前に、ミニマムとしての国民の受ける便益を確定する必要があると思います。
公的部門の市場主義移行は、手段であって、あくまで、その目的は、結果、国民への公的サービスの完結にあると思います。
勇ましい行革論や改革論にかけているのは、おっしゃるような、本来公的部門は何を果たし、私的部門は何を果たすべきかと言う原点にたって、では、効率的な観点から、擬似的な公的サービスで代替しうるものは何か、私的部門へのインセンティブによって、結果、公的部門の代替物となるもの何なのか、と言う論議へと進むべき者もの思います。

今年も税制の季節に成りましたが　報道に依りますと　縮小均衡
＝デフレ推進　を目指した税制を考えている様に思えます。

所で　御願いが有るのですが　　先日の「ＥＳＲＩ−経済政策
フォーラム」の　井堀利宏著「日本の財政改革」を読んで見まし
た（小泉改革の原本か？）　中で　税制について思いついた事が
有り　其処で愚考を重ねて居るのですが　少し　教えて頂きたい
点が有ります。
　
後述の２点について笹山さんのご意見と　行政・立法府に於て是
認されるものなのか　どうか？。　　宜しくお願いします。


1・　国民は其の経済活動に伴い政府から便益を受ける。

2・　国民は基本的に　其の負担額に拘わらず　等しく便益を受
　　　けるべきである。

>>本件サービスにより、特定の電子ファイルの受信を望む者に、その電子ファイルに関する情報（ファイル名、ファイルサイズ、所有者のユーザーＩＤ、ＩＰアドレス等）を提供すること、並びに、Ｐ２Ｐ間の電子ファイルの送受信にも活用できるソフトウェアをアップロードしたこと）自体が、著作権等を侵害するわけではない>>
というのが、結論のようですね。
「電子ファイルの受信」を「結婚」という言葉におきかえてみれば、結婚したい方に、お相手の情報やサイズ?、携帯の電話番号を教えたり、お二人のための自動車を用意するなんてことは、かわいい娘おもいの親御さんの体面をつぶすことにならない。ってことですか。
となると、、「ノーティス・アンド・テイクダウン」は、「お邪魔でしたら、いってください。いつでも、手をひきますよ。」ってことですか。
「送信可能化のための予備行為・準備行為とは何か。」なんて議論が、これから出てくるかもしれませんね。

1576の発言にリンクさせて頂きました。まったくおっしゃる通りだと思います。
ところで、本日ファイルローグの答弁書が公開されました。弊サイトでも
全文を転載しておりますのでよろしければご参照くださいませ。彼らの主張が
全て正しいとは思いませんが、現状の著作権制度に一石を投じる内容だとは思います。

今日の予算委員会で、小泉総理は、食品安全管理部門の統一化に言及したが、これは、良いことだ。
わたくしの上記URLでは、食肉のトレーサビリティ対策を怠ってきたのは、厚生労働省にも責任があるのだから、農林水産大臣だけが、責任を問われているのはおかしい。もし、農林水産大臣が責を問われるならば、厚生労働大臣も、同じく、責を問われる立場にあると、主張したが、結構、いろいろなところで、反響があるらしく、びっくりしている。
当たり前のことをいっているのだが、この総理の発言を機会に、「農場から食卓まで」の食品安全行政が実現できる日を待ちたい。

世界に先駆けてオーストラリアとともに作ったとされる、日本の「送信可能化権」も、いよいよ高まる音や画像のストリーミング時代到来とともに、ますます、やっかいな存在となってきているとおもうのは、わたくしだけであろうか。
アメリカでは、これまで、ラジオ局で音楽を流しても、音楽の宣伝になるとの意味もあり、著作権使用料を払わず、ASCAPやBMIなどの著作権管理団体を通じ、アーティストに著作権使用料を払ってきたが、ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ放送局の乱立に対応し、このたび、ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ放送局で配信されるストリーミング音楽について、著作権料を徴収するための団体を設立したという。
今後、これによって、アメリカのｲﾝﾀｰﾈｯﾄ放送局がどうなるのか、予測のむずかしいところだが、いずれにしても、時代の変化に応じた臨機応変の対応が、著作権の世界には、もとめられているといえる。。
一方、日本の「送信可能化権」のもとでは、ダウンロードであろうと、ストリーミングであろうと、ファイル形式がMP3であろうと、WAVであろうと、本放送用であろうと、予備にとりあえずアップロードしたゴミのようなファイルでも、オンデマンドだろうと、ライブだろうと、アップロードしたとたん、著作権者の了解を得ていないものは、「送信可能化権」に触れてしまうのである。
この状態は、まるで「犬くぼう」といわれた徳川綱吉の「生類哀れみの令」をおもいだしてしまうのだが。「著作権あわれみの令」とでも、いうのだろうか。
実は、わたくしのトップぺージのリンクにも、このところ、結構、ストリーミング関係のリンクが増えてきた。
リンクさせていただいている、「音楽配信」さんの情報も、相当、拝借させていただいている。
basic,MP3,MP4,AII,Stream,bb-goo,Live,Spinner,hi-ho,Streambox,Forum,映画1、映画2、映画３、ブロバン　　などがそうである。
とくに、「映画３」の台湾の「Movie88」のあけっぴろげぶりには、爽快感すら感じてしまう。
この、時代の変化を率直にとらえ、　ここらで、デジタル時代の著作権料の水準のあり方も含め、デジタル音楽の著作権の根本について、見直す時代がきていると思う。
「送信可能化権」の存在は、　結局は、日本のアーティストの世界への配信を大きく妨げる「鎖国政策」となってしまうのではなかろうか。

　

介護の分野も、かつては、周辺医業ともいうべき領域だったんですから、プレ・ホスピタルの分野においても、このような資格制度と研修制度を確立させれば、可能です。
残る問題は、インフォームド・コンセントの対象とするかどうかという問題が、残るとおもいます。

　救急救命士と気管確保問題に関して

　問題の本質は救急救命士制度の生い立ちにあったと思います。
　事実、救急救命士資格を持つ看護職員は多いです。しかし、救急隊
員の雇用維持が優先され現在に至った経過は全く報道されていません。

　正看職員にすら許されていない医療行為を許可する資格なら、教育
的担保を確立して資格供与を与えるのが筋だったと思います。
　一例として、税務署職員は国家公務員三種試験合格後に税務大学校
で２年の教育を受けています。
　結局は育成教育を充実させて、明確に業務を許可する事が遠回りの
ようで近道ではないでしょうか？

　

　雪印問題以前に

　鹿児島産黒豚
　魚沼産コシヒカリ

　等を大手のスーパーが格安販売していましたよね？
実際問題として零細生鮮食品店で食材を購入する割合
はかなり低いと思います。零細生鮮食品店には卸に責任
転換できる権利を与えれば、逆に卸業の存在意義が生ま
れるのではないでしょうか？
　

いやいや、キミヒさん。あまり早く残念がらないでください。　大事な問題提起だとおもいます。
ただ、日本の場合は、業態によって、流通段階別の業態は多様です。
むしろ、最終消費者に接する者なり法人が、「善意の第三者」で、逃げてしまわないための仕組みづくりですね。
今回の狂牛病問題でも、大手のスーパーは、直営牧場も持っているところが、ほとんどでしたから、対応は迅速でした。
問題は、零細生鮮食品店です。
こちらに消費者の刃が向けられても、彼らには、何のすべもありません。
現在ドイツでは、狂牛病問題発生を機会に「予防的消費者保護政策」というのが、成立しようとしています。
その骨子は、以下のとおりです。
１　消費者の健康保護と安全
２　消費者の経済的利益の保護
３　消費者と生産者の機会の平等
４　製品の安全と高品質
５　市場の透明性改善および消費者への情報供与と教育

また、EUでは、PL法の対象に、生鮮食料品を含めようといる動きにあります。
先ず、そのような大枠での消費者保護策をはかりながら、ここの業界対策を進めるしか、手がないのではないでしようか。

　法律論ではなく
　消費者保護の問題提起です。
　

実態はともかく、法律上の「善意の第三者」とは、「知らなかった人」のことです。
それが真実かどうかは、別の問題です。

　「善意の第三者」って大抵は共犯者ですよ！
　#1564は支離滅裂な論理と思います。

　格安に鹿児島産黒豚表示をする小売りは
真の「善意の第三者」なのでしょうか？？？
　
　

今日のNHKの報道で、1990年2月のイギリスの肉骨粉輸出国への警告書簡(上記URL)のニュースを、さも、いまわかったかのごとく報道していたが、　これは、私の「リンク集・日本の狂牛病対策」にも、すでにリンク(http://www.sasayama.or.jp/diary/madcow.htm#9-5)されている、一昨年のイギリス発表の「BSE　Inquiry」の中で、とっくに周知の書簡なのに、なんで、いまさらこと新しく報道しているのか、訳が分からない。
既成メディアの遅れが、このところ目立ちますね。

消費者が「要素の錯誤」を小売に主張しても、小売が「善意の第三者」であった場合、消費者は、これに対抗できるか。　
ということですね。
もし、小売が、「知らなかった」という意味での善意で、転売してしまったのなら、小売は、卸にたいして、消費者と同じく、「要素の錯誤」を、卸に主張できるんではないんでしょうかね。

　小売りが”善意の第三者”となる事で消費者保護は空文化します。
　鹿児島産黒豚にしても、雪印にしても小売りが”善意の第三者”
ですよね？

　シングルチェックよりダブルチェックの方が有効だと思います。

　小売りを含めた厳罰立法が必要では？

なぜかというと、この記事では、いま、BSE最大の問題となっているBARB(Born After the Real Ban )問題を、完全にみおとしているからだ。
BARB(Born After the Real Ban )問題(http://www.europa.eu.int/comm/food/fs/sc/ssc/out237_en.pdf参照)というのは、　１９９６年8月１日の肉骨粉等牛由来飼料全面使用禁止後も、６頭のBSEの牛がでていることの原因について、科学的な立証ができていないことだ。
これについては、これまでの原因とされてきたもの以外に、汚染の原因があるのではないのか、もし、このBARBの牛が５５頭以上でてきた場合には、これまでの次のスキームをみなおさなければならないというのが、SSCの見解である。
第一は、Date-Based Export Scheme (DBES)(http://www.defra.gov.uk/animalh/bse/european-issues/level-4-date.html参照)というもので、１９９７年１０月２日に英国が決定した、１９９６年８月１日以降の牛肉、牛肉製品の輸出禁止 措置で十分でないのではないかということについての疑義である。
第二は、Over Thirty Month Scheme(OTMS)(http://www.defra.gov.uk/animalh/bse/public-health/otms.html参照)というもので、原則３０カ月以上の食肉の販売禁止措置のみで、十分なのかということについての疑義である。
ＳＳＣは、昨年末に、このBARB問題につき、いくつかの仮説の報告書(http://europa.eu.int/comm/food/fs/sc/ssc/out236_en.pdf参照)を出したが、これには、結局は、狂牛病の原因は、　確率論的には、おおよその検討はできるが、実の原因は、何もわかっていないのが世界の実情という、まさにショッキングな結論なのである。
この報告書では、牛の生体での狂牛病の潜伏期間についてすら、10カ月から15カ月の間とも、2カ月から3カ月の間とも、説はあるが、はっきりしたことは分からないとしている。
ましてや、潜伏期間中の牛肉を人間が食べて、それがvCJD発症の引き金になるかどうかなどは、SSCとても、わからない有様なのである。
このことからすれば、日本のとった全頭検査体制は、皮肉ではないが、いわば、BARBの原因解明に、世界にさきがけて役立つ面もあるわけで、この朝日新聞の記事のように、無駄な検査の金がかかるという観点にたつことは、検討外れもいいところである。
(http://www.cnn.com/2001/WORLD/europe/01/23/bse.eu/も参照)
ジャーナリズムも一部政界も、BSEを政局の具とすることはやめて、世界的にも、どんどん新たな疑義の生まれている狂牛病の諸課題解決に全力投球することが、日本の畜産酪農民や消費者の為になるのではないのだろうか

商品ブランドのオーセンティシティ−真正性−確保のためには、電子透かしをブランドタグに埋め込む等のいろいろな技術が会はされてきているようで、これと、EAN国際規格バーコードのシステムと組み合わせること等、いろいろなことがこれから出てくるでしょう。
もっとも、あまり、ブランドのみを保護しすぎると、ニッチな商品が生まれにくくなり、経済社会に活力がなくなるというデメリットもでてきますから、この辺は、バランスをとってといことになるんでしょうね。
今回の雪印がおかしたことは、ブランド力を自ら落とす自殺行為をやったわけですから、これに対しては、消費者サイドの力や機会をもっと増やし、　密室の反抗を暴きうるタレこみの場を　、公取や消費者センター任せにしない、多チャンネルのものとするしかありませんね。

＞＞＞米国のオニール財務長官もＧ７前の記者会見で、「世界経済のエンジンになるような措置を取ることをなお強く希望している」と述べ、あらためて日本の構造改革の必要性を強調。日本経済を機関車に例えて「日本は、（車掌の乗る）最後の車両になってはならない」とクギを刺した。 これに対し、塩川正十郎財務相は８日夕、「10年前には日本が世界経済の機関車役を務めていた。山あり谷ありがある。日本は谷底にいったん落ちた。これからは上がっていく準備だ。心配ない」と強気の姿勢を表明。不良債権処理の遅れについても、「過去の不良債権処理は相当進んだが、株価や地価の下落など担保の劣化による新たな不良債権が増えている。これを防止する方法が必要だ」とした。＞＞＞
というんだけど、それは、１００パーセント担保主義で、リスキーな融資をしない、日本の銀行の悪い体質を、国外に露呈しているとしか思えないね。
「列車の車掌になるな。」といわれるのは、ありがたいんだけど、　その前にG7がG６になってしまうことだって、かんがえられるんだから。
いま、必要なのは、デフレ阻止対策なのではなく、債務デフレを克服しうる、１５３４でのべたような共存策なのではないのかな。
それにしても、「日銀特融を金融機関にも用意」なんてのをみると、日本の金融も、これでは、転貸債権融資銀行に成り下がってしまったなと、感じるね。

　

　PRADA社の生産量より、日本で流通するPRADA社リックが多い
　鹿児島で生産される黒豚より、市場で流通する鹿児島産黒豚
の方が多い。

　以上は昔からの常識ですよね？

It's better safe　than sorry.

「安全第一」「あとで悔やむより、安全な方が良い」「石橋をたたいてわたれ」等という意味だが、いまの雪印食品にとっては、「あとですみませんでしたというよりは、　ことがバレル前に、消費者に安全な食品を提供していればよかったのに」ということになるのだろう。　

http://www.sasayama.or.jp/diary/2002jan29.htmでのべたような、私のかねてからの主張に一歩ちかずいた形。
狂牛病対策としてのトレーサビリティ確保には、両省の連携と消費者サイドの協力がぜひとも必要。
消費者を含めた、この件についての何らかの懇談会設置を目指すべきだ。

上記URLの記事によれば、　
日経平均９０００円ラインを割った段階で、公的資金の再注入という流れになっていくが、実質的に配当原資確保のために公的資金投入が行われることになるという。
なぜなら、三菱東京フィナンシャルグループ、住友信託銀行の2行を除いた大手行は剰余金−つまり配当原資−枯渇の危機に直面しているからだ。　
これら各行は、剰余金消滅という事態に備えて、資本の一部である“法定準備金”を取り崩し、剰余金に振り替えられる体制をとりつつあるのが現状である。
投入された公的資金の相当部分は、法定準備金に回り、剰余金に振り替えた分の穴埋めに使われることになる。。
この穴埋めによって、　株式配当が可能となるが、　その株式配当の相当部分は、これまで受けてきた公的資金の配当として政府に回ることになる。
つまり、公的資金の際注入は、実質、政府は自らの配当を確保するために、再び公的資金投入に踏み切るという、非常に迂回した、政府のためのタコ配当の原資になるというわけ。

経団連と日経連とで、これについての見解が分かれている。
日経連のご見解は、やや、きれいごとかな、という感じがする。
なるほど、銀行や企業含み損の実態を、期末ごとに明確にする意味では、時価会計の導入は、正論である。
しかし、「持ち合い株によって、株式相場がささえられている。」という、日本の企業体質、そして、「持ち合い株が減った分を、個人投資家が埋められない。」という現実のなかでは、一層の株式相場の下落を招き、それが、銀行経営を直撃するという面もある。
これでは、　安定株の持ち合いばっかりになってしまい、　銀行が、ベンチャー株をメンターとしての立場で持ち合う等という、スキームも、考えられなくなってしまう。
(銀行の時価会計については、http://www.hi-ho.ne.jp/yokoyama-a/kinyushohin.htm参照)
また、金融商品についての時価会計と、土地資産についての時価会計の導入が、平仄のあったものとならなければ、バランスシート自体が、企業実態を正しくつたえない、いびつなものとなってしまう。
固定資産の減損会計(http://www.asahi.com/business/news/K2001093001202.html参照)については、2003年3月より導入とのことらしいが、それ以前に、金融商品・土地資産の長期・短期を含めたキャピタル・ゲイン・ロス課税のあり方についても、両者の時価がどん底にある今こそ、総合的に考え直すべきだろう。
それ以前の問題として、私は、長年、企業のバランスシートとにらめっこしてきた経験からいえば、期末だけの静態的な数字で、企業の実態を把握するというのは、果たして意味があるのかと、疑問におもってきた。
わたくし自身は、アブナイ企業については、日繰りの資金繰りをみていなければ、実態は分からないものと、思ってきた。
時価会計についても、期中の時価の移動平均で、時価水準をとらえるような仕組みが、考えられないものか。
すなわち、「「その他有価証券」の決算時の時価は、原則として、期末日の市場価格に基づいて算定された価額とするが、継続して適用することを条件として、期末前一カ月の市場価格の平均に基づいて算定された価額を用いることもできる。 」とされているが、この「期末前一カ月の市場価格の平均」という点について、弾力的な解釈は生まれないものだろうか。

狂牛病の責任問題に関して、農林水産大臣ばかりがやり玉に上がっていますけれど、「食肉の生産から食卓までの安全性を確保する」というトレーサビリティーの確保を、これまで怠ってきたという点では、厚生労働大臣も責任があるということを、みなさんお忘れのようですね。
ここで、　このトレーサビリティーのあり方を審議する食品衛生調査会の狂牛病に関する動きを、順を追ってみますと、次のようになります。

平成８年４月１１日、この年の３月２５．２６両日に EUの常設獣医委員会で英国産の牛肉加工品などの輸入禁止措置が採択されたことを受けて、 食品調査会常任委員会・乳肉水産食品部会が開かれました。
この時の議題は、WHOの狂牛病に関する公衆衛生 専門家会議の報告と、狂牛病に関する食品衛生上の対策についてでした。
席上、狂牛病のサーベイランスについての論議があり、サーベイランスの直接の所管は農林水産省ではあるが、食品衛生の立場でできることのひとつに、と畜場において食肉検査で発見された場合の報告システムの整備を行う必要性が、事務局から問題提起されました。
これを受けて、厚生大臣への建議の中には、狂牛病汚染輸入牛肉加工品などが食されることのないような適切な措置をとることの必要性と、狂牛病の人への伝達の可能性、食肉からの病原体の検出方法についての調査研究の必要性がもりこまれました。

平成８年６月２８日、牛海綿状脳症等に関する食品衛生調査会がひらかれ、ここでは、４月１１日開催の食品衛生調査会の審議概要と、その後厚生省がとった対策などについての報告がありました。
具体的には、５月１４日からひらかれたWHO専門家会議および５月３１日からひらかれたEU科学者会議の報告と、各国の狂牛病対策の現状などです。さらに、 輸出禁止解除されたゼラチンの安全性については、食品衛生調査会・乳肉水産食品部会で、ひきつづき、慎重に審議する必要があると、されました。

平成１０年６月１６日に、食品衛生調査会常任委員会において、「今後の食品保険行政の進め方について」との分厚い報告書がまとまりましたが、そのなかで、「生産から食卓までの衛生管理およびその役割分担」「生産から食卓までの全過程における食中毒予防対策の推進−(3)と畜場、食鳥処理場などにおける対策」等において、Ｏ-１５７やサルモネラ菌などについてのトレーサビリティの必要性は、書き込まれましたが、狂牛病のトレーサビリティについては、一言も書き込まれませんでした。

平成１０年８月４日に、食品衛生調査会総会が開かれ、狂牛病については、「狂牛病に関しては、平成８年に問題になって、食品調査会でご検討をいただき、今後さらに、イギリスなどの状態を踏まえながら、必要な対策については、ご審議いただければとおもっております。」との、事務局からの簡単な報告があったのみです。

では、その「今後、さらに」　なのですが、 その後10数回の総会や常任委員会が開かれましたが、今日まで、狂牛病のトレーサビリティについて、狂牛病の狂の字すら、記録にのこることはありませんでした。

そして、日本に狂牛病発生後の昨年10月2日に開かれた「牛肉をおおいに食べる会」 なる会に、厚生労働大臣は、農林水産大臣とともに出席され、大口をあけられて、 牛肉を食する映像が、CNNなどのｲﾝﾀｰﾈｯﾄ映像を通じ、世界に配信されました。
私は、食をあずかる責任者が、このような、食肉の安全性を、原因もわからぬ内に肯定するがごとき会に、迂闊にも出席された責任は、むしろ、農林水産大臣以上に、責められるべき行為だったと思います。
今回の雪印食品問題は、煎じ詰めれば、「食肉の安全性を消費者が確かめられない」というトレーサビリティの欠陥を逆に利用された、構造上の問題だと思っています。　
狂牛病問題にかんして、もし農林水産大臣の責任を問うのであれば、厚生労働大臣の責任も、同等に問われるべきものでしょう。　　　　　　　　　　　　

この掲示板でも、かねてから、国債利回りの変動をその都度、掲載してきたが、　このところ、国債利回りは、いっそう上昇、国債価格はいっそう低落。危機的水準となっている。
ちなみに、本日の10年もの国債価格　99.453 　利回り1.564
1月25日の利回り１．４７３　１月２４日の利回り１．４６６　１月２３日の利回り　１．４４１　１月２２日の利回り１．４４０　１月６日の利回り　１．４００　という経過だから、いかに、　この利回り変動が異常であるかが分かる。
外国投資家だけでなく、日本の銀行も、手持ち国債を手放し始めているというから、手放すのが遅れた銀行がババをつかむ情勢となってきている。
一方の金相場は上昇の一途をたどっている。
まさに、小野善康さんのいう、「株から国債、国債から国内通貨、国内通貨から海外通貨や金へ」という、日本売りへのサイクルが、ますます激しくなっているというわけだ。

「外資は、パートナーとしてだめ。」と、今頃、監督責任づらしても、遅い。
むしろ、「放っといても、酪農民は、黙ってついてくるさ。」といった意識の元での、暗黙の酪農民護送船団方式が、今日の安易な雪印の体質を作ってしまったことを、農林水産省は、反省すべきなのではないのかな。
これまで放任していた雪印という名の息子にたいし、罪をおかしたら、途端に、青い目の友達とつきあうのはやめろなどと、親父面をふかせているようなものだ。
酪農民が自立しうる、これからのシステムを模索することが、先決だ。　

野党の党首が、この現象を不思議がっていますけれど、これはある意味で当たり前の現象とみなければ。
これについては、上記のURLで、昨年の参議院選挙直前に、すでに指摘していることだが、「小泉改革に対するアンチパラダイムの構築」という、正攻法での攻め方をこれまでしてこなかった、野党の身からでた錆によるものである。
政局のみ考え、正攻法での攻め方をしてこなかったことが、国民の不信を買っていると見た方がよいだろう。　
ここでいっていた、オランダモデルの日本型適用もいまとなっては、小泉内閣に取り込まれてしまった。
すでに遅しである。
地方の怒りも、取り込むには、もう遅いであろう。
過度に戦闘的になって、政局の思惑だけで、ロスのおおい攻め方をしたり、表面的な改革の美名にめくらしされ、　応援をおくったりしてきたことの愚を自ら悟るべきだ。
それにしても、小泉さんは、まだ「改革」の言葉のマジックを信じているのだろうか。やたら、連発していますね。ますます、「改革」という言葉が、空疎にきこえてくる。
マーケットを左右し、外国投資家を安心させるのは、改革全般なのでなく、「金融機関の不良債権の処理の進捗」なのだから、これのみのメッセージを送っているだけでいいのではないのかな

昨日の１０chのニュースセンターをみられた方々から、多くのお便りやらお電話をいただきました。
ありがとうございました。
それにしても、テレビという旧メディアも、まだ、ご健在ということですか。

この記事では、
>>引き続く経済の低迷や政治不安が、日本のマーケットに重圧を与えている。
小泉人気が、先週下がったことで、彼が改革プランを遂行できないのではないかという恐れが、マーケットに生じている。火曜日にスタンダード・アンド・プアーが７銀行の格付けを下げたことで、日本の金融システムがもはや、不良債権の重圧に耐え得ないのではないのかという恐れも、そこにある。>>
とあるのだが。

この「アグリぶらっと」は、ウェブ上で、農産物の取り引きをここの農家ベースで、やってしまおうという試みだ。
農家もSOHO化してきたということだね。
農協さん、邪魔しないでね。
それにしても、「雪印資本参加に外国資本を認めず」などといきまくお役所の感覚とは、かなり異なるようで。
ご成功をいのります。　

政治家が細かい政策に頭を突っ込まなくとも、たとえば、消費者志向の農政をするんだとしいう政策倫理観を、政治家は官僚に示せば、ことは足りるんだとおもいますよ。
それを、官僚に負けまいとして、今回のNGOの問題にしても、どうでもいい細かい問題に政治家が顔をつっこむもんだから、おかしなことになるんだとおもいますね。
昨晩の１０chのニュースステーション、みていただいてありがとうございます。　何しろ、昨日の夕方での急な話だったもんで、私の真意がうまくつたわったかどうか、本意は、これを奇貨として、「消費者サイドに顔の向いた農政の大転換を」と、いいたかったのです。

　笹山先生へ

　ニュースステーションの先生の勇士、拝見しました。
　野党しか農相不信任案提出は出来ないし、これ以上は
与党でしょう？
　農相交代でも変わらない事実は、他の省庁でも一緒です。
　野党の特権は無責任な批判であり、不信任案提出により
与党内議論も活性化ですよね？
　この意味で、非常に残念です。

上記URLには、共感できる点がある。
日本の預金は、国民の過度の流動性志向によって、いまや、一億総貸し金庫化している。
だとすれば、預金されたら金を払ってもらうという、マイナス金利の主張も、一理あると言える。
デフレといかに共存できるか、インフレ状態にもデフレ状態にも、可逆的に対応できるシステムが、いま求められている。
とくに、信用創造−与信−は、インフレを前提としてのシステムだから、可逆的に対応できない。つまり、「ゼロ以下のない世界」での上方圧力に束縛されている。
マイナス金利論や、債権にも時のアセスの概念を適用し、債権額のデフレート実施など、これまでにない概念を取り入れなければ、このパズルを解きほぐすことは出来ない。
「金を銀行から借りたら、その銀行の株式の優先配分権をえられる。」なんて発想も生まれるかもしれない。
つまり、金利の世界にも、税の世界にも、マイナス−負−の概念を導入しなければ、ゼロより下のない世界でのみ考えていたのでは、可逆的なシステムは生まれないということだ。
ゼロの世界を下限とすることをやめよ。さらば、デフレ対応への道はひらかれん。ということかな。

否決されることがわかっている農相不信任案の提出よりも、野党は野党なりに、やることがあるのでは?
狂牛病対策にしても、雪印食品問題にしても、とるべき対策に、まだまだ漏れがおおい。
それを提案し、補完し、酪農民の不満に応えることが、いま、すべきことなのに、不信任案提出-否決で一丁上がりでは、職場放棄に等しいのでは?
酪農民の不満をくみ上げることに専念すべし。

このURLでは、アメリカのリック・バーチャー議員の主張をつたえているね。
コピーガードされたＣＤは、聞く側の権利を奪うという主張だ。
確かに、著作権の過度の行使によって、一部のレコード会社が独占的な利益を得ているのは、フェアな市場を硬直的なものにしていることだとの主張もあるから、今後、このような見解は、どんどん強くなっていくのではないのかな。
著作権がパッケージ側の権利のみ守るためのみにあり、ノンパッケージ側の権利やリスナー側の権利が守られないというのは、片手落ちといえるだろう。　
日本の著作権のあり方も、そろそろ、みなおしていかなくては。

未だ納得のいく　経済モデルを見付けられませんので　具体策には
手を出せずに居ます。　小野さんのモデルでも　為替の所で今一つ
腑に落ちませんし・・・　勉強が足らないのですが。
「譲渡・・・」は心掛けてみます　でも私の頭は　相当硬く成って
居ますから　こう言った発想の転換が必要な事には向かないかも！。
で　ネットサーフィンの道すがら　何処かに落ちてないか探して見
ますね。　　　ではでは

著作権問題に、力がはいってしまったんで。
そうですね。
極端な例はともかくとして、土地の価格がもとに戻る可能性が、ほとんどない以上、多くのサラリーマン層の住宅ローン債務者は、今後の一層のデフレとともに、債務超過状態に陥ることは必至なんですよね。
本来デフレ状態に入ることは、ある面では、生活しやすくなるんだから、悪いことばかりではないのに、この点が、すべての働き手におおいをかぶさってくる、社会問題を引き起こしてくる。−そこに政策の視点がいっていない。
どうして、その点にもっと知恵をださないか、この点を解決すれば、日本経済の可逆的な、ゆるやかなスケールダウンだって可能なのではないのか、というのが、私の問題意識なのです。
今後とも、お知恵が浮かんだら、ご指導、よろしくお願いいたします。

健全なファイル交換は阻害しないための方策として、この記事では、
>>>「あらかじめ交換を希望するコンテンツにIDを発行し，その認証を行う仕組みがあれば，こうした問題は抜本的な解決に向かう」との指摘も出ている。>>>
というのだが、　コンテンツの中身が、著作権者のオーケーをえたものかどうかというのを、　第三者機関が検閲して、　オーケーなら、IDを発行するというのでしょうかね。
でも、実際問題、その時点では、すでにコンテンツは、アップロードされているんでしょ。
だったら、その時点で、送信可能化権に反しているかもしれないんだし。
このシステムが可能になるためには、ファイル交換対象ファイルをアップロードする際に、検閲フィルタリング回路を設定し、そこでオーケーなら、ＩＤが自動的に発行されるシステムがなければ、機能しない。
でも、それは、日本だけで済むはなしでもないのでしょうし、　海外のファイル所有者が、この検閲回路をフィルタリングするかといえば、そうはならないでしょうし、送信可能化権があるのは、日本とオーストラリアだけなんだし、やっぱり、机上の空論なのではないのかな。
専門家のみなさん、どうおもわれますか?

2001年3月4日から有効になった「Degital Agenda Act」についてのURLの紹介を忘れていました。上記のURLの通りです。
ご興味のある方は、参考にされてください。
どなたか、学生さんで、これらについての卒業論文でも書かれれば面白いとおもうんですけどね。
そんな方は、ご連絡くださいね。

１５２５に若干補足しますと、　
オーストラリアの１９６８年の著作権法でも、著作権のあるもののcopy,adapt,publish,publicityには、強い制限がありましたが、これに加えて、２００１年３月4日より、公衆へのコミュニケーションについて、ウェブなどのオンラインにおいて、電気的な送信(これには、メールやFTPもふくむ。)において、著作権物を公衆に送信することを禁じることになったという経緯があります。
上記のURLが、その辺の経過をコンパクトに書いてありますが、そのほか、膨大な議論の過程を知りたければ、
http://www.law.gov.au/publications/digitalsubs.htm
や
http://www.nla.gov.au/policy/copyright.html
があります。　
でも、メールの転送も著作権を犯すことになるのですから、いま、ベストセラーの「世界がもし１００人の村だったら」なんてのは、メールの転送と書き換えによってできた著作物なのだから、膨大な送信可能化権の侵害になるとおもうんですけど、なんだか、それを阻害するというのは、実態にあっていない概念ですね。
ようするに、この送信可能化権には、リナックス型オープンソースで、地球規模の壮大な文化の創造物を作るという発想方法を阻害するものとしか思えないんだけど。

上記URLが、オーストラリアの「送信可能権」で、「Right of Making Available and Enforcement Measures」というらしい。
ちなみに、日本の「送信可能化権」の英訳は、「Right of Making Transmittable」
こうしてみると、オーストラリアの権利のほうが、人の意志によって、送信されるという意味が強いように見えるね。
日本のこの訳では、「意志があろうとなかろうと、システム的につながる状態にしてあるのが悪い」みたいな感じさえするのだが。
みなさん、どうおもわれますか?

「日本はバンクホリデーを宣言、金融システムを一時止めて約半分の金融機関を閉鎖。残った銀行に公的資金を注入するべきだ」と荒療治を提案だと。
バンクホリデーとは、きこえがいいが、これは、金融恐慌前夜の話。
金子勝さんによれば、「アメリカは一九三三年に大恐慌が起きたとき、バンクホリデーと言って、一週間銀行を閉めたことがある。そのとき、当局は一斉に銀行検査を実施し、不良債権の引き当てを行い、責任を問い、経営者を辞めさせた。日本政府とは比べようもない大胆かつ明確な政策を実施しても、最終的に不良債権問題が解決したのは、それから二〇年後、第二次大戦のあとまでずれ込んだ。」という。