笹山登生の掲示板-過去ログ集　その4-
6００１以降

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●8000 ライブドア球団は、まづい展開に 笹山登生 104/10/15(Fri) 12:35:30 削除
URL: http://messages.livedoor.com/

日本プロ野球組織（ＮＰＢ）に加盟申請したライブドア、楽天を審査する審査小委員会の第２回ヒアリングが１４日、東京都内で行われた、その席で、審査小委員会の豊蔵委員長（セ・リーグ会長）から、「ライブドアには、アダルト関係掲示版があるじゃないか」と問い詰められ、一転不利な立場になった模様。
「えっ？どこにあるの？」と思ったら、「カテゴリ」「ムービーサイト」のなかの「−」の中に隠されていた。
球団関係のおじいちゃん方が、こんなところを発見できるわけでなく、タレコミした、ほかに仕掛け人がいるに違いない。

●7999 日本複合カフェ協会なるもの。 笹山登生 104/10/15(Fri) 10:36:04 No.7997へのコメント 削除
URL: http://www.jcca.ne.jp/cgi-bin/user/ou_04.cgi

謎工さん。
微妙なグレーゾーンですね。
店内か店外か、やや、言葉は悪いですが、ホテトル的グレーゾーンとなってまいりました。
全国約２０００店のマンガ喫茶のうち、この日本複合カフェ協会に加盟するのは４５０店ということで、この「日本複合カフェ協会」と「２１世紀のコミック作家の著作権を考える会」、日本雑誌協会の３団体が、喫茶店内のコミック本利用について、著作者側に利益の一部を還元することで暫定合意したとありますが、上記サイトでの顧問さんのお立場は、どうなのでしょう？
それにしても、７９８３での小型ロケットの映像、あっという間に水中でしたね。
そんなことにならないように、ご用心ってとこですか。

●7998 (無題) 匿名希望 104/10/15(Fri) 10:35:16 No.7997へのコメント 削除
URL: http://www.beitsubo.com/news/article.asp?news_id=6504

>出版業界（厳密には、業界を焚き付けている弁護士）は貸与権を
獲得すればそれを潰せると思っていたらしいのですが

　担当弁護士はさすがにそこまで無知ではありません。
　貸与権で漫画喫茶の問題を解決できると思っていたのは経産省商務情報政策局
文化情報関連産業課（通称、メディアコンテンツ課）の課長補佐氏です。
　この方は輸入権問題でも走り回っておられました。

●7997 軌道を外れ、墜落しかけのロケットが如き貸与権 謎工 104/10/15(Fri) 10:12:56 No.7973へのコメント 削除
URL: http://blog.melma.com/00089025/

> 私なんかが、よく利用している「ネットカフェ」のマンガ分は、影響を受けるってわけかな？

いえ、関係しません。元々、出版業界（厳密には、業界を焚き付けている弁護士）は貸与権を
獲得すればそれを潰せると思っていたらしいのですが店内で読ませる限りにおいて所有が移転する
訳では無いので貸与権の対象にはならない、と言う文化庁からの指摘を受けて「そもそも書籍・
雑誌の貸与権が制限されているのは漫画家や小説家に対する差別だ」と言う方向へ話が逸れて
しまったと言う経緯が有ります故。

寄せられている要望では(13)が業界の「本来の目的」に基づくものですが、今年5月に業界団体である
日本複合カフェ協会（JCCA）との自主合意が成立しておりその運用状況を分析してからやらないと
「飲食店や理容店・医院の待合室に置いてある漫画本まで全部アウト」などと言うことになりかねず。

●7996 議論の舞台は、アメリカ牛肉のリスク評価にうつった。 笹山登生 104/10/15(Fri) 10:09:35 削除
URL:

吉田さん。まりちゃんさん。
与党議論の落としどころとして、農林水産省がよくやる手ですが、最初、「自主的な全頭検査を続ける自治体に1年間、検査費用を全額補助」との案を提示し、その後、「３年間補助」を譲ったかに見せて、解決という手法で、今回も、お茶を濁しましたね。
形を変えた、いつもどおりの「つかみ金」手法です。
これで、７９８８でのべたように、全部の県が、全頭検査継続となるのは、当たり前の話です。
ですから、今後の問題は、アメリカ牛肉のリスク評価に移るのですが。
これまでの月齢判定でのアメリカ側の主張をまとめますと、次のようになりますね。

1.歯列による月齢判定-「牛の歯列による月齢判定方法」http://www.sasayama.or.jp/wordpress/index.php?p=60　で述べた方法。生後18ヶ月以下の牛は、第一門歯の乳歯一対がある状態。生後18ヶ月以上の牛は、第一門歯の乳歯一対が欠けており、第一門歯の永久歯が覗いている状態。生後20ヶ月以上の牛は、第一永久門歯のうちのひとつが、歯茎を破って、出ている状態だが、この基準は、オハイオ州とネブラスカ州でのみ適用。
2.骨相による月齢判定-7638や7714で述べたもので、「オシフィケーション・システム（ossification system 骨化判定システム）」というもの。骨の特徴によって、その牛の月齢を判定するもので、分類は、ＡからＥまでの五段階。
Ａが月齢９−３０ヶ月、Ｂが月齢３０−４２ヶ月、Ｃが月齢４２−７２ヶ月、Ｄが７２−９６ヶ月、Ｅが月齢９６ヶ月以上　というものだ。
判定方法は、牛の仙椎、腰椎、胸椎　における　軟骨の骨化度や、肋骨の形などから判定する。
なお、オシフィケーション・システム（骨化判定システム）と、歯列による月齢判定の比較は、7638参照
３．肉質による月齢判定-7684で述べたもので、「Beef Grading」という方法で、肉の品質によって「Prime」「Choice」「Select」「Standard」「Commercial」「Utility」に分類するもの。
４．農家の記録簿による月齢判定-7904で述べたもので、「Herdbook 」または「Herd Record」　または　「Herd Register　」ともいわれるもので、これには、「所有者の名前、ブリーダーの名前、オス親メス親の登録番号、出生地、出生年月日、毛色、焼き判のしるし、」等が記入されている。

●7995 (投稿者削除)

●7994 ＢＳＥ全頭検査の導入の情報提供ありがとうございます 吉田つとむ（町田市議） 104/10/15(Fri) 09:00:15 削除
URL: http://j-expert.com/

　笹山さん　おはようございます。ＢＳＥ全頭検査の導入自治体情報を最新でご連絡いただきありがとうございました。それによると、今日までのリストは下記のようになるわけですね。

　再度、都道府県別に全頭検査継続状況を一覧にすると、
　１０月１３日現在で、全頭検査継続を決定または、表明した県は、検討中も含め、北海道、秋田、岩手、山形、福島、神奈川、三重、岐阜、滋賀、兵庫、山口、福岡、宮崎、佐賀、熊本、長崎　と、16道県。

　残りは、青森、宮城、栃木、群馬、茨城、埼玉、千葉、東京、山梨、新潟、富山、石川、福井、長野、静岡、愛知、京都、大阪、奈良、和歌山、鳥取、島根、岡山、広島、徳島、香川、愛媛、高知、大分、鹿児島、沖縄の31都府県。
　となりました。

　また、私の掲示板にあったブラジルと中国の肉牛の貿易状況、背景まで書込みいただき本当にありがとうございました。

●7993 月齢ばっかりで区切って、飼料不明な米国牛がなだれ込んでくるんでしょうか まりちゃん 104/10/15(Fri) 07:43:45 No.7988へのコメント 削除
URL:

笹山さんおはようございます。月齢月齢、と大騒ぎですが、米国の汚染の実態もわからない、飼料管理も徹底されていない状態で、感染潜伏牛かも知れない牛を国は輸入再開するつもりでしょうか？まじめに、食品安全委員会の良心に期待したいです。「あなた、感染潜伏牛、食べられます？」と、BSE会議のときに疑問を投げかけられた研究者のみなさん方にもぜひ、頑張っていただきたい。

●7992 (投稿者削除)

●7991 HIV伝達を完全に防ぐRANTESという免疫伝達物質の開発に成功 笹山登生 104/10/15(Fri) 07:39:04 削除
URL: http://feeds.bignewsnetwork.com/?sid=1dfe0e4de459673e

American Medical Associationの最新号で、Case Western Reserve University/University Hospitals of Cleveland Centers for AIDS Research の研究者が発表したところによると、アジア・アフリカで深刻化しているＨＩＶの蔓延阻止に威力を発揮しそうな抗体の開発が話題を呼んでいる。
上記サイトによると、ＨＩＶが免疫細胞に進入する場合、CCR5という細胞表面分子が必要だが、突然変異によって、このCCR5がない人の場合は、完全に、ＨＩＶ感染から遮断されうるという。
そこで、研究者たちは、人口合成のRANTESという名の免疫伝達物質を作り、ＨＩＶとCCR5との結合を避けるようにした。
ここでは、アカゲザル(rhesus　macaques)への感染実験を多く重ねたという。

●7990 (投稿者削除)

●7989 (投稿者削除)

●7988 ガス抜き食品安全委員会ってとこでしようか？ 笹山登生 104/10/14(Thu) 22:18:37 No.7986へのコメント 削除
URL:

まりちゃんさん。
多くのパブリックコメントなり行政との双方向型行政というものが、まだ過渡期にあるということなのでしょうね。
これがまともになるためには、単にホロニックな市民対話型行政なのではなく、しっかりとしたしかも手ごわいグランドワーク的ＮＰＯ組織が絡んでこないと、まともな対話型行政の実現はむづかしい気がしています。
で、今後の展開なのですが、自主的な全頭検査を続ける自治体に３年間、検査費用を全額補助することとなれば、明日から、これまで、全頭検査継続表明を控えていた各県は、いっせいに、全頭検査継続を表明するでしょうから、実質、ダブルスタンダードの状態が、この三年間は確実に続くというわけですね。
後は、アメリカからの食肉の月齢確定をどうするかだけの問題となるのですが、そこは、なんとでもなってしまうのではないでしょうか。
ただ、食品安全委員会で、−波乱あるかも知れませんね。
しかし、それも、一時的なものに過ぎるでしょう。
それにしても、今回の北海道の死亡牛ＢＳＥ発生で、これまでの出生コホート分類がすべてつながってしまったということなのでしょう。
原因究明はますます、混迷しているのに、困ったことです。

●7987 (投稿者削除)

●7986 リスクコミュニケーションって何なんですかね？ まりちゃん 104/10/14(Thu) 21:11:59 削除
URL: http://news.www.infoseek.co.jp/search/story.html?query=BSE&q=14bloombergaJ_.LIb.QXuM&cat=10

笹山さん、リスクコミュニケーションというものは、相互の意見交換で、それにより「改善」がなされるものだと理解していたんですが、今、国のやっていることは、ただの「リスク通知」なわけですね。
なんだかどんどん世の中悪くなっていくように私には思えます。BSEの問題でも、問題が問題として見えてくるころには、責任者はあの世なんですかねー。

ところで、細田さんの頭の中には感染潜伏牛という知識はないんでしょうか。お勉強が足らないようで。
「細田長官は、「食品安全委員会としては、もう20カ月齢は一応自由に（輸入）していいという判断がある」と説明。同委から、20カ月齢までの牛にはＢＳＥがまったく出ていないとの報告を受けていると指摘した。」

●7985 (投稿者削除)

●7984 食用牛の全頭検査緩和を条件付きで了承・自民党小委 まりちゃん 104/10/14(Thu) 19:43:57 削除
URL: http://www.nikkei.co.jp/news/main/20041014AT3K1401L14102004.html

とのことです。

●7983 けちな発想 笹山登生 104/10/14(Thu) 15:24:17 削除
URL: http://www.hastic.jp/news/camui_winged.mpeg

ＮＰＯ法人北海道宇宙科学技術創成センターが開発し一般向けの販売を規格した小型ロケットについて、今日の副大臣会議で、テロへの転用を警戒する声が出た。
大局を考えないけちな発言だとおもう。
発射実験の映像は上記サイトから。

●7982 アメリカ大統領選挙での言葉をついでに、もう二つ　「 nuisance」と「swing states」 笹山登生 104/10/14(Thu) 14:51:48 No.7980へのコメント 削除
URL:

ケリー候補が、「テロリズムは、根絶やしにするのではなく、迷惑者程度に減らす」 (Terrorism should be reduced to a "nuisance.")と the New York Times Magazineで延べたことへのブッシュ陣営の攻撃なのだが。
このnuisanceという言葉も、厄介者とか、邪魔者、社会の害虫　などという意味があるようだ。
そして、ここにきて、「swing states」なる言葉で、盛んに出てきた。
まあ、日本語で言えば、草刈場というような意味だが、選挙戦を左右する州ということで、現在、次の10州が、上がっているようだ。
Colorado, Florida, Iowa, Michigan, Minnesota, New Mexico, Nevada, Ohio, Pennsylvania 、 Wisconsin

●7981 見上委員のは、ここの部分ではなかったのでしょうかね？ 笹山登生 104/10/14(Thu) 14:29:07 No.7979へのコメント 削除
URL:

○ 見上委員 私は具体的にお話ししたいと思います。一つは意見で、もう一つはお願いという感じです。まず意見ですけれども、日本人にとってＢ Ｓ Ｅ の問題の本質とは何かということをよく考えると、これは日本人に限らないと思いますけれども、牛由来食品を食することによるｖ Ｃ Ｊ Ｄ のリスクの程度を知ることだと思います。高度に汚染されたＥ Ｕ 、特に英国での実態を考慮し、日本人のｖ Ｃ Ｊ Ｄ のリスクを疫学的に比較・計算すると、そのリスクは、私が単純な比較で計算しても0.001 以下と極めて小さい。牛肉の安全性確保のための基本的な処置は、小泉委員ほか多くの委員がおっしゃっていますように、Ｓ Ｒ Ｍ の完全除去であって、これを着実に実施する限り、Ｂ Ｓ Ｅ 検査によるリスク低減効果は極めて少ないのではないかと思っています。したがって、検査月齢を、全頭検査から、国際基準である、いわゆる世界のほとんどの国が用いている30ヶ月に変えたとしても、ｖ Ｃ Ｊ Ｄ のリスクの差は無視できるほど少ない値ではないかと思っております。Ｂ Ｓ Ｅ 検査で感染牛を排除することが第一義的な安全策で、Ｓ Ｒ Ｍ を除去することはこれを補完するものだという考え方、これは日米のワーキンググループで出てきた非常に奇異な考え方ですけれども、こういった考え方は世界のほとんどの学者の意見に反するものであると思っております。Ｂ Ｓ Ｅ 検査はサーベイランスが目的であって、Ｓ Ｒ Ｍ 除去こそ人への感染を回避するベストな方法であることは、世界中共通な認識だと思います。それゆえ、Ｂ Ｓ Ｅ 検査によって安全性が確保されたという過去の今までの説明は科学的に間違っていまして、いずれはっきりとどこかで修正されるべきだと思っています。あの高度に汚染された英国ですら、日本で行っているようなＢ Ｓ Ｅ 検査を行っておらず、確かに30ヶ月以上の牛は食に供していないのですけれども、検査を行っていません。それでＳ Ｒ Ｍ を除去しています。その結果、ｖ Ｃ Ｊ Ｄ の患者がすごく少なくなって、今年は３人。これは多分もう終息に向うのではないかと思っております。以上が意見です。

●7980 アメリカ大統領選挙での「スピナー」または、「スピンドクター」という名のお仕事 笹山登生 104/10/14(Thu) 14:18:52 削除
URL: http://encyclopedia.thefreedictionary.com/spin%20(politics)

アメリカの第三回目のディベートも終わったが、ここに来て、気になる言葉が、「スピナー」（Spinner)とか「スピンドクター」(SpinDoctors)なる言葉である。
スピンというのは、ヘリコプターのスピンとか、紡績機の紡ぎ機とかいう意味なのだが、転じて「話をつくりだす」とか、「言葉が悪いが「ヨタを飛ばす」とかの意味に転じ、スピンドクターとは「情報を操作して人々の心理を操る専門家」とか、「政治家のメディア担当アドバイザー、政治活動顧問」を意味する俗語になってしまったようだ。
やや、いかがわしさの付きまとう言葉ではある。

●7979 9月9日の食品安全委員会　本会議議事録あがってました まりちゃん 104/10/14(Thu) 14:16:19 No.7579へのコメント 削除
URL: http://www.fsc.go.jp/iinkai/i-dai61/dai61kai-gijiroku.pdf

見上氏や小泉氏の、「日本人は危険部位を食べない！」「食文化や食べる量が違うから」という発言があったと思ったのですが議事録ではありませんね。この日の話だと思ったんだけどな？？？

http://www.sasayama.or.jp/saboard/b_board.cgi?7505_7600
の7579〜あたりに印象に残った発言が書いてあります。

●7978 (投稿者削除)

●7977 (投稿者削除)

●7976 第三回アメリカ大統領候補ディベートビデオ 笹山登生 104/10/14(Thu) 13:05:27 削除
URL: http://www.washingtonpost.com/wp-srv/mmedia/politics/101304-15v.htm

上記をクリックすると、ディベートビデオが見られます。

これまでのものは、以下のサイトから見られます。

第一回のディベートは、７８１６にあるように
http://www.washingtonpost.com/wp-srv/mmedia/politics/093004-15v.htm
から
副大統領候補同士のディベートビデオは、７８６２にあるように、
http://www.washingtonpost.com/wp-srv/mmedia/politics/100504-16v.htm
から
第二回ディベートのビデオ は、7887にもあるように、
http://www.washingtonpost.com/wp-srv/mmedia/politics/100804-15v.htm
から

●7975 北海道で、死亡牛のＢＳＥ発見 笹山登生 104/10/14(Thu) 12:20:51 削除
URL: http://www.maff.go.jp/www/press/cont2/20041014press_2.htm

月齢４８ヶ月のメス牛−ホルスタイン。北海道河東郡鹿追町が飼養地。

出生コホートには、第一グループの１９９５年から１９９６年グループ、第二グループは、２００１年から２００２年生まれのグループ、第三グループの１９９９年７月生まれの、三グループがあるが、今回発見のものは、２０００年１０月生まれと、ちょっく微妙。
なんか、食品安全委員会が分類した出生コホートが、前回の熊本分も含めて、だんだんつながって行くような感じなのが気になるところ。
もしかして、出生コホートに分けられない巨大感染原因があるのではないのかとも、うたがわれる。

●7974 (投稿者削除)

●7973 「名もなき作家｣と「名もなきユーザー」と「名もなき貸本屋さん」を置き去りにしている「貸与権｣バトル 笹山登生 104/10/14(Thu) 11:28:53 削除
URL:

かたや「貸与権連絡協議会」で、構成団体は、○21世紀のコミック作家の著作権を考える会○社団法人　日本雑誌協会　○日本児童出版美術家連盟○社団法人　日本児童文学者協会○社団法人　日本児童文芸家協会○有限責任中間法人　日本写真著作権協会○社団法人　日本出版取次協会○社団法人　日本書籍出版協会　○日本書店商業組合連合会○社団法人　日本推理作家協会○日本美術著作権連合○社団法人　日本文芸家協会 ○杜団法人　日本ペンクラブ○社団法人　日本漫画家協会○マンガジャパン
というわけで、取りまとめ役は、どういうわけか、漫画家さんが主力のようなのは、「コミックレンタル｣がおいしいマーケットというせいか。
かたや、レンタル業者の団体であるＣＤＶジャパン（日本コンパクトディスクビデオレンタル商業組合）。

ちょうど、私が初当選してまもなく、1981年10月､レコード会社13社が､大手レンタル･チェーン４社を相手に､レンタル行為が"複製権の侵害"に当たるとして､東京地検に貸与の差止め請求したのをきっかけに、１９８４年３月には、日本レコードレンタル協会が設立され、同じく、 1982年７月、「貸しレコード規制法案」が提出された。
当時の文教族の　森喜朗前総理と、まだ、若かった白川勝彦さんとの自民党内でのバトルがあったのを鮮明に覚えている。
その流れで、レンタル会社側が1984年４月に通産省の指導を得て作られたのが、この｢日本レコードレンタル商業組合｣（１９９８年に「日本コンパクトディスクビデオレンタル商業組合(CDV-JAPAN)」に名称変更）というものだ。

その後、1984年５月の著作権法改正によって「貸与権」が新設されたが、このときには、零細な「貸本屋さん」を保護するとの大儀名文から、書籍・雑誌を除外するとの暫定措置がとられた。
皮肉にも、このころの著作権課長は、今のＪＡＳＲＡＣの大御所である吉田茂さんであったはず。
このときは、森さんが文部大臣であった。
これ以後、著作者、漫画家は著作権料を請求できない状況が続いてきたが、その後、大規模チェーンのビデオレンタル店で、マンガや推理小説のレンタルが始まり、同じく、2003年の文化庁の著作権分科会の下に置かれた法制問題小委員会で、書籍と雑誌の貸与権の確立という問題が審議されるようになり、附則第４条の２（貸与権（著作権法第26条の3）を書籍・雑誌には当分の間適用しない、）を削ることが、２００４年３月５日提出の著作権法一部改正によって決まり、２００５年１月１日から施行されることになった。
この施行までの間に、権利者と利用者がよく話し合うようにとのものであったが、これが、今回決裂したというのである。

現在、貸本業は全国で239店舗、都内では29店舗に減少しており、専業の貸本業は全国で150店舗程度にすぎないといわれている。
全国に1100店舗を展開するレンタル大手の「TSUTAYA」は著作権者との契約ベースでコミックレンタルを開始するとしている。
「ブック・オフ」等のいわゆる新古書店は譲渡権の消尽した中古本を販売しているため貸与権の問題は生じない。
私なんかが、よく利用している「ネットカフェ」のマンガ分は、影響を受けるってわけかな？

まあ、こうして長い歴史を見ると、簡単にいえば、レンタルつぶしがあって、貸与権が生み出され、零細貸し本屋さんを守るために、レコードと雑誌・本との扱いが、イコールフッティングでなくなったのが、暫定措置が廃止され、レコードと本・雑誌とがイコールフッティングになっての現在なのだが、その間に、貸し本屋さんは、ほとんど、希少動物のようになってしまって、その隙間テリトリーをコミックレンタルで埋めようとするレンタルレコード屋さんたちが、かわりになって、がんばっているというバトルロワイヤルの構図のようだ。
となると、どうも見えてこないのが、名もなき「書き屋｣さんたちと、名もなき「ユーザー」、そして、大義名分として利用されつくされながらも、黙って死に絶えて生きつつある「名もなき貸し本屋さん」なんだけど。
どこかへんじゃない？
この有名作家と、有力業界中心のバトル。
そんな、争いにコメントなんて出していられるかって感じですね。
私としては。

●7972 ＲＥ：食品安全委員会、奇奇怪怪ですよー 笹山登生 104/10/14(Thu) 11:22:20 削除
URL:

まりちゃんさん。
まあ、ここは、野党または、野党院外団の助けを得ずして、追求したほうが、効果的のようにも、おもはれ。

●7971 (投稿者削除)

●7970 食品安全委員会、奇奇怪怪ですよー まりちゃん 104/10/14(Thu) 09:14:35 No.7967へのコメント 削除
URL: http://www.fsc.go.jp/senmon/prion/p-dai12/160716_dai12kai_prion_gijiroku.pdf

以前も、一番最初の「日本における牛海綿状脳症（ＢＳＥ）対策について（今までの議論を踏まえたたたき台）」なるものが、「プリオン専門委員会の委員が知るより先？」「会議にかけられるより先」にマスコミに流出して、まるで決まりごとのように報道されちゃったんですよねー。この、当初の「たたき台」作成に関与されていた梅津事務局長は、７月に転勤？？天下り？されたとのことですよ。

「なお、本日のこの資料につきまして、事前に公表されてしまったことにつきましては、まことに遺憾でございまして、委員の方々には申し訳なく思っております。」
http://www.fsc.go.jp/senmon/prion/p-dai12/160716_dai12kai_prion_gijiroku.pdf

梅津準士氏、前事務局長については山田正彦議員が追及してますね。
http://www.shugiin.go.jp/itdb_kaigiroku.nsf/html/kaigiroku/000915920040609021.htm
雑誌にも書かれてるようで。
http://www.asyura2.com/0403/gm10/msg/361.html

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●7969 (投稿者削除)

●7968 農業大学校の廃止を憂う 笹山登生 104/10/14(Thu) 07:59:01 削除
URL: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041013-00000208-kyodo-pol

農水省は所管する独立行政法人（独法）の「農業者大学校」を廃止する方針を決め、１３日までに政府の「独立行政法人に関する有識者会議」に伝えた。
２００１年４月の独法制度が発足以来、現在１０８ある独法のうち廃止されるのは同大学校が初めて。０８年度末で廃止される見通し。
有識者会議は農業者大学校について、（１）定員１００人のうち半数に満たない学年があり定員割れが続いている（２）都道府県が設立している農業大学校と機能分担が不明確−−と問題を指摘していた。

というのだが、これでは、何のために独立行政法人になったのか分からない。
まさか、つぶすために、独立行政法人にしたのかとも、かんぐられもないのだが、一方の中小企業大学校は、中小企業基盤整備機構野本に設立されている。
省庁の壁をこえて、独立行政法人間での異種合併という方向も模索されてはどうなのだろう。
この農業者大学校の設立は、昭和４３年（1968）というから、農業華やかなりし時代の産物ではある。
ここに、農業者大学校同窓会会長の　佛田　利弘（13期生）氏の言葉を引用しよう。
「【農業】教育と【農業者】教育の違いは、農業大学校と農業者大学校の違いであり、知識教育と人間教育の違いであるということが、今こそ益々農業の現場に必要になってきていると思います。」
http://www.farmers.ac.jp/dousoukai/kaityo.html
佛田さんは、今、株式会社ぶった農産という法人をつくり、生産者と消費者を結ぶ新しい流通形態の組織づくりに挑戦している。
もし、卒業生である佛田さんの願いを生かすとすれば、この農業者大学校を、省庁の壁を越えたコラボレーションの場として、新たな独立法人同士の合併によって、危機を乗り越えさせてあげるスキームを作るのが、農林水産省の役目だと思うのだが。

●7967 怒れ、山内先生！！ 笹山登生 104/10/13(Wed) 22:08:27 No.7966へのコメント 削除
URL:

まりちゃんさん。
そうですか。
山内先生も、事務局の恣意的なやり口といわれているんですか。
まったく、そうとしか思えないですよね。
となると、当日、どうしたわけかご欠席の肝心の座長さんも、説明責任を果たされる必要があるということになりますね。
こうなると。
プリオン調査会として一番大事なときにご欠席というのは、どうしても、解せません。
そういえぱ、どっかの掲示板に、ホントかどうか、食品安全委員会の事務局スタッフが、ご栄転という名の転勤をされたとの書き込みがありましたね。
なんか、奇奇怪怪です。

●7966 今週号の週刊ＳＰＡにＢＳＥ特集 まりちゃん 104/10/13(Wed) 21:46:09 削除
URL:

今週号のＳＰＡにＢＳＥ特集があり、山内一也先生と農業情報研究所の北林寿信先生のインタビューがあります。

２０ヶ月の件について以下のように書いてあります。
「報告書は今のＢＳＥ対策を科学的に検証したもので、検査方針見直しを提案したものではない。よって月齢による線引きなど提案していない。本文中にある、20ヶ月以下の発見は困難という一文は専門委の結論と異なるので削除するべきものだったが、なぜか親委員会で直されなかった。結論の一文は、私たち専門家の意見ではなく、座長に一任した後、事務局との相談の結果、付け加えられたんです。しかも報告書の原案も、通常は事前に委員に送られるが、今回は会議当日に配られたため、十分に目を通す時間も与えられていない。事務局の単純エラーではなく、恣意的なものを感じる」
その理由は「当然、輸入再開問題でしょう。だが、マスコミはあたかも委員会が見直しを示唆したと報道している。われわれは非常に困惑しているし、なぜ線引きが必要なのかもわからない」

これって、所謂、インチキ、密室のごまかし、とかいうものですよね？　これが「科学の食品安全委員会」のすることですか（＾＾；　税金払いたくないー
･･･後はＳＰＡをどうぞ。飼料とか重要な問題が記載されています。

●7965 (投稿者削除)

●7964 「混合経済の福祉」というパラダイム構築への模索 笹山登生 104/10/13(Wed) 21:31:13 No.7959へのコメント 削除
URL: http://www.kyoto-v.com/contents/stpup/v_3/Justin.htm

７９５９で、民間部門と公共部門とが協調して、国民の福祉的役割をになうパラダイムとして、 The Working Poor Families Project　という名の第三の福祉の必要性を延べた。
逝ってみれば、これは『混合経済の福祉』パラダイムとでもいうべきものである。
これまで、年金についても、 日本版401(K) 年金のスキームとして、確定拠出年金のスキームが取り入れられた。
これも、ひとつの、混合経済の福祉・年金といえる。
そこで、混合経済の概念なのだが、従来の概念とは違った混合経済の概念の下でのパラダイムでなくてはならない。
在来型の混合経済には二通りあって、
�@政府部門と私的部門のうち、多くの産業が政府部門に属している混合経済
�A社会市場型の混合経済｡ いずれの場合も市場はおおむね政府に従属している。
以上の混合経済は、政府部門従属型の混合経済といえる。
しかし、今日的混合経済のあり方として、公共の利益に配慮しつつ、市場のダイナミックな力をうまく活用し、公的部門と私的部門を結合して相乗効果を発揮させるという、架橋型混合経済とも言うべきものがある。
この公と私とのいわば架橋剤とも言うべきものがNPOであったりしうる。
このような切り口で、今日的な福祉・年金問題を捉えてみると、いろいろなパラダイムが創出しうることにきづく。
上記サイトは、このような考えを進める上で参考になる。
。

●7963 (ようやく）秋田県も全頭検査を継続 笹山登生 104/10/13(Wed) 18:32:10 削除
URL: http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20041013AT3K1301G13102004.html

これで、１０月１３日現在で、全頭検査継続を決定または、表明した県は、検討中も含め、北海道、秋田、岩手、山形、福島、神奈川、三重、岐阜、滋賀、兵庫、山口、福岡、宮崎、佐賀、熊本、長崎　と、16道県にのぼりました。

残りは、青森、宮城、栃木、群馬、茨城、埼玉、千葉、東京、新潟、富山、石川、福井、長野、静岡、愛知、京都、大阪、奈良、和歌山、鳥取、島根、岡山、広島、徳島、香川、愛媛、高知、大分、鹿児島、沖縄の30府県となりました。

●7962 (投稿者削除)

●7961 福岡県も全頭検査継続決定 笹山登生 104/10/13(Wed) 16:20:26 削除
URL: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041013-00000074-nnp-kyu

これで、これまでに全頭検査継続を決定または、表明した県は、検討中も含め、北海道、岩手、山形、福島、神奈川、三重、岐阜、滋賀、兵庫、山口、福岡、宮崎、佐賀、熊本、長崎　と、14道県にのぼった。
また、九州は、残り、大分、鹿児島の二県となった。

●7960 リンクしていただきまして、ありがとうございました。 笹山登生 104/10/13(Wed) 16:00:39 削除
URL: http://whatsmyscene.blogspot.com/

BSE関連サイトとしてご紹介していただきましたが、このかたのサイトは、音楽関係のようですね。
ひとつ前の記事に、Bohemian Rhapsody　という曲のご紹介がありましたので、どんな曲なのかと、このサイトからリンクさせていただいているSingingFishで検索してみましたら、
http://search.singingfish.com/mvc/search?query=Bohemian+Rhapsody++Fuzzbox&duration=&av=av&fmt=&category=&SEARCH.x=17&SEARCH.y=11
の一番上にあるアカペラの曲のようで。
なるほど、不思議な気持ちになってしまう曲ですね。
いろいろ、ありがとうございました。

●7959 The Working Poor Families Project　という名の第三の福祉の必要性 笹山登生 104/10/13(Wed) 13:14:13 削除
URL: http://www.aecf.org/initiatives/jobsinitiative/workingpoor.htm

この「The Working Poor Families Project」という名のプロジェクトは、いくつかの特色を持つ。
第一は、２００１年に発足した、このプログラムは、低収入労働者への支援であって、単なる福祉ではない。
第二は、ロックフェラー財団やフォード財団など民間支援団体からのファンドに元ずくものであって、公的資金による支援ではない。
第三は、民間からの資金によるが、低収入所得者の自給自足を助けるために、公的措置や雇用トレーニングなど、公的政策措置やＮＧＯなどと連携して、初期の目的を達成することのできるようにしている。

この働く貧困者（working poor）問題というものは、日本にいても、見逃せない課題となりつつある。
いわば、雇用統計では現れにくい、擬似的失業者問題だ。
年金問題など、本来の公的福祉政策が頓挫する今日、日本においても、『第三の福祉』ともいうべき新しいスキームの元で、働く貧困者（working poor）問題のためのプログラム確立に乗り出すべきときだ。

●7958 唐木先生におかれましては、以下の『フィードロットの歴史』をお読みになられては？ 笹山登生 104/10/13(Wed) 12:39:34 No.7952へのコメント 削除
URL: http://www.centerforfoodsafety.org/page267.cfm

まりちゃんさん。
上記サイトにコンパクトに、フィードロットとレンダリングの歴史がまとめられていますね。
フィードロットの飼養方式は、1960年代に始まったが、1970年代の初期までは、フィードロットの飼料は穀物であ利、そのレンダリングされたものも、良質のたんぱく質のものであったのが、その後頃から、4Ｄ（dead, dying, disabled, and diseased animals）の世界にはいってしまった−−−などと書いています。

●7957 (投稿者削除)

●7956 Chiron社のワクチン問題のその後 笹山登生 104/10/13(Wed) 10:48:08 削除
URL: http://www.sunherald.com/mld/sunherald/news/nation/9901980.htm

世界第二のワクチンメーカーであるカイロン（Chiron）社（アメリカ）の英国Liverpool工場が、英国MHRA （Medicines and Healthcare products Regulatory Agency ）から「MHRAの定めた製造基準に沿っておらず、製品への微生物汚染の可能性が生じたため、インフルエンザ・ワクチンの３カ月製造停止処分を受けたことで、ワクチン所要量の半分をカイロン社に依存するアメリカのワクチン不足が問題になっ低が、このほど、他のワクチンメーカーからアメリカへワクチン供給を増やす動きとなった。
上記サイトによると、Aventis Pasteur社は、
一千四百二十万服のワクチンを、来月以内に、直接、アメリカの病院や老人ホーム、長期療養者、小児科医などに向け出荷することにし、また、ＣＤＣは、必要な箇所に、追加の八百二十万服分をインフルエンザ発生状況などを勘案し、分配するという。
カイロン（Chiron）社の製造停止に伴うインフルエンザワクチン不足分は、五千万服分とされ、まだまだ、これでも、焼け石に水の状況だ。
おりしも、今年も、鶏インフルエンザの感染拡大が見られるところから、鶏から人への感染の恐れに指摘されており、まだまだ、気の許せない状況ではある。

●7955 『原油価格の高騰が、来年の世界経済成長をおびやかす』とIEAが警告 笹山登生 104/10/13(Wed) 09:48:22 削除
URL: http://www.iht.com/articles/543306.html

パリに本部を持つＩＥＡ（the International Energy Agency）が、昨日、『原油価格の高騰が、来年の世界経済成長をおびやかす』と警告した。
この報告書によると、今年後半の世界の原油需要は、予想以上に大きいが、原油価格のあまりの高騰と、それに伴う世界経済成長の減速で、２００５年になると、全般的に石油消費が減退し、特に、これまで主要需要国であった中国での石油消費が抑制されるであろうとしている。
２００５年に入れば、中国や他のアジア諸国では、省エネルギー化へと向かうであろうし、原油からのエネルギー転換が盛んになるであろうとしている。
ＩＥＡでは、月次予測で、全体の原油需要を、昨年と対比すれば、３．４パーセント増、日量二十四万バーレル増となり、日量八千二百四十万バーレルと見ている。
中国需要は、２００３年は１１パーセントの伸びであったが、今年は、14.6パーセントの伸びとなり、日量六百三十万バーレルと見込まれるが、２００５年には、スローダウンして、５．６パーセントとに落ち着くとの見通しである。
また、２００５年の世界需要については、当初の見通しを、日量七万バーレルカットし、日量八千三百八十五万バーレルと、修正した。

●7954 (投稿者削除)

●7953 (投稿者削除)

●7952 NHK−BS1　ディベートアワー「BSE特集」もう一つ感想 まりちゃん 104/10/12(Tue) 23:24:37 No.7929へのコメント 削除
URL: http://www.nhk.or.jp/bsdebate/0410_1/index.html

笹山さん、もう一つ感想を忘れてました。（以下は発言「要旨」です）

唐木英明教授曰く「米国の肉牛は、ひろーい農場で、とうもろこしを食べて、肉骨粉なんか、そんな高いものを入れる必要もなくのびのび育っていると農家がいっている」
山内一也先生曰く「それは違う。レンダリング、肉骨粉を牛に食べさせるというやり方は、アメリカから始まったんです。日本だってBSEが発生した農家は肉骨粉を食べさせてなかったと言っている。アメリカの農家も飼料の中身を知らないと思う」

アメリカ人（英語講師）「アメリカでは肉食べてます。皆知らない。気にしないね。」
山内一也先生曰く　「アメリカでも日本と同じようにリスクコミュニケーションをするべき。みな情報を持たず知らないのだ」

唐木教授は、危険部位を完璧に取り除けば大丈夫、とかいってますが、ぜひ米国最大精肉加工企業の、内部告発をされた労組の皆さんと話し合いをしていただきたいですね。
http://www.labornetjp.org/worldnews/namerica/usnews/tslocal556
それから、（牛の肉骨粉を食べるのを許可された）鶏の糞、鶏舎のごみが牛の飼料化されているという話や、子牛が血液を給餌されてるという話、あれはどこの牛に与えられているんですかねー？

●7951 7950の関連ニュース 笹山登生 104/10/12(Tue) 22:58:37 No.7950へのコメント 削除
URL: http://www.foodproductiondaily.com/news/news-NG.asp?n=55337-us-beef-industry

上記サイトで、内容はほぼ同じです。

●7950 アメリカの内側からカナダＢＳＥ問題で、USDAのAPHIS批判の火の手あがる。 笹山登生 104/10/12(Tue) 22:52:05 削除
URL: http://www.wisconsinagconnection.com/story-national.cfm?Id=1063&yr=2004

以前、６９０４で紹介したことのあるアメリカのR-CALF-United Stockgrowers of Americaという団体が、カナダで一昨年発生したＢＳＥの副生物が、飼料にレンダリングされ、一部は、牛の餌になっているとの懸念を深めている。
USDAのAnimal and Plant Health Inspection Service（APHIS）は、この事実を一年前に知っていたとして、２００３年１０月３日付けのAPHISの文書を根拠にして、迫っている。
このAPHISのレポートによると、これらのＢＳＥ牛から出たレンダリング製品は、およそ１８００箇所にばら撒かれ、そのうちの１２００箇所は、農家や消費者であったとしている。
R-CALF-United Stockgrowers of Americaは、この一月に、当時のこれらのばら撒かれた汚染物質は、いまだにカナダ国内にあると、警告している。

ちなみに、この団体は、６９０４でも紹介したとおり、アメリカの消費者グループや、生体牛生産グループとが結託して、ミートパッカー業者と対立するという団体で、過去には、法定闘争で、カナダからの輸入を差し止めた実績のあるグループである。

●7949 宮崎県も全頭検査継続を決定 笹山登生 104/10/12(Tue) 21:09:26 削除
URL: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041012-00000070-nnp-kyu

これで、これまでに全頭検査継続を決定または、表明した県は、検討中も含め、北海道、岩手、山形、福島、神奈川、三重、岐阜、滋賀、兵庫、山口、宮崎、佐賀、熊本、長崎　と、14道県にのぼった。

●7948 全頭検査廃止案は、自民党小委員会で紛糾し、まとまらず 笹山登生 104/10/12(Tue) 20:56:22 削除
URL: http://www.kahoku.co.jp/news/2004/10/2004101201002421.htm

自民党の「動植物検疫及び消費安全に関する小委員会」（委員長・宮路和明衆院議員）は１２日、牛海綿状脳症（ＢＳＥ）の全頭検査緩和などの国内対策見直し案を話し合った。
しかし賛否が分かれて意見がまとまらず、結論は持ち越しとなった。
宮路委員長は終了後、「問題点を整理して週内にも、もう１回小委員会を開いて決着をつけたい」と話した。

ということで、今回の全頭検査廃止反対は、従来にないパターンで、農村部の生産者と、都市部の消費者の思惑が一致し、結果として、共闘体制ができるという、これまでにないパターンとなった。
あとは、従来パターンであれば、落としどころは、つかみがねというところなのだろうが、やはり、そのような手法は、今回の場合は、なかなか、通用しないのではなかろうか？

●7947 またまたあがった原油価格。54.45ドルへ。カンタス航空は、航空料金値上げを決定。 笹山登生 104/10/12(Tue) 20:42:30 削除
URL: http://www.nctimes.com/articles/2004/10/12/ap/business/d85lrgf80.txt

ニューヨークマーカンタイル取引所での原油価格は、本日、終に、54.45ドルの高値に達した。
要因としては、今朝の7927での要因のほかに、ブラジルの石油会社労働者が、賃金要求のためストライキに入ったことが、要因として加わった。
オーストラリアのカンタス航空は、48時間以内に、航空料金の値上げをすることを発表した。

●7946 9月6日のプリオン専門調査会は、このようなことでまとまったはずなんでしたけど。 笹山登生 104/10/12(Tue) 20:12:10 No.7945へのコメント 削除
URL: http://www.fsc.go.jp/senmon/prion/p-dai14/160906_dai14kai_prion_gijiroku.pdf

○金子専門委員 私はよくわからないんですけれども、これは評価しているわけで、リスク管理というか、日本の過去３年弱のデータを評価しているわけですね。そうすると、ここで言えることは、ですから、20か月齢以下の感染牛は今の検査体制において、１頭もいなかったと、検出できなかったという過去形のことは言えますけれども、それに基づいて、今後、将来こうだ云々ということは、この結論のところの入れるわけではないわけですね。ですから、私たちの答申の基本というのは、評価をした結果、350 万頭中２頭が21か月齢以上が出たと。20か月齢以下は検出できなかったというか、存在しなかったということは言えますけれども、ですから、この結論というのは、そういうことなんではないんですかね。それに基づいて、こういうふうな書き方になってしまうと、確かに何も言えませんね。

○金子専門委員 私は結論について、異議があるとか大きく変える必要はないと思うんですね。そういうことを申し上げているのではなくて、この２と３の書きぶりがやはり問題だろうということなんです。ですから、その本文を読む限りは、そのとおりです。科学的に間違ったことは１つもないというか、結論としては、それは私は承認できる内容だと思うので、ただ、最後のところはやはり確かに引っかかることは事実で、幾つかの委員から幾つかの御意見が出たとおりだと、私も思いますので、そこのところをきちんと正確に変えていただければという趣旨の発言です。ですから、リスク評価をした結果、こうであってということであって、これに基づいて、例えば、どうこうしようということではないわけで、私たちはあくまでも管理に応用してもらうことを考えて出しているわけではありませんから、現時点までの科学リスクを科学的に評価したらこうであったということを記載するのが、この報告書の中間とりまとめ案の意義ですから、過去、検討をしたらこうであったということを書いていくというのが基本だと思うんですけれども。だから、ここの書き方だけ、ちょっと考えていただきたいということです。

○吉川座長 わかりました。では、現在のところ、当然、断片的な事実しかないというのは、結論としては、総論の方にも書いてあります。わかった事実としては、我が国で350 万頭調べて11頭の陽性牛があって、若齢牛がそのうちの２頭を占めていたと。それが21及び23か月であったと。その量的なものについて分析すると、500 分の1 から1,000 分の1 という微量であったと。また、その350 万頭のうち20か月以下では1 頭も陽性牛を検出することができなかったという事実があるということで終えると。

○金子専門委員 先ほど、座長が言われたとおりで、私はよろしいです。

ということて、収まったはずなんですが、それが、どういうわけか、7944の突然の村上評価課長の説明となってしまったのですね。
ちなみに、9月9日の食品安全委員会での金子座長代理の説明には、村上評価課長の説明された点については、一切触れられませんでした。
山内さんの昨日のＢＳの発言からすると、事務局の暴走という疑いが濃厚ですね。

●7945 またBSEリスコミ（10月29日） まりちゃん 104/10/12(Tue) 19:22:35 No.7944へのコメント 削除
URL: http://www.fsc.go.jp/koukan/mita_riskcom161029.html

　今後、我が国のＢＳＥ対策について、食品安全委員会における検討の参考とするため、英獣医学研究所ＴＳＥ研究プログラム管理官のダニー・マシューズ氏、スイス獣医局ＴＳＥ調整官のダグマー・ハイム氏、ニュージーランド食品基準庁主席アドバイザーのスチュアート・マクダイアミド氏ほかを招聘し、ＢＳＥの最新知見や欧州におけるＢＳＥ対策の変遷とリスクコミュニケーションについて意見交換会を開催することとなりましたので、お知らせします。
とのことです。先着順。

ところで9月9日の前のプリオン専門委では、吉川座長、金子座長代理も、今後２０ヶ月が検出できないということをいうものではない！というような内容をいわれてましたよね。
おっかしーですよねー。不透明。誰が２０ヶ月という言葉を残そう、というようにしたんですかね？

ちなみに７日の吉川座長の発言だそうです。（共同通信）
http://news.kyodo.co.jp/kyodonews/2004/bse/news/0907-479.html
「生後二十カ月と言い切るのは難しい。数字が独り歩きする」。食品安全委員会のプリオン専門調査会座長の吉川泰弘東大教授は、六日の会合後に記者会見し、「中間取りまとめ」の原案から「二十カ月以下の牛海綿状脳症（ＢＳＥ）感染牛を検出することは困難」との文言を削除する理由を説明した。(略　あとは原文を。。）

●7944 9月9日の食品安全委員会での村上評価課長のご説明 笹山登生 104/10/12(Tue) 18:48:38 No.7942へのコメント 削除
URL: http://www.fsc.go.jp/iinkai/i-dai61/dai61kai-gijiroku.pdf

まりちゃんさん。
7942に追加です。
このときは、、金子座長代理が、一通りの説明をされた後、村上評価課長が、山内さんが指摘した『本文に結論部分を再掲してしまった。』ことについて、以下のように説明していましたね。

村上評価課長
「その後の最終的な取りまとめの御相談の中で、結論をそのように変更するのであれば、
17ページの「迅速検査により検出可能な月齢」の第２ 段落のところも全く同文で書くべき
ではないかという御意見がございました。一方で、前提条件なしで月齢と検査感度を比較
することは問題であるということではあるものの、17ページの本文中では、我が国おける
実態を述べているので、「発見することは困難である」を本文中には残してもよいのでは
ないかという御意見もございました。結果といたしまして、現在お示しいただいているよ
うな案文となっているものでございます。」

●7943 検査されなかった死亡牛の頭数 笹山登生 104/10/12(Tue) 18:31:41 No.7940へのコメント 削除
URL: http://www.food.gov.uk/multimedia/pdfs/wallreport.pdf

まりちゃんさん。上記サイトが7928 で紹介した「イギリスのＢＳＥ検査にも、ループホールがみつかった』との調査報告書の現物ですが、プリント用紙がたれないので、アウトプットして見ないのですが、もしかして、この中に、これまでの死亡牛の頭数がかいてあるかも？
ＦＳＡのサイトによれば、羊にも、ＢＳＥリスクのおそれありとしていますね。

●7942 山内プリオン専門調査会委員のいわれるとおり 笹山登生 104/10/12(Tue) 18:03:06 No.7939へのコメント 削除
URL:

まりちゃんさん。
山内さん、そんなこと、いわれたんですか。
この点は、7658にも書きましたように、9月１６日に東京で行われたリスクコミュニケーションの席で、私が、いやみでしたが、あえて指摘した点ですね。
この「食品安全委員会の「本委員会」で復活してしまった」というのは、9月9日のことですね。
あの指揮は、肝心の座長がどういうわけかご欠席で、座長代理として、金子さんが、ご報告された。
このへんの釈明は、損な立場となってしまいましたが、金子先生にやっていただくしかありません。
あるいは辞任という戦略をとるのか、お任せですが。
道路関係四公団民営化推進委員会の二の舞のような格好になりますが。
その場合は、事務局長も、評価課長も、とも連れということで。
やや、過激ですかね。このストーリー。ははは。

●7941 これが本当なら？　圧縮空気で動くエンジンで走る自動車が、オーストラリアで実現。 笹山登生 104/10/12(Tue) 17:47:41 削除
URL: http://www.poe-news.com/stories.php?poeurlid=39289

このエンジンを開発したのが、オーストラリアのメルボルンのAngelo Di Pietroさん。
http://www.aircarjapan.com/Japanese/jp-index.html
には、日本向けサイトもある。販売予定価格（車両本体価格）
Mini-CAT`s (3人車) - 90万円。
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●7940 検査されなかった死亡牛の頭数 まりちゃん 104/10/12(Tue) 17:38:27 No.7939へのコメント 削除
URL: http://www.nhk.or.jp/bsdebate/0410_1/index.html

発言7939の「感染可能性の高い死亡牛は検査が始まる前の２年間で３２万頭以上は未検査処分されてしまったわけで」
↑ですが、「狂牛病は終わらない」という本の１７ページ部分の１年分の数値から簡単に×２（年）をしてるだけです。
「食肉用として一年間にと畜される牛はおよそ１００万頭。それとは別に、生育途中の病気などで死亡する牛（死亡牛と呼ぶ）が１６万頭から１８万頭いる。このうち、BSEの感染を検出する可能性の高い２４ヶ月齢以上の牛はおよそ半分で、八万頭から九万頭いる。」(抜粋）

公的な数値ではないのであしからず。。一体何万頭の死亡牛を検査しなかったのかの正確な数値がほしいですね。

●7939 昨夜のNHK-BS１のディベート「BSE特集」の感想 まりちゃん 104/10/12(Tue) 17:26:55 No.7929へのコメント 削除
URL: http://www.nhk.or.jp/bsdebate/0410_1/index.html

昨夜の報道について感想をいくつか。
山内プリオン専門調査会委員が、「２０ヶ月という線引きは科学では出来ない。プリオン専門調査会ではその文面を削除したんです。でも結論の中で削除したのに、本文の中で復活し、食品安全委員会の「本委員会」で復活してしまった」という主旨のご発言をされてましたけれど、これは報道を追っていけばまさにその通りで、「本委員会」が科学を捻じ曲げるならば、私は本委員会はいらない、税金の無駄だと感じました。

唐木英明教授は「今後危険部位が増える可能性がある」「まだ未調査の部位さえある」という問いに対し、「特定危険部位が増えるとしてもパーセンテージとしては低いに違いない、微量だ、リスクは変わらない」と主張されてました。BSE感染羊は輸血で他の羊に感染させた例もあるし、人間を感染させる量(閾値）も、潜伏期間もわからない、「未調査部分」さえあるのに、？？？？？という感じでした。
本間正義教授は「個人の選択！市場の選択！」をやたらと主張されてましたが、一番感染しやすい子供や幼児が何をどう選択するのか、小銭を持てばすぐ肉製品が手に入るコンビニやファーストフードなどの外食で、何をどう選択するのか、頭に疑問の花が咲きました。

また、唐木英明教授は中間取りまとめのｖCJD患者予測数値を持ち出されて、「日本の患者予測はこれだけ少ない！」と主張されてましたが、その数値に、もはや欠かせない輸入食品やグローバルな人間の移動(旅行など）は当然入っておらず、健康食品や医薬品、美容品も当然入ってないわけです。
食物連鎖に既に入ってしまったという牛の数も「数頭」だ、と主張されてましたが、感染可能性の高い死亡牛は検査が始まる前の２年間で３２万頭以上は未検査処分されてしまったわけで。その数値も「計算できない」として入っていません。

最後に、とても大事な「BSEは一人でも感染者が出たら病院や歯医者、検査で感染する公衆衛生の問題」という部分が（山内先生が主張されたのですが）弱く、「個人の選択が云々かんぬん」という本間教授の主張のほうが最後に強調されてしまったのが残念でした。
あと、時間の問題があるのでしょうが、なによりもやっぱり大切な「飼料管理問題の実態」に触れられてなかったのが残念です。第二弾をやってもらいたいです。

ちなみに16日に再放送があります。

●7938 ノーベル賞をもらったフィン・キドランド（Finn Kydland）さんの、経済政策の時間整合性の問題とは？ 笹山登生 104/10/12(Tue) 17:05:18 削除
URL: http://web.tepper.cmu.edu/default.aspx?id=142825

経済変動は、貨幣的要因よりは、生産性を高めたり低めたりするような技術的ショックによって起こるものだとし、そのショックが生産を増大させるように、プラスに大きければ、マネーサプライは増加し、生産を減少させるように、マイナスに大きければ、マネーサプライは減少するというお説のようで。
だから、マネーサプライは、結果であって、原因ではない、あくまで、経済変動の主役は、実態経済ということだ。
失 業 や 実 質 Ｇ Ｎ Ｐ をよく見ながら、金融政策を行っていくことが大切だといいたいのだろう。
また、政策の時間不整合性 という問題があって、政府が決める政策の時間と、民間が行動する時間と、社会が恩恵を受けるまでの時間に、それぞれタイムラグがあるので、この政府−民間−社会　それぞれの段階で最適化するとともに、政府の政策案策定から社会が恩恵を受けるまでのトータルの時間を最適化することが必要という。
これを政策の時間不整合性といい、期間ごとの最大化によって定まる政策を裁量政策，全期間にわたる最大化によって定まる政策方針を政策ルールと呼ぶんだそうだ。

なかなかややこしい問題だが、政策策定から実行へ、実行から民間の行動へ、民間の行動から、社会の厚生拡大へ、このそれぞれの段階の効果発言のスピードアップ化と、トータルの時間の縮小というのは、願ってもないことだ。
ひるがえって、おりしも、ダイエー問題でゆれる日本だが、いってみれば、当初、政治力に頼った後遺症が、今のダイエー問題の根底にあると考えれば、自業自得、分かりやすい話ではある。

●7937 「いま、おもえば、やはり拙劣だったレコード輸入権反対運動」は、こちら 笹山登生 104/10/12(Tue) 16:12:52 削除
URL: http://www.sasayama.or.jp/saboard/b_board.cgi?6801_7000

最近、上記の一文を、改めてリンクされた方がいて、過去ログなので、アクセスできず、迷子になって、このサイトにきている方が多いので、お知らせしますと。
上記URLにアクセスし、そのうちの6842をご覧になってください。
もっとも、論議を蒸し返すつもりは、さらさらありませんが。

●7936 「政（せい）は正（せい）なり」には、小泉首相自らを諭す前段があった。 笹山登生 104/10/12(Tue) 14:48:05 削除
URL: http://kanbun.info/keibu/rongo12.html

小泉純一郎首相が１２日の所信表明演説の冒頭で孔子の論語　「政（せい）は正（せい）なり」を持ち出し「政治は不正を許さず人々に模範を示すことで、秩序ある社会をつくるよう常に襟を正さないといけない」とのべたというのだが。

上記サイトで原点にあたってみると、確かに、このサイトの12-17で、季康子が子牛に対して、「政とはなにか？」と問うたのに対して、子牛は、「 政者正也 」（政は正なり）と、答えている。
しかし、孔子が、論語の顏淵第十二において、政について言及したのは、この 季康子の問いに対してだけのものではない。
その前段階で、12-07の子貢の政についての問いに対しては、『食を足（た）らわし、兵を足らわし、民にこれを信ぜしむ。』と応え、12-11の斉（せい）の景公からの政とは？との問いに対しては、『君を君とし、臣を臣とし、父を父とし、子を子とす。公曰く、善（よ）いかな。まことにもし、君、君とせられず、臣、臣とせられず、父、父とせられず、子、子とせられずんば、粟（ぞく）ありといえども、われ得てこれを食（くら）わんや。 』と応え、12-14の子張からの政についての問いに対しては、『これに居りて倦（う）むことなかれ。これを行なうに忠（ちゅう）をもってせよ。』と応え、12-19の季康子からの更なる政とは？との問いに対しては、『子、政（まつりごと）をなすにいずくんぞ殺（さつ）を用いん。子、善を欲すれば民善なり。君子の徳は風にして、小人の徳は草なり。草はこれに風を上（くわ）うれば必ず偃（ふ）す。 』と応えている。

この前段なり、季康子の追加質問などを見ると、今のイラク戦争のむなしさをも示唆し、改革の痛みにあえぐ民への政の指針を与えているようにも見える。

●7935 なぜプルシナー一派に対して、風あたりが強いのか？ 笹山登生 104/10/12(Tue) 14:22:38 No.7934へのコメント 削除
URL: http://www.lib.kobe-u.ac.jp/das/jsp/ja/ContentViewM.jsp?METAID

伝聞さん。
セーファー教授は、プリオン発見者のブルシナー教授の門下生ですよね。
それで、例の唐木さんなどが、ブルシナー教授のことを言っているのは、以前、この掲示板の6126で言ったように、プルシナー教授の研究室だけで、一千二百五十万ドルもの、ダントツの資金援助を受けていることに対する疑問がわきあがっているということなのですね。
それは、プリオンは、確かに、結果であっても、原因であるとは限らない、むしろ、原因はウィルスなど他の原因によっているのかもしれない、しかし、プリオン原因説によらなければ、資金援助が受けられない状況であるという、閉塞感が根底にあるような気がしています。
ですから、日本からブルシナー教授門下のところに行けば、やや、オーバーなレクチャーを受けてきて、日本のジャーナリズムや、一部、政界関係者が、騒ぎ立てる、といういうな実情も、正直あるわけですね。
そこのあたりの微妙さは、本来のＢＳＥ問題とは関係のないことなのですが、あることは事実なのです。
上記サイトは、前にも6126で紹介したものですが、まだ消えずに残っていましたので、改めて掲載します。
微妙な裏舞台が分かるサイトです。

●7934 NHK-BS1の件 伝聞 104/10/12(Tue) 11:29:18 No.7929へのコメント 削除
URL:

当日出席した人から、
山内一也教授が実際のディベートで「カリフォルニア大のセーファー教授は、「私は米国産の肉を子供に食べさせない。危険だからだ」といっている」という発言をされたそうですがカットされた模様です。刺激が強すぎるんでしょうか。

●7933 神戸大学電子図書館システムの『新聞記事文庫』検索の威力 笹山登生 104/10/12(Tue) 11:09:20 削除
URL: http://www.lib.kobe-u.ac.jp/das/jsp/ja/ContentViewM.jsp?METAID=00206802&TYPE=HTML_FILE&POS=1&TOP_METAID=00206802

明治末〜戦前期の新聞記事データベースで、現在１０万記事の画像・全文テキストが登録されているようだ。
http://www.lib.kobe-u.ac.jp/sinbun/search.html　がそのサイト。
そこでためしに、私の先代を検索してみると、上記のようなサイトにぶち当たった。
大阪毎日新聞 1940.11.21(昭和15)
「農林省では二十日農相官邸で木炭の切符制を実施する府県の経済部長会議を開き、本省から田中木炭第一、久保木炭第二、早尾業務課長、平岡大阪営林局長、各木炭事務所長、並川東京、渡辺神奈川、松原京都、菊池大阪、武政兵庫、笹山埼玉の各経済部長らが出席、政府木炭の配給に関する打合せをなした。」
私の生まれる二ヵ月半前の話で、当時、私の父は、農林省から、埼玉県経済部長に出向していた。
ちなみに、この記事にある「平岡大阪営林局長」とは、作家の三島由紀夫（本名　平岡公威）のご尊父である平岡梓氏のことだ。
太平洋戦争開戦直前で、この後、当時配給制であった木炭資源は枯渇をみせ、都市の公園など、平地林の伐採にまで突き進む。
父は、この平地林伐採に反対した故をもって、農林省山林局長から、熊本営林局長へと左遷される。
中国からの木炭輸出停止に焼き鳥屋さんがオタオタする今の日本の状況とは違って、まだ、国内資源に余裕のある話ではある。

みなさまも、この昔懐かしい記事が出てくる検索サイトを利用されて、レトロな雰囲気に浸られて見られてはいかが？梓

●7932 (投稿者削除)

●7931 (投稿者削除)

●7930 (投稿者削除)

●7929 昨日のＮＨＫ-ＢＳ1　ディベートアワー）「BSE対策 安全は守れるか」は、どんなんだったの？ 笹山登生 104/10/12(Tue) 09:58:00 削除
URL: http://www.nhk.or.jp/bsdebate/0410_1/guest.html

私は、もう寝ていましたので、見なかったのですが、2chロムしてましたら、以下のような簡潔な総括が出ていました。
表現が悪いのは、私のせいではありませんので、あしからず。

記
2ｃｈより引用

唐木東大　検査不要危険部位除去のみでおｋ　はずれ引いた奴は運が悪い
山内東大　全頭検査＋危険部位除去
加藤日本フード　リスクが少なければドンドン入れろ　はずれ引いた奴は運が悪い
穴見畜産農家　全頭検査国内外問わず
本間東大　政府説明責任、消費者責任、表示のみやっとけ。表示を見ない奴はそいつが悪い
和田主婦　全頭検査国内外問わず

●7928 イギリスのＢＳＥ検査にも、ループホールがみつかった 笹山登生 104/10/12(Tue) 08:34:41 削除
URL: http://www.guardian.co.uk/uk_news/story/0,3604,1324886,00.html

イギリスのThe Food Standards Agencyが、今年6月から調査をしたところによると、今年4月にスコットランドで、病気や怪我で死亡した牛261頭が、ＢＳＥ検査をすり抜けて、食物連鎖に入っていたことが分かった。
その数は、133頭にまで増える可能性があるという。
イギリスでは、今、これまでの30ヶ月ルールゅ月齢30ヶ月以上の牛を食物市場に回さないルール　ＯＴＭルール）の見直しに入っているが、今回のこの一件は、これにも影響を与えそうだ。

●7927 原油価格はさらに高騰し、１バーレル53.６４ドルへ 笹山登生 104/10/12(Tue) 08:18:12 削除
URL: http://www.newsday.com/business/ny-bzoil12,0,4814858.story?coll=ny-business-headlines

一時は、53.8ドルラインにまで到達したが、これらの高騰要因としては、ナイジェリアで１１日からストライキに入ったこと、ロシアの石油会社YUKOSに対し、十三億四千万ドルの罰金が科せられることが決定したこと、メキシコ湾にあるパイプラインのうち、10本が、依然として、ハリケーンの後遺症のために、閉鎖されていること、等の、これまでと変わらない要因に加え、今回新たに、ＯＰＥＣが増産を意図しているサウジアラビアの石油の質が、硫黄分の高い質の悪いものとなるのではないかという懸念が広まっているためである。
ＯＰＥＣは、サウジアラビアもふくめ、日産二百五十万バーレル上げているのだが、その増産分が、高硫黄分の質の悪いものである可能性が広まっている。
このような事情から、Barclays Capital名と一部アナリスト筋からは、原油価格は、1バーレル75ドルにまで上昇するのではないかという観測も流れ始めてきた。
http://www.dailytimes.com.pk/default.asp?page=story_12-10-2004_pg5_20　参照

●7926 (投稿者削除)

8000　まで、あと、カウント、７７となりましたが、果たして、８０００到達はいつごろなのでしょう？
当方としては、１０月１８日ころと予想しておりますが。
ちなみに、６０００到達は６月１１日でした。

ロンドン大政治経済学院（ＬＳＥ）のマリー・カルド教授を主査とするグループが、紛争地域の住民の安全など「人間の安全保障」を実現するための軍民混成部隊の創設が必要だとする報告書をまとめたことが話題となっている。
上記サイトが、その現物で、「欧州のための人間の安全保障ドクトリン」（A Human Security Doctrine for　Europe）と題するものだ。
内容は、軍事的行動や多国籍軍の活動の限界を検証した後、「『人間の安全保障』対応部隊」(‘Human Security Response Force’）と名づけた混成部隊の創設を提言している。
規模は１万５０００人程度を想定し、警察官や、法制度再建、人道援助を担う専門家ら５０００人が軍部隊と行動を共にしながら、民族対立、失業、人々の暮らしを立て直すとしている。

この構想のエッセンスを以下に記すと、次のようになる。

1.１５０００人の部隊は、男女からなり、その三分の一は、民間人で、その内訳は、警察、人権監視員、開発や人道的活動の専門家、管理者などからなる。
2.部隊は、加盟国からの流用可能な軍や民間の人材から集められる。
3.同時に、「人間の安全保障ボランティアサービス」（‘Human Security Volunteer Service’）の創設も提案されている。
4.行動の範囲は、その地方で受け入れられうる法律上の範囲内のものとなる。
5．行動の範囲は、多国間条約と義務の枠組みの範囲内でのものとなる。
6.暴力や不安定な状態にある人々の基本的な要求を考慮して、ボトムアップ・アプローチ を重視し、ＮＧＯとの協力体制を敷く。
7.対象地域の地方の政治的環境のなかで、いつでも、行動する。
8.一次的な段階での脅威に対しては、法的な対応をする。
9．最後の手段として、武力対応するときは、人間の安全保障部隊として、死への極限の状態にある場合に限る。
10.部隊の構成は、三段階からなる。第一は、戦略計画者であり、情報などの分析能力を持ったものである。また、民間軍事リスクマネジメント専門家で、軍や民間の能力の評価をする。
第二段階は、数日以内に配置につける五千人規模の部隊である。これは、軍・民間混合部隊からなり、コマンド・コントロール本部からの指令に待ち、常に、スタンドバイの状態でいて、トレーニングも常に行う。
三段階は、残りの一万人からなり、予備兵的な存在ではあるが、配置につく可能性は大いにあり、そのためのトレーニングも欠かさない。
11.ＮＧＯは、『人間の安全保障ボランティア・サービス』の一部として、個人として登録される。
この参加に当たっては、そのＮＧＯが信頼にたる、または、効果的活動をしているかなどが、審査され、契約が結ばれる。
この契約によって、トレーニングや、演習に参加できることになる。
そして、実地に配置されることになる。
民間会社は、これに登録し、物流や通信などの非軍事的業務を提供することができるが、部隊の中核をなしてはいけない。
12．部隊への物質的供与は、ある程度、軍との共用なり流用が許される。

地震の前には、本来聞こえないはずの遠くのＦＭ放送が受信できることが、北海道大学大学院の研究チームの観測でわかり、福岡市で開会中の日本地震学会で１０日、報告された。
この大気圏内VHF電磁波散乱体探査法(改良串田式）による地震予測派、山梨県八ヶ岳南麓天文台の串田嘉男氏が１９９５年、経験的法則として発表したものを、今回北大研究チームが裏付けたもの。
この研究は、既成の学会からは、相手にされない嫌いがあったが、前の文部大臣の有馬朗人さんなど、有志の方々が、長年氏の研究の信用性を支えてきた。
ある意味、既成のアカデミズムへの反乱の成果ともいえる側面がある。
ニュースは、http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041011-00000302-yom-sociの読売新聞ニュースから。
ここ　http://www.asyura.com/0306/jisin7/msg/283.html　にも串田式についての串田氏自身のメッセージが掲載されている。
http://www.hokudai.ac.jp/science/science/H15_11/tibutu/fm.htm　もご参照

まりちゃんさん。
ＣＴのスキャンが、がん発生の誘発となりうるということは、上記サイトのように海外でも問題になっているようですね。
上記サイトでは、「スキャンから発生した放射線が、がんのリスクをたかめ、がんの原因となる。」といっていますね。
コロンビア大学のデビッド・ブレンナー博士によると、全身ＣＴスキャンから発生する放射線量は、広島・長崎の原爆被爆者の生存者が受けた量に匹敵するとし、それによる癌発生の証拠もあるとしています。
また、イェ−ル大学のデビッド・カッツ博士によると、このブレンナー博士の論文は、ＣＴが持つ潜在的な危険性を強調したことで、意味あるもので、全身スキャンＣＴを受けることは、長期的には、益はないということだとしています。
このＣＴスキャンによる危険性は、一回受けることにはリスクはないようで、たびたび、スクリーニングのために全身ＣＴスキャンを受けることにリスクがあるものとしています。
危険の確率としては、１２００人に一人とも見られています。
だから、毎年一回とか、２−３年に一回という場合には、リスクはないといわれています。
ある４５歳の患者は、全身ＣＴスキャンを年一回３０年間受けて、癌になったといいます。
このＣＴの危険性はねダイオキシンによる発ガンの危険性よりも、一万倍高いものとしています。
そういえば、なんかの小話に、似た話がありましたね。
それで、いつまでもお客がたえない−なんて話が。

牛タンの確保に四苦八苦の仙台の牛タン屋産に、新たな難題が、というのが、上記サイトの記事。
今度は、この１０月からの中国からの炭の輸入ストップで、焼く炭の在庫が払底しつつあるというのだ。
代替品はいくらでもあるようだが、問題は、コストと火力。
現在、仙台市内向けの中国産備長炭の相場は１キロ約３７０円。国内産は１０００円超で３倍以上なんだそうだ。
炭までも他国任せにしてしまった旧農業国日本へのツケは大きいようだ。

７９１３で、インフラストラクチャーをハードとソフトに分けて見ましたが、これとは違った分類で、インフラのバランスを見る場合があるようですね。
特に、地球環境のためのインフラという場合、次のような考え方があるようです。
地球圏（GeosphereまたはLITASFERAまたは、Lithosphere）のインフラ、
生物圏（Biosphere -V.I. Vernadsky が言い出した概念）のインフラ、
精神圏（Ｎoösphere-P. Teilhard de Chardin が言い出した概念） のインフラ、
まあ、このうちの地球圏のインフラというのは、地球公共財の保全のために、みんなが金を出し合って守っていこうという概念でしょうし、生物圏のインフラというのは、人間も含めての、生息可能なためのインフラという意味でしょうが、三番目の精神圏のインフラというのが、分かりにくいですね。
サイバー空間が、すでに地球を覆いつくして、ひとつの圏を作っている、そのためのインフラということのようですね。

ハードとソフトのインフラ配分の適正化とともに、地球圏と生物圏と精神圏とのインフラ間の適正配分が必要になってくるという主張のようです。
ちなみに、ソフト・インフラは、どのようなものを指しているかについては、定義が種々あるようですが、人間の健康や教育や文化的水準を維持するためのインフラという意味で使われているようですね。
また、企業にとってのソフトインフラというのは、人的資本投資、技術教育、Ｒ＆Ｄ、資本、アドバイザリーサービス、犯罪予防、自治体からのサービス　などがあるようですね。

輸血や移植用臓器と同じく「特定生物由来製品」として慎重な扱いを指定されているヒトの「プラセンタ」（胎盤）ですが、輸血や臓器移植をされた方には「献血」が禁止されているのに、ヒトプラセンタは厚労省が放置している件、数ヶ月前から、厚労省に情報を送っているんですがね、まだ規制されないですね。
だいたい、「特定生物由来製品」であるプラセンタを「副作用がない」とHPに表示して、保険外適用で治療に使用している医院やクリニックは「プラセンタ」「副作用」で検索するとゴロゴロ出てくるわけですが、それも放置。これって薬事法違反にはならないんでしょうか？

･･･まさか、在庫処分の猶予を与えているわけ、ないでしょうね。。（＾＾；

CTに関して、論文が出てきたようです。メリットもありますが、デメリットも少ないとはいえないようですので慎重な使用と照射記録保存が望まれますね。
私も今年、年１回の検診案内に同封されてきた「胸部CT（肺がん検査）の勧め・今なら4000円」というチラシ見て、受けてしまいましたよ。（＾＾；他の先生に伺ったら、その年で煙草も吸わんし、必要ないのでは？といわれちゃいました。

◆全身ＣＴで１２００人に１人がんに（読売）
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news_i/20041004so14.htm

◆Estimated Radiation Risks Potentially Associated with Full-Body CT Screening
David J. Brenner, PhD, DSc and Carl D. Elliston, MA Radiology 2004 232: 735-738.
http://radiology.rsnajnls.org/cgi/content/abstract/232/3/735

◆(09/10)度重なる全身CTで癌リスクが上昇（日経）
http://health.nikkei.co.jp/hsn/news.cfm?i=20040910hj000hj

農水省の畜産のバイブル、指導書の名前を間違えました。(＾＾;
すみません、「日本飼養標準」が正しいです。

笹山さん、学者の責任は大きいですよね。とくにBSE問題は、病院や検診などでヒト→ヒトの院内感染が問題になるっていうことを無視しちゃってる学者が多すぎます。
これはBSEだけの問題じゃないですが、これだけ簡単に食が手に入るご時世、小学生が塾帰りに外食、夜食を食べる時代、「ソフトの社会インフラ」、本当に必要ですよ。

コンビニで、小学生の誰が「この弁当に入っているビーフエキスと動物性油脂とゼラチンの由来と産地と製造方法はどうなのか？」なんて自己責任、自己選択で確かめる子がいるのか？？？（＾＾；　という話ですよね。まったく。

ところで、
◆日本飼養標準シリーズ−農林水産省農林水産技術会議事務局編−　乳牛の最新版は99年？なんでしょうか。
http://nagano.lin.go.jp/tosyoannai/standart.htm
こんなのもありました。94年度版は問題があったようですが、改善されているんだろうか。。
◆「簡単で手軽な乳牛の飼料計算ソフト」
http://www.vector.co.jp/soft/win95/business/se097054.html?y
「日本飼養標準「乳牛」94年版に準拠した乳牛の飼料計算プログラムです。乳牛の飼料計算を簡単にできます。」

まりちゃんさん。
今日の産経新聞は、今後の日程をえらい詳しく報じていますね。
おそらく、この通りには、いかないでしょうけれども。
まあ、これらお二人の教授は、どこかで、大局観を見失ってしまって、別の意味での大局観に摩り替えてしまっているのでしょうね。
この一週間というもの、アメリカでは、鎮痛剤やサプリメントなど、医薬品などの安全性をめぐって、株価が大きく揺れました。
日本でも、これらの危ない薬の治験までされている方もあったようで、改めて、安全の危うさを認識させた一週間でした。
私は、「食の安全」は、「ソフトの社会インフラ」だと考えております。
もし、自己責任を言い出すのであれば、ガードレールのない高速道路や、手すりのない橋や、地盤の危うい住宅での『自己責任論』は、言うべきではないと思います。
これらの欠陥インフラも、ゼロリスクではあるが、ただのゼロリスクではなく、『未必（みひつ）の故意のゼロリスク』といえます。
6374 で「公共経済学的に見た「自己責任論」」ということで、書いたことがあるのですが、一時、ある政界のが、「グランドキャニオンに、落下防止の柵がなく、「Walk at Your Own Risk　」と書いてあることで、それが、アメリカの自己責任を重んじる証拠だ』などという意味のことを言われて以来、狭義の意味での自己責任論が、学会でもまかり通っているようです。
なんかあった場合、公共施設の管理者が、自らの責任に及ばないようにするための単なる免責条項にすぎないと、私なんか思うんですがね。
それと同じように、今回のＢＳＥについての自己責任論も、自らに責任が降りかからないための免責条項をばら撒いていることのないように、じっくり監視したいものです。

★北海道の農業改良普及センター農業改良普及員らによる共同執筆（誤）
↓
★北海道○○地区の「農業改良普及員」らによる共同執筆（正）　です。失礼しました。

とにもかくにも、日本はこの３年で、飼料管理の改善、と畜する食用牛に関しての全頭検査、危険部位除去方法も徐々にですが改善され、トレーサビリティも進めてます。他の対策が遅れている国と一緒にされたら、日本の牛農家はつぶれてしまいますよね。

おっと、もう一つ重要な点を忘れてました。「狂牛病は終わらない」P-153-154 から抜粋です。

「乳牛に肉骨粉などの動物性タンパク質飼料を与える理論を提供したのは、１９８０年代に発表されたイギリスとアメリカの飼養基準だった。それぞれの標準を策定した機関の名前をとって、
　ＡＲＣ（The Agricultural Research Council<<イギリス>>）
　ＮＲＣ（The National Research Council<<アメリカ>>
と通称されている。両方とも、(略)英米両国の飼養基準は翻訳され、官民の研究所や研究者、コンサルタントたちによって「バイパスタンパク理論」は広められていった。（以上抜粋」

詳細は本をどうぞ。

米国の話ですが、月齢認証ばかりが焦点のように報道されていますが、いくら若い牛だろうが、問題はいつ何を食べたか(感染潜伏牛でないか）、危険部位除去されているかが問題なわけです。
危険部位除去にしても、ＢＳＥ羊が輸血によって他の羊を感染させたという実験もあるように、今後の研究によってまた変更されるかも知れない。人が感染する閾値もわかっていない。だからＷＨＯは感染している牛は排除せよ（どの部位だろうが食べるな）といってるわけで。
そのＷＨＯの勧告を無視される、プリオンとはご専門が違う学者もおられるんですよね。唐木英明氏と本間正義氏は「自己責任」「個人の選択」にまかせよ。という。外食店に行った幼児や子供が牛加工品食べるときに、自己責任、個人の選択でどう牛加工品を選べるっていうんですかね？高校の教科書には「プリオン」さえ載っていないそうですよ。最近唖然とすることが多いです。

ところでですが、「狂牛病は終わらない」という本に、酪農家のための雑誌の過去のバックナンバーが紹介されていました。英国は【88年に牛肉骨粉使用禁止】前提にご覧ください。
◆デーリィ・ジャパン　95年2月臨時増刊号　「ミートボーンミールや血粉、魚粉を使いこなしてますか？」
”一日の推奨量　肉骨粉340ｇ／日　血粉100ｇ／日（略”
★北海道の農業改良普及センター農業改良普及員らによる共同執筆
◆デーリィ・ジャパン　96年2月号「タンパク質飼料とくに動物性副産物の特性」
当時農水省畜産試験場所属○○氏（現酪農学園大学教授・本には実名あり）”…乳牛飼養面からもその利用に関心が高まって（略”

これらの雑誌記事の元になるであろう「日本飼養基準」94年度版（農林水産省　農林水産技術会議事務局　編纂：執筆者＝大学や試験研究機関の専門研究者、畜産関係団体の研究者、農水省畜産部課長などがメンバー）では「筋肉や乳のアミノ酸組成に近い非分解性蛋白質」を補え、として、「骨付き肉粉」「血粉」「肉粉」「魚粉」を紹介していたそうです。

別件ですが某肉牛産地の大学教授が、2001年9月にBSEが見つかってからもHPに「畜産において肉骨粉は貴重なリサイクル資源であり家畜に食べさせるべき」等と掲載していました。その人は今BSEに関するリスクアナリシスについてHPに掲載しています。今はどう「指導」されてるんですかね。
最近もBSEの根絶をた易いかのように主張したり、大したリスクでないという学者もいます。英国は過去に600万頭の牛を未検査処分、今も30ヶ月以上は殺処分です。しかし、一部の学者のいうままうのみにしていると、恐ろしいことになるんですね。生産者も消費者も自身で勉強しないとひどい目にあいます。輸入商社も、英国の騒ぎを知らないわけ、あったんですかね〜。

この本に掲載されている問題がもう１つ。96年3月20日、英国で「ＢＳＥが人に感染する」という発表があり、日本では翌月に肉骨粉の飼料への使用自粛行政勧告が出ましたが、３月の飼料業界の肉骨粉使用量は通常の倍、その時点から１３年遡っての最高値、４２トンが使われたそうです。（飼料月報から）
･･･ＢＳＥの問題だけではなく、なんでも自分で勉強しとかないと痛い目を見ますね。

今日のＣＮＮでやっていたので、面白そうなのでのぞいてみたのが、上記サイト。
これで、通信教育大学なんてのが、過去の存在になるのかも知れない。

223さん。
そうですか。
上記サイトなんか見ますと、いたずら電話関連ツールも、年々進化してきているようですね。
中には、このうちのツールを利用して、とりにくいチケットやゴルフ場の予約に使っているなんてのもあるようです。
このうちの、PhoneTag　http://www.securityfocus.com/tools/49/scoreit　というのが、その類のようですね。
あな、おそろしや。

　なにかとお騒がせの我故郷の福岡ですが、このところ爆弾テロが
あいつでおります。

…、と言ってもイタズラ電話ですが。
　
　標的になったのは、西日本シティ銀行、西南学院大学、志免町役場、お隣の山口大学、
戸畑サティ。（銀行にはニセ爆弾も仕掛けられていた）

　支店経済が企業の統廃合でしぼんでいるのも原因かとも思いますが、
何か事件が起きると「また福岡か」って言われるのも悔しいものです。

　いまのところは、空港や公共交通、国の出先機関などは標的になって
いませんが近いうちに標的になるのではと思ったりします。
　
　個人一揆というかお手軽なテロというか。

読売新聞記事　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041009-00000302-yom-bus_all によれば
「日本がＢＳＥ（牛海綿状脳症）が発生した米国産牛肉の輸入を停止している問題で、アメリカ側が再開に向けた新提案をしていることが８日、明らかになった。
日本は月齢２０か月以下の若い牛に限ってＢＳＥ検査を免除する方針で、新提案は、牛の月齢に関する農場の記録簿を米政府が正確だと保証した牛については、日本に輸入を再開するよう求めている。今月中にも開かれる日米局長級協議で検討される見通しだ。ただ、信頼性の高い記録簿のある牛は全米の１割程度とされ、全面的な輸出再開は、なお障害が多い。」

という記事なのだが、ここで言われている「牛の月齢に関する農場の記録簿」というのは、おそらく「Herdbook 」のことをいっているのではなかろうか？
これは、アメリカに限らず、イギリスやオーストラリアなど各国にあるもので、また、羊やヤギのものもあるようだ。
herd record　または　herd register　ともいわれる。
上記サイトは、ヤギのHerdbookの記載例であるが、所有者の名前、ブリーダーの名前、オス親メス親の登録番号、出生地、出生年月日、毛色、焼き判のしるし、等が記入されている。

http://herdbook.simmental.org/simmapp/servlet/simmapp/template/Timeout.vm　
や
http://www.beefguru.co.uk/cattle_software_quicktour.htm
や
http://www.herbstgroup.com/software/userfiles/images/cattle/window.jpg
や
http://agebb.missouri.edu/commag/ccrms/pg3.htm
http://www.herbstgroup.com/software/cattle/
等もご参照

三四郎さんご指摘の複写に関する著作権等管理事業法にもとづく管理事業者としては、(財）日本複写権センター(JRRC)　社団法人情報科学技術協会(INFOSTA)　有限責任中間法人学術著作権協会（JAACC　　かつてのACCSから譲渡を受け設立）　（株）日本著作出版権管理システム(JCLS)　などがあるが、上記のようなスキームになっています。
スキームの上では、包括許諾契約と個別許諾契約とがあるのですが、使用料の違いをめぐって、管理事業者間でいろいろ、しょっちゅうあるようですね。
ここにおいても、http://d.hatena.ne.jp/copyright/20040805　がおっしゃるように、エンドユーザーが口を出す場はないようです。
ちなみに、http://d.hatena.ne.jp/copyright/20040805では、以下のような問題点を提起されております。
「利用者代表との協議の条件をゆるくすること
管理事業者は利用者代表から協議を求められた場合それに応じる義務があるが、利用者代表となるための規定が厳し過ぎる。業界団体のレベルでないと、利用者たりえない。個人などの一般利用者が管理事業者の使用料規定に対して異議を述べたくても、現在の利用者代表の条件を満たすことは非常に難しい。著作物の利用促進を図るためには、利用者代表となる条件を緩和し、個々の利用者が管理事業者と協議を行えるような条項にすべきである。」

著作権法附則４条の２を廃止する著作権法改正法は平成１７年１月１日に施行され、施行日までに、「貸与権管理センター」との著作権集中処理機関が書籍・雑誌等に関する著作権者から貸与権の処理の委託を受けることにより、スムーズに権利処理を行い、ライセンス料さえ払えば書籍等の貸与事業自体は禁止しないことが前提となっている。
で、そのセンター構想が、双方条件の大幅な不一致により決裂したといううわさなのだが。
そこで、このセンターこうそうなるもののスキームを改めて、上記サイトでみてみると。
なるほど、このスキーム上では、権利を委託する側は出版社となっていて、許諾申請をするのが利用者となっていて、品物を取り揃えたり、許諾料を徴収するのが、代行店となっているのだが、実は、この一件すっきり見えるスキームのそれぞれ（出版社・利用者・代行店）に、しっかり、それぞれの団体がはりついているという仕掛けだ。
では、エンドユーザーの声というのは、このスキームでは、どう反映されるのだろうか？
何らかのボードが必要なのではなかろうか？
やはり、団体の思惑も、出版社の思惑も、権利利用者の思惑も、文化庁さんの思惑も、エンドユーザーとしての「利用者」の声を原点に、するべきなのだろう。

三四郎さん。
違う概念でしたね。
トチッて、すみませんでした。
削除して張りなおしますね。

> ここで言われている「利用者」という言葉が、レンタル店という意味なのか、レ
> ンタル利用者という意味なのかは、不明だが、後者の意味にとってしまった誤解
> だとしても、

元の記事
http://d.hatena.ne.jp/copyright/20040805
では、「文献複写の分野においては」という前提があります。

今日の読売新聞掲載の「地球を読む」シリーズで、ハイディ・トフラー夫妻（Alvin Toffler and Heidi Toffler)が、「歴史にも、時効の概念を」と主張されていたのには、同感した。
以前、このサイト（「いまこそ、小国主義に立脚したアジア外交を−靖国問題への再考-」　http://www.sasayama.or.jp/diary/2001aug12.htm）でも、旧西ドイツのワイツゼッカー元大統領の「荒れ野の40年」のなかで、ワイツゼッカーさんがいった言葉「心からの和解 (Versohnung)の前提となるのは、過去の事実を心にきざむ(wird sich immer erinnern)ことである。」との言葉を引用したことがある。
９．１１から出発してのアフガニスタン・イラクにわたるブッシュ政権の報復の過程に見るような、憎しみの再生産過程を遮断するためには、トフラーさんの言うような、「歴史の時効」というような概念が必要なのだろう。
しかし、それは、ワイツゼッカーさんがいったように、「過去の事実を心にきざむ」過程が必要なのだろう。
そのためには、和解のための巧みなスキームの導入が必要になる。
前にも、この掲示板のどこかで紹介したが、Complaint Mediation Programという名の和解プログラムが、問題解決の手法として、近時、有力視されている。
それは、国家間にとっても、必要なスキームであろう。
私自身、水俣病問題で痛感したのだが、国家賠償法を争っての国と原告との気の遠くなる訴訟などでも、除斥期間の適用によって、原告側が著しい不利を負わされるケースが多いが、ここにも、和解のスキームの導入が必要な気がしている。
ちなみに、上記サイトによれば、トフラー夫妻は、別のところでも、次のような「歴史にも時効を」説を主張されている。

「私たちが、新しいアイデアを出さなければならないのは、摩擦論だ。戦争と平和に関しては、それが真実であることは事実だが、同時に、国内的にも、その摩擦論は必要だ。国内で最も弱いのは、訴訟方法や銃よりは、摩擦解消方法の欠如である。」
In a recent interview, noted futurist Alvin Toffler, author of Future Shock, The Third Wave, and Powershift, stated: "The place we need really imaginative new ideas is in conflict theory. That’s true with respect to war and peace, but also it’s true domestically. The real weakness throughout the country is the lack of conflict resolution methods other than litigation and guns."

まりちゃんさん。
２００１年初頭の時点で、この年の５月１１日のＳＳＣ会議までには、第三国（third countries）（Bulgaria, Israel, China, Costa Rica, Croatia, El Salvador,Iceland, Japan, Kenya, Macedonia, Mexico, Morocco, Nigeria, Romania,Slovenia, Thailand Zimbabw）でのＢＳＥの地理的リスク評価（ＧＢＲ）が固まるとのことでしたが、その後発表のＧＢＲ評価された国は、Uruguay　Paraguay　Lithuania　Former Yugoslav Republic of Macedonia　Estonia Cyprus Costa Rica Chile Brazil　Belarus　Argentina　Singapore　New Caledonia　Greece　the Principality of Andorra　New Zealand Israel Malta 　Slovenia Vanuatu　Turkey　the Republic of San Marino　Latvia Iceland 　Croatia Finland Austria Salvador Nigeria Panama 　Costa Rica Kenya Romania Slovenia (評価が新しい順に記載。最も新しいのが２００３年４月１０日、最も古いのが２００１年５月１１日。）ということで、第三国のうち、評価が済んでいるのは、Macedonia,Costa Ｒｉｃａ　Israel　Ｉceland Croatia　Salvador　Nigeria　Kenya　Romania Slovenia　の１０カ国に過ぎず、残りの）Bulgaria, China, Mexico, Morocco, Thailand 　Zimbabw　の評価は手付かずで、そのうち、日本は、自らコケてＢＳＥになってしまったということですね。
香港を抱えた中国は、以前にも、イギリスから、骨灰をスエーデンの業者が中国に輸入していたなどの危険性が指摘されていますが。

tami606 さん。意義ある事例のご紹介ありがとうございました。
7873ではありませんが、新薬の治験と同じように、新しいパラダイムに元ずく新政策のフィージビリティを確かめたいという気持ちは、行政の現場の政策立案当局者の場合、多くあるでしょう。
しかし、これまで、そのフィードバック回路というものが、限られていたといえましょう。
結果、ほとんど、ぶっつけ本番で、県や出先機関、そして関連業界との情報収集や根回し的なものによって、新政策の有効性を検証するしかなかったのでしょう。
せいぜい、代議制にもとずいての、いわゆる与党の先生方の部会での議論修正などが、擬似的な現場の声からのフィードバック回路として、代理機能してきたのだと思います。
ましてや、消費者や市民ベースでは、その二の次というのは、ある意味、やむをえなかったといえましょう。
政策立案当局者たちが、現場をみなかった、ファクト・ファインディングをしてこなかったといえば酷になりますが、事実上、それは不可能だったのでしょう。
その意味で、ご紹介のブログによる「新政策治験」の「情報ループ」（上記サイト参照）なり「新政策のインフォームド・コンセント」的機械が設けられるようになったということは、ひとつの前進であると思われます。

e-life Blog
http://www.rieti.go.jp/it/elife/index.html

政策ペーパの執筆者が、”執筆者個人の責任で”書くという性格のもののようですが。
（考えてみればそれも面白い事ですが）
冒頭の”特別インタビュー”内で「”パブリックコメント”に対するオルタネートな対話の手段」として
Blogを選択した事をはっきり述べられていますね。
まだスタートしたばかりで肝心の議論は始まっていないようですが、実りのある議論が展開される事を
期待したいところです。

■ウクライナ産缶ビーフを自主回収、許可ないまま輸入＝米２社
米農務省（ＵＳＤＡ）は１０月６日、イリノイ州の輸入業者ＵＳニューワールド･アメイジング・インターナショナル社がウクライナから輸入した缶ビーフや家禽類を自主回収すると発表した。ウクライナが肉、家禽類、タマゴを米国へ輸入する許可資格を持っていないため。本来なら、同省食品安全検査局（ＦＳＩＳ）の検査を受けなければならい。
（2004年10月08日発信）

自国の交差汚染等の飼料対策も徹底出来てないんですがね。

中国産は、ボイル牛タンも輸入されてサラミやソーセージの原料になっているそうです。
野菜のほうでは何かと話題になる中国産ですが、日本は一度輸入している国全部のリスク評価をすべきではないでしょうか？

赤田さん。
この際、「潜在的市場」を「可能性あるニッチ市場」という言葉に置き換えてみると分かりやすいかも知れませんね。
私は、よく、静脈産業と動脈産業の間に、どちらにも属し、どちらにも属さないグレーゾーンの産業分類があると主張しているのですが、まさに、中古市場というのは、その類なのかも知れません。
これらのゾーンは、生産市場に対しても、消費市場に対しても、ニュートラルに働きます。
したがって、個々のゾーンにインセンティブを与えすぎると、生産・消費各市場の既得権に負の影響を与えます。
しかし、このゾーンにまったくインセンティブを与えないと、莫大な社会的コストがかかります。
そこのインセンティブのさじ加減がむづかしいといえます。
これらの静脈産業でもあり、動脈産業でもある産業・消費ゾーンが社会的意義を持ちうるのは、バッファーとしての働きだと思います。
そのバッファー機能は、在庫機能であったり、代替機能であったり、コストパフォーマンスを消費者に実現させる有力な手段であったり、新品消費に誘導する市況的存在であったり、そのニッチ機能に注目して市場開拓し、生産機能の緩衝的働きを担うことが必要であろうと思われます。
赤田さんのいわれる（著作権法の与える）「潜在的市場への影響」というのは、そのへんの社会的存在に対するインセンティブの観点からの議論がなされなかったという意味でしょうが、確かに、「オルタナティブへのインセンティブとしての著作権方の活用」という観点からの議論はなかったと思われます。
しかし、この「潜在的市場」を「可能性あるニッチ市場」という切り口からは、いろいろな産業論や消費論やライフスタイル論が生まれる余地があるキーワードだと思います。

上記サイトをクリック。
なお、第一回のディベートは、７８１６にあるように
http://www.washingtonpost.com/wp-srv/mmedia/politics/093004-15v.htm
から
副大統領候補同士のディベートビデオは、７８６２にあるように、
http://www.washingtonpost.com/wp-srv/mmedia/politics/100504-16v.htm
からご覧ください。

吉田さん。
しばらくです。
抗して、このままですと、国内には、ＢＳＥ検査をした月齢20ヶ月以下の牛肉と、ＢＳＥをしない月齢２０ヶ月以下の牛肉とが、同じ店頭に並ぶわけですが、その意味は、かつてのビデオテープでのＶＨＳかβ化という規格争いに似たものとなりえますね。
もし、全頭検査済みの県が共同して、共通マークを作るとなると、圧倒的に不利となるのは、全頭検査未実施件の牛肉となりますね。
こうして、なし崩しに各県が、やむを得ず、全頭検査実施県になっていくと、今回の全頭検査廃止措置が、何の意味も持たなくなっていきます。
おそらく、アメリカからの牛肉についても、州ごとにばらつきが出てくれば、共通マークを作る動きが出てき、日本の消費者は、そのマークがついた輸入肉しか買わなくなっていくでしようし、牛丼屋さんも、それをうたい文句にせざるを得なくなっていくでしょう。
これは、各県の環境条例などに見られる上乗せ条例・横だし条例に似たものとなります。

　こんにちは　笹山さん　また台風の来襲です。

　笹山さんの書込みでは、ＢＳＥ対策のための全頭検査をやる県の資料が次のように書かれています。
これで、検討中の熊本県などを含めると、北海道、岩手、山形、福島、神奈川、三重、岐阜、滋賀、兵庫、山口、佐賀、熊本、長崎　と、続々ふえている。

　としてくると、牛肉を販売する店頭では、次のような製品表示がなされるのではないでしょうか。
全頭検査をやる考えない都道府県一覧（注：全頭検査を実施表明すれば、はずします）

青森、秋田、宮城、栃木、群馬、茨城、埼玉、千葉、東京、新潟、富山、石川、福井、長野、静岡、愛知、三重、京都、大阪、奈良、和歌山、鳥取、島根、岡山、広島、徳島、香川、愛媛、高知、福岡、大分、鹿児島、沖縄という内容になります。

たとえば、自分の店では国産牛でも、「これらの産地の製品は取り扱っていません」という店内表示が行われるかもしれません。

笹山先生、いつも丁寧なご教示ありがとうございます。
日米の著作権法での「公正」・「正当」の使われ方を見ると、日本の場合は引用、同一性保持、氏名表示等の著作者人格権に関する用法に限定されているように思います。
アメリカは使用料などの経済的権利としての「著作権」として使用されているように思います。
著作権法の成り立ちの違いも有るのでしょうが、私がモチーフとする「潜在的市場への影響」はそれほど論議されずに来たのかな、などと感想を持ったりします。どうしたらより活発に多種類の著作物が流通するのかはこだわっていこうと思っています。（せっかく調べていただいたのに、あまり進歩ない意見で恐縮です。）

特許の方はまだ全然概略もつかんでいません。

ところで還流防止措置の権利期間のパブコメについて「２週間」が相当という意見書を書いてARTS掲示板に載せています。（リンク）時間おいて週明けに出そうと思います。ご意見いただけたら幸いです。
「２週間」はとっぴに聞こえるかも知れませんが、販売への影響を考慮しCDレンタル・アルバムの禁止期間が３週間で実施されていますから、逆輸入は正規品でコピー問題もないので３週間を超える必要はないだろうと考えています。なお販売への影響のデータは謎工さんのページから引っ張っています。

この掲示板での謎工さんとのパブコメの量と質の議論に関しては、今年は法制問題小委員会のメンバーも変わり、質重視のアナウンスも行われていますから、本当なら道理の通るすばらしい事ですが、何せ昨年の輸入権・貸与権審議はとてもひどかったので量を確保したいと言う気持ちもよくわかります。

いずれにせよ、私は言いたい口がある時は、機会を見つけて意見表明して行きたいと思います。

ps.「第１５条（法人著作）の廃止」ですか。面白いかもしれない・・・。

Bovine spongiform encephalopathy (BSE) and its epidemiology　というもので、ランセットに掲載されたものです。
例の日本の食品安全委員会の中間報告書で、盛んに引用（利用？）されたピータースミスさんとの共著です。
もうリタイアされて、今はＢＳＥコンサルタント（なんて商売あるのかな？）なんだそうです。
私も、講演を聞きにいく予定です。

牛丼チェーン最大手の吉野家ディー・アンド・シー <９８６１> は８日、２００４年８月中間期の連結決算を発表した。売上高は５８５億円と前年同期比１７．５％減少し、看板商品を失った痛手の大きさをうかがわせた。経常損失は２３億１３００万円で、上場来初の赤字に転落した。

しかし、上記の株価動向を見ると、全頭検査廃止如何で、完全に仕手株化している気配ですね。　

今日のニューヨーク商品取引所での原油価格は、１バーレル５３．４０ドルに達した。
新たな原油高の要因として、ルイジァナ沖２０マイルにある給油港が、荒波のために封鎖を余儀なくされたことによる。
この港は、これまでにも、９月１３−１８日間、２２−２３日間にも、ハリケーンのために閉鎖された。
これで、原油価格は、１９８３年以来の高値となり、昨年同期に比し、７９パーセントの上昇となった。

謎工さん。
コンテンツビジネスの振興に障害があるものという観点から言えば、第１５条（法人著作）の廃止なんではないでしょうかね。
その場合に障害になるのは、氏名表示権や同一性保持権であると、逆類推すれば------。
コンテンツビジネスの僕と化した著作権法って観点から見ると、何事も分かりやすい。
ちなみに、この辺と対を成す、特許法については、経済産業省は、特許法の職務発明規定を廃止または改正すると明言されていますね。
このへんの産業界事情については、むしろ、お仲間のソフト***情*センターのＴさんにお聞きになったほうがよろしいかも？
フェアユース問題は、やや、旬の過ぎたテーマかも。
でも、障害者関連の規制緩和は、大いにするでしょう。

文化庁が既にやろうと思っている物が2、3含まれていると思うんですよ。
いくつかの状況証拠から、たぶん(7)はそれではないだろうとは思うのですが自信は持てず。

謎工さん。
先にあげた「有効なコミュニケーション型行政を実現するために」 http://www.sasayama.or.jp/opinion/S_25.htm について、フォーカスグループについて触れ、次のように書きました。
「住民サイドのアドバイザー機能やコンサルタント機能を持つ人々をグループ化し、これをフォーカス・グループとし、そこに特別のフィードバック回路を設けることが、上位のレベルでの双方向化に繋がるものと思われる。」
で、フォーカスグループというのは、その問題に関心を持つかたがたの中から、スキミングして、単なる数合わせの意見以上のものを分離して、コアグループを形成していくという動きです。
いわば、従来型の業者団体でない、しかし、この問題に関心を持つ草の根グループ段階でのオピニオンリーダーの形成という意味ですね。
上記サイトは、英文ですが、そのへんの働きについて、詳しく解説されています。
今回の文化庁のパブリックオピニオンの設問の仕方は、業界の要望先行という形ですから、「コメントする人々へ、十分な情報インプットをする段階があったかどうか」という点では、非常に問題があるやり方だと思います。
いわば、業界要望に尾ひれをつけるだけのパブリックオピニオンという位置づけでしようか。
すでに、フォーカスグループ以上の意見があって、それに尾ひれをつけるだけのパブリックオピニオンでは、何の意味もないことになります。
むしろ、フォーカスグループの形成を目指すならば、もう一度、砂の意見にもどし、そこから、金の砂を見つけるための作業に取り掛かるほうが、有効だと、思います。
食品安全委員会のやりかたは、結論はともかく、その意味では有効に働いているようにも見えます。

> 　なお、本意見募集の趣旨は、本小委員会における検討を行う際に有益な意見を
> 求めることにあり、個別の要望事項に係る賛否の数を問うものではありません。
> したがって、いただいた御意見については、原則としてそのまま小委員会に付し、
> 個別の要望項目に係る意見提出数の集計・公表は特段いたしませんので、あらかじめ
> 御承知おきください。

とのことですが、過去の経緯やなんやもあってどうにも信じ難いと言うのが正直なところ。
何より、一読しただけでは理解するのが非常に困難な提出要項は（法制問題小委員会の
議論ではその重要性を指摘されながら）Silent Majorityを遠ざけてしまうことにならないかと
言う点が非常に不安です。これに対し、いわゆる「コピペ票」をぶち込みまくる側は
大分類（1〜9）と細目（1〜143）を明記する点を除けば「親」が作ったテンプレートに
乗っかるだけと言う点で今までとほとんど何も変わらないじゃないかとも。

ごく一部の感情論的な要望をブロックするだけに特化出来るならば、その方がどんなに
良いことか。

これで、検討中の熊本県などを含めると、北海道、岩手、山形、福島、神奈川、三重、岐阜、滋賀、兵庫、山口、佐賀、熊本、長崎　と、続々ふえている。

上記サイトの人は、7872で副作用が問題となった新薬Bextraの治験をしていた。

メルク社（Merck）による非ステロイド系の抗炎症剤(NSAID)の一種である「バイオックス」の副作用については、先にこの掲示板の7427と7807でも取り上げたが、ここに来て、そのライバル商品ともいえるファイザー社（Merck）がCOX-２抑制剤として開発した関節炎治療薬　セレブレックス Celebrex　や、同社の新薬Bextra　にも、心臓の働きに悪影響を及ぼす物質による副作用があることが、分かった。

今日のニューヨーク商品取引所では、一時は、５３ドルとなったが、結果は１バーレル52.50ドルとなった。
原因は、アメリカの供給体制に対する懸念の高まりだ。
メキシコ湾での石油施設での、ハリケーンの後遺症がひどく、正常時に比して２８パーセントダウンし、在庫水準が予想よりも、増えないこと、ナイジェリアの労働組合の日曜日深夜のストライキ決行によって、出荷があやぶまれていること、冬季が迫っての暖房用石油供給への懸念などが、引き続きの懸念材料だ。
一方、中東からアジアに向かう二百万バーレルタンカーの貨物運賃は、一ヶ月前に比し、二倍以上になっていて、これが、末端の原油高に拍車をかけている。

謎工さん。
どうして、いつも、こんなにぶつかってしまうのでしょうね。
そんなに、意図する目的は、変わらないというか、むしろ、ぴったり一致しているというのにですね。
もちろん、謎工産としても、「成果を挙げることを第一に考えている」のでしょうがね。
私が、上記サイトの「有効なコミュニケーション型行政を実現するために 」を書いたのは、もう４年近く前のことですが、その後、各省なり県でのコミュニケーション型行政は、著しく進んでいるようにおもえます。
私自身も、このような機会にできるだけ参加してみて感じるのは、真のコミュニケーション型行政に近づきつつあるが、市民の側にも、行政の側にも、まだ、ある程度の錯覚があるということです。
ＢＳＥのリスクコミュニケーションで言えば、今年の８月に農林水産省主催で行われたリスクコミュニケーションの場に、広告代理店や食肉産業の意を受けての大量の参加者があったのですが、そのことを農林水産省は、公表し、さらに、当日の参加者名簿を、インターネット上で公表したのは、賢明な措置であったと思います。
政策的に対立する相手がそのような誤ったロビー感覚で、コミュニケーション行政を利用しようとしているのなら、そのこと自体を間接的に攻める運動を展開すれば、行政自体が、今回の農林水産省のような行動をとらざるを得なくなると思うのですが、それに対して、差別化しない、同質化した「運動」をとるというのは、自らを、結果的には、痛めつける行為となるのではないでしょうか。
私は、今のパブリックコメントによるコミュニケーション型行政は、あくまで過渡的なスキームであって、やはり、本来は、上記のサイトに４年前に書いたように、パブリックインボルブメント型行政に、究極は移行するものと思われます。
現在のパブリックコメント型行政が、もし、おっしゃる「「低クオリティ」の意見もそのような状況下では数が集まれば「中和作用」を発揮するはずであり」というような「悪貨は良貨を駆逐する」状況であるならば、なおさら、自らを、それに同質化することなく、差別化した戦略で、政策主張することのほうが賢明であるとおもいます。
行政性悪説にたつか、行政性善説に立つか、あるいは、その中間に立つかによって、その考えは、変わってくるでしょうが、この際は、正道に立ちながら、行政のポテンシャルを良方向へと向ける知恵が必要な感じがします。
孫氏のメールの功罪は、検証する必要はあるでしょうが。

　2001年には「再販制度絶対護持」と言う「祭り」が新聞・出版業界で起き、
昨年は輸入権も貸与権も業界は「祭り」で勝ち（或いは、掠め）取ったのは
否定のしようもありません。特に、前者は募集をかけた方のスタンスと全く相反する
結果に終わった訳で、真剣に質の高い意見を書く人は誰から言われなくとも
書きますし、提出者全てにそのようなクオリティを要求するのは酷だと思うのです。
「文章表現は上手くないけど、意思表示はしたい」と言う人も潜在的には非常に
多く、前述した2つの「祭り」で関係業界からの膨大なコピー&ペースト票が相反する
立場の意見を、それがどれだけ知識と知恵を総動員して「自分の言葉で」書いた
ものであるか如何を問わず、掻き消すだけの強大な力になってしまっていることは
誰も否定のしようが無いと思うのです。単なる「意思表示」の域を出ない、言葉は
良くありませんが「低クオリティ」の意見もそのような状況下では数が集まれば
「中和作用」を発揮するはずであり、哀しむべきことに両者が50:50になってようやく
仰られるところの「質の高い意見」が存在価値を認められるように思えてならないのです。

イラクの大量破壊兵器の捜索を行った米調査団を統括したドルファー団長は六日、「イラクに軍事的に有用な量の大量破壊兵器の隠匿備蓄があったとは考えられない」と結論付けた最終報告書を連邦議会に提出した。ただ、報告書は、その一方で、フセイン政権の大量破壊兵器保有に向けた開発の意図は昨年三月のイラク戦争開戦まで保持され、湾岸戦争（一九九一年）以降の国連制裁下でも、フセイン政権が石油密輸などで得た莫大（ばくだい）な資金でロシアや北朝鮮からの技術供与を受けて長距離ミサイルの開発を続けていた−との脅威の実態を報告した。

それにしても、大統領選挙を間近にひかえて、先日は、ラムズヘルドが、http://www.smh.com.au/articles/2004/10/05/1096949514278.html?oneclick=trueにみるように、アルカイダとフセインとのつながりを否定するなど、ブッシュ政権の足並みが乱れつつある。
また、今回のＷＭＤ問題についても、オーストラリアのJohn Howard首相は、http://news.xinhuanet.com/english/2004-10/07/content_2059637.htm　に見るように、このレポートにもかかわらず、見解を修正することはないとし、また、イギリスのブレア首相は、http://www.news24.com/News24/World/Iraq/0,,2-10-1460_1600870,00.html　に見るように、「今回の報告は、この問題が、国民が思うほど簡単なものではないことを示したという点では、効果のあるものであった。しかし、フセイン一派が、大量破壊兵器を作ることを意図していたことにはまちがいない。」とコメントするなど、これまでブッシュを支持してきた国の首相も、やや、あわて気味である。
しかし、ブッシュ政権は、http://www.cbsnews.com/stories/2004/10/06/iraq/main647743.shtmlに見るように、完全にこの報告書を無視している。

著作権関連でのパブコメ提出運動なるものがいまだに分からない私なのだが、いくら、パブコメで祭りを起こしても何にもならないのは、ＢＳＥ全頭検査で、一部食品団体関連と、広報ＰＲ会社関係が、ロビー的行動を取り、同様なキャンペーンを起こして、あえなく、敗退したことを見ても分かるだろうに。
結局、パブコメで、省庁を説得するにまでいたらなくても、その意見の一部でも取り上げられるためには、省庁にとっても「一理ある」と思われる正論で勝負するしかないのである。

ニューヨーク商品取引所での電子取引による１１月引渡しのライト・スイート原油価格は、終に、１バーレル５２．５３ドルに達し、この２１年間で最も高い水準に達した。
それでも、１９７９年のイラン革命時に大使、インフレ調整し（インフレ調整し、今日時点で換算すると、１バーレル８０ドル以上）比較すると、まだ低い水準である。

ＢＳＥ（牛海綿状脳症）の全頭検査見直し問題で、政府が２００５年夏までをめどに、自治体に対して全頭検査費用を助成する方向で調整に入ったことが６日、明らかになった。
政府は生後２０か月以下の牛を検査対象から外す方針を固めたが、これに反対して独自に全頭検査継続を打ち出す自治体が相次いでおり、二重基準による混乱を避けるため、暫定措置として助成する。

との読売新聞の記事だが、現在、全頭検査継続を決定または表明している県は、岩手、兵庫、福島、山形、岐阜、三重、滋賀、神奈川、佐賀、山口　の10県に加え、熊本など数県もこれに追随する構えを見せている。
なんにしても、アメリカからの牛肉輸入を是認させるために、冷房と暖房とを同時に吹かせるような、珍妙な国の対応ではある。
月齢２０ヶ月の牛の検査に対して、国内ではインセンティブを与えながら、輸入肉では、検査除外を認めるというのは、どう見ても、珍妙というしかないだろう。
無駄な国費の使い方の典型と非難されないように祈るばかりである。

ナイジェリアの゛来湯関係労働組合がストライキ参加を決定し、このままだと、来週にもストライキに入ること、ハリケーンの後遺症で、メキシコ湾のパイプラインの復旧に手間取っていること、今年冬の暖房用石油価格の高騰が見込まれること、ロシア・イラクの石油を巡る政情が不安定なこと、などなどの要因が重なっているものと思われる。
ちなみに、暖房用石油価格は、一年前に比し７０パーセント増、小売ガソリン価格は、一年前に比し、３６．５セント上昇、原油価格は、一年前に比し、６４パーセント増加しているが、１９８１年のオイルショック時よりも、２８ドル低い水準にある。

アジア株への影響は、今日はなかったが、今後、じわりじわりと影響していく模様。

上記サイトからお入りください。

厚生労働省は６日、これまで身体、知的、精神の障害別だった福祉政策を改め、各種福祉サービスを一元化するため、新たな法律を制定する方針を固めた。一元化でサービスを効率的に提供し、障害者の自立を支援する。自立で財政負担の抑制も期待できる。
かねてから私も、アメリカにある広義の概念での障害者法(ADA法　Americans　with Disabilities Act)を日本にも、と主張してきた　http://www.sasayama.or.jp/diary/2001jul23.htm　が、ようやくその第一歩が踏み出せそうな環境になってきた。

まりちゃんさん。
後は、食品安全委員会の良識に待つしかないんじゃないでしょうかね。

笹山さん、呆れるばかりの毎日新聞の報道がありましたよ。
http://www.juno.dti.ne.jp/~tkitaba/bse/news/04100601.htm
　『この日、相次いで開かれた衆院農林水産委員会と、市民との意見交換会（名古屋市）で「食品安全委の中間報告で生後20ヵ月以下の感染検出は科学的に困難」などと説明したことで、野党と消費者への説明責任は果たしたと判断した。さらに臨時国会（12日召集）前に食品安全委に諮問したいという意向も強く、与党の了承を得たうえで諮問することになった」のだという。』

農業情報研究所さんが、以下のようなコメントを出されておりますので、抜粋いたしますね。
『そもそも、「生後20ヵ月以下の感染検出は科学的に困難」という食品安全委員会の結論自体が間違っている。現在の検査についてのほぼ確かな事実（多くの専門家が認めている事実）は、「発症3ｰ6ヵ月前」以前の潜伏期感染牛は発見できないという「検出限界」があるということだ。牛の月齢とこの検出限界とは、本来まったく無関係だ。月齢が進むに連れて発症に近づく感染牛の数が増えていくから、検査にひっかかる牛の数も増えるだろう。だが、これは、20ヵ月以上、30ヵ月以上、40ヵ月以上の感染牛ならばすべて見つかるということを意味しない。20ヵ月、30ヵ月、40ヵ月で発症する感染牛がいるとすれば、それぞれ14ｰ17ヵ月、24ｰ27ヵ月、34ｰ37ヵ月になれば見つかるかもしれないというにすぎない。例えば、40ヵ月で発症するはずであった感染牛は33ヵ月のときに検査しても、感染を発見することは「困難」なのだ（消費者が1頭でも発見できる可能性があるかぎり、「全頭検査」を求める気持ちは理解できる。その継続の是非は消費者が決めることだ。だが、消費者も、全頭検査によっても見逃される感染牛があること、というよりも見逃される感染牛の方が多いだろうことは、しっかりと頭に入れねばならない）。それにもかかわらず、「20ヵ月以下では」検出困難としてのは、他意があっての結論の捏造としか考えられない。』

なお、もう一つ重大なニュースの続報？です。
　カナダ農相、豚・鶏飼料への特定危険部位使用の早急な禁止を表明
http://www.juno.dti.ne.jp/~tkitaba/bse/news/04100501.htm
カナダで、豚鶏に与えるはずの牛肉骨粉が以前から、牛に与えられている件が少なからずあって、しかも感染牛の危険部位が入っていた可能性があるという報道だそうです。米国への輸入生体牛はどうなっているのでしょうか。詳細はサイトを。。

日経の記事、いや、これ、怖いですねぇ〜、飼料や危険部位除去の問題には全然触れてないですねぇ〜、恐ろしいですねぇ〜、２０ヶ月と区切れば若牛は輸入再開できることになる、なんて言いきってますねぇ〜。報道の倫理観ってお持ちじゃないんですかねぇ〜。もう、感動ですねぇ。

いや、しかし、最近の報道すごいですね。

スポーツの現場や家庭にどうぞ。
また、セコムでは、このたび、要介護者自立支援ロボット「セコムリフト」を開発
これについては、http://www.secom.co.jp/news_release/nr_20041005.htmlを参照
のほか、食事支援ロボット『マイスプーン』もある。

上記サイトの通りです。
また、審議内容については　http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/bunka/gijiroku/013/04093001/004.htm　にかかれています。

このうち、次の三田委員の発言には、共感

「録音図書については，点字図書館等の福祉施設に関しては権利制限の中に入っているんですけれども，現在，点字図書館は録音図書のインターネット配信ということを既に実施しております。ところが，これは公衆送信でありますので，従来の権利制限の中には含まれておりませんので，点字図書館に既にできている膨大な録音図書は，今のままですとインターネットでは配信できないということになっております。これについても，あるいは先ほどの一般の図書館における録音図書の作成についても，文芸家協会では，文芸家協会に登録している人については一括許諾を出すと。それもリストをお渡しして，そのリストに載っている人については，自由に録音図書をつくったり，インターネットで配信するのはオーケーですというふうに申し上げているんですけれども，文芸家協会で管理している著作者には限りがありますので，現在のところ，視覚障害者等，学習障害者，識字障害も含めて本来読書権を持っている人の読書環境が，著作権法があるために損なわれているという実情があります。」

赤田さん。
日本の著作権法において、「公正」とともに、もうひとつの擬似フェアユース条項の言葉となりうる「正当」という言葉の使われ方を見てみますと、次の通りです。
「目的上正当な範囲」として使われているのが、３２条と４１条、「正当な範囲」と使われているのが、４０条と８２条、「正当な理由」と使われているのが、１１４条　　ということになりますね。
このうち、最高裁第三小法廷昭和５５年３月２８日判決や「バーンズ・コレクション展」事件（東京地裁・平成10年２月１０日）など、いろいろありますね。

（引用）
第三十二条
　公表された著作物は、引用して利用することができる。この場合において、その引用は、公正な慣行に合致するものであり、かつ、報道、批評、研究その他の引用の◆目的上正当な範囲◆内で行なわれるものでなければならない。
（政治上の演説等の利用）
第四十条
２　国若しくは地方公共団体の機関、独立行政法人又は地方独立行政法人において行われた公開の演説又は陳述は、前項の規定によるものを除き、報道の目的上正当と認められる場合には、新聞紙若しくは雑誌に掲載し、又は放送し、若しくは有線放送することができる。
（時事の事件の報道のための利用）
第四十一条
　写真、映画、放送その他の方法によつて時事の事件を報道する場合には、当該事件を構成し、又は当該事件の過程において見られ、若しくは聞かれる著作物は、報道の◆目的上正当な範囲◆内において、複製し、及び当該事件の報道に伴つて利用することができる。
（著作物の修正増減）
第八十二条
　著作者は、その著作物を出版権者があらためて複製する場合には、正当な範囲内において、その著作物に修正又は増減を加えることができる。
２　出版権者は、その出版権の目的である著作物をあらためて複製しようとするときは、そのつど、あらかじめ著作者にその旨を通知しなければならない。
（書類の提出等）
第百十四条の三
　裁判所は、著作権、出版権又は著作隣接権の侵害に係る訴訟においては、当事者の申立てにより、当事者に対し、当該侵害の行為について立証するため、又は当該侵害の行為による損害の計算をするため必要な書類の提出を命ずることができる。ただし、その書類の所持者においてその提出を拒むことについて正当な理由があるときは、この限りでない。

その後、原油価格はさらに高騰し、一バーレル５１．２９ドルとなった。
これに影響され、ダウは下がった。

今日のニューヨーク商品取引所の原油価格は、１バーレル５０．９１ドルと、１９８３年以来の高値に高騰した。
これは、メキシコ湾でのハリケーンの後遺症による２８パーセント減産と、気候が涼しくなったことによる、この冬の暖房用燃料供給への懸念によるものとされている。

赤田さん。
どうも問題点をそらしてしまったようで、申し訳ありません。。
おっしゃる著作権法上に、「著作物の公正な利用」という一行を入れるという問題ですね。
そこで、日米の著作権法上に折れる「公正」「公平」の用語の使われ方を調べてみました。
下記の通り、日本では、「文化的所産の公正な利用」と「公正な慣行」の二点に集約されます。
アメリカでは、「公正な価格・費用分配・手数料水準・見返り・収入」などとして使われています。
この日本の「公正な慣行」が争われた判例としては、最相葉月引用事件（平成１４年４月１１日　東京高裁 ）（サイト　http://www.netlaw.co.jp/hanrei/haduki.html　参照）があります。
したがって、もし、著作権法上に、「著作物の公正な利用」の一行を入れるとすると、１９条．３２条．９０条との兼ね合いが問題になるのではないでしょうか。
なお、特許権とソフトウェアとの関係につきましては、上記サイト『工程や、工程とソフトウエアの組み合わせ、または、ソフトウエアについての特許の考え方について 』にまとめてありますので、ご参照ください。

日本の著作権法における「公正」の用語の使われている箇所（「公平」という用語は使われていない。）

（目的）第一条
「この法律は、著作物並びに実演、レコード、放送及び有線放送に関し著作者の権利及びこれに隣接する権利を定め、これらの文化的所産の公正な利用に留意しつつ、著作者等の権利の保護を図り、もつて文化の発展に寄与することを目的とする。」
（氏名表示権）第十九条
「著作者名の表示は、著作物の利用の目的及び態様に照らし著作者が創作者であることを主張する利益を害するおそれがないと認められるときは、公正な慣行に反しない限り、省略することができる」
（引用）第三十二条
「公表された著作物は、引用して利用することができる。この場合において、その引用は、公正な慣行に合致するものであり、」
（氏名表示権）第九十条の二
「実演家名の表示は、実演の利用の目的及び態様に照らし実演家がその実演の実演家であることを主張する利益を害するおそれがないと認められるとき又は公正な慣行に反しないと認められるときは、省略することができる。」
（同一性保持権）第九十条の三
「前項の規定は、実演の性質並びにその利用の目的及び態様に照らしやむを得ないと認められる改変又は公正な慣行に反しないと認められる改変については、適用しない。」

アメリカの著作権法における「公平」「公正」の用語が使われている箇所

第１０８条　排他的権利の制限：図書館および文書資料館による複製
「図書館または文書資料館が、相当な努力の後、公正な価格で未使用の代替物を入手できないと判断し」
第１１１条　排他的権利の制限：二次送信
「以下の要件を全てみたす場合には、ビデオテープおよびその譲渡にかかる費用の公平な分配を定める書面による非営利の契約に基づき、」
第１１９条　排排他的権利の制限：私的家庭内視聴のためのスーパーステーションおよびネットワーク局の二次送信
「ネットワーク局およびスーパーステーションの再送信にかかる使用料のうち、二次送信の公正な市場価値を最も明確に表す価格を定めなければならない」
「公正な市場価値を判断するにあたっては」
「二次送信の公正な市場価値を最も明確に表す価格を定めなければならない。」
第５１２条　オンライン素材に関する責任の制限害
「公開、公平かつ任意の多産業間標準設定手続において、著作権者およびサービス・プロバイダの広範な合意に従って開発されたものであること。」
第７０８条　著作権局の手数料
「本節に基づき設定された手数料は、公平かつ公正でなければならず、また、著作権制度の目的を十分に配慮したものでなければならない。」
第８０１条　著作権仲裁使用料審判委員会：設置および目的
「既存の経済的状況において、著作権者にその創造的な著作物からの公平な見返りを与え、かつ、著作権使用者に公平な収入を与えること。」

笹山先生
フェアユースに関しては私は潜在的市場への影響で掠めておこうと
思っていたのですが、笹山先生はあくまで”フェアユース条項”の
全体としてテーマを振られているように感じます。

せっかくだから、ちんぷんかんぷんな特許法も含め勉強してみます。
時間かかると思いますが、よろしく。

ということで、いろいろ動きがあるようですね。
どなたでしたっけ。今年の秋までには、今のブログの多くは、停止されてしまうっていってたかたは？
それにしてもＪＵＧＥＭはどうなっているんでしょう。
メンテナンス終了時間が、当初の昨日午後二時を三度も延長して、今日の８時にまでずれ込んでいます。
ここは、７月にもトラブルがありましね。そういえば。
レンタルブログの宿命は、急激なアクセス過多状態によるトラブルのようです。

上記サイトにまとめてみました。

上記サイトをクリックしますと、写真イメージのたくさん入ったファイルが開きます。
そのうちのひとつをクリックすると、噴火の写真が見られます。

７８３７で紹介したサイトは、アクセス集中のようで、見られないようですね。
こちらのほうがいいようで。

Movabke Typeでの再開ということですね。
このサイトのhttp://www.sasayama.or.jp/mtbbs2/mtbbs.cgi#8では、聞きかじりサンから、MovableTypeｗについてのご教授もいただいておりますので、そちらのほうもご活用ください。
トラックバックの県も了解しました。
それにしても、このJugemのサービス停止は、大陸的というか、ずいぶん、のんびりしていますね。
さらに今日の停止時間が延長されたようです。

参考-Jugemよりのお知らせ

下記の通り一時サービスを停止し、メンテナンスを行っております。

【実施日時】
平成16年10月3日（日）午前2：00〜 午後2：00 改め午後８：00

お騒がせしております。
”休眠”自体はこのトラックバックの件より前に宣言していて、理由もMovabletype
への移行が主理由なのでお気になさらずにください。”仲間割れ”という事もありません
ですし。（元より「仲間」と言える程の親密な関係という訳ではありませんから（笑）
それでも、情報や目的意識を共有している部分が少なからずある所がBlog感の”緩やか
な連帯”の面白い点です）
　トラックバックの件について説明しますと、比較的短時間の間に複数回受信した事から
「業者によるトラックバックSPAM」がよく使う技術------Blog記事から関連のある語句を
含むエントリーとそのトラックバックURLをサーチしてきて自動送信する−−−−を使ってい
る事も予想されたので（実際はどうなのか分かりませんが）もしそうであったのならそれは
まずいだろうと思い（それ程執拗なトラックバックでは無かったにも関わらず）あえて「SPAM」
という表現で注意を促した、という事です。
サイト主催者の1人からメールが届き、その返信として「ある特定のサイトから多量にTB送信さ
れる事で”SPAMまがいのサイト”として認知されかねない危険があり（最近は国内でも各種スパムは
増加の一途の折、孫氏の件の様な事もあったばかりですし）、その事が『運動』自体の評判を落と
しかねい」危惧を伝えた時点で完結しておりますのでご安心ください。

上記ブログを聞きかじりさんなどのご指導を得てはじめてから、三ヶ月になったが、ここにきて、ブログのアクセスと掲示版のアクセスとが、拮抗してきた。
こうして、両方を経験してみると、それぞれのよさがあって一概にどちらがいいとは、いえない。
やはり、応答のレスポンスは、掲示板にまさるものはないし、また、リンク先とのトラックバック機能による連携は、ブログならではできない早業である。

白神山地は1990年３月２９日に森林生態系保護地域の一つとして、コアエリアにあたる保存地区1万139ヘクタール、バッファーゾーンにあたる保全利用地区6832ヘクタールが指定されたのだが、この決定は、それまでの林野庁の考え方を根本的に変える画期的なものであり、このときの決定が、後の平成4年（1992年）10月1日に、自然遺産として白神山地と屋久島を世界遺産リストへの登録物件として世界遺産委員会に推薦する大きなきっかけとなったことは、論を待たないだろう。
そのときの影の立役者になったのが、元林野庁長官で現在林政総合調査研究所理事長である小澤普照氏である。
その小澤氏が林野庁退職後にはじめたのが、上記の森林塾というものだ。
氏によれば、インターネットを通じてのボランティアなんだそうだが、「国有林にロマンを」との氏のかねてからの熱情は「老いてますます」とは失礼だが、一向にさめる気配はない。
それにしても、小澤さんは、今の「白神市」騒動を、どうとらえてらっしゃるのだろうか？
合併市名にも、コアゾーンが必要な時代になったようである。

５分ごとに更新されていますので、そのつど、更新ボタンをクリックしてください。

上記サイトのＪａｎＪａｎでは、市民記者が作る新しい新聞だ。
私も、毎日、外電と国内ニュースサイトを見比べているが、外電で、こんなに話題になっているのに日本のニュースサイトでは、知ってかしら図化、まったく無視されている話題が、数多くあることにきずく。
一例を挙げれば、7812 で紹介した「ビタミン・サプリメントが、かえって、胃癌を進行させるというショッキングな説がランセットに発表 」というまさにショッキングなニュースは、その後、今日にいたるまで、日本のニュースサイトでは、まったく一顧だにされていない。
7807 の「ヴィオックスがついにリコール」の問題にしても、取り上げたのは、朝鮮日報の日本語版http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2004/10/01/20041001000104.htmlだけであった。
今では誰しも問題視しているアメリカのダウナー牛問題にしても、昨年１２月のアメリカでのＢＳＥ発生前までは、日本のニュースサイトでは、一顧だにされない問題であった。
日本の消費者には、危険食品・薬品に関する情報は、まるで知らされていないと言っていい、状態だ。
こと、国民の健康問題に関する問題については、特にこのような第三のジャーナリズムが、凝り固まった日本の報道体質にループホールをあけることになるのではなかろうか？

以前、この掲示板でも、5191-5198　で、聞きかじりさんのお助けを得ながら、ｖＣＪＤ治療に効果があるというペントサン（pentosan polysulphate (PPS)）について書いたのだが、上記サイトによると、このペントサンによる治療が、これまで不治の病とされたvCJD治療にいよいよ、希望の道筋をつけたとしている。
それによれば、１８歳のクリスマスに発症し、現在は２０歳になったJonathan Simmsさんについては、２００２年１２月に英国の裁判所が、vCJD患者に未承認の薬剤（pentosan polysulphate）を脳内に直接注入する治療を許可して以来、これによる治療を、裁判所決定以前の期間も含め、3年近く続けてきたが、昨日の日曜日、主治医のMark McClean博士が発表したところによると、経過良好で、依然、他人に頼った生活は続けているものの、彼の予後は、終末状態から脱しているという。
また、先月の専門家会議でも、このＰＰＳがｖＣＪＤの進行を遅らせる効果のあることが発表された。
Jonathan Simmsさんは、今月末から、言語機能回復のためのリハビリに入るものとされている。

７８３１で紹介したd.e.plusさんの問題意識なのだが、非常に大事な問題提起をしているような気がしてならない。
いわば、リナックス型社会に、薄い階層構造をつくろうとの動きが、このレコード輸入権問題に限らず、いろいろなところにかいま見られているような気がしてならない。
そのひとつの典型的な表れが、いわゆる携帯電話周波数帯の割り当てについてのパブコメをスパムメールで呼びかけた「孫正義氏のスパムメール」であろう。
もっとも、これによってか、総務省は三十日、携帯電話用の新たな周波数帯を割り当てるため、十月にも参入要件や事業者数などを話し合う検討会を設置することを決めたそうだから、一定の効果はあったのだろうが、この総務省の軟化も、本来のパブコメの意見反映のルールから言えば、逸脱した対応ではある。。
まして、この孫氏の動きは、リナックス型社会にとっては、本来、フラットであるべき社会に、顧客データベースを基に、液晶構造に似た、薄い階層的指令構造を持ち込んだというもので、明らかにルール違反である。
もし、d.e.plusさんが言われるような、パブコメに、自分とは異種の意見なりムーブメントを起こすことに対して、自分のムーブメントにリナックス型社会を集約させるがために、スパム・コメントや、スバム・トラックバックを繰り返すような動きがあるとすれば、それは、まさに、唾棄すべき行動といえる。

何度も来日が予定されながら、渡航ビザの関係で来日が延期された前台湾総統李登輝が、代表的な日本人として講演している映像が、今朝の宗教番組であった。
李登輝が賞賛する八田與一さん（上記サイト参照）は、水不足の台湾で、水利事業を起こし、三年輪作という手法で限定された水資源の基での台湾農業を救った。
以下は、李登輝さんが話す、八田與一論の抜粋である。
講演予定原稿の全文は、
http://www.a-eda.net/asia/leelec2002.pdf
で見ることができる。

「台湾で最も愛される日本人の一人、八田與一について説明しましょう。八田與一といっても、日本では誰もピンとこないでしょうが、台湾では嘉義台南平野15万ヘクタールの農地と60万人の農民から神のごとく祭られ、銅像が立てられ、ご夫妻の墓が造られ、毎年の命日は農民によりお祭りが行われています。彼が作った烏山頭ダムとともに永遠に台湾の人民から慕われ、その功績が称たたえられるでしょう。八田與一氏は1886年に石川県金沢市に生まれ、第四高等学校を経て1910年に東大の土木工学科を卒業しました。卒業後まもなく台湾総督府土木局に勤め始めてから、56歳で亡くなるまで、ほぼ全生涯を台湾で過ごし、台湾のために尽くしました。」

私のブログの記事「パブコメ提出運動は、量より質の時代」http://www.sasayama.or.jp/wordpress/index.php?p=93にトラックバックがありましたので、いってみたら、こんなメッセージがありました。
ちょっと、気がかりですね。
以下は、そのご休眠の弁ですので、ご紹介しておきます。
ただの、コメント・スパムならいいんですけど、仲間割れだと心配ですね。

以下d.e.plusさんのブログから引用
「という訳でこのエントリーを最後にこのBlogは本当に”休眠”に入ります。・・次に復活するのは来年の2/13、JUGEM1周年記念の「祭り」の時かな（笑）

コメント
すみません、告知を1つ。
現在この記事は（10数か所にトラックバックを打っておきながら）トラックバック受信不可に只今設定してあります。
これには理由があって”ある特定の「music watch dog」関連のサイト”からトラックバックspamを受けた為です。
”パブリックコメント”のような、政治にコミットしていくような”行動”は、個人個人が自発的な意志によって行うべきであると私は考えています。またそれが（エントリー本文にも書きましたが）”ごくごく当たり前の事として”定着しなければ「日本の政治や社会状況」は良くなってはいかない、とすら考えております。”一部の「運動家」達の強迫的行動”による「運動への参加の半強制」は”権力者の暴走・横暴”と同様に「赦すまじ」行動でしかありません。
　”彼ら”が、当サイト以外にもこのような「暴走」を多数行っている事がもし分かれば、彼らとそのサイトを「徹底的に批判し叩き潰す」立場に立ちます。
　「音楽の自由を守る」為に、各個人の「行動を起こす・運動に参加する」自由意志を尊重しない等は”本末顛倒”の極みでしょう。（「音楽を愛すなら、何故行動を起こさないの？」等という発言も同様です。・・本来なら”輸入権”のような問題は音楽業界内で解決すべき問題ですから。）」

N饗を中心として日本に来日し、指揮した回数が１９６６年以来１６０回以上というのだから、相当なものだ。
昨年９月に来日したのが最後になった。

http://dradio.de/dlf/sendungen/kulturheute/308322/に早速、下記のような哀悼の言葉が掲載されている。

「偉大な指揮者が逝った。確かに、偉大な指揮者であった。しかし、それにも増して、彼は、偉大な音楽家であった。かれは、大胆で、大きな高みに立ちながら、決して足元の土を忘れることがなかった。ハイドンやブルックナーの作品を得意にしていようと、チャイコフスキーやシベリウスの作品についても、自然に、そのそれぞれの作曲家の生まれでた環境での、音楽の伝統の真髄をストレートに表現するように腐心していた。彼は、次のような言葉を残している。「指揮棒はただの木に過ぎない」」
なお、上記サイトをクリックすると、ハインツ・ワルベルグさん指揮のワーグナーのジーグフリートが聞ける。
Buenos Aires Teatro Colon, Heinz Wallberg conducting 1962 - Long Call & Short Call

赤田さん。
２０００年１２月に特許庁が「コンピュータ・ソフトウエア関連発明の審査基準」を設定してから、これまで、著作権法でしか保護されてこなかったソフトウェアの特許法による保護範囲が、格段に広まりました。
リバースエンジニアリングの領域についても、特許法においては、アイディアにわたる分野として、これを認める動向になってきています。
すなわち、ソフトウェアに関しては、上記の図で示す限り、オブジェクトプログラムから出発した垂直的方向の権利拡大は、著作権法でまかない、水平的方向の権利拡大は、特許法でまかなうという構図になってきております。
そこで、リバースエンジニアリングを著作権法の領域では認めず、特許法の領域では認めるというのでは、平仄が合わないことになりますね。
まさに、ここが天王山ということになります。
そこは、フェアユースの天王山の領域でもあります。
中古の世界では、特許法の領域はないのですが、この観点からの考察もされてみてはいかがでしょうか。
http://www.aist-nara.ac.jp/~naoki-o/homework/general/aidD_July-16-2001.doc
も、ご参照

上記サイトは、昨日、カナダのテレビＣＢＣで放映された番組についての解説である。
これによると、一昨年、カナダで初ののＢＳＥが発生してから数週間後には、豚や鶏用の牛由来飼料が、牛の飼料として与えられることが許されたことが、情報公開法に基ずく調査で分かったというものだ。

７８０３　笹山先生
＞URL: http://plaza.rakuten.co.jp/fuyukukan/diary/
＞上記サイトに、私のフェアユースに関する観点と、赤田さんの問題意識がリンクされています。
＞光栄です。

まったく同感です。
とともに、なんといっても範囲の広い条項なので多くの立場の人に見ていただいた方がいいと思いますので、この掲示板の7487から、条項案だけを下に再度掲載させていただきます。

あれから、レッシグ「フリーカルチャー」読んだり、少しずつですが勉強しているところです。またおいおい相談させてもらいます。

私が公正利用条項に魅力を感じるのは、下記では5番のところです。
私はゲームリサイクル業をやっていて、中古ゲームソフト裁判では中古売買が新品販売を下支えしていると言う趣旨の流通実態論の報告書を裁判所に出しています。
（裁判報告（　http://www.arts.or.jp/judgement/judgement_main_3-2.html
　）　）の下段に掲載「テレビゲーム市場の実態」他）

当時は「中古規制なんかすると、ソフトメーカーにとっても自殺行為なんだよ」と言う実感をどう文書にするかしか考えていませんでした。「フェアユース条項」は聞いてはいましたが、アメリカの話と思っていて、法的にはどう対抗するのかわかりませんでした。

大阪高裁判決では私の報告書から「中古売却が新品購入の一部となっている」と言うような記述が有り、最高裁判決は第1条から「自由な商品流通を妨げると、著作者の利益も阻害し、ひいては文化の発展にも反する」と言う趣旨の事が書かれました。
裁判終了後に「中古裁判は法一条の「公正な利用に配慮し」を根拠にしたフェアユース裁判だったんだ。」と私は解釈していますが、おかしいでしょうか。

中古ソフト裁判のＡＣＣＳ・ＳＣＥ他の主張は極めて理不尽な著作権の濫用と今も考えていますが、私の場合は幸い弁護団が法的位置づけを行ってくれたので、位置づけがわからないなりに励まされて報告書を何本か書く事ができました。

フェアユース条項があれば、普通の人にも著作権の濫用に対してどう対抗するかがわかり、泣き寝入りが減るのではないかと思います。
――――――――――――――――――
３．改正条項及び内容
第50条（著作物の公正な利用）
１．第30条から前条までの規定が適用されない場合であっても、第1条の趣旨に照らし公正な慣行に従って、これらの規定に準ずる程度、態様によ
り著作物を利用することができる。この場合、次の点を考慮しなければならない。
１）著作物の種類及び性質
２）報道、批評、研究その他の利用の目的
３）利用の態様及び量並びに利用した作品中における役割
４）著作物に翻案等が加えられた場合には、その文化の発展への寄与の有無及び程度
５）利用により、著作物の需要が代替的に奪われるか否か、及びその程度
２．この款の規定は、著作者人格権に影響を及ぼすものと解釈してはならない。

上記サイトですが、この中で、「最後に、ベネマン農務長官のＢＳＥ対策に対する米国市民団体からの反論をサイトを下記に紹介します。
私がこのブログを書いたのは、もとはといえばこのサイトを読んだためともいえます。
「米消費者団体パブリック・シチズンがUSDAのBSE対策を批判」http://www.sasayama.or.jp/jouhou/jouhou040223.htm
平易な文章ながら分かりにくく書いてあります。時間のある人は読んで見て下さい。」
とあります。
光栄ですが、中に「平易な文章を分かりにくく書いて」しまったのは、私の責任ってことかな？
ちょっと気がかり。

笹山さん、リスコミで出た北海道の隠蔽についての意見をされた方がおられましたけれど、こんな本が出ていました。

まりちゃんさん。
その道では、講演活動などで、有名な方のようですね。

これで、全国で、ＢＳＥ全頭検査継続をきめたり、知事が意向を示した県は、岩手、兵庫、福島、山形、岐阜、三重、滋賀、神奈川、佐賀、山口　の10県となった。

米国ではこういう問題が持ち上がっているそうですよ。

「組み換え種子を買っていない農家にモンサント社が突然送りつける、農民が「恐喝状」と呼んでいる手紙です。
汚染した側が汚染を受けた農家に対し、特許侵害で訴訟にするぞと脅し、示談金をとるという内容」
http://www.yasudasetsuko.com/gmo/column/030709.htm

ＧＭＯ情報サイトをふたつ。。
http://www.yasudasetsuko.com/gmo/index.html
http://www.juno.dti.ne.jp/~tkitaba/gmo/index.htm

過去に勝手に栽培してしまった大豆は、「北海道産大豆（国産大豆）」として、組換表記なしにまさか流通してないでしょうか。３００ｋｇの種を植えたそうですが。とんでもない話だと思いました。

「遺伝子」大豆栽培を準備　北海道農家、初の販売用
http://www.asahi.com/national/update/1002/001.html
というニュースですが、過去にも組換大豆を植えて勝手に栽培してしまったそうです。他の畑に花粉が飛んで交雑したらどう責任を取るんでしょう。
ある日突然、アメリカのモンサント社さんが隣の畑にやってきて、「わが社の種を勝手に植えましたね。種代払ってください。これからもずっと種を買ってください。」と、アメリカの農家の事件みたいな話になるんでしょうか。

この北海道長沼町（夕張郡）の西南農場を検索したら「バイテク情報普及会」にお名前が出てきました。
http://www.cbijapan.com/event/event.html

上記サイトからごらんになってください。

まりちゃんさん。
大統領選挙とあわせて行われるノースカロライナ州の上院議員選挙に、この共和党のリチャード・ボーア　Richard Burr　さん、出馬されていて、民主党のErskine Bowlesさんとデッドヒートを演じているらしいですね。
まあ、結局は、選挙がらみの話なんでしょう。

まりちゃんさん。
ＳＳＣ公認の検査方法は、在来型の３方式に、新たなラピッド検査５方式、そして、今回の生体検査が数方式加わるというわけですね。
このきっかけとなったＥＣ指令は、２００３年１月２３日に発令された　the Official Journal of the European　Union (2003/C15/10　Call for the expression of an interest to participate in a programme for the evaluation of tests for the diagnosis of transmissible spongiform encephalopathies (TSE) in ruminants) というもののようです。
現物サイトは、http://europa.eu.int/eur-lex/pri/en/oj/dat/2003/c_015/c_01520030122en00130014.pdf
です。

■食品安全州法即時無効法案の撤回を！＝州司法長官や消費者団体が反発
http://www.jc-press.com/news/200410/04100105.htm
食品業界の最大の圧力団体、全米食品製造業協会（ＧＭＡ）の後押しを受けたリチャードＭブーアー下院議員が各州独自の食品安全・表示法を即刻無効にする法案を提出しようとしている問題で、多くの州司法長官や消費者団体が反発を強めている。（2004年10月01日発信）

アメリカどうしちゃったんでしょうか。

上記サイトによると、胃がん防止のために、ビタミンや酸化防止サプリメントをとっている人の方が、サプリメントをとっていない人よりも、癌にかかりやすいとの研究が発表された。
これは、十七万人の参加者を得て、14の実験をしたもので、実験に使ったサプリメントは、ベータカロチンやビタミンＡ．Ｃ．Ｅなどを含むものであった。
これらの実験のうち、セレンに関連したリスク減少に寄与したものが、４つあった。
偽薬を飲ませたグループに対して、実験の半分は、食道や、胃、脾臓、肝臓、直腸、結腸、での癌によるリスクが、サプリメント摂取によって、６パーセント増加した。
しかし、もっと危険なのは、特定のサプリメントの飲み合わせにあった。
たとえば、ベータカロチンとビタミンＡとの飲みあわせでは、リスクが３０パーセント高く、ベータカロチンとビタミンＡとの飲みあわせでは、１０パーセント、リスクが高くなった。
セレンのサプリメントとしての潜在効果はあり、今後研究を深める必要があるとした。
また、酸化防止剤の害については、明らかにできなかったが、おそらく、アポトーシスの形成を妨害し、他の主要の発生を促すのではないかと思われる。
この研究は、セルビアとモンテネグロにあるthe University of NisのGoran Bjelakovic博士らによって行われたもので、研究の成果は、今月１０月２日のランセットで発表される。

EFSA が生前BSE 検査を評価
http://www.nihs.go.jp/hse/food-info/foodinfonews/2004/foodinfo-20_2004.pdf
EFSA to evaluate live tests for BSE　September 22, 2004
Institute of Food Technologists’ Weekly E-mail Newsletter
欧州食品安全機関European Food Safety Authority(EFSA)が、新しい生前の迅速BSE検査の市販を検討するため、専門家グループを招集した。現在、5 つの迅速BSE 検査キットがEU によって認可され利用可能であるが、すべて死後の検査である。詳細な情報は以下のアドレスから入手できる。
http://www.efsa.eu.int/science/efsa_scientific_reports/bse_tse/612_en.html
http://131.104.74.73:96/fsnet/2004/9-2004/fsnet_sept_23.htm#story4

ハッスル小体さん。
どうも、ご説明ありがとうございました。
アメリカに交差汚染があるということは、明白なのですから、その意味では、ハッスル小体さんの言い分が正鵠を得ていると思います。
この問題は、１９８７年１２月にWilesmithさんが上記サイトのように指摘したことなのですが、昨年のアメリカでのＢＳＥ発生以前も、2001年に、アンチ・ミルクで知られる団体the Physicians Committee for Responsible Medicine's (PCRM)から、この点についての指摘があり、また、7545に書いたように、カントウェル上院議員も、今年の2月6日に飼料安全法案における交差汚染などのループホールを指摘し、4月19日にＢＳＥ規則におけるループホール改善をブッシュ政権に迫っています。
ですから、その意味では、毎日新聞の社説は、認識不足と言わざるを得ませんね。

笹山さん、コメント有り難うございます。この掲示板が転載されるのは国民に注目されていることの証拠ですが、一部だけ転載するのはよくありませんね。やはり、全体を見た上で、問題の核心に迫っていくことが大事だと思います。

豪州牛で穀物飼育が増えていることは事実ですが、それは対日輸出向けを中心としており決して多数派ではありません。従って、豪州牛全体で見た場合は米国牛よりも放牧される割合は明らかに高いと思われますし、対日輸出の牛肉だけを対象にするならば穀物肥育の割合はどちらも高いが、米国牛の方がより高いと思われます。

しかし、毎日新聞のK論説委員によれば、彼が書いた９／８の論説は米国牛と日本牛を比較したものであり、米国牛と豪州牛を比較したものではないとの主張でした。従って、米国牛と豪州牛を比較することはこの問題では重要でないと思われます。これはあくまで米国牛と日本牛の問題なのです（と、記事を書いた本人が主張しているのですから）。

重要なのは、牛の飼料に牛の肉骨粉が混入しているかどうか、この点に尽きます。穀物や牧草を牛が食べることでBSEが発生したり、治癒したりすることは現時点で解っている限り、まずありえません。穀物飼育が危険なのであれば、その割合が非常に高く期間も長く高齢で屠畜される和牛にはBSEが大量発生しているはずです。しかし、現実には和牛にはBSE発生報告はなく、20ヶ月前後で屠畜される去勢ホルシュタインに2頭もBSEが報告されています。

日本も欧州も交叉汚染を恐れて牛の肉骨粉の飼料用生産を禁止しています。しかしながら、笹山さんが7545で触れられているように、米国では牛の肉骨粉が鶏や豚などの家畜用の飼料として今も生産され続けており、交叉汚染の危険は高いと予測されています。全頭検査や危険部位除去の前に、BSE感染を根本から断つ為の牛肉骨粉の全面禁止が米国牛輸入解禁の条件として絶対に必要です。

毎日新聞の記事の最大の問題点は、「米国牛は（日本牛に比べて）肉骨粉など飼料の問題が小さい」と主張している点にあります。「放牧が多いので」という理由付けが行われていますが、放牧が多かろうと少なかろうと、牛の肉骨粉飼料自体が存在しない現在の日本が、現在の米国より肉骨粉の問題が大きいことはあり得ないのです。毎日新聞のK論説委員本人も、現在の米国の肉骨粉の危険度は現在の日本より潜在的ではあるが大きいということを認めています。

付け加えておきますが、私は一消費者であり政党とは関係ありません。また、現時点で政党として米国牛輸入反対を主張している党は（米国牛輸入に反対している日本の消費者の大多数にとっては非常に残念なことですが）存在しないのではないかと思います。一部に米国牛輸入再開反対を主張している野党議員もいますが、これは、米国牛輸入禁止で一時的に潤っている牧牛農家の多い選挙区出身であるという事情が最も大きく、それがたまたま消費者の意見と合致しているというだけのことでしょう。

政府の農水相人事を見ても、前大臣は神奈川出身、現大臣は東京都の下町出身で、選挙区で肉牛を飼っている農民はほぼゼロであると思われます。農村部出身の議員の多い自民党で、農民票対策から農村部の議員が希望したがるであろう農水相のポストに農業・水産業と無縁な選挙区の出身者が二代続けて就任するということの異常さが注目されます。与党でも、牧牛農家の多い選挙区出身の議員は有権者からの激しい非難に苦しんでいるのではないでしょうか？

消費者は米国牛が輸入解禁されたら、偽装の危険を考慮して、安全であると確信できない限り牛肉や牛エキス含有食品の消費を減らすか止めることである程度対応可能ですが、国内の牧牛農家はその結果破産等の破滅的なダメージを受ける可能性があります。しかし、マスコミ報道等を見る限り、その事態に向かって政府は着々と進みつつある様に思われます。農水省は、国産牛肉に検査済み・未検査の表示は行わない方針だそうです。

今週のランセットでは、扁桃腺摘出によるvCJDのスクリーニングの可能性が広がったとの論文を掲載している。
これは、 Adam Frosh, John Collingeの両氏が、２０００の扁桃腺の摘出サンプルを基に調査した結果にもとずくものだ。

日本でも、関節炎治療薬などとして広く使われているヴィオックス(Vioxx)の服用による心臓などへの危険性についてはすでに７４２７でお知らせしていたが、昨日、ついに製造元のMerckがリコールを宣言した。
同時に、同社の株価は大きく下落した。
日本では、次のようなサイトhttp://www.vioxx-123.com/japanese/での通信販売による服用者も多くいるものと思われる。

上記サイトは、会社の炊くないサーバに残されているログを分析することによって、いろいろなことが分かるという見本。
たとえば、どの社員が、どのようなテーマについて熱心なのか、どれほどコンピュータを活用しているのか、など、社員のIT度が、ログ分析で直ちに分かるという話。

まりちゃんさん。
「豚は生きた生ゴミ処理機と同じ働きをすることになります』なんてキャッチフレーズが上記サイトにありますね。
まあ、豚と牛の違いはあっても、あまり、アメリカを名指しでいえない体質はあります。
最も、沖縄などでは、昔は、「ふーる」といって、人間の便所掃除を実質、豚が行ってきたという歴史もありますし。
http://www.sasayama.or.jp/webalbum-tonaki/disp.cgi?dir=.&cache=5&pid=19
に、私が沖縄の離島で写してきたその残骸の写真が載っています。

上記サイトに、私のフェアユースに関する観点と、赤田さんの問題意識がリンクされています。
光栄です。

ＦＡＯがインドからの牛肉にＢＳＥ汚染のリスク隆との報告を出したため、インドを通じて牛肉を得ているバングラディッシュは、戦々恐々の状態のようである。
すでに、エジプトやサウジアラビアは、インドからの牛肉輸入をストップしたし、インドネシアも、ストップの予定であるという。
インドの牛には、口てい疫やブルセラ症が蔓延していて、非常に危険な状態であるとされる。
また、ばんぐラディッシュへは、インドから、毎月、相当数の牛肉が密輸されているという。
これに加えて、先にも述べたイギリスからインドへのｖＣＪＤ汚染けっえき製剤の輸入が明らかになったことで、いっそう、危機感がつよまっている。

いろいろ出てきますが、気になったのが古畳を飼料にというニュースです。これは基準以上の農薬が検出されたので禁止になったんですが、エコをうたう企業が使用を勧めるサイトをまだ掲載していたりして。。役所の通知がどこまで徹底されているのか、リスク管理の問題が大きいですね。
http://www.eco-net.co.jp/sizenton/tatami.htm
しかしリサイクル飼料にもいろいろ問題があります。今や納豆のたれなんかにもゼラチンを使っているところもあるし、揚げ物には骨油とか、ビール酵母を濾すのにも牛骨使用とか、グリセリンなどの物質レベルだといろんな食品に入っている可能性がありますから。。コンビニのパンの牛へのリサイクルもあるようですが、大丈夫かな。

●7800 (投稿者削除)

●7799 厚労省の新型インフルエンザ対策報告書＆ＢＳＥの食品残さリサイクル問題 まりちゃん 104/09/30(Thu) 13:08:59 No.7757へのコメント 削除
URL: http://www.sizennokaze.com/tikusan.htm

厚労省の新型インフルエンザ対策報告書がありました。あんまり具体的ではないようですね。

厚労省の新型インフルエンザ対策報告書
http://www.mhlw.go.jp/topics/2004/09/tp0903-1.html

なお、ＢＳＥ問題ですが、発言7757 「食品残さを飼料・堆肥に　循環型農業を推進」の件、農水省に送りましたら調査中とのことです。他にも、生ゴミリサイクルの餌を牛に与えていることを書いたサイトが他県でもあるようで。吟味された生ゴミなんでしょうか？前回も農水省に送ったんだけど返事がなかったので調べてもらえなかったのかな？
http://www.sizennokaze.com/tikusan.htm　

●7798 (投稿者削除)

●7797 7758の毎日新聞社説についてのコメントですが 笹山登生 104/09/30(Thu) 11:50:10 No.7758へのコメント 削除
URL:

私は、あえて、この社説の部分の「1.米国では若牛は放牧されている。」については、事実のみを記し、７７５８ではコメントしていないのですが、後半部分のみ、他の掲示板に、意図的に全般部分を省略して紹介されておりますので誤解のないように、コメントさせていただきますと。

ここでは、次のように、私は書いております。
「1については、アメリカも、オーストラリアも、これまでの季節的な放牧飼養からフィードロット(飼養場)方式を利用した通年での飼養方式に変わりつつあるではないかというご主張ですね。
オーストラリアの場合、近年、フィードロット方式が増える傾向にあります。
2004年6月時点でのオーストラリアでのフィードロット飼養頭数調査の結果では、総飼養頭数は71万頭となっております。
ちなみに、オーストラリアでの、牛の総飼養頭数は、2003年で、二千六百五十万頭となっており、飼料に占める租飼料比率は、90パーセントと高くなっております。
日本のイオンでオーストラリアで展開している飼養方式では、牧草で1年〜1年半ほど放牧飼育された仔牛は選別・買い付けられ、フィーダーの元でフィードロット方式で、200日以上穀物を与えられるということのようです。
アメリカの場合も、上記サイトに吉野家さんの例がありますが、約一年間、放牧のうえ、フィードロット方式に移行するということのようです。」

いいたいことは、この点では、毎日新聞さんの社説も、ハッスル小体三の指摘も、両方正しい（逆に言えば、両方、少しづつ間違っている。）ということになりますね。
なお、政党がらみのご見解と絡められるのは、ご勘弁といったのが、正直、本音ですね。
市民レベルの要望が、政党レベルの要望に摩り替えられて、要求実現が成功したためしがないのは、レコード輸入権の場合を見れば、明白なことです。

●7796 パブコメ提出運動は、量より質の時代 笹山登生 104/09/30(Thu) 09:06:30 削除
URL: http://blog.livedoor.jp/koitaro8/archives/6496575.html

孫正義さんが、携帯電話の割り当て周波数問題にについて、上記サイトのような、総務省に対するパブリックコメントを呼びかけるスパム・メールを乱発したことが話題になっているようだが、どうも、この方は、パブリックコメントの使い方をご存知ないらしい。
パブコメの質を重視するのか、量を重視するのか、担当各省によって、パブリックコメントの扱い方は、異なるであろうが、たとえば、内閣府の食品安全委員会の例で見れば、パブコメと、リスクコミュニケーションを連動させてのもので、かなり、質重視のものになっているようである。
各省の求めるものも、これまでの、どちらかといえば、官僚の主張を正当化・補填する意見の重視というよりは、政策のカウンターバランス的な位置づけを、パブコメに求めているように、変化してきているようにも、思える。
パブコメの出発点が、「官庁は敵」的主張では、かなり、古い感覚ともいえる。
この辺の力関係をパブコメによって、うまくすり抜け、自分の主張を通すスキルを、もっと、市民団体は、身につけたほうが効率的ともいえる。
この孫氏のように、スパムでパブコメを呼びかけたとしても、質のいいコメントは集まらず、結果、効果のないものになってしまうのではなかろうか。
つくづく思うのだが、イギリスのグランドワークのような、末端のパブコメ的レベルに、専門家的英知を付け加え、質の高い要望に仕立て上げるフィルター機能が必要のように思える。
それは、これまでの業界団体のような存在でなく、グランドワーク的ＮＰの存在が、この際、不可欠のように、思える。

●7795 足のにおいを永久に絶つ画期的素材開発 笹山登生 104/09/30(Thu) 08:35:41 削除
URL: http://www.nanohorizons.com/PR09272004.shtml

NanoHorizons（本社：ペンシルベニア州ステートカレッジ）は、標準的なポリマー製造プロセスで加工可能な一連の金属ナノ粒子を発売した。
これにより、靴や運動用具、その他のプラスチックやナイロン製品などに、臭いの元になるバクテリアなどの微生物を殺菌する金や銀などの金属を混ぜ合わせることが可能になる。
同社は、殺菌効果のある化学反応を引き起こす金属の、表面積を大幅に広げる球あるいは棒状の粒子を考案した。
同社の粒子はブロック形状のものと比較して20〜100倍のバクテリア殺菌効果があるとしている。
コンタクトは、上記サイトの下の方にある野で、ご興味のある方は、接触されてみては？
もっとも、これが本当だとすると、影響を受けてしまう既存メーカーがかなりあるはずで、ご同情。

●7794 弧発性CJDも、実は、vCJDだとすると？ 笹山登生 104/09/30(Thu) 08:17:32 削除
URL: http://belfast.villagesoup.com/Community/Story.cfm?StoryID=26489

上記サイトでのPenobscot Bay Medical Centerの神経病理学者の Judd Jensen博士によれば、vCJDの感染ルートが、これまで考えられてきた、肉食による直接の感染ルートのほかに、外科手術や輸血などによる他の感染ルートの存在が明らかになりつつある中では、弧発性のＣＪＤもアルツハイマー症も、実はvCJDである可能性も否定できないとしている。
弧発性というのは、感染物質が特定できなく、また、地域的・時間的にも、散発的に発生するという、現象面だけを捉えた分類であるのだから、感染物質が、かなりの範囲で散らばっていれば、それが、二次的なプリオン汚染であっても、弧発性とみなされてしまうからだ。
アルツハイマー症についても、脳の症状自体は、ｖＣＪＤとなんら変わらないわけだから、これまで、汚染肉への直接的な暴露如何で、ｖＣＪＤであるかどうかで、判断してきている以上、輸血によるｖＣＪＤ汚などが明らかになっていることから、vCJD感染物質が、かなりの程度に拡散していると仮定するならば、そのようなこともいえるわけだ。
ちなみに、弧発性ｖCJDは、全体の８５パーセント、家族性が１4パーセント、残りが、vCJDということなのだが、もし、上記仮説が有効となれば、これまでのこれらのＣＪＤ分類は意味を成さないことになってしまう。

●7793 ゆれる温泉街・揺れる温泉マーク 笹山登生 104/09/29(Wed) 22:35:57 削除
URL: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040929-00000213-yom-soci

温泉の看板に偽りありとの不評さくさくの温泉街だが、このたび、国土交通省が、国際観光ホテル整備法にもとずく全国の旅館・ホテルなど、3124件を調査したところ、2282件からの回答があり、残りの842件は無回答だった。
それによると、回答があった２２８２軒のうち、「温泉を使っている」とする施設は１３１０軒あった。
そのうち浴槽水の循環、加水、加温を行っている施設が１１４６軒（８７％）を占め、温泉に手を加えない「源泉かけ流し」の施設は１５０軒（１１％）だけだった。
また、循環などを行っている施設のうち、その事実をパンフレットやインターネットのホームページで、「表示している」とする施設は１８７軒（１６％）だったのに対し、「表示していない」施設が９０８軒（７９％）に達したという。
まさに、ゆれる温泉街といったところだ。
ところで、以下のサイトによると、近頃、地図の温泉マークの湯気の部分が、それまでのゆれない物から、ゆれるものに変わっているのだという。
温泉マークまでも、同様を隠し切れない、近時の偽者温泉騒動なのだろうか。
参考
http://www5a.biglobe.ne.jp/~kaempfer/otona/chizumame/chizuma-19.htm

●7792 イギリスからのvCJD汚染血液製剤輸出国の製品別明細 笹山登生 104/09/29(Wed) 20:48:27 削除
URL: http://sify.com/news_info/fullstory.php?id=13576635

上記サイトによると、イギリスから輸出されたvCJD汚染血液製剤の製品別内訳は、次のとおり。
インド-アルブミン　953瓶　　アイルランド-ポリオワクチン　83,500回分 ブラジル-アルブミン　44,864瓶　免疫グロブリン　80瓶　ドバイ-アルブミン　2,400瓶　　トルコ−免疫グロブリン　840瓶　ブルネイ−アルブミン　400瓶　モロッコ−アルブミン　100瓶　　オマーン-免疫グロブリン　100瓶　ロシア-第VIII因子（血液凝固因子）23瓶　シンガポール-　免疫グロブリン　3瓶

以上だが、ブラジルは、この輸入を否定、インドは、徹底調査を言明した。　

●7791 ■ＢＳＥ汚染肉の強制回収など6項目を緊急提言＝米主要6消費者団体 まりちゃん 104/09/29(Wed) 13:37:31 削除
URL: http://www.jc-press.com/news/200409/04092906.htm

以下のニュースがありました。
■ＢＳＥ汚染肉の強制回収など6項目を緊急提言＝米主要6消費者団体
消費者保護政策がかつてない危機に瀕しているとして、米消費者同盟（ＣＵ）など6つの主要消費者団体は9月28日、人・動物への狂牛病感染防止策や汚染牛肉の強制回収などを盛り込んだ6項目の緊急提言を発表した。6団体が一堂に提言を出すのは初めて。
（2004年9月29日発信 日本消費者新聞）

といえば、米国からオーストラリアに輸入された生体牛は厳重な監視下の元にあり、食用にされることはないそうです。徹底していますね。
http://www.maff.go.jp/kaigai/2004/20040108australia63a.htm

●7790 小泉黒子内閣？ 笹山登生 104/09/29(Wed) 08:44:30 削除
URL: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040929-00000012-mai-pol

小泉新内閣についてはいろいろな評がなされているが、一口に言えば、特色として、いろいろな黒子が張り巡らされているといった感じですね。
従来は、まさに、党高政低で、内閣自体が、官僚なり政党なり派閥という黒子に操られていたという関係だったのが、今回の人事では、マンツーマンで、黒子が張り付いているっていうかんじですね。
話題の幹事長などについてみれば、味方によっては、二人も三人も黒子が張り付いていて、その黒子にさらに黒子がついて、といった感じで、黒子同士が、お互いけん制力を発揮しそうな感じですね。
まあ、ご夫婦で、黒子関係というのも、見えなくもないケースもあったりして。
もっとも、オペラ好きの小泉さんのことだから、オペラに欠かせない黒子の役割の大切さは、十分承知の上でのお考えなのでしょう。

●7789 (投稿者削除)

●7788 vCJD汚染血液製剤輸入問題で、インド政府は大揺れ 笹山登生 104/09/29(Wed) 00:09:41 削除
URL: http://www.hindustantimes.com/news/5983_1030194,00430005.htm

７７７３で問題になったイギリスからｖＣＪＤ汚染血液製剤が輸出された国のひとつにインドの名前があったところから、上記サイトのように、インド政府は、その事実を確認する作業に着手した。

●7787 ＜米国産牛肉＞島村農相　早期の輸入再開実現に向け意欲 まりちゃん 104/09/28(Tue) 23:34:44 削除
URL: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040928-00000142-mai-bus_all

島村農相は、BSE問題の医療機関での感染という公衆衛生的側面をすっとばして「自己責任」という言葉を使っていますね。
しかし、こういう人事ってアリなんですかね（＾＾；→「島村農相は今夏、自民党の食品産業振興議員連盟の会長として、外食産業団体とともに政府に早期の輸入再開を陳情していた。」

ところで、外食産業は「感染牛でも特定危険部位を除去すれば安全」というスタンスを主張されているようですが、しつこいタンパク汚れを完全に除去しきれなかったり、新しい知見が出てきたらどうするつもりなのでしょうか。品川森一先生は「新しい危険部位が出てくる可能性も否定できない」といわれていましたが。責任を取るにも、潜伏期間が長いですから、感染源など当然わからず原因不明とされるのがオチですよね。安全という学者は身をもって（略

●7786 (投稿者削除)

●7785 これは、９月９日前の取材ですね。 笹山登生 104/09/28(Tue) 23:19:33 No.7784へのコメント 削除
URL:

まりちゃんさん。
そして、この後、屈辱の９月９日をむかえたというわけですか。
それにしても、以下の発言は重いですね。

「問い-食品安全委報告が輸入再開の“お墨付き”となった場合、BSE問題が再発すれば食品安全委の責任追及も考えられる。」
「金子答え-十分あり得る話だ。だから、国が報告をどう生かすのか、評価するのも自分たちの仕事だと考えている。安全基準づくりには国民合意が絶対に必要だ」

●7784 中日新聞に金子清俊プリオン専門調査会座長代理の見解 まりちゃん 104/09/28(Tue) 22:27:34 削除
URL: http://www2.odn.ne.jp/~cdu37690/bsekensakanwakanekosinikiku.htm

９月８日の中日新聞に金子清俊さんの見解が掲載されているようです。
ソース元でないので、今日図書館で確認しましたら間違いありませんで、お写真付きで掲載されていました。

●7783 中国が炭の全面輸出禁止 笹山登生 104/09/28(Tue) 22:22:06 削除
URL: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040928-00000112-yom-bus_all

かねてから取りざたされていた問題だったが、林野庁は９月28日、中国が森林保護を理由に、１０月から木炭の輸出を全面禁止すると発表した。輸出禁止の期間は不明で、再開の可能性は低いとしている。
中国産の木炭は、日本国内の消費量の約３分の１を占め、特にうなぎ店や焼き鳥店などで使われる白炭のシェア（市場占有率）は約８割を占める。

そういえば、この前、東京ビッグサイトの展示会で、移動式炭焼きプラントを１５０万円程度で展示してありましたっけ。
日本の里山活性化につながるかどうか、大いに興味のもたれるところです。
中国には、http://www.suminoya.com/p/a/take.html　のように、優秀な竹炭もあるらしい。
中国からの炭の輸入状況は次のサイトをご参照
http://www.rinya.maff.go.jp/puresu/h15-7gatu/0729mokutan.pdf

●7782 (投稿者削除)

●7781 岩崎賢一さんのご見解は？ 笹山登生 104/09/28(Tue) 21:45:36 No.7779へのコメント 削除
URL: http://www.igaku-shoin.co.jp/nwsppr/n2003dir/n2562dir/n2562_01.htm

まりちゃんさん。
上記サイトの対談でも、示されていますね。

●7780 魚のゼラチンからソフトカプセル誕生 笹山登生 104/09/28(Tue) 21:38:48 削除
URL: http://www.news-medical.net/?id=5109

BSEやvCJDの恐怖から逃れるために、動物由来のゼラチンでないものからカプセルを作る動きが急だ。
上記サイトは、リバプールにあるthe School of Pharmacy and Chemistry で開発された魚のゼラチンからソフトカプセルが生まれたという話題だ。
これまで、ハードカプセルの動物由来に変わる代替品は、澱粉によるものなど、あったが、ソフトカプセルの代替品はなかった。
急速充填機で、カプセルの中に液体が詰め込まれたあと、急速にシールをすることが、この新素材で可能となった。
このほかにも、植物性の代替品も研究されており、それは、fruit biopolymer　といわれるもののようだ。

とかく、BSE問題やvCJD問題は、危機意識をあおる観点から、情報が伝えられがちだが、研究の現場では、このような安全のための研究が日夜なされていることについても、市民や消費者の理解や、企業の熱意が必要だろう。
まあ、これは、決して、決して、7778問題に関連したコメントではないのだが。

●7779 公衆衛生という月刊誌にBSEの特集 まりちゃん 104/09/28(Tue) 21:23:08 削除
URL: http://www.igaku-shoin.co.jp/prd/00131/0013176.html

こんばんは、
「公衆衛生」という雑誌の今月号を図書館で見つけて読んだのですが、
朝日新聞医療班の岩崎賢一氏が「食品のリスクをどう考えるか―BSE対策に見る日米比較」という寄稿をされています。
失礼ですが読んでびっくりしてしまいました。日本より米国のほうがリスクが少ないような感じで書いてありました。（＾＾；
もし機会がございましたらぜひご覧ください。

●7778 7725を削除します。 笹山登生 104/09/28(Tue) 16:33:59 No.7725へのコメント 削除
URL: http://www.google.co.jp/search?q=cache:dS57gn2d1d8J:www6.big.or.jp/~beyond/bbsnews/j2ch.cgi%3Fbbs%3Dnewsplus%26num%3D1095297305%26sub%3D0+%E4%B8%8D%E5%AE%89%E3%82%92%E5%A3%B2%E3%82%8A%E7%89%A9%E3%81%AB%E3%81%99%E3%82%8B%E3%82%B8%E3%83%A3%E3%83%BC%E3%83%8A%E3%83%AA%E3%82%B9%E3%83%88&hl=ja

7725での「不安を売り物にするジャーナリスト」との項は、７７２２に対してのレスであり、レスの上では、実名は掲載されていないのですが、該当されるご本人より直接ご抗議がありましたので、削除させていただきます。
ご迷惑をおかけし、申し訳ありませんでした。
なお、上記サイトの引用記事された部分のほうは、私サイドではなんともなりませんので、あしからず。

●7777 (投稿者削除)

●7776 原油先物が５０ドルを突破 笹山登生 104/09/28(Tue) 12:14:56 削除
URL: http://www.reuters.com/financeNewsArticle.jhtml?type=businessNews&storyID=6347877

原因は、ナイジェリアの内戦で、外国人労働者が撤退して、事実上石油生産が不可能になりつつあるのが直接的原因だが、そののほかにも、立て続けのハリケーンによる影響もある。
関係筋では、５０ドルライン突破後も、原油価格は、上昇を続けるとの見方が強い。

●7775 コンテンツの定義をしっかりしないと、本筋から外れたコンテンツ論議になるという説 笹山登生 104/09/28(Tue) 07:34:43 削除
URL: http://pcweb.mycom.co.jp/column/itshihonron/044/

上記サイトでは、コンテンツの定義を広義から狭義に分類し、どのレベルで、コンテンツ論議を交わすか、ということを問題にしている。
このサイトで、筆者は、『「無形で目に見えない資産」(隠れた資産)の大半はコンテンツであると考えるので、これをいかに増やし、いかにそのレベルを上げていくかにフォーカスしたい。』といっている。

●7774 小学生もICチップをつけて、トレーサビリティ？ 笹山登生 104/09/28(Tue) 00:09:00 削除
URL: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040927-00000314-yom-bus_all

上記サイトによれば、富士通は２７日、微弱な電波を発信する小型ＩＣ（集積回路）チップを使って、児童の登下校の状況を確認する同社開発のシステムを、私立立教小学校（東京都豊島区、児童７２０人）が導入したと発表した。
ＩＣチップを使った情報管理は企業の商品管理などに使われているが、児童の安全対策で採用されるのは珍しいという。立教小学校は、４年生１クラス（４０人）で半年間、試験運用し、来年４月から全学年に対象を広げたい考えだ。

安全対策といえばそういえるが、ちょっと、ＢＳＥの牛並で可愛そうな気もしますね。

●7773 イギリスから、ｖCJD汚染された血液製剤を輸入しているのは、この国のうちの五つ 笹山登生 104/09/27(Mon) 22:02:39 削除
URL: http://news.bbc.co.uk/1/hi/health/3693266.stm

7727と7736で話題となったvCJD汚染血液製剤を輸入している五カ国の名前を、イギリス当局は公表していないが、次の国のリストのうちの五カ国であると見られる。
Ireland Brazil Dubai India Turkey Brunei Egypt Morocco Oman Russia Singapore
イギリス当局は、いまだ五カ国の名前を公表しない理由として、上記サイトによれば、その公表は、輸入国の判断に夜と、イギリス当局は言っているとのことである。
しかし、vCJD犠牲者家族会は、イギリス当局からの公表をすべきだと主張している。

これに日本の名前が入っていないのは、ひと安心だが、シンガポールなど、日本人との往来も激しい国が含まれているのは、気になるところだ。

●7772 世界のダチョウに関するニュースリンク 笹山登生 104/09/27(Mon) 18:42:15 No.7770へのコメント 削除
URL: http://www.sirlinksalot.net/ostrich.html

まりちゃんさん。
ダチョウの肉は、アフリカなどの農家にとっては、結構いい収入源のようで。
トリインフルエンザで、大打撃のようですね。

●7771 ブログへのコメントスパムが頻発 笹山登生 104/09/27(Mon) 14:43:42 削除
URL: http://notice.exblog.jp/163/

私のブログに、先週くらいから、コメントに英文でスパムコメントを書いてくるものが、頻繁にあらわれだした。
私だけだと思ったら、どうやら、上記サイトのように、かなり蔓延しているらしいのである。
これを防ぐ方法は、まだ見つからないらしいが、困った現象ではある。
ブログのコメントは、消しようがないので始末が悪い。

●7770 ダチョウは伝染病予防法などで規定する「家畜」にあらず まりちゃん 104/09/27(Mon) 09:41:09 削除
URL: http://www.jsdi.or.jp/~y_ide/ide_day007.htm

ダチョウも鳥インフルエンザに感染しますが法的基準がないんですね。先ほど農水省衛生管理課？の女性の方に電話で至急対策をして頂くよう、お願いしておきました。

ダチョウの飼育に法的な規準を
http://www.jsdi.or.jp/~y_ide/ide_day007.htm
ProMED翻訳から　●09-22(0923-0020)#Ea#鳥インフルエンザ、ダチョウ-南アフリカ(09)#
情報源：Eastern Province Herald、9月21日。新たな鳥インフルエンザ流行の恐れ。
農業当局は、Fort Brown近郊で新たな鳥インフルエンザ感染事例が確認されたことを受けて、9月21日にダチョウ4,000羽以上の処分を開始する予定である。これらの個体での血液検査で、致死的な鳥インフルエンザウイルス感染が確認され、かつ多数の個体が感染症状を呈したと、農業局広報官Segoati Mahlangu氏が説明した。問題のFort Brown農場は、隔離措置が実施される以前に、最初に流行が発生したSomerset East近郊地区の農場と鳥類を交換しており、農業局の追跡調査でも最初に流行が発生した農場との関連が確認された。今回の事例は、鳥インフルエンザが2004年7月下旬に最初に確認されて以来、最初に設定された半径30kmの感染制圧地域外で報告された2例目の流行となる。

●7769 リハビリの方法が変わるかもしれない新説 笹山登生 104/09/27(Mon) 08:09:33 削除
URL: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040927-00000009-mai-soci

歩く、かむという連続的な運動（周期運動）より、物をつかんだり、ボールをける断続的な運動（離散運動）の方が、脳の活動は活発になることを、国際電気通信基礎技術研究所（ＡＴＲ、京都府精華町）の脳情報研究所と米・南カリフォルニア大などの共同研究チームが突き止めた。従来の仮説を覆すもので、リハビリの効果を高めることにつなげられるという。米科学誌「ネイチャー・ニューロサイエンス」のオンライン版で２７日公表された。
チームは、手首を対象に研究。手首の上下運動を休まずに続けた周期運動と、一定間隔を置いて動かす離散運動を比較。ＭＲＩ（磁気共鳴画像化装置）を使って脳の活動の程度を調べた。
その結果、周期運動の場合、主に大脳皮質のうち、運動に関連した部分が活動。離散運動だと、周期運動よりも広い範囲の大脳皮質が活動し、さらに小脳の活動も確認された。
神経科学分野では、離散運動は周期運動の延長上で、脳の活動も「離散運動は、周期運動で使われる部分の範囲内」との仮説が有力だった。脳情報研究所の大須理英子主任研究員は「脳の機能回復のため、離散運動を積極的に導入することで、効果的なリハビリに応用できる」と話している。

ネイチャーニューロサイエンスは
http://www.nature.com/cgi-taf/DynaPage.taf?file=/neuro/journal/v7/n9/index.html　参照

●7768 国の財政が、いよいよ危ない 笹山登生 104/09/26(Sun) 09:43:33 No.7766へのコメント 削除
URL:

223さん。
財務省保有の現在使えない金貨の放出額は、売れても、せいぜい、数十億程度のもののようですね。
フランスやオランダ・イギリスなどの中央銀行は、金貨ではなく、保有金を放出し、米国債二かえる動きがあるようで、それに比し、日本は、為替介入で、米国債は膨れ上がっているのに、ケチな金貨売却に走るとは、それだけ、財政状況が重症ということなのでしょうね。
その米国債も、国内の実質国債である外国為替資金証券と、両建て勘定なのですから、始末に終えません。
ですから、日本が米国債を売れば、ドル安円高となり、過去の為替介入の意義が、これでパーになってしまうというのも、なんとも、皮肉な構造です。
九州の巨大公共事業は、博多湾人工島、諌早湾干拓、宮崎県フェニックスリゾート、大分県スポーツ公園、熊本県川辺川ダムなどなど、いろいろありますね。
過去の政治力の証として政治家が求めたシンボルの残滓といえます。

●7767 日本経済社会のロックインの解除こそ、活力再生の鍵 笹山登生 104/09/26(Sun) 08:29:35 削除
URL: http://www.eda-jp.com/satsuki/2001/010330.html

桜の花さん。
これは、7565のＩＢＭ戦略と中古問題の時にも、また、7759のプロ野球問題の時にも触れたのですが、高度経済成長時代の、日本社会のあらゆるところに張り巡らされたロックインによる生産者・消費者囲い込みの罠が、需要のバイが激減したにもかかわらず、残滓として残され、市場が疲弊の極に達していても、そのロックインを存続させようとするがために、より一層の市場の疲弊化が進んでいるという状態は、日本経済社会のあらゆる面で見られているのが、現状なのではないでしょうか。
と、すれば、渡辺オーナーの寝ぼけた発言も、彼一人の問題意識ではないように思えます。
農業にしても、農地法というあまりにも硬いロックインのもとで、ＪＡが既得権を主張し続けているうちに、市場は、ますます疲弊の極に達していくといた具合にですね。
子供が、カブトムシを欲張って集めて手放さないうちに、秋が来てしまったといった構図によく似ています。
ここに、ロックインを解きほぐしながら、新しい政策スキームとビジネスモデルを用意するという、大きな課題が、いろいろな面であるように思えます。
野球で食えなくなってしまった弁当や山河、序所に生き残れるようなビジネスモデルを模索するといった具合にですね。
７７６５でおっしゃりたいことは、戦後の日本経済の活力は、財閥解体にあったのだから、高度経済成長時代の終焉を迎えた今も、それに似た、ブレークするーが゛必要だという認識については、私も賛成です。
それは、今日における公正取引委員会の大きな課題でもあります。
そして、解体と同時に、新たなスキーム創生を促す、誘導政策が必要な気がしています。

●7766 ショート・ショート 223 104/09/26(Sun) 00:43:57 削除
URL:

ごぶさたしてます。

ひさしぶりに覗きにきました。。

「国の借金、国民１人当たり571万円」といったニュースを聞いても、もう
だれも驚かないかもしれません。
　しかし、整備新幹線も九州大学の移転も国の財政難で足踏み中、財務省が保有していた
金貨を売って財政の足しにする、と聞くと、にわかにコノ国は大丈夫なのか、と
思ってしまいます。

　九州のふたつの大型公共事業も、この流れで少し足を止めるかもしれないのが
唯一の救いかもしれません。。

●7765 健全に思える経済発展をかんがえると・・ 桜の花 104/09/25(Sat) 23:56:47 No.7763へのコメント 削除
URL:

笹山さん
笹山さんの『デフレ都市』も　政策として健全に誘導できれば　それに越した
事は無いと思います。私も　民主主義とか経済は　魚群の塊の様なものとも
思っています。あたかも意志があるように動いてみえます。然し　魚群の動きに
個々の意思は　見えないごとく思える不思議な動きです。

そして魚群が動けるところの　プライスメカニズムが働く社会を背景に考えることが
あたりまえですが、日本の現在の財政難を考えたとき　今までが　そうでしたが
デフレ経済は　予想される　増税等を考えても　多くの日本国民に　一部のお金持ちを除けば　
かなりのストレスを与えるものと思えます。

現代のように・・
資本主義がこれだけ発展したのも　マーケッティング理論無くては　発展しないものと
学んできましたが　わたしは　所得政策と車の両輪のように思っています。
それは　企業は商品を沢山売れるように品質の改良と低価格化を思考しました。
それと共に　顧客を増やす為に　自らの従業員の所得を　生産性を上げることに
よつて　どんどん増やす姿勢をだしました。

だとしたら　この発展した資本主義も　所得政策を駆使する事で　資本の論理で自由に活動する
大企業を　社会的責任という意味からも規制することも　政策として通用するのではないかと
考えました。たぶん　私のオリジナルかもしれません。

この考え方は　国家間の貿易にも応用できると考えています。国際経済を
時流にあわせた　雁行形態論の説明でへんに納得するよりも、為替変動で　不自然な損得を
発生させるよりも　考え方では　健全に思っています。この部分では　十分な説明が必要な事は
解っていますが　簡単に言えば��7760で述べたような方法です。
この事によって　経済の南北問題も解決できると思っています。

現状の経済の中で　いくらベンチャー企業を育てても　結果として　資本の論理で
大企業に　全てが集約されていくことは　だれでも認識していることだと思います。

歴史的には　封建制度の中では　日本も例外ではありませんでしたが　大土地所有
に集約されて　やがて滅びの道に進みました。植民地の争奪という争いもありました。
全てこれらは　力の論理が優先した為によると考えられなくもないと思っています。
これは　資本主義も　進歩がしていないのと同じになってしまいます。

私流の考えを述べさせていただきましたが　所得政策で大企業を規制することは　
更なる技術革新を生み　一人当たりの生産性を上げ　且つ　全体的な経済では　
経済の安定成長の道だと思っています。　

●7764 えっ？ホーレンソーの太陽電池だって？ 笹山登生 104/09/25(Sat) 22:47:08 削除
URL: http://www.stargeek.com/item/179130.html

植物の光合成は、光のエネルギーを利用して有機物をつくる。この働きを発電に応用するアイデアは以前からあったが、光合成を担うたんぱく質を分離して使うには水分が必要で、固体電池には不向きとされてきた。
ＭＩＴの研究チームは、ある種の物質を混ぜると、たんぱく質が乾燥状態でも長持ちすることを発見、入手の容易さなどからホウレンソウを材料に選んだ。
完成した電池は、ホウレンソウから抽出したたんぱく質をガラスと特殊な半導体で挟んだサンドイッチ構造。ガラス面に光を当てると、弱い電流が生じた。「電力変換効率は１２％くらい。多層構造にするなどの工夫で、実用に耐えうる２０％を突破したい」と研究チームは説明している。

●7763 片務的なグローバリズムが地域経済の疲弊化を促す。 笹山登生 104/09/25(Sat) 22:34:15 No.7760へのコメント 削除
URL:

桜の花さん。
確かに、おっしゃるように、地方経済が、大手スーパーに席捲されていく構図は、ビジネスモデルが、グローバルスタンダードであるにもかかわらず、その仕様する資本は、土地にしても、農地の短期借地であり、雇用賃金も、地域の実勢水準に張り付くつ言った具合に、そのミスマッチによって、グローバルスタンダード企業が裨益を得ているといった構図ですね。
地域経済がこれらとイコールフッティングにたつためには、やや、過激な構想ですが、地域進出税なるものを、これら進出企業に課すことも必要なのかも知れませんね。
同時に、ニッチ企業対策として、これらのイコールフッティングに資するインセンティブを、地元企業に与えなければならないでしょう。
もっとも、私なんかは、その市に行けば、周辺市町村よりも、飛びぬけて安い物が買えることで、派生的に地域経済も潤い栄える『デフレ都市』というものを考えているのですが、いかがでしょうか？

●7762 マンチェスター王立付属診療所が、画期的なｖＣＪＤのスピード検査方法を開発 笹山登生 104/09/25(Sat) 21:48:03 削除
URL: http://www.manchesteronline.co.uk/news/s/131/131560_new_test_can_spot_human_mad_cow.html

この検査方法は、簡単で、痛みのないテストで、たた十分間で結果が分かるという、画期的なものである。
これまで、二年間、人や家畜について、心拍モニターを使って、試験してきた。
来年早々にも、実用化の運びになるという。
５年内に、ｖＣＪＤにかかったひとについては、心拍に特有の兆候を示すのだという。
胸の周りを無線のデバイスがついたベルトで縛り、１０分間、心拍数を一千回測定する。
その中に、ｖＣＪＤ特有のパターンを発見するのだという。
現在のｖＣＪＤ判断の医療技術は、患者がその兆候を見せたときに、外科的に扁桃腺や馬内要から組織を取り除き、診断すしかないが、それに比べると、今回の診断方法は、まさに画期的なものと言える。
もし、この診断で、危険な兆候が見られたなら、その後の病気の進行を６−１２ヶ月ごとにテストをしていけばいいという。

●7761 タイ、鳥インフルエンザで初の人→人感染の疑い　厳戒体制へ まりちゃん 104/09/25(Sat) 09:12:49 削除
URL: http://www.juno.dti.ne.jp/~tkitaba/earth/epidemic/04092501.htm

不穏なニュースです。

●7760 シャッター通り商店街は　なくせますか？ 桜の花 104/09/25(Sat) 00:46:56 削除
URL:

日本中が　諦めている課題です。昨今の発表でも　補助金行政を持ってしても
その効果がなかったとのことです。

私にお任せいただけますでしょうか。
提案です・・
●コンビニエンス・スーパーその他の大店舗の従業員の賃金は　世間水準より高くすることを
義務づけます。バイトの比率をさげさせて　派遣もへらします。通常の社員の比率を高くします。
これで　小規模小売店が　競争する足がかりになると思います。

理由
資本主義経済の中では　あたりまえと考えられている大資本の論理を覆すには　小規模小売業者を
トータル的競争力の点で　互角に向き合わせるには　これしか手段が無いと思います。
コンビニエンス・スーパー・ファミレス・居酒屋等　今では　全てのサービス業が
あたりまえのように　小規模業者を駆逐しています。さして地場の産業が　衰退してしまいます。
結果として　大企業の従業員は低賃金の横並びです。それどころか　バイト中心では　身分保障すら低く　
ベースアップは　ほとんど考えられません。
・・・これで　将来にわたって　景気を支える　十分な消費を期待できわけがありません。

産業界も流通業界も　安い賃金をもって　結果として競争を仕掛けてはいないと同時に
大規模企業ほど　賃金は高くすることを義務ずけるべきです。
輸出入商品に関しても　それを作る企業を　国内企業の賃金と　外国企業の経済水準で比較勘案して　
輸出入制限の基準とするわけです。　輸出入で考えれば　例外はあっても公平だと思います。

これを持って　色々な経済政策のヒントになればと思ってもいます。

●7759 プロ野球の経済学 笹山登生 104/09/24(Fri) 13:16:09 No.7751へのコメント 削除
URL: http://www.ichigobbs.net/cgi/15bbs/economy/0923/

キミヒさん。
確かに、現在のプロ野球市場は、7565で述べたような、ロックインの状態にありますね。
しかも、そのロックインされたはずの市場が、衰退を見せている。
プロ野球の経済学的には、重症ですね。
では、その結ぼれを一つ一つ解きほぐして、ロックアウトの状態を作り出していくということが、この際必要なのでしょうね。
私は、シダックス的な存在が、プロ野球と実業団野球の中間項的存在として存続し得る形というのも、試行錯誤してみる必要があると思います。

●7758 問題点をここで整理しますと。 笹山登生 104/09/24(Fri) 12:49:15 No.7750へのコメント 削除
URL: http://www.yoshinoya-dc.com/about/food/beef/safety1.html

ハッスル小体さん。
お疲れ様でした。
ここで、毎日新聞さんの社説の、問題とされている個所の問題点整理をしますと、次のようになりますね。
アメリカのBSE対策の問題点
1.米国では若牛は放牧されている。
2.月齢が確認しにくい。
3.トレーサビリティー（追跡可能性）が不確実だ。
4.特定危険部位除去の安全性に確信がもてない。
BSE発生が確認されにくい条件
5.放牧が多いため肉骨粉など飼料の問題は小さい。
6.比較的若い段階で解体される。

で、このうちの　1と5の問題意識に意義ありというものですね。
1については、アメリカも、オーストラリアも、これまでの季節的な放牧飼養からフィードロット(飼養場)方式を利用した通年での飼養方式に変わりつつあるではないかというご主張ですね。
オーストラリアの場合、近年、フィードロット方式が増える傾向にあります。
2004年6月時点でのオーストラリアでのフィードロット飼養頭数調査の結果では、総飼養頭数は71万頭となっております。
ちなみに、オーストラリアでの、牛の総飼養頭数は、2003年で、二千六百五十万頭となっており、飼料に占める租飼料比率は、90パーセントと高くなっております。
日本のイオンでオーストラリアで展開している飼養方式では、牧草で1年〜1年半ほど放牧飼育された仔牛は選別・買い付けられ、フィーダーの元でフィードロット方式で、200日以上穀物を与えられるということのようです。
アメリカの場合も、上記サイトに吉野家さんの例がありますが、約一年間、放牧のうえ、フィードロット方式に移行するということのようです。
5について、アメリカにおける飼料の交差汚染の危険性については、7545で紹介しました、カントウェル上院議員が指摘した点が、いまだ改善されていない状況かと思います。

●7757 食品残さを飼料・堆肥に　循環型農業を推進／福島県の肉牛農家 まりちゃん 104/09/24(Fri) 12:25:13 削除
URL: http://www.nougyou-shimbun.ne.jp/

日本農業新聞 [2004年09月24日付]
「宿泊施設の食品残さと食品工場から出る規格外品を利用して堆肥（たいひ）や飼料をつくり、地元農家と連携して循環型農業を推進」
「同農場は肉用牛を約９００頭肥育。規格外の食品の飼料化は、肉用牛の売上に占める飼料代の割合が約５０％に上っていたため、飼料代を節減し利益を確保する狙いで始めた。食品工場から出されたパン、うどん、弁当などに酒かすを混ぜて酵母発酵」
「現在、餌の約７０％は食品工場の規格外品」

食品残さは、混入の危険性があると以前指摘されていましたが、ちゃんと区分けしてるのでしょうか。
例えばポテトフライなどに骨油（シーズニングオイル）を使用しているファーストフード店もあるわけですが。

●7756 日経サイエンス　10月号　プリシナー氏インタビューから まりちゃん 104/09/24(Fri) 12:17:04 No.7755へのコメント 削除
URL: http://www.nikkei-science.com/

P＝25に以下のような記載があります。
「プリオンは自然発生する」　
『BSEを食い止めるためには感染症対策では不十分』から
「ウイルスなどの感染症の場合は、締め出しは禁止措置を取れば病気の拡大を抑えられる。だがプリオンは自然に発生する。これがプリオンとウイルスを分ける極めて重要な特徴だ。実際、どんな哺乳類でもプリオンは自然発生する可能性がある。」
あとは原本をご覧ください。

●7755 豚肉骨粉１０月解禁へ　豚・鶏用飼料に限定／農水省 まりちゃん 104/09/24(Fri) 12:06:55 削除
URL: http://www.fsc.go.jp/senmon/prion/p-dai11/index.html

６月１８日のプリオン専門委会議では新しい豚の感染に関する論文も討議されていましたが。また、豚の弧発性のプリオン病の可能性と、共食いによる伝播の危険性はないんでしょうか。
議事録　http://www.fsc.go.jp/senmon/prion/p-dai11/160618_dai11kai_prion_gijiroku.pdf
論文　http://www.fsc.go.jp/senmon/prion/p-dai11/prion11-siryou1-2.pdf
Joaquin Castilla et al.. Subclinical Bovine Spongiform Encephalopathy Infection in
Transgenic Mice Expressing Porcine Prion Protein. J Neuroscience　2004, 24 (21:) 50 63-5069

日本農業新聞[2004年09月24日付] Web　http://www.nougyou-shimbun.ne.jp/　
農水省は、牛海綿状脳症（ＢＳＥ）対策で禁止している豚の肉骨粉の飼料利用を１０月にも解禁する方針を決めた。用途を豚と鶏用の飼料
に限り、飼料工場のライン分離で牛の飼料への混入を防ぐことなどが条件。豚肉骨粉の飼料利用は、米国やカナダでは認められているが、欧州連合（ＥＵ）では禁止されている。食品安全委員会は今年６月、豚の肉骨粉の飼料利用について牛の飼料への混入を防ぐことができる工場に限って認めた。同省は今後、安全性を検証する仕組みの詳細について同委に報告し、厚労省とも協議の上、１０月にも正式に使用を解禁する予定だ。　同省は国内で初めてＢＳＥが発生した２００１年１０月、ＢＳＥの感染源になる牛の肉骨粉の使用を禁止。豚の肉骨粉は感染源にならないが、牛由来のものが混入する可能性があるため飼料利用を禁止していた。　豚の肉骨粉の生産量はＢＳＥ発生前の推計で年間約１６万トン。　現在、国内で飼料に使える肉骨粉は鶏由来のチキンミールと魚粉に限られ、供給量の不足で価格が上がっている。

●7754 適正報道について。。。 まりちゃん 104/09/24(Fri) 08:31:01 削除
URL:

ハッスル小体さん、こんばんは、
おつかれさまでした。BSEに関する報道は???というものが多いですね。
報道では、JAROみたいなところはないんでしょうかね。海外だとプレスオンブズマン？とかいう制度を持つところもあるようですが。
ところでですが、某報道機関のBSE特集欄には輸入再開を切望する牛丼屋さんの「PR記事」が掲載されていますね。（＾＾；　公平さを保てるのかしら？

●7753 無料だよ♪（＊´▽｀＊）♪ らら 104/09/24(Fri) 01:38:45 削除
URL: http://www.sgets.com/index2.php

無料だよ♪（＊´▽｀＊）♪合コン恋ゲッツ
http://www.sgets.com/index2.php

●7752 (投稿者削除)

●7751 プロ野球、スト回避 キミヒ 104/09/24(Fri) 01:03:12 削除
URL: http://www.asahi.com/sports/update/0923/123.html

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選手会の古田会長は「非常にいい内容で妥結できたと思っている。１２球団が維持され、またそれ以上球団が増えて、たくさんのファンに喜んでもらえる仕組みを確立できたのではないか」と話した。
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実業団野球が大衰退中で、プロ野球だけが12球団を維持し、さらに拡大する前提が不明です。
　実はパリ−グの赤字は、本来、株主に配当、国に税収として還元されるべき性格では？
　ファンの入場料＆周辺収入で維持出来ないプロスポ−ツの存在意義がドラフトや戦力均衡の改革で担保されるのでしょうか？
　選手の年俸を「少年の夢」みたいに表現する”おめでたい野球評論家”がいますが、ブラジルのサッカ−リ−グは薄給でも充分、少年の夢です。
　要は日本のプロ野球が自立して高給を担保するのに12球団が必要なのか？
　東都大学リ−グでみられる二部制や野球に天皇杯導入は？
　現在の高給野球選手集団の維持増殖はどうみても不可能では？

●7750 毎日新聞K論説委員の驚くべき主張 ハッサル小体 104/09/23(Thu) 20:47:28 No.7650へのコメント 削除
URL: http://

7650で毎日新聞のBSE関連の社説について書き込んだハッサル小体です。
先週金曜日に毎日新聞に電話して、社説を書いたK論説委員(仮名)と直接話したのですが、驚くべき主張でした。以下にご紹介します。

http://www.mainichi-msn.co.jp/column/shasetsu/archive/news/2004/09/20040908ddm005070147000c.html

「米国では若牛は放牧され月齢が確認しにくい、トレーサビリティー（追跡可能性）が不確実だ、特定危険部位除去の安全性に確信がもてないなどの課題が残る。他方、放牧が多いため肉骨粉など飼料の問題は小さい、比較的若い段階で解体されるなど、ＢＳＥ発生が確認されにくい条件もある。」


K論説委員はこの部分は日本の肉用牛と米国の肉用牛を比較したものであると主張され、豪州牛の誤りではないかという指摘を否定されました。「放牧が多い」については、６ヶ月前後までの段階で母牛とともに放牧されていること、日本の去勢ホルスタイン等の非和牛系肉用牛に比べて穀物肥育の期間が短く、相対的に放牧されている期間の割合が大きくなり、肥育飼料を食べる肥育期間の割合が２０％ないし３０％程度小さくなることであるとの主張でした。

「放牧が多い」とは、穀物肥育ではなく豪州牛の様な牧草肥育を指すのが一般論かと思いますし、６ヶ月前後までの牛は若牛ではなく子牛と呼びますので、かなり苦しい主張です。また、日本で発見されているBSE感染牛の多くが牧草飼育中心の乳牛であり、牧草飼育だから肉骨粉の危険が小さいとは言えないのではないかと質問したところ、「牛の年齢の問題もあるのでは」という反論に留まりました。

更に、「肉骨粉など飼料の問題は小さい」との記述について、米国の肉骨粉問題の現状をどのように認識しているかと質問したところ、「米国では肉骨粉を禁止しています」との答えのみでした。そこで、私が米国では鶏や豚用のエサとして牛の肉骨粉の生産が認められていること、それ故に工場や農家での交叉汚染や、肥育コストを下げたい農家が肉骨粉を故意に使用する危険性があること、欧州での経験で肉骨粉の交叉汚染は最も重要な感染経路と見なされていること、日本や欧州では家畜用飼料としての肉骨粉の生産を全面禁止しているので、この観点からみて米国の肉骨粉の問題は潜在的ではあるが日本より明らかに大きいのではないか、と指摘したところ、この問題についての具体的反論はありませんでした。矛盾しているではないか、記事を訂正しないのか、との質問しましたが、記事は訂正するつもりはないとの答えを繰り返すのみでした。

何故矛盾ではないのかと問いつめたところ、K論説委員は驚くべき主張を行いました。

日本は米国でのBSE発生以来輸入を停止しているので、実害は起きていない。だから、現在の日本ではなく、BSEが発見される前の日本の状態と現在の米国の状態を比較する必要がある、と主張するのです。

日本と米国は共にBSE発生国で相互に牛肉輸入を禁止している同じ状況であるから、同じ条件で比較すべきであり、日本のみ不利な条件で比較すべきでない、日本と米国の牛肉輸入再開交渉では現在の日本と米国の牛肉生産・検査態勢を前提に交渉が行われているので、現在の日本と米国の状態を比較するのが正しい、と私は主張しましたが、K論説委員は上記の主張を繰り返すのみでした。

米国は現状の肉骨粉の交叉汚染問題が放置された状態でのBSE検査抜きの対日輸出を主張しており、このままでは交叉汚染したBSE感染牛の肉が日本に輸出される危険があると私が指摘したところ、日本側は日本と同等の肉骨粉規制を要求しており、そんなものを認めるはずがない、そんな危険な牛肉が入ってくるはずがないから問題はないとの答えでした。

日本も米国もBSE発生国であり、発生後に対策が取られて肉骨粉管理体制が改善されるのは当然であるから、BSE発生前の３年以上前の日本と、BSE発生９ヶ月後の現在の米国を比較するのは無意味である、あくまで現在の日本と米国を比較すべきであると主張したところ、「残念です」との一言を残してK論説委員は電話を切ってしまいました。

今週になり再度毎日新聞に電話してK論説委員の主張が支離滅裂であり電話を途中で切られたので、残る疑問点についてK論説委員か紙面審査室の担当者と話し合いたいと話ましたが、読者相談室の窓口の男性は「K論説委員の主張が支離滅裂であるというのは見解の相違であり、電話を切ったのは話し続けることが無意味であると考えたからであろう、質問があれば文書で送れ、電話で質問するのは失礼である、論説室には今人がいない、紙面審査室は常設機関ではなく、そこに電話を廻すことは出来ない」とのことでした。私は自分の名を名乗りましたが、読者相談室の窓口の男性は私が質問しても名を名乗りませんでした。ただ、「K論説委員の主張は毎日新聞の会社としての主張と同一であると考えて良いのか？」との質問には「そうである」旨回答されましたので、

「日本は米国でのBSE発生以来輸入を停止しているので、実害は起きていない。だから、現在の日本ではなく、BSEが発見される前の日本の状態と現在の米国の状態を比較する必要がある」

という主張は毎日新聞の社論であると考えて良いということの様です。実に驚くべきことです。

今週の毎日新聞の読者相談室の対応は恐らくK論説委員が週末の間に手を廻したのではないかと思いますが、本来なら直ちに誤りを認めて訂正記事を出すべきなのになぜ毎日新聞はこれほど強硬なのでしょうか？少なくともweb上では問題の毎日新聞の社説は訂正されておらず、「肉骨粉など飼料の問題は小さい」という部分は現在もそのままです。

●7749 これは面白い。周波数の「証券化」構想 笹山登生 104/09/23(Thu) 19:09:02 削除
URL: http://www.atmarkit.co.jp/fsys/zunouhoudan/052zunou/radio_law.html

微弱電波を中心とした周波数資源が過密化している。
携帯電話の電波をめぐっても、その課金制度をめぐって、バトルが繰り広げられているらしい。
考えてみれば、この周波数資源も、道路と同じ、インフラなのだが、片方は、有体であるのに対して、この周波数のほうは、無体資源であるのが、厄介だ。
そこで、上記サイトでは、周波数を小分けに「証券化」して市場に流通させてはとの構想なのだが、これは面白い。
言ってみれば、不動産で言うモーゲージ証券の電波版なのだが、周波数資源の公平な分配のためには、有効なスキームなのではなかろうか。
また、この証券のキャピタルゲインに対して、課税することによって、新たな財源が生まれるかも知れない。
えっ？それは困るって？

●7748 (投稿者削除)

●7747 アベンティス・パスツール社によれば、次のことのようですね。 笹山登生 104/09/23(Thu) 13:28:33 No.7746へのコメント 削除
URL: http://www.aventis.com/main/page.asp?pageid=0329020040921154713&lang=en

アメリカのNIAID(国立アレルギー伝染病協会）からＨ5Ｎ1のウイルス種菌の供給を受けて、製造するもので、この種のウィルスは、野生型ウィルスの弱いもので、アベンティス社に引き渡す前に、テスト済みのもののようですね。
用途としては、養鶏関係者がトリ−ヒトでのＨ５Ｎ１感染を防ぐためのもののようです。
いよいよこまできたかという感じですね。

●7746 米、人のワクチン大量備蓄　鳥インフルエンザ まりちゃん 104/09/23(Thu) 11:19:08 削除
URL: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040922-00000074-kyodo-int

とのことですがどういうワクチンなのでしょう。
あんまり話題になりませんけど東南アジアでは鳥インフルエンザ治まりませんし、冬に向けて気になりますね。

●7745 アメリカ・カンサス州は、日本への牛肉輸出再開に意欲的だが、。 笹山登生 104/09/23(Thu) 09:38:18 削除
URL: http://www.kansas.com/mld/kansas/news/state/9732922.htm

アメリカ・カンサス州の知事シベリウス氏は、日本が２０歳以下の牛の検査除外をしても、十分対応できると、意欲的である。
その理由として、カンサス州のミートパッカーは、プライム・チョイス・セレクトのグレードを持つ牛肉を生産しているからだ。
カンサス州は、牛肉輸出禁止前は、日本に対し、一億七千百十万ドルの牛肉を売り上げていた。
シベリウス知事は、中西部日米協会年次総会に出席し、幾人かの日本側の幹部と会う予定だという。
また、例のクリークストーン社も、日本輸出に対して、引き続き意欲的であるとしている。

●7744 今回の奈良県でのＢＳＥ発生と食品安全委員会中間とりまとめの予測の甘さ 笹山登生 104/09/23(Thu) 08:31:21 No.7741へのコメント 削除
URL: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040922-00000262-kyodo-soci

まりちゃんさん。
中間とりまとめの矛盾点は、ほかにも見えつつありますね。
たとえば、今回奈良県で発見されたＢＳＥ牛は、これまで発見されたＢＳＥ牛の中で最高齢の１９９６年２月生まれです。
それで、中間とりまとめの１３ページでは、どう書いてあるかといえば、次のとおりです。
１９９６−１９９６年出生コホートのメス牛については、２００４年−２０１１年までに、１０頭が摘発されると見込んでいます。
いかに甘い見通しかが、これからも分かります。

●7743 と畜牛の種類と月齢 まりちゃん 104/09/23(Thu) 07:17:00 削除
URL: http://www.fsc.go.jp/sonota/chukan_torimatome_bse160913.pdf

中間とりまとめ案の最後のほうに添付されている図２なのですが、２０ヶ月前後でと畜される牛のほとんどが、ホルンスタイン種のオスなんですね。
ピークはちょうど２０ヶ月辺りですかね。今回２０ヶ月で区切ると、これらの殆どが直前かけこみ無検査出荷ということになりそうな気がしますね。

なお、と畜のピークは２０ヶ月と、２８ヶ月？の二つくらい山があります。
21ヶ月と23ヶ月で検出されたのはホルンスタイン？

●7742 (投稿者削除)

●7741 またまた湧いてきた中間とりまとめ案リスク計算についての疑問 まりちゃん 104/09/23(Thu) 06:48:53 削除
URL: http://news.kyodo.co.jp/kyodonews/2004/bse/debate/

「日本は危険部位を食べない文化」という意見が食安委の本会議で続出していましたが、回腸が危険部位に指定される前はどうしていたのでしょうね？モツ煮は日本の文化ですが。

それから、中間とりまとめから
http://www.fsc.go.jp/sonota/chukan_torimatome_bse160913.pdf
『投与後6 ヵ月から18 ヵ月経過した回腸遠位部（≦10の3.3乗〜10の5.6乗C.i.c.ID50/g）から感染性が確認されているが、投与後22 ヵ月あるいは26 ヵ月経過した牛については、検査を行ったいずれの組織でも感染性は認められていない（表５）』
上記によると、中期の牛の回腸からいったん検出できなくなる？？、ということは、『分解されない異常プリオン蛋白質は一体どこへ』いくのでしょう？それとも、個体差で蓄積量が違うということでしょうか？だったら「月齢」も何もないわけで。

ところで、へんとうの除去の『統一マニュアル』はあるんでしょうか？　また、今年に入ってから、初めて中国産ボイルタンの輸入が始まり、サラミやソーセージの原料になっていると毎日新聞の記事にありましたが、へんとうの除去は確実に中国に指導しているのだろうか？疑問一杯です。

●7740 この日本語報道は、ＣＮＮジャパンしかされていませんね。 笹山登生 104/09/22(Wed) 21:00:17 No.7737へのコメント 削除
URL: http://www.cnn.co.jp/science/CNN200409220016.html

まりちゃんさん。
早速早手回しにありがとうございました。
それにしても、このニュース報道は、上記のＣＮＮジャパンしか、報道されていませんね。
まったく、日本の報道機関はどうしたんでしょうね。

●7739 (投稿者削除)

●7738 (投稿者削除)

●7737 食安委と厚労省にメール出しました まりちゃん 104/09/22(Wed) 20:55:17 No.7736へのコメント 削除
URL: http://newssearch.bbc.co.uk/cgi-bin/search/results.pl?scope

笹山さん、この問題、もはや「国内」とか「国外」という区分けをする時点でナンセンスな気がします。
食や医療はもはやグローバルな問題になってしまいました。日本は世界に向けて安全管理を発信していかなくてはいけないと思います。

CJDだけの問題じゃなくて、感染症のその他最近のニュースを見るにつけても、危機管理の甘さというのか、すごく感じます。どーすんだろ。

●7736 血液製剤の輸出国に日本が含まれているかは、現時点で不明 笹山登生 104/09/22(Wed) 19:32:18 No.7732へのコメント 削除
URL: http://www.dh.gov.uk/Home/fs/en

まりちゃんさん。
エイズ血液製剤問題に勝るとも劣らない大問題ですね。
この中で、イギリス以外の五カ国に、これらの汚染された可能性のある血液製剤が輸出されたとの報道がありますが、その五カ国中に、日本が含まれているかどうかの発表は、まだされていませんね。
厚生労働省に聞かれてみてはいかがでしょう。
そんな中で、今度は、お隣の韓国で、韓国国内の血液製剤でエイズ感染者発生などという物騒なニュースが飛び込んできました。
こちらの法が、日本にとっては大きな問題でしょうか。
http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2004/09/01/20040901000078.html　　参照

●7735 (投稿者削除)

●7734 (投稿者削除)

●7733 (投稿者削除)

●7732 英国のｖCJD問題　輸血・血漿・血液製剤の心配の件 まりちゃん 104/09/22(Wed) 12:27:19 No.7727へのコメント 削除
URL: http://newssearch.bbc.co.uk/cgi-bin/search/results.pl?scope=newsukfs&tab=news&q=CJD

BBCニュースです。
Patients warned of vCJD exposure
http://news.bbc.co.uk/1/hi/scotland/3676224.stm
Patients warned about vCJD risk
http://news.bbc.co.uk/1/hi/england/cambridgeshire/3677176.stm
右端にビデオニュースもあります。↓
http://newssearch.bbc.co.uk/cgi-bin/search/results.pl?scope=newsukfs&tab=news&q=CJD
ガーディアンの記事
http://www.guardian.co.uk/bse/

●7731 『白神市』について地元の市議会が、再考を合併協議会に促す決議 笹山登生 104/09/22(Wed) 08:09:21 削除
URL: http://www.sakigake.jp/servlet/SKNEWS.News.kiji?InputKIJICODE=20040921s

私も　http://www.sasayama.or.jp/wordpress/index.php?p=81　で疑問を呈している『白神市』の合併市町村名使用に対して、地元の市議会が、再考を求める決議をしたという。
これ以上は、地元の人が動かなければなんともならない。
良識に期待したい。

●7730 奈良県で発見のＢＳＥは、１９９６年２月生まれ 笹山登生 104/09/22(Wed) 08:02:41 削除
URL: http://www.nikkei.co.jp/kansai/news/22228.html

今回の奈良県でのＢＳＥメス牛は、１９９６年２月生まれということで、出生コホートは、第一グループの１９９５年から１９９６年グループに属する。
そのほか、出生コホートとしては、２００１年から２００２年生まれのグループと、前回の熊本での１９９９年７月生まれのメス牛のケースとがある。

●7729 (投稿者削除)

●7728 (投稿者削除)

●7727 イギリスの保健省が六千人の血友病患者に問い合わせ 笹山登生 104/09/22(Wed) 07:46:19 削除
URL: http://news.scotsman.com/latest.cfm?id=3528246

非これは、輸血によるｖＣＪＤ患者が二人発生したことを受けて、イギリスの保健省が、血液製剤によるｖＣＪＤの広がりを懸念して、血液製剤を使っていると見られる六千人の　血友病患者などに、手紙を送ったというもの。
なお、ｖＣＪＤに汚染されている恐れのある血漿歯、イギリス以外の五カ国にも輸出されていると、発表した。

●7726 そうですね。 まりちゃん 104/09/21(Tue) 21:47:36 削除
URL:

正確な情報が欲しいですね。
日本政府は取引する農場・と畜場、精肉加工場、飼料、レンダリング工場を全部再調査すべきですよね。今度は「現場で働く労働者の【直接の】声」を、確認してきてほしいです。

●7725 (投稿者削除)

●7724 (投稿者削除)

●7723 (投稿者削除)

●7722 週刊現代の椎名玲さんという方の記事によると まりちゃん 104/09/21(Tue) 21:15:08 No.7657へのコメント 削除
URL:

今週号の週刊現代にBSE記事が載っていました。
それによると、かつて英国の食品安全委員会も務めたカリフォルニア大助教授のセーファー博士は、BSEの全頭検査取りやめには何の科学的根拠もない、としているそうです。牛の月齢だけで安全ラインを確定できるという考え自体が間違っている、とあります。
米国元農務省検察官のレスター･フリードランダーさんのインタビューも出ていて、FDAが肉骨粉をやるな、と「正式に勧告」したのは今年の６月から、それ以前は平然と肉骨粉を使っていた農場もあり、実のところ東海岸の農場はいまだに肉骨粉を与え続けているところがある、
というようなことが書いてあります。椎名玲さんの記事ですと「現在も」ということですね。あとは直接記事をご覧ください。

こりゃ本当なら大問題ですね。特定危険部位除去、検査どころの問題ではない、（弧発性を考えない場合の）BSE防疫の基本は「飼料管理の徹底」ですから。

●7721 (無題) 東京都民 104/09/21(Tue) 15:41:33 No.7699へのコメント 削除
URL: http://

おそスレですみませんが、民主党に何かを申しても、
無駄ぬ終わることがとても多い、ということは私の実感です。

私も、「民主党が公開をします」と堂々と公約しているモノが
いつまでたっても公開されないので、早く公開してくれと再三言っていますが、
一向にその気配すらありません・・

やる気がないのか、やる人がいないのか不明ですけど・・・
クリーンなイメージをだそうと精一杯なのは認めますが、
これじゃあね　って感じです。

●7720 羊の特定危険部位は？ 笹山登生 104/09/21(Tue) 09:30:31 No.7717へのコメント 削除
URL: http://www.fsc.go.jp/senmon/prion/p-dai9/prion9-siryou1-3.pdf

まりちゃんさん。
日経の記事に、『羊肉−第四の食肉-の輸入が増えている』という記事がありましたが、この辺の特定危険部位の管理が心配です。
http://www.nikkei.co.jp/news/kakaku/column/20040916e1j1600c16.html
上記サイトのイギリスの特定危険部位には、これらも当然入っていますしね。
スクレーピーとの関係もありますし。

●7719 (投稿者削除)

●7718 EUが英国牛輸入再開の条件として挙げた内容 まりちゃん 104/09/21(Tue) 09:06:07 削除
URL: http://www.maff.go.jp/kaigai/1997/19971212eu37a.htm

http://www.maff.go.jp/kaigai/1997/19971212eu37a.htm
97年の古いニュースなので他にも条件があるかも知れませんが、参考になりそうです。
日本もここまで要求するのは当然だと思いますが。

●7717 ２０カ月以下を暫定容認　米、牛肉輸入再開で譲歩案 まりちゃん 104/09/21(Tue) 08:01:17 削除
URL: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040920-00000155-kyodo-bus_all

共同通信の配信ですが、消費者不在で、どんどん勝手に話を進めてしまっているようですね。

日経サイエンス１０月号の現行のテストの、「異常プリオン蛋白質にはプロテアーゼで分解されてしまうものもある」話や、「BSE羊の血液感染実験」の話を考えると、一番大事なことはやはり「危険な飼料を食べた牛を排除する」ということだと私は思います。
報道は、何故そういう大事なことから目を逸らしているんですかねー。

日経サイエンス１０月号
http://www.nikkei-bookdirect.com/science/page/magazine/0410/bse.html
プリオン病の生前診断技術の展開　プリオン病研究センター　センター長　品川森一さんのお話
http://www.nouminren.ne.jp/dat/200302/2003021704.htm
消費者行政・消費者センターニュースから
http://www.nc-news.com/ind040830.htm#dan
「会場から出された ｢現在示されていＳＲＭが増える可能性があるか｣ との質問に対し､ 農業・生物系特定産業技術研究機構の品川森一氏は ｢(感染牛から新たに) 見つかれば 増えるかもしれない｡ 現段階では分からないのが現状｣ との見方を示した｡ 」

●7716 この日経の記事のハテナ 笹山登生 104/09/21(Tue) 07:18:49 削除
URL: http://nikkeibp.jp/wcs/leaf/CID/onair/jp/biz/332203

上記サイトの日経の記事中で次のような記述がある。
「しかし、日本が求める20カ月という条件を満たそうとすれば、永久歯が生える前の牛を選抜するといった手はあるものの、推定上2カ月の“誤差”しか許されず、20カ月齢以下であることを米国政府が保証するのも難しくなる。米国が24カ月にこだわるのはそのためだ。」
ちょっと説明不足なんではないのかな？
こういうことなのでは？
1.歯による牛の月齢判定には、６ヶ月の誤差がある。
2.乳歯が欠けるのは、牛の月齢１８ヶ月である。
3.乳歯が欠ける牛を全頭検査の対象外にするとして、誤差を勘案すると、最大１８＋６で２４ヶ月になる。
4.したがって、全頭検査の対象外を月齢２４ヶ月にすれば、乳歯が欠ける牛を、全頭検査の対象外にすることができる。

●7715 (投稿者削除)

●7714 アメリカの牛の骨の特徴による月齢判定方法 笹山登生 104/09/20(Mon) 22:01:51 削除
URL: http://ianrpubs.unl.edu/beef/rp357.htm

アメリカが要求しているという牛の骨による月齢推定の方法が、上記サイトにある。
これによると、骨の特徴によって、その牛の月齢を判定するもので、分類は、ＡからＥまでの五段階。
Ａが月齢９−３０ヶ月、Ｂが月齢３０−４２ヶ月、Ｃが月齢４２−７２ヶ月、Ｄが７２−９６ヶ月、Ｅが月齢９６ヶ月以上　というものだ。
判定方法は、牛の仙椎、腰椎、胸椎　における　軟骨の骨化度や、肋骨の形などから判定するもののようだ。

●7713 (投稿者削除)

●7712 根来コミッショナーの再就職先とクラスアクション制度への期待 笹山登生 104/09/20(Mon) 20:48:40 削除
URL: http://www.kantei.go.jp/jp/sihouseido/dai54/54gaiyou.html

お騒がせのプロ野球の根来コミッショナーが辞任を表明したと思ったら、次なる職場でのご活躍が期待されていた。
悪質商法や不当な契約による消費者被害の拡大を防ぐため、日本生活協同組合連合会（日生協）など消費者団体が中心となり17日に発足した新団体「消費者機構日本」の会長に就任したのが、根来泰周・前公正取引委員会委員長である。
この団体は、消費者に代わって消費者団体が企業を相手に訴訟を起こせる団体訴権の創設を、大きな課題にしている。
最も、私の関心事は、この団体訴権の創設を契機にして、日本では、禁止されているクラスアクション制度が創設できる糸口になれないかということである。
クラスアクションというのは、個人または団体が、ある特定の被告に対して同じ状況または類似した状況におかれる他の複数の個人または複数の団体の代わりに訴訟を起こす代理人形式の訴訟のことだ。
今回の団体訴権も、講義の意味では、クラスアクションなのだが、当事者が団体に限られるという制限がある。
上記サイトの司法制度改革審議会では、日本の体質から言えば、団体訴権のほうが、クラスアクションよりも、なじみやすいので、これを優先するという考えのようだが、環境問題訴訟などにおいては、同一の環境問題に対し、数個の訴訟が独自にすすめられること、多くの利害関係者がいるにもかかわらず、訴訟費用や労力が、一部のものの負担となっていること、多数の原告が一律の請求ができず、繁鎖な個別の立証をしなければならないこと、などの問題があるため、クラスアクションの制度が必要になってくるからだ。

●7711 (投稿者削除)

●7710 操り人形が自らにまつわりつく糸をふり解く日はいつ？ 笹山登生 104/09/20(Mon) 19:18:03 No.7709へのコメント 削除
URL: http://images.google.co.jp/images?q=puppet&hl=ja&lr=&ie=UTF-8&c2coff=1&start=0&sa=N

桜の花さん。
操り人形師と、操り人形とには、共通の利得があるように見えます。
政策成果のシミュレーションがなされたうえであれば、操り人形師と操り人形とが、それぞれの立場で動けば、一定の成果が上がるはずです。
これは、政策実現の一種の分業なのですから、一概に、操り人形師や操り人形の存在を否定する必要はないかとも思います。
要は、一方の操り人形師と、操り人形の組み合わせに拮抗できる、対峙する操り人形師と、操り人形との組み合わせがあれば、政策実現は、程よいバランスを持って進むのではないのでしょうか。
そのためには、二つの方法があります。
ひとつは、操り人形師を、どちらか一方のサイトにひき寄せるか、それとも、対峙する操り人形師に勝る人形師を確保するか、です。
アメリカの消費者運動の流れを見ますと、対峙する消費者運動から、提案する消費者運動に変質してきているように思えます。
従来型のラルフ・ネーダー型のタイブが変質してきているように思えます。
ある意味うまい、政策当局者の引き寄せ方を、市民は学んできているように思えます。
そして、政党の形骸化は、その傾向をさらに加速させていくものと思われます。
いわゆる代議制の空洞化です。

●7709 責任をあいまいにする知恵 桜の花 104/09/20(Mon) 16:40:37 No.7707へのコメント 削除
URL:

笹山さん
回りまわって　政治家が取るべき責任を取らない　その取らなくてもいいように
回りくどくしていると・・解釈になるのでしょうか。

もしそうだとしたら　それも官僚政治がなせるわざ　ではないでしょうか。
殿様が　よきに計らっておけ・・と言う台詞を思い浮かべます。

そもそも　この様な習慣は　明治以来　天皇の僕(しもべ)が　戦後は　公僕(こうぼく)と
呼ばれて　主人を変えただけだと思います。　ところが　公僕と言われていますが　
公僕自身は　主人が自分達の行動を『規制』する何物もないことに気が付いて
自動率で動き出した・・ということだと思います。

官僚は　人事院で人事権を握っています。国民ではありません。
官僚は　自らの意思で　法案をつくれます。国会の可決・通過は　一括審議で
何度もやらかしています。事務次官会議が　その為の全てなのです。

結局　官僚にまでたどりついて　私の理論では　終わります。

実際　政治家が　全ての行政問題の責任と『目配り』を　怠り無くしていれば
官僚の自由にはならないことだと思いますが、実際は　ほとんど違うみたいですね。

ここに　私の言う　四権分立の根拠として『自らの意思で法案を作る』権利が
与えられていると言う　隠れた事実を挙げさせていただきました。

日本は　このシステムを変えない以上　政権交代が　今の与野党間であったとしても
国民の意思を尊重した　その下で　政治家が自らの意思で活動できる
政治は　不可能であるように思えてなりません。

●7708 たまには、こんな反乱めいた発言もあるようですね。 笹山登生 104/09/20(Mon) 13:08:31 No.7707へのコメント 削除
URL: http://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/dai6/06gijiroku.html

桜の花さん。
下記は、知的財産戦略本部での中山信弘委員の発言です。
やや、この発言を英雄ぶって取り上げる向きもあるようですが、むしろ、冷静にしておいてあげたほうが、実質的な改革につながると思います。

○中山本部員　大学問題についてお話をするという話がございましたけれども、大学に関しましては、既に本会議で何回も申し上げております。今日はちょっと違うことですけれども、事務局の在り方について、余りにも独善的であるので、ちょっと異議を申し述べたいと思います。
　私は本部員として、専門調査会でメンバーである必要はないのですが、オブザーバーとして意見を述べたいと申し上げておりましたけれども、一切拒否されております。その理由は官邸の意向であるということでございます。私、まさか総理の意向であるとは考えていないんですけれども、いずれにいたしましても、事務局にはまともに議論をしようという真摯な態度がどうも私には感じられません。　したがって、この報告書には私の意見は反映されておりません。こういうことでは、私は本部員を続けている意義はないと考えております。
　１例を挙げるならば、先ほどから議論になっている知財高等裁判所でございますけれども、独立した知的財産高等裁判所という特別裁判所をつくるということは、職分管轄を始め、うかつにつくりますと、極めて使い勝手の悪い制度になるわけでございます。したがって、十分な議論をしなければいけない。今、議論をされておりますように、侵害まで扱うような特別裁判所につきましては、世界でも類を見ない新しい制度であります。
　したがって、私はどうしても申し上げたいことはたくさんあります。単に知財だけではなくて、これは法務大臣おっしゃったとおり、司法制度・裁判制度全般に関わる問題で、幾らでも意見を申したいことはあるんですけれども、本部員として意見を述べることは、先ほど言いましたように、禁じられております。
　私個人の意見が封じられるなら大した問題にないのですけれども、実は多くの弁護士や裁判官や研究者等々の、知財の専門家に対して議論をする場、あるいは議論をする時間が全く与えられていないということが最大の問題だと考えております。
　今、行われているような世界に例を見ないような大きな知財改革を行うに際しまして、これほど短い時間で行うという例も私は知りません。　例えばアメリカにおきましては、数年をかけて、各界の議論を基にして、特許裁判所は弊害が大きいということで、特許裁判所に代わってＣＡＦＣをつくったという経緯がございます。
　そもそも知財の改革というものは、大きな政治問題になるような性質のものではありません。要は裁判が迅速・的確に行われるとか、あるいは質を確保しつつ、迅速な特許審査が行われるか等々といったような非政治的な問題でありまして、これは学界を始め、多くのところで詳細な議論をしなければならない問題であると考えております。
　世界中でも知財の改革というのはありますけれども、その結論は別といたしまして、学界とか法曹界において、多くの徹底した議論がなされて、その議論の後を後世に残す。それが世界の知的な資産になっているわけであります。
　仮に今の改革ができたといたしましても、現実に裁判等々を運営していく知財の専門家から、これほどまでの怨嗟の的になっていて、果たして実効性のある改革ができるかという点を私は非常に危惧しております。
　５月にこの本部会でも申し上げましたけれども、事務局はあくまでも本部の事務局でありまして、事務局自体が特定の見解、特定の案に固執するとか、特定の本部員を排除して、政治家や財界のトップと話しをつけて決着をするというたぐいのものではないと私は考えております。　時間の関係でこれ以上詳しいことは申し上げませんけれども、とにかく急ぐだけが能ではないわけでありまして、各界に十分議論をする機会と時間というものを与えてほしいと思います。
　私にとって、先ほど言いましたように発言の機会は今日しかないわけであります。したがいまして、私としていたしましては、重大な決意を持って申し上げているわけでありまして、総理としても、重みを持って受け止めてもらえれば幸いでございます。
　以上です。

●7707 ありがとうございました。 桜の花 104/09/20(Mon) 12:06:31 No.7704へのコメント 削除
URL:

笹山さん
ありがとうございましたた。この実態の一部だと思いますがわかりました。
官僚組織も進化していたという認識をさせていただきました。
それでも　スタッフに問題が残ると思っています。官僚や役人に　その結果責任
が伴わないからです。

そして・・
・・と言う事は　委員会事態の委員の選考が　昔のままなのでしょうか。
時として　米粒ぐらいの範囲しか見解を述べない学者もいます。
平賀源内やレオナルド・ダ・ビンチのような　広範囲な知識を持ち合わせる人も
いると思います、複数委員の選考の理由なのでしょう。且つ　意見に客観性を持たせ、且つ　学問的な裏づけ
を持たす事だと理解します。
しかし　違った事ですが・・
　例えば　偏った意見と判断したとき　そのスタッフは　委員会を解散して
改めて委員を人選する　その勇気とその判断能力と権限があれば　それは　それで良いですね。

過って　道路問題のとき　纏める力もなく　やはり補充もなく　なるがままの状態
を　私達国民は　目の前にしています。
そういった　委員会のあり方を　目的を考えて　良い意味で政治的誘導ができる　
その中立性と矛盾しても　そのゆとりが　本来は社会の仕組みだと思っています。
その中の　間違えは責任者が　結果責任をとればよいのだと思います。

そういう要素を強くだす為にも　行政判断にからむ問題ならばこそ、
政治家しか　結果責任を取れない事とおもっています。
その様な仕組みが　行政を透明にしていくことにつながると思います。

官僚政治とは　そのやった事の結果の良し悪しに責任がないから　反対なのです。
先にも��7701で書きましたが　内閣府に置いて　政治判断が入ることが　本来の
政策なのですから、そこを　中立性云々の発言こそ　政策に於いては　
間違えだとおもっています。

●7706 厚生労働省が、『痴呆』という呼び名改正を検討しているというが。 笹山登生 104/09/20(Mon) 11:38:02 削除
URL: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040920-00000005-san-pol

呼び名改正候補としては、「認知症」「認知障害」「もの忘れ症」「記憶症」「記憶障害」「アルツハイマー」などを考えているらしい。
しかし、この分類は、正確ではないのではなかろうか。
「痴呆」は、英語では、Dementiaではあるが、アルツハイマー痴呆は、Alzheimer's Dementia、パーキンソン痴呆症候群 は、Parkinsonism-dementia complex、アルコール痴呆 は、alcoholic dementia 、まだら痴呆 は、lacunar dementia 、エイズ痴呆 は、AIDS dementia complex、ボクサー痴呆は、dementia pugilistica 、精神病を伴う痴呆 は、dementia with psychosis 、脳卒中によって起こる痴呆は、dementia caused by successive small strokes 、などと細分化されている。
厚生労働省が考えているという「痴呆」にかわる代替呼び名候補のいずれも、これら多岐の原因にわたる『痴呆』の症状を網羅して、言い当ているとは思われない。
むしろ、患者を傷つけまいとして、『もの忘れ症』などと、規定すること自体、これらの痴呆の原因究明をかえって遅らせることにもつながりかねない。
つまり、痴呆の原因解明の研究著しい中で、不正確で情緒的な用語を、この段階で無理に規定してしまうと、逆の意味での差別につながりかねないものと思われる。
むしろ、この段階で、名仕様変更をするのであれば、英語読みの、ディメンティアのほうが、正確なような気がするのだが。
ちなみに、「痴呆」の脳の中身には、次のサイトの掲げる写真のように、千差万別あるようだ。
参考サイト　http://vp.org/vpftp/All%20Images%20-in%20progress/Small%20Images%20(10-200KB)/

●7705 (投稿者削除)

●7704 確かに、プロジェクト主義なのですが 笹山登生 104/09/20(Mon) 11:02:03 削除
URL:

桜の花さん。
確かにプロジェクト主義なのですが、問題は、それらの人材が、各省からの出向者なのです。
たとえば、まりちゃんさんとの話題になっている食品安全委員会のスタッフも、厚生労働省や農林水産省からの人材で、しっかり占められています。
そこで、中立性が保たれるためには、肝心の委員会の学識経験者が、しっかりしていればいいのですが、残念ながら、一部の気骨あるかたを除き、独立自尊の観点から、物申すという気風には、乏しいような雰囲気が感じられます。
ですから、そこを是正する力が、市民サイドに、むしろあるのではないのかと、考えているこのごろです。
市民が、野党にその拮抗力発揮を期待しすぎると、かえって裏目に出ることが多いのは、レコード輸入権問題にも感じられたことでした。

●7703 イギリスでも、違法肉の闇取引がテレビ放送 笹山登生 104/09/20(Mon) 10:53:29 No.7697へのコメント 削除
URL: http://www.guardian.co.uk/uk_news/story/0,3604,1308201,00.html

まりちゃんさん。
イギリスでも、上記サイトのように、違法な肉の闇取引の場面が、チャンネル4という放送で、昨日、放映されて、問題になっているようです。
残念なことですが、この種の取引は、追いかけごっこに終わる危険性も、日本でもあるでしょうね。

●7702 (投稿者削除)

●7701 極論→極一部(一人)の考えの『ごまかし』が　解りにくい文章にする 桜の花 104/09/20(Mon) 10:38:32 No.7699へのコメント 削除
URL:

笹山さん・・
私自身の考えで　勝手な推論を交えて述べますので　間違っていれば　即それを正して
ください。

私は　かねがね　官僚中心のような制度から　内閣府主導の政治制度にと考えています。
そこで　事務次官会議と人事院から構成される官僚制度を入れて　四権分立の日本型　民主主義と
考えています。

その中でBSE問題も処理されていると理解しています。その制度の悪い面が　ここでの批判の対象に
なっている面もあるのでは・・とおもいました。

この官僚制度の欠点は　担当者が一人しか居ないことだとおもいます。政策の方向を一人の頭で決められる
ということの　縦型組織(課長職から事務次官までの)だと思っています。
その課長が審議会とか諮問委員会とか外部者の意見を聞く組織の意向を取りまとめる、そのときに
方向性まで指示できることもあります。そのような『恣意性があるとき』それを『複雑な解釈をわざと入れる』
官僚というか人の性(さが)だと思います。ぼかして罪の意識を軽くしようとする・・。

官僚組織を　縦型から『プロジェクト』型に変えることが　問題に取り組む為の　近代的形ではないでしょうか。

内閣府主導というのは　このような面で最適です。複数の官僚を各省庁から集めて『プロジェクト』を作る
からです。複数の官僚で考える場ができるからです。そして　政治的意味も当然　そこに顕れるからです。

この様に　考えていくと　今よりましな　色々な政策が打ち出されると思えます。
従って　BSE問題の多岐にわたる諸問題も　現状の少数者の担当では　実際に処理しきれない
状態なのではないでしょうか。・・そんな感じで　笹山さんとまりちゃんさんのご意見を
長い間　読ましていただいています。

●7700 行政にとっての市民の変質 笹山登生 104/09/20(Mon) 09:15:20 No.7699へのコメント 削除
URL:

まりちゃんさん。
これまでの行政に意見を物申す主婦像というのは、どちらかといえば、例に挙げられました、『私は、よく分からないんですけど』式の、行政にとって可愛げのある『主婦』像でした。
実際、今回のリスクコミュニケーションでも、そのようなタイブが一部見られましたね。
これまでの行政のいう『主婦感覚』というのは、そのようなものの方が、都合がよい存在だったのかも知れません。
しかし、こうして頻繁に、専門的見地からのリスクコミュニケーションがなされる時代になりますと、むしろ省庁側も、それではすまなくなってきたと感じているのではないでしょうか。
いわば、組織化されてはいないが、その問題に対して、相当の知識力と情報収集力と発言力を有した『主婦』の意見を尊重し始めてきたといえます。
むしろ、そのことは、既存の政党なり、既存の消費者団体の力不足の故でもあるのですが。
その意味では、おっしやるＢＳＥオタク−ちょっと言葉がナンですけど-的存在が、行政にとっても必要な時代になってきているような気がしています。
このようなことは、ＢＳＥ問題だけでなく、このサイトで一時にぎわった『レコード輸入権』問題でも、感じられたことでした。
やり方さえ間違わなければ、市民と行政が直接つながってしまったほうが、妙な政策的葛藤の少ない解決方法が選べる時代になったといえそうです。

●7699 政治というものはよくわかりませんが まりちゃん 104/09/20(Mon) 09:01:04 削除
URL: http://www.fsc.go.jp/koukan/risk160804/160804_gijiroku.pdf

今回の場合、民主党が記者会見で公開された報告書を、民主党さんに「Webで公開してください」と何度お願いしても結局「民主党」として公開してくれなかったのは、なんだかなぁ、と思いました。記者に公開した以上、「公開資料」ですよねぇ。その辺が私には理解できませんでした。
あと、プロ市民とかプロ主婦というのはよくわかりませんが、主婦でも市民でもBSEオタクとも言える（＾＾；人たちが国に働きかけていかないといかんのだなぁ、とは思いますね。
なにしろ、食安委のとりまとめ案を「数行読んで理解できなかった」と発言する主婦が「食安委は安全だといっている。安い牛を子供に食べさせたい輸入再開しろ」と国の会議で働きかけるような世界です。しかも輸入再開切望派はマーケティング企業から７００人リスコミに申込みさせる。こりゃ酷いもんですよ。

食安委意見交換会３３ページから抜粋。
http://www.fsc.go.jp/koukan/risk160804/160804_gijiroku.pdf
「私たちにとっては、政府などの公的機関が研究した成果を聞き、判断するのが一番安全で現実的です。ただ、大変失礼ながら、今回の食品安全委員会の報告書も、興味を持ってホームページを開いて読んでみたのですが、非常に難しく、ほんの数行しか理解できませんでした。新聞の記事を読んでいなければ、何が書いてあるのかさっぱりわからなかったと思います。」

●7698 (投稿者削除)

●7697 米国からの危険部位混入食品８００トンはどこへ消えた？ まりちゃん 104/09/20(Mon) 08:40:02 削除
URL: http://www2.odn.ne.jp/~cdu37690/bse.htm

米BSE　危険部位784トン輸入　厚生労働省昨年調査　消費分を追跡
http://www2.odn.ne.jp/~cdu37690/bsekikenbuiryuutuu.htm
食品安全委員会・本会議メンバーの見上彪氏、小泉直子氏、本間清一氏は、これら輸入食品の数字を計算にいれないで９月９日の会議で「ｖCJDの日本人の発症リスク計算は最大値なのだ」といわれてたわけですね。

なお、名古屋大学理学部の河田昌東さまが作成されているという、BSE情報サイトに、BSE関係の論文翻訳が掲載されていました。
http://www2.odn.ne.jp/~cdu37690/bse.htm

●7696 お年寄りにセラピー効果が高いといわれる、産業技術総合研究所の『アザラシ・ロボット』 笹山登生 104/09/20(Mon) 08:36:34 削除
URL: http://www.aist.go.jp/aist_j/press_release/pr2004/pr20040917_2/pr20040917_2.html

上記サイトは、産業技術総合研究所が、株式会社知能システムを通じて供給する「アザラシ型ロボット・パロ」
敬老の日のプレゼントにいかが？

●7695 政党がなくても、十分市民レベルからの政策要求ができる時代になったとおもいませんか？ 笹山登生 104/09/20(Mon) 08:13:58 No.7694へのコメント 削除
URL:

まりちゃんさん。
資料の紹介ありがとうございました。
ただ、私は、このごろ思うんですけれども、こうして、プロ主婦の皆さんが、積極的に、リスクコミュニケーションに参加されて、直に、内閣府などに物申す時代になってきて、むしろ、このような問題は、下手な政党間対立に持ち込まないほうが、省庁は、市民レベルの要求を反映させてくれるようになったとは、思いませんでしょうか。
私は、ですから、そこら辺の力関係を、プロ市民なり、プロ主婦の方は、うまく、見極めながら、実を取る道を選んだほうが、いいような気がしている、このごろです。

●7694 民主党の米国調査団の報告概要 まりちゃん 104/09/19(Sun) 23:35:58 削除
URL: http://www.yamabiko2000.com/poli_gyuniku-hantai.html

民主党の山田正彦議員のホームページに、米国牛調査団の
報告概要が出ていました。

ニュージャージーの競馬場の件、英国に脳検査の依頼を
出している、とあります。

●7693 為替介入の社会的意義というものをそろそろかんがえるべき時ではかろうか？ 笹山登生 104/09/19(Sun) 21:13:39 削除
URL: http://www.yomiuri.co.jp/business/news/20040917ib27.htm

上記サイトは、退任する溝口前財務官が、在任中の巨額の為替介入が、アメリカも認めた円高阻止のための介入であったとの、回顧録であるが、その意義として、以下のように述べている。
「　米産業界の強い不満にもかかわらず、米通貨当局が円売り介入を容認したのは「日本のデフレ脱却と景気回復が米国経済に必要と判断したため」。３月に介入を停止したのも、「投機が止まり、デフレ脱却の兆しが出たため」で「米国は日本に圧力をかけることで、弱いドル、弱い経済を支えようとしているというのは古い米国観だ」と米国の圧力を否定した。 」というのだが。
たしかに、アメリカの産業界の本音としては、『弱いドル』のほうが、中国などへの雇用の輸出阻止に効果があったと、歓迎されたはずだ。
それにもかかわらず。アメリカが、日本の円安に向けての為替介入を容認したのは、『日本のデフレの進行が、ドミノ的に、アメリカ経済のデフレの罠への落ち込みを加速する。』との見解から、日本の為替介入を容認したという、溝口前財務官の見解は、ちょっとも、お人よし過ぎるんではなかろうか。
アメリカの経済界は、ドル安を望み、日本の経済界は、円安を望んだ。
どちらの国の経済界も、弱いふり競争をしたのである。
溝口氏は、「介入がなければ昨年のうちに相当な円高になっていた」というが、私は、そうは思わない。
介入がなくても、円安になっていただろうし、アメリカは、日本の為替介入なくしても、日本からのデフレのわなのドミノは、免れえたであろう。
勝手な思い込みで、巨額の為替介入を続けたあげく、残ったのは、膨大な外国為替資金証券と、それに見合いの米国債であった。
溝口さんの退任をきっかけに、といってなんだが、そろそろ、為替介入のあり方を、考え直すべきときなのではなかろうか？

●7692 (投稿者削除)

●7691 こんなところにリンクされていました。 笹山登生 104/09/19(Sun) 17:24:13 削除
URL: http://www.st.ryukoku.ac.jp/~kjm/security/memo/?09091949

私のブログのＢＳＥ関連記事が、上記サイトでリンクされていました。
光栄なことです。

●7690 (投稿者削除)

●7689 (投稿者削除)

●7688 日経も、読売と同じような報道 笹山登生 104/09/19(Sun) 08:13:14 削除
URL: http://www.nikkei.co.jp/news/main/20040919AT1F1800B18092004.html

7684で紹介した読売の記事と同様の記事が、日経にも記載。
以下がその記事
「米国産牛輸入再開、月齢判別が焦点に・日米で綱引き
ＢＳＥ（牛海綿状脳症）の発生で輸入禁止が続く米国産牛肉の問題で、牛の月齢の判別手法が輸入再開の焦点に浮上してきた。日本は検査の対象を生後20カ月超にする方針を決めているが、この月齢について米国は牛の肉質などで判別すると主張。日本は「識別タグなど正確な方法が望ましい」と譲らず、両国の新たな綱引きが続いている。
牛の月齢判別を巡って米国はこれまで歯並びを頼りに30カ月以上の牛を見分けてＢＳＥ検査していた。ところが、米国は日本が求める20カ月超については「牛の肉質で判別できる」とする方針を示し、そのうえで輸入の早期解禁を求めてきた。政府関係者によると、米国は筋肉の硬さや骨の太さなどで20カ月かどうか見分けられるとしているという。これに対し、日本は「肉質は牛の個体によってばらつきがあり、月齢の判別は難しい」との構え。米国流の判別手法は受け入れられないとの姿勢だ」

●7687 金利の非負制限が解除にむかうのか? 笹山登生 104/09/18(Sat) 23:33:26 No.7686へのコメント 削除
URL:

桜の花さん。
釈迦に説法ですが、短期金利と長期金利とでは、その金利の決まり方が異なります。
今後も、物価が安定すると見込まれるときは、債券がよく売れて高い値がつき、長期金利は低くなります。
インフレの見通しにあるときには、債券が売れずに、値が低くなり、長期金利は高くなります。
短期金利の決まり方は、日銀の金融政策如何によります。
日銀が、景気過熱を引き締める意図を持てば、短期金利は、上がり、景気をよくしようと意図すれば、短期金利は上がります。
しかし、この後者の日銀の金融政策の実行を妨げてきたのが、非負制限というものです。
このサイトでも、何度か、そのたとえに出したのですが、バスケットボールをドリブルするときに、手をあまり低い位置にしてしまっては、ドリブルできません。
それと同じように、現在の公定歩合の水準を、過去にあまりにも下げすぎてしまったために、日銀がドリブルをすることができなくなっているのが、今の状態です。
すなわち、金融政策を、短期金利の調整という形で、とりにくくしてしまっているのが、非負制限といわれるものです。
そこで、これまで、この非負制限を取っ払うためには、人為的に、インフレ状態にするとかないとして、インフレターゲット論が、一部の学者や知識人、あるいは、一部の政治家から叫ばれてきました。
その代表的な学者が、ポール・クルーグマンです。
しかし、近時、原油高の時代と、世界的な景気の持ち直しを受けて、このインフレターゲット論は、いつの間にか、姿を消しつつあります。
アメリカが、今回、来週にも、金利を引き上げるのではないかとささやかれております。
アメリカが、過去のデフレ時代に金利を必要以上に引き下げなかったのも、日本の非負制限に苦しむ姿を見ていたからとも言われています。
その意味では、今回の原油高は、日本の金融当局にとって見れば、内心、願ってもないチャンスなのでしょう。
しかし、金融機関の再編などを抱えていては、せっかくのチャンスも、生かすことができないのでしょう。
おそらく、日銀が、公定歩合を上げる時期が来れば、相当のランクでの引き上げ方になると思います。
そして、ようやく、これまでの非負制限を逃れて、本来の短期金利変動による金融政策ができる体制になることができるというわけです。
また、まじかに迫った新札切り替えの時期も、ひとつのタイミングであるとも予想する向きもあります。

●7686 金利政策の間違え 桜の花 104/09/18(Sat) 22:48:49 削除
URL:

笹山さん　時々の投稿ですみません。

私は　国民生活を豊かにする為の一つとして　金利政策も正しく行われて
いないところに　政策的意図と　国民の犠牲があって、それを強く主張できる
学者や政治家が居なかったところに　今後の経済政策に　更なる国民の不幸が
内在されるような　その様な思いに強くさせられます。

まず　国民にとって　デフレ状態の低金利で　当然受けられる預貯金と債券の利息を
大きく損ないました。
大きく得をしたのが　大手銀行と国家です。

私は　この異常な状態から物事を考える事がいけないことだと考えています。

本来の基準があるとは思いませんが　過去の金利水準と預貯金と債券の利息に対する
ノーマルな考えから　その意味する経済循環の意義を考えると　長期金利10年の国債で
年利5％が最低の水準だと感じています。

でなければ　国民の貯蓄の意味すらなくなり　意味するところの豊かな生活も　現実として
たいへんおぼつかなくなっていると感じているからです。
国民の最後の拠り所の一つだからです。それを　守ることも政治の役割だったのです。

改めて　政策として　金利を高めに誘導する英断が　政治家にひつようです。

実際　今の様な　超低金利の犯罪に等しいせいさくは　国民や企業間の格差を助長しています。
私は　今のままですと　米国よりも　早いスピードで　国民の生活格差を形成して
いくとかんじています。やがては　青少年からはじまる夢のもてない社会でしょうか。
不安定な社会を懸念します。製造業も物流もサービス業も　全て大手の系列にならないと
生き残れない社会と公務員だけの社会です。

適正金利の働く市場では　適正利潤の可能性が　小規模業者にも残るように
私の経験上では　思えてなりません。←これが　私の言いたいところでした。

●7685 大阪でのBSEリスクコミュニケーションでも、全頭検査見直しに異論続出 笹山登生 104/09/18(Sat) 22:09:27 削除
URL: http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2004091800173&genre=O1&area=O10

内閣府の食品安全委員会は１８日、牛海綿状脳症（ＢＳＥ）の国内対策で中間検証をまとめたことについて、大阪市で意見交換会を開いた。
主婦や学生ら約１００人が参加。検証で「生後２０カ月以下の感染牛を発見するのは困難」としたことについて「２０カ月以下でも感染があるかもしれない」「もっと若い牛も調べるべきだ」と批判が相次いだ。
プリオン専門調査会の金子清俊座長代理は「幅を持たせるべきだと言われるとそのとおり。これほどの問題になるとは予想できず、慎重に考えるべきだった」と話した。
ただ検証内容の変更については、食品安全委員会の寺田雅昭委員長が「手続き上も認めたもの」と否定した。
また「牛の種類で検査を変えた方がいい」との意見に対し、金子座長代理は「検討する価値は十分にある」と答えた。（共同通信）

●7684 読売新聞の記事への補足 笹山登生 104/09/18(Sat) 20:09:37 削除
URL: http://www.yomiuri.co.jp/business/news/20040918i103.htm

上記サイトで、読売新聞は、『関係者によると、米国は、骨の密度や肉の成熟度などで判別した生後２０か月以下の牛肉を日本に輸出する案を「最終妥協案」として、米国で開かれた日米非公式協議で提示した。米国は、牛肉の品質を５段階に分けるシステムを導入しており、それを応用する考えとみられる。 』と、報じている。
その真偽は別にして、ここに書かれていることを補足すると、次のようになる。
第一に、ここで書かれている『骨の密度で判別』というのは、７６３８でも述べた「オシフィケーション・システム（ossification system 骨化判定システム）」というものだ。
http://jas.fass.org/cgi/content/abstract/79/7/1683　　参照
第二に、ここで書かれている『肉の成熟度によって肉の品質を五段階に分けるシステム」というのは、「Beef Grading」という方法で、肉の品質によって「Prime」「Choice」「Select」「Standard」「Commercial」「Utility」に分類するものだ。
http://meat.tamu.edu/beefgrading.html　　参照

ちょっと先走った記事ですが、一応、補足しておきます。

●7683 (投稿者削除)

●7682 原油高で、消費者態度指数にかげり−あらゆる思惑が交差- 笹山登生 104/09/18(Sat) 09:10:27 削除
URL: http://www.channelnewsasia.com/stories/afp_world_business/view/107243/1/.html

アメリカのミシガン大学が、消費者態度指数−消費者センチメント指数−なるものを発表しているが、上記サイトによると、自動車業界の好決算見込みにもかかわらず、消費者泰と指数は、原油高の影響を見せて陰りを見せているという。
８月には、９５．９から９５．８にダウンした。
それにしても、原油高の今後の見込みには、いろいろな説が乱れ飛んでいるといった感じだ。
http://www.voanews.com/article.cfm?objectID=12A7910D-755D-4C75-94602A26DEF617FB&title=Experts%20Say%20World%20Oil%20Market%20in%20Hard%20to%20Predict%20Transitional%20Period&catOID=45C9C785-88AD-11D4-A57200A0CC5EE46C&categoryname=Business
に見るように、ワシントンで開かれたシンクタンク専門家の会議でも、楽観論・悲観論が、あい交差している感じだ。
短期的には、ハリケーンIvanがガルフ湾の石油基地に与えた影響を重視する傾向があり、中期的には、イラク北部のチグリス川を横断するパイプラインでのサボタージュの与える影響、長期的には、中国とインドでの、根強い原油需要をあげている。
http://news.xinhuanet.com/english/2004-09/15/content_1983203.htm
参照
まあ、言ってみれば、どんな些細な事象も、思惑になってしまうというのが、現実で、逆に言えば、ＯＰＥＣの威厳が失墜し、それにかわるカリスマ的な指標が不在といった感じだ。
その当のOPECは、水曜日、今年の１１月１日から、日産百万バーレル増産し、日産二千七百万バーレルにすることにした。
しかし、その割りに、市場の反応は見られない。

●7681 EUが本格的な肥満対策にのりだす 笹山登生 104/09/18(Sat) 08:34:13 削除
URL: http://www.foodnavigator.com/news/news-NG.asp?n=54787-food-policies-to

上記サイトによれば、ＥＵ肥満学会の報告で、２００８年までに、ＥＵの子供の２５パーセントが肥満になるとされたことで、ＥＵは、本格的な肥満対策に乗り出すことになった。
現在、ＥＵ内で、肥満対策らしきものは、フィンランドでの、肥満に影響のない食品には緑ラベル、肥満に影響のある食品には、赤ラベルを春という『ライトトラフィック』政策くらいのものだが、食品業界からの反発にあっている。
そこで、注目されているのが、イギリスのサセックス大学のエリック・マイルストーン博士によるPorgrowプロジェクトというもの。
ＥＵでは、このプロジェクトを含む先駆的な研究をNest-Idea プロジェクトとして位置づけている。

http://www.cordis.lu/nest/projects.htm　参照

●7680 市民ビジネスと共生・共益関係を持った企業・行政のアウトソーシング 笹山登生 104/09/18(Sat) 07:57:46 削除
URL: http://www.city.yokohama.jp/me/keizai/keikaku/kondankai/150630_shiryou_1.pdf

アウトソーシングという言葉は、どっちかというと、一方的で、あんまり好きな言葉ではないが、言ってみれば、企業内のレス・プロフィタブル−低収益性−な部門を、その地域の市民ビジネス部門に委託することで、強制・共益関係が生まれれば、というスキームだ。
このレス・プロフィタブルな市民ビジネスの担い手像なのだが、いまだ、定着していないのが現状なのではなかろうか。
思いつくところで言えば、大学内の学生が中心となった起業、企業の廃棄物や未利用資源を原材料にして、その出口を、地元の行政につなげるＮＰＯ市民ビジネスなどが浮かび上がる。
その場合のメリットとしては、工場内の未利用資源が、工場外に出て、廃棄物に変わらない前に、出口を見つけてやるというものだろう。
いずれにしても、このスキームには、産・ＮＰＯ・行政などの三位一体のスキームが必要だし、また、ゼロエミッションの考え方が、基底になければ、ならないだろう。
そして、何よりも、レス・プロフィタブルな企業・ビジネスの存在を可能といるような社会的条件の整備だろう。
かねてから、このサイトでも述べているように、この際、ＥＵなどで志向されているＳＭＥの考えは、参考になるものと思われる。

●7679 三重県も全頭検査継続 笹山登生 104/09/18(Sat) 07:36:47 削除
URL: http://plus1.ctv.co.jp/news/headline.html?sv=LOCAL&id=urn:newsml:ctv.co.jp:20040917:000062:2

岩手県、大阪府も検討中、ほか4県も様子見、明確に国の方針に従うとしているのは、たった６県ということだから、肉牛の産地間競争の激しさからすれば、全部頭検査継続県は、ますます、増えていくだろう。
問題は、ダブルスタンダードに伴い、単県負担をどうするかの問題だろう。
産地を守るために、畜産業者が、とも補償（検査費用）負担をするかどうかだろう。

●7678 (投稿者削除)

●7677 実態におくれた著作権法の改正をキャッチアップさせるためには？ 笹山登生 104/09/17(Fri) 22:58:19 No.7676へのコメント 削除
URL:

謎工さん。
そのいい例が、１９９８年のフィリップス社のＤＡＴ（デジタル・オーディオ･テープレコーダー）の発売にあたり、日本国内の著作権法改正が遅れたため、１９８９年のアテネ合意を前提として、権利関係者に補償金を支払うことで、特定機器の指定に先立って、先行発売に踏み切ったような例がありますね。
著作権法改正が遅延する場合は、このような「つなぎ措置」も必要なのではないでしょうかね。

●7676 あの騒動から何も学ばず、根拠の全く無い自信をふりかざされても。 謎工 104/09/17(Fri) 22:36:12 削除
URL: http://internet.watch.impress.co.jp/cda/event/2004/09/17/4697.html

　しかも、来月決めるはずの運用に関する税関との協議すら
まだ何もやってないことが明らかに。

　なんかもう、こんな自分の発言にも行動にも全く責任を持てず
根拠の無い自信を振りかざすだけの人物が著作権を取り仕切っている
こと自体が不幸だと言う気がして仕方が有りません。

●7675 BSE疫学検討チーム報告書では、九州地区でのＢＳＥリスクをどうかいていたか？ 笹山登生 104/09/17(Fri) 19:20:29 削除
URL: http://www.maff.go.jp/www/press/cont/20030930press_3b.pdf

昨年九月に発表されたＢＳＥ疫学検討チーム報告書では、九州地区でのＢＳＥリスクについて、次のように書いてあった。

発生規模予測
２００３年から２０００６年までの九州地区でのＢＳＥ発生数は、８−１３頭と試算。

このうちの６割は健康畜としてと畜されるので、と畜場や農場サーベイランスで摘発されるのは、５−７頭。
ただし、九州地区では、肉用牛の飼育比重が高いので、肉骨粉の曝露リスク、肉骨粉を解した増幅計数が、理論値よりも、低くなる可能性が高く、汚染が進んでいなかった可能性も考えられる。

このＢＳＥ疫学検討チームに携わっていた山之内先生は、今回の熊本でのＢＳＥ発生をどうとらえられているかというと、
「九州は（８８年に１９頭が入った）英国の輸入牛が肉骨粉となり飼料工場などで牛の飼料に入り込む交差汚染の可能性が高いと考えられていた。ただ、輸入牛が９５年ごろまでに処分されているので９９年生まれでは時期が遅い。しかし、初感染でなく感染が１回転する可能が考えられる。イタリアの肉骨粉も９８年以前に入ったものは高圧法での処理導入前で感染の恐れが高かった。オランダの油脂については可能性は低いものの、過去７例目までの代用乳に共通して入っていた事実は無視できない。」
つまり、第二の波が今後も訪れる可能性が高いと見られているようだ。

●7674 ノンパッケージ化へのとうとうたる流れへの危機感とリージョンコードの導入にメリット感？ 笹山登生 104/09/17(Fri) 18:55:58 No.7672へのコメント 削除
URL:

謎工さん。
しばらくです。
そうですね。
レコード会社のＣＣＣＤ離れは、むしろ、米Yahoo!の米Musicmatch買収による音楽配信サービスへの進出とか、ｉＰｏｄ売り上げの好調など、ノンパッケージ音楽配信へのとうとうたる流れに危機感を抱いたせいもあるんではないでしょうかね。
そのような構造変化の前では、ＣＣＣＤ問題など小さい問題と化してしまうでしょうから。
すでに、リスナーは、ノンパッケージへと向かいつつある。
その中では、ＣＣＣＤかいなかの対決構造も、かすんでいくということなのでしょう。
それと、ご紹介のサイトには、「スーパーオーディオCD ではCDとの、DVDオーディオではDVDビデオとのハイブリッド仕様にするほか」と書いてありますが、ノンパッケージとの差別化の活路として、ＤＶＤオーディオとＤＶＤとのハイブリッド化に目をつけたということなのでしょう。
これは、いいところに目をつけたと思います。
従来、ＤＶＤオーディオは、ＳＡＣＤの影に隠れて目立たない存在でしたし、また、ＳＡＣＤとＤＶＤオーディオとのハイブリッドプレーヤーはあったにせよ、ＤＶＤプレーヤーならではの特色を発揮できていなかったわけですから。
もちろん、この分野でも、コピーの問題はついて回りますが。
しかし、リージョンコードも設定できますし、コピープロテクトも、ＣＤのものよりは、はるかに安全なものですから、そこにも、目をつけたのでしょう。
レッドブック仕様は、いよいよ、おさらばです。
ちなみに、ＤＶＤのコピープロテクト技術は、次のようなものがあるようですね。
ＣＧＭＳ(Copy Generation Management System)
ＣＳＳ（Content Scrambling System）
DTCS
マクロビジョン

●7673 (投稿者削除)

●7672 avexがCCCD強制を見直し「現場スタッフの裁量に任せる」と発表 謎工 104/09/17(Fri) 16:22:22 削除
URL: http://www.avex.co.jp/j_site/press/2005/press040917.html

http://www.watch.impress.co.jp/av/docs/20040917/avex.htm

しかし、プレスリリースを見るとただ退くにしてもああだこうだと
理由を考えなければならない苦渋を感じずにはいられません。

●7671 38-39ページの、食品安全委員会の中立性を守った金子委員の発言 笹山登生 104/09/17(Fri) 16:07:04 No.7668へのコメント 削除
URL: http://hotwired.goo.ne.jp/news/news/3212.html

「金子専門委員 私はよくわからないんですけれども、これは評価しているわけで、リスク管理というか、日本の過去３年弱のデータを評価しているわけですね。そうすると、ここで言えることは、ですから、20か月齢以下の感染牛は今の検査体制において、１頭もいなかったと、検出できなかったという過去形のことは言えますけれども、それに基づいて今後、将来こうだ云々ということは、この結論のところの入れるわけではないわけですね。ですから、私たちの答申の基本というのは、評価をした結果、350 万頭中２頭が21か月齢以上が出たと。20か月齢以下は検出できなかったというか、存在しなかったということは言えますけれども、ですから、この結論というのは、そういうことなんではないんですかね。それに基づいて、こういうふうな書き方になってしまうと、確かに何も言えませんね」

まりちゃんさん。
以上の発言部分がたしかに流れを変えたかに、そのときみえたのですが。。

●7670 (投稿者削除)

●7669 牛海綿状脳症に関する特定家畜伝染病防疫指針案についての意見・情報の募集 まりちゃん 104/09/17(Fri) 13:01:24 削除
URL: http://www.maff.go.jp/www/public/cont/20040819pb_2.htm

本日締め切りです。

●7668 ９月６日の食品安全委員会プリオン専門調査会議事録がUPされていました まりちゃん 104/09/17(Fri) 11:38:13 削除
URL: http://www.fsc.go.jp/senmon/prion/p-dai14/160906_dai14kai_prion_gijiroku.pdf

第１４回食品安全委員会プリオン専門調査会
平成１６年９月６日（月）１０：３０〜１２：３０
議　事（１） 我が国のＢＳＥ問題全体について
http://www.fsc.go.jp/senmon/prion/p-dai14/160906_dai14kai_prion_gijiroku.pdf

２０ヶ月という言葉を削除するはずが、何故か復活していた、3日後、9月9日の食品安全委員会本会議の議事録はまだ準備中です。
http://www.fsc.go.jp/iinkai/i-dai61/index.html

●7667 小泉総理がブラジルから売り込みにあったというエタノール燃料 笹山登生 104/09/17(Fri) 09:41:31 削除
URL: http://hotwired.goo.ne.jp/news/news/3212.html

ブラジルを訪問中の小泉総理が、ブラジル側からの強烈な売り込みにあったというバイオエタノールとは、別名『畑から生まれたガソリン』と呼ばれるものだ。
上記サイトのように、アルコールの一種であるエタノールは、そのほとんどがビールの醸造と似た工程で作られている。トウモロコシのような澱粉を含む農作物を糖に転換し、次にこれを発酵させてエタノールにし、蒸留して最終的な形態にする。専用に栽培された農作物からではなく、廃棄物質から作ったエタノールは、バイオエタノールと呼ばれる。
日本でも、この使用普及に関する研究会などが生まれており、また、普通のガソリンとの混合使用のための研究も進められている。
ネックは、専用のガソリンスタンドを備えなければならない点が、普及を困難にしている。
私も、アルコール燃料の「ガイアックス」とか、「クリアス』とか呼ばれる燃料で走ってみたが、上り坂などを除いては、さして走行に影響はない。
日本のいわゆる『菜の花エンジン』は、ディーゼル使用だが、このエタノール燃料は、普通のガソリン車でも走れるのが魅力だ。

●7666 食安委での傍聴者からの発言 まりちゃん 104/09/17(Fri) 09:31:11 No.7664へのコメント 削除
URL:

「生きたままレンダリング工場へ」の北海道の話ですよね。
あれが本当なら私もとてもショックでした。

●7665 WHOが鳥インフルエンザでヒト−ヒト感染を懸念 まりちゃん 104/09/17(Fri) 09:28:40 削除
URL: http://j1.people.com.cn/2004/09/15/jp20040915_43422.html

ヒトーヒト感染が始まったらSARSの比ではないでしょうから
今年の冬が気になりますね。
http://j1.people.com.cn/2004/09/15/jp20040915_43422.html

●7664 『米国牛のリスク評価は別途行うべし』の意見には賛成 笹山登生 104/09/17(Fri) 09:26:45 No.7663へのコメント 削除
URL: http://www.denverda.org/legalResource/CQ%20DNA%20Database%20Article.pdf

まりちゃんさん。
昨日の意見の中で、『北海道方面では、隠蔽？？？』との意見がありましたが、本当だとすれば、ショックですね。
ともあれ、アメリカは、もはや『非清浄国』なのですから、輸出再開すること自体異常なことなのです。
ですから、おっしゃるように、アメリカについては、別途にリスク評価することは当然のことといえます。

●7663 食安委のBSEリスクコミュニケーション まりちゃん 104/09/17(Fri) 09:20:08 削除
URL: http://www.fujirebio.co.jp/support/topics07.html

私も行きました。こういう質問をしたかったのですが、半分くらいしかできませんでした。輸入生体牛問題については質問だけで回答がうやむやのうちに終わってしまいました。時間が足りませんよね。

◆日本の２０ヶ月齢云々は、日本の飼料管理がきちんとおこなわれていることが前提。英国の２０ヶ月齢発症が無視されたのは、「暴露量」が少ないことが前提ですよね、でも、米国などから輸入された生体牛は何を食べているかわからない。暴露量も不明。しかし３ヶ月経てば「国産牛」表示となる。正確な月齢もわからない（出生日記載は任意なため）米国では飼料管理の抜け穴が多く、交差汚染も指摘され、今も？血液を子牛に飲ませている。羊を使って牛のBSEの感染実験をした場合に、輸血で２４頭中４頭が感染している。血液に感染因子があるそうである、
http://www.fujirebio.co.jp/support/topics07.html
そのような米国出身の牛など、危険な飼料を食べてきた可能性のある牛が今も日本に存在するのに、その輸入生体牛のリスク評価をしないで、一律に２０ヶ月の適用をするのはおかしい。英国では２０ヶ月の発症例があり、１３ヶ月〜１７ヶ月から検出可能。
また、日本のトレーサビリティはどこまで信用できるのか？死亡牛素埋め事件が今年もあったが、死亡届が適当に管理されているということで出生届も疑わしく感じます。

◆EUは「危険な飼料を与えていないこと」「特定危険部位除去」の２つの柱を輸入再開条件にしているのに何故日本は輸入条件に「飼料」の問題を入れないのか。怪しい飼料を食べた感染の可能性のある牛をなぜ輸入しなければいけないのか。
http://www.juno.dti.ne.jp/~tkitaba/bse/news/04091301.htm
WHOは感染牛のいかなる部位も食物連鎖から排除すべきと述べている。輸血で感染する以上、当然プリオン病「感染潜伏牛」は食べるべきではないと考える。

◆「米国牛輸入再開は関係なく、国内のリスク評価である」と主張されるが、現実の報道ではそう伝わっておらず利用されているので、「これらの計算と米国牛輸入再開は一切関係がない、米国は米国で別のリスク評価、算出が必要である」くらい明記すべきだと思います。

●7662 アメリカにおける『警察などの団体ＤＮＡデータベース構築』に反対する市民団体の動き 笹山登生 104/09/17(Fri) 09:18:18 削除
URL: http://www.denverda.org/legalResource/CQ%20DNA%20Database%20Article.pdf

警察庁は、犯罪捜査で現場から採取した血液や体液などの「ＤＮＡ型鑑定」の結果をデータベース化する方針を１６日までに決めた。令状に基づき容疑者から採取した血液などによる鑑定結果についても同様にデータベース化したい考えだ。
上記のような動きは、アメリカでもあるが、これに対して、アメリカの市民団体は、私的個人情報が悪用される恐れがあるとして反対している。
上記は、その動きを伝えるサイト。
ご興味ある方は、どうぞ。

●7661 (投稿者削除)

●7660 出生コホートの計算に影響するのでは？ 笹山登生 104/09/17(Fri) 08:01:56 No.7658へのコメント 削除
URL: http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/akita/news004.htm

７６５８で書いたように、昨日の食品安全委員会のリスクコミュニケーションで、今回の熊本での１９９９年７月生まれのメス牛がＢＳＥで発見されたことで、食品安全委員会が、中間報告で試算した出生コホート別リスク計算に影響するのではないかと指摘したが、食品安全委員会側は、影響ないとした。
しかし、中間とりまとめでは、１９９５年出生コホートについて、と畜されるまでの月齢別ＢＳＥ発生率の試算では、月齢0-11で0、12-23で2，24-35で27,36-47で3、48-59で3頭のＢＳＥが発生するとの試算となっている。
となると、今回の熊本の１９９７年生まれの牛か新たな出生子ホートを形成しているとすれば、１９９７年７月から２００３年７月間での同一出生コホート群の上記月齢範囲での牛については、ＢＳＥ感染のリスクがあると見なければならないのではなかろうか？

●7659 『白神』の地名使用に、青森側は、良識ある態度 笹山登生 104/09/17(Fri) 07:11:35 削除
URL: http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/akita/news004.htm

青森県の深浦町・岩崎村合併協議会は十六日、新町の名称について協議し、候補に挙がっていた「白神（しらかみ）町」を除外する意見が大勢を占めた。隣接する能代市と山本郡の七市町村が新市名を「白神市」と決めたことに、同県の自然保護団体などが反発していることなどを考慮した。
一時は、秋田側の白神市に対抗して、白神町名を使用するのではないかと懸念されたが、『白神の地名は、世界遺産地共通の資産であり、独占は許されないとする良識的な意見が出されたため、白神町名採用は見送られた。

●7658 今日の食品安全委員会リスクコミュニケーションの模様 笹山登生 104/09/16(Thu) 22:41:31 削除
URL: http://www.mainichi-msn.co.jp/kagaku/science/news/20040917k0000m010073000c.html

上記サイトの記事のように、やはり、全頭検査解除に反対する意見が大半を占めた。
私は次の二点を指摘した。
第一点は、今回の熊本でのＢＳＥ発生によって、これまでの平成７年から８年生まれのグループ、平成１３年から１４年生まれのグループに加え、新たなが出生コホートが生まれ、これによる、リスク評価がことなって来るのではないか、という点について。
第二点は、９月６日に結論から排除されたはずの月齢２０ヶ月以下検査限界部分が、９月９日の中間報告の本文部分に復活したことについて、説明責任を求めた点。

それにしても、今日は、畜産関係の方の質問が目立ち、特に、肉牛農家にとって、全頭検査がはずされることのマイナスを肌で感じ取っている意見が多かった。
今後、ますます、県単位で全頭検査を継続する県が多くなっていく間のではなかろうか。

●7657 レスター・フリードランダー博士の証言 笹山登生 104/09/16(Thu) 10:00:23 削除
URL: http://www.animalrights.net/archives/year/2004/000001.html

まりちゃんさん。
この民主党調査団報告書の元USDA検査官というのは、フリードランダー博士（Dr.Lester Friedlander)のことのようですが、上記サイト２ありますように、フリーランダー氏は、１９９７年禁止措置でのループホール問題を取り上げているようですね。
ＢＳＥ発生当時の指摘を現在も言っているということなのでしょうか。
その点がよく分かりません。
それとも、別人のフリードランダー氏なのでしょうか。

●7656 (投稿者削除)

●7655 (投稿者削除)

●7654 AMI(the American Meat Institute )が、個体認識プログラムの強制適用をＦＤＡなどに要求 笹山登生 104/09/16(Thu) 08:30:27 削除
URL: http://www.thepigsite.com/LatestNews/Default.asp?AREA=LatestNews&Display=8145

AMIがこの要求をした先は、FDA(the Food and Drug Administration )のほか、APHIS(the Animal and Plant Health Inspection Service )とFSIS(the Food Safety and Inspection Services )とANPR(an advance notice of proposed rulemaking )の４箇所。
USDAが、現在の任意加入の識別システムを廃止し、強制的な識別・トレースバック・システムであるanimal identification and traceback system (AITS）システムを採用すべきであるとしている。
また、FSISに対しては、OIE基準に従うことを要望している。
また、輸出基準と国内基準がダブルスタンダードになることについては、議論を重ねるべきであるとしている。
しかし、FSISは、
独自の評価基準を決定すべきであるともしている。

●7653 恩讐のかなた 吉田つとむ（町田市議） 104/09/15(Wed) 23:29:28 No.7649へのコメント 削除
URL: http://j-expert.com/

恩讐のかなた

　笹山さん　こんばんは

　笹山さんがおっしゃるように「恩讐のかなた」となりうるか、大潟村を見つめる秋田県の農家を遠くからですが注目しています。

　他方で、幾多の困難を笑い飛ばしてきた、大潟村入植者の黒瀬正さん(黒瀬農舎）の卓越性に期待しています。なにより、この人はその奥さんが村長に再選されたという政治的な実績を持ったおられます。

　私が自分の新年会で、黒瀬正さんを講師にお願いした時、東京でも大雪となった日、なんと「新幹線」から「飛行機」に乗り換えて、無事町田市に入っていただいた経過があります。

　「闇米作り」と国にたたかれながら、自由米の作付け・自主流通をやり遂げると言う、不可能を可能とさせる大胆な判断力と、人をひきつける話術、そしてなにより、塩分の多い八郎潟干拓地で最初からの入植者として今日の水田を作り上げてきた我慢強さを持たれた人物です。

　必ずや、この苦難を乗り切ってくれると思っています。

●7652 民主党米国BSE調査団の報告書によると肉骨粉をまだ与えているという告発がありますね。 まりちゃん 104/09/15(Wed) 22:28:25 No.7650へのコメント 削除
URL: http://www.jacom.or.jp/news04/nous101s04090604.html

民主党調査団報告書の中の【農務省の元検査官】によると、「また今も牛の肉骨粉が飼料に使われている」なんて告発もありますね。
http://www.jacom.or.jp/news04/nous101s04090604.html
肉骨粉も問題ですが、血液を与えているのが、これまた、問題ですよね。
「(1)スクレピーおよびBSEを経口的に投与した羊の実験で、潜伏期間内の羊から輸血を受けたレシピエント羊が発病した（4匹発病/24匹中）。」という報告があるそうで、大問題だと思います。
http://www.fujirebio.co.jp/support/topics07.html
しかし、毎日新聞の記者は民主党調査団の記者会見にはいかなかったのでしょうか。
民主党も、調査報告書を何故、ホームページなどで公開してくださらないのでしょう。記者に公開されたものなら国民にもぜひ、早急に公開していただきたいものです。だって大手メディアはこの米国の現状を伝える重大なニュース、すべて無視なんですもん。メディアが情報にフィルターをかけているようなものですよね。

●7651 BSE発生で、フィーダーと所有者との契約関係が変化 笹山登生 104/09/15(Wed) 22:10:06 削除
URL: http://www.gov.on.ca/OMAFRA/english/busdev/facts/info_customfdg.htm

ハッサル小体さん。
アメリカで一般的なフィードロット飼育においては、フィーダー−餌をやり肥育する農家−と、所有者とが分離しているのが通常です。
上記サイトでは、ＢＳＥ発生後、そのフィーダーと所有者との契約関係が変化してきたことを述べています。　
すなわち、従来であれば、それらの関係は、牛が売れるまでは、信用供与の状態であったのが、アメリカでのＢＳＥ発生後は、その牛がＢＳＥであった場合を考慮した、ヘッジをかけたものに変化しているといっています。
そのように、フィードロット飼育形態にも、ＢＳＥ発生による影響が出始めていることを、上記サイトは示しております。

●7650 (無題) ハッサル小体 104/09/15(Wed) 21:53:25 No.7640へのコメント 削除
URL: http://

これまでROMでしたが初めて書き込みます。

http://www.juno.dti.ne.jp/~tkitaba/bse/news/04091301.htm
で触れられていますが、毎日新聞の９／８の論説「全頭検査見直し　新しいリスク評価が始まった」
ｈttp://www.mainichi-msn.co.jp/column/shasetsu/news/20040908k0000m070158000c.html
にて、米国牛の飼料問題についての驚くべき一文があります。

「米国では若牛は放牧され月齢が確認しにくい、トレーサビリティー（追跡可能性）が不確実だ、特定危険部位除去の安全性に確信がもてないなどの課題が残る。他方、放牧が多いため肉骨粉など飼料の問題は小さい、比較的若い段階で解体されるなど、ＢＳＥ発生が確認されにくい条件もある。」
というのがその一文です。「放牧が多いため肉骨粉など飼料の問題は小さい」というのはどう考えてもオーストラリア牛のこととしか思えません。やはり、米国牛輸入再開に向けた情報操作なのでしょうか？

あまりに問題のある記事なので毎日新聞に直接問い合わせたところ、読者相談室？の担当者も「放牧が多いのは米国ではなくオーストラリアの筈なので変ですね」と同意？され、論説室に電話を廻して貰いました。しかし、論説を書いた担当者が外出して捕まらないとのことで、何度か電話して
いますがなかなか責任ある回答をいただけない状態です。

自分も仕事が忙しくなかなか問い合わせる時間もとれないのですが、何とか論説を書いた本人に直接話を聞いてみるつもりです。

●7649 大潟村に対する秋田県内農家の屈折した気持ち 笹山登生 104/09/15(Wed) 21:40:30 No.7648へのコメント 削除
URL: http://www.sakigake.jp/servlet/SKNEWS.News.kiji?InputKIJICODE=20040901r

吉田さん。
吉田さんの掲示板でも書かせていただきましたように、これまで生産調整に協力してこなかった大潟村の農家に対する秋田県内農家の屈折した気持ちがあることは事実です。
その恩讐のかなたを乗り越えることができるのかどうか、それが、県内一般農家にとっても、新しい大潟村感の出発だと思っております。

●7648 村八分が適用されるか 吉田　つとむ（町田市議） 104/09/15(Wed) 14:39:26 No.7644へのコメント 削除
URL: http://j-expert.com/

　笹山さん　こんにちは

　この問題は、私自身のＨＰ掲示板にも掲載させていただいた問題ですが、大潟村における米作への塩害発生の事態は、秋田県としても大きな問題であるでしょう。

　さらには、笹山さんがご指摘のように、大潟村が農業災害補償制度に入っていなかったことによる、今後の問題発生が起きてくるように思っています。

　２期目の選挙で再選された黒瀬村長の最初の仕事は、この台風被害の補償問題となっています。

　笹山さんの記事では、大潟村農家の災難に関して、県議会から厳しい反応があるようです。それを自立した農業を目指してきた農家のリスクととるか、「村八分」を超したレベルの自然災害かとるか、地方自治体にとってその価値判断分かれ目だろうともっています。

●7647 「市街地活性化、大半が落第」との報道 笹山登生 104/09/15(Wed) 10:25:48 削除
URL: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040915-00000015-kyodo-pol

市街地活性化、大半が落第　補助金の厳正審査など勧告

　郊外の大型店などの影響で空洞化が進む中心市街地の活性化策の大半で成果が出ていないとして、総務省行政評価局は１５日、経済産業、国土交通、総務、農林水産の４省に、事業の評価や補助金の審査を厳しくするよう勧告する。
　１９９８年の中心市街地活性化法施行で、各市町村は基本計画を作って取り組んでおり、総務省は、２０００年度までに計画を作成した２０都道府県計１２１市町の中心市街地のその後を調べた。
　その結果、商店数、年間商品販売額、事業所数は９０％以上の市町で減り、人口も６９％で減少。アンケートでも５９％の市町が「活性化していない」と答えるなど、空洞化に歯止めがかかっていないことが分かった。
　国の補助金については「商店街等活性化事業費補助事業」など９種類を抜き出して調査。

との記事なのだが、空洞化対策に従来どおりのありきたりの手法が使われ、結果、補助金の垂れ流しにつなかっさているということなのだろう。
従来の市街地再開発計画にない、新たな政策パラダイムが要求されているようだ。

●7646 ＵＳＤＡの家畜個体識別システム導入に情報公開の壁 笹山登生 104/09/15(Wed) 10:18:16 削除
URL: http://www.mountvernonnews.com/local/091004/privacy.html

USDAが、その導入をめぐってパブリックコメントを聴取しているNAIS(a national animal identification system)−家畜識別システム−については、上記サイトのように、そのシステム情報が、情報公開法-ＦＯＩＡ-の対象になるかどうかについて、意見が分かれているようだ。
現在、州ベースや民間ベースで、個々に識別制度があり、また、データベースもそれぞれ異なるのだが、これでの任意加入と異なって機養成加入となれば、情報公開制度の対象になるかどうかが、大きな問題になる。
この裏には、これらのデータベースが、単に牛の健康状態のデータベースのみに使われれば農家側として依存はないわけだが、税務当局の細くなどと連動されては困るという思惑もあるものと思われる。、

●7645 Jim Wiesemeyer によれば、今回の日米牛肉貿易再開合意は 笹山登生 104/09/15(Wed) 08:55:43 削除
URL: http://www.agweb.com/get_article.asp?pageid=111657

Jim Wiesemeyer によれば、今回の日米牛肉貿易再開に関する暫定合意は、日米双方にとってともに利益のある、ウィン・ウィンゲームに終わるであろうとの観測を述べたという。

なるほど、アメリカは、再び牛丼を食べたい日本人の足元を見透かしているというわけですか。

●7644 一般農政非依存型が裏目に 笹山登生 104/09/15(Wed) 08:06:19 No.7642へのコメント 削除
URL: http://www.maff.go.jp/work/keiei/tokyo.pdf

吉田さん、
今回の台風の進路は、いずれも、従来のコースとは異なり、日本海側を北上したため、その吹き上げる海水交じりの暴風雨が、日本海側の米生産地域に塩害をもたらしたという特徴があります。
ＪＡ大潟村の調査では、村内の４割に当たる約３４００ヘクタールの稲が枯れ、被害総額は約４８億円に上っており、最終的には６０億円に達すると予想されています。
大潟村にとっては、４０年前に大規模農業のモデルとして村が誕生して以来、最大の被害となっています。
さらに深刻なのは、全国唯一、この村に農業共済組合がないというこです。
これは、この村の生い立ちが原因しています。
入植農家に自立志向が強く、一般農政の範疇外での経営志向をしてきました。
減反非協力というような形で、一般農家からの非難もありました。
そして、ようやく、一般農政が、これまで大潟村の先駆的農家の経営志向二キャッチアップしてきたときに、今度は逆に、大潟村が、一般農家が持っているセーフテーゾーンをもち得なかったことは、なんといっても皮肉なことです。
今回も、生産調整に協力していないとのことで、県単独融資の適用に難色を示す意見が県議会などに見られているほどです。
上記サイトは、昨年農林水産省が主催した、農業災害補償制度研究会の現地検討会−東京会場-での模様ですが、この資料の三ページに、くしくも、なぜ、大潟村が農業災害補償制度に加入しなかったのか、その経緯が紹介されています。

●7643 危険部位管理の再検証は必要でしょうね。 笹山登生 104/09/15(Wed) 07:44:34 No.7641へのコメント 削除
URL:

まりちゃんさん。
これまでの全頭検査が、危険部位管理を徹底させなくても、消費者の安全をすくってきた面はあるわけですから、この点は今後重要な課題になりそうですね。

●7642 「かぜ台風」による特異な被害、残念！喜び半ばの秋。 吉田つとむ（町田市議） 104/09/15(Wed) 01:11:34 削除
URL: http://j-expert.com/

　表題は、秋田県大潟村の黒瀬農舎（黒瀬正さん）のHP（http://www.kurose.com/）にある、提携米通信の最新記事の表題です。

　台風の影響で、この大潟村の米作が大被害にあったというニュースは、８月の下旬のことでした。当地で入植しておられる黒瀬さんらのことが心配でしたが、その台風の被害が、村内全体に広がっていることをうかがわせる記事でした。

　ただし、この黒瀬さんは、その記事に中で次のように書かれています。
　「潮風に痛めつけられ、稔らない粒はダメでも、残った粒が、より太ることにより、被害軽減につながる。とも言われていますので、それを期待しながら最後の草取りを始めました。」・・・こうした文章をさらりと書けるところが、黒瀬さんの不屈の精神を表しているようです。是非、大勢の人にこの記事全文を読んでいただきたいと思っています。
http://www.kurose.com/teikei/teikei.htm

●7641 BSE　食品安全委員会の中間とりまとめ案のまとめ まりちゃん 104/09/14(Tue) 22:40:00 削除
URL: http://www.fsc.go.jp/sonota/inkai_hyouka_bse160913.pdf

食品安全委員会における牛海綿状脳症（BSE）問題の調査審議について
２ ０ ０ ４ 年９ 月　食品安全委員会事務局

１）今後、我が国では、さらにBSE 感染牛が確認される可能性があるが、これら
が食物連鎖に入り込み、vCJD が発生するリスクは、現在のBSE 検査及び特定
危険部位（SRM）除去によって、そのほとんどが排除されているものと推測され
る。
http://www.fsc.go.jp/sonota/inkai_hyouka_bse160913.pdf

笹山さん、日本のSRM除去にまだ問題がある、という話は一体どこへ消えてしまったのでしょうか。

●7640 EUの輸入条件は特定危険部位除去のほか、「危険飼料禁止が公的に証明されたもの」 まりちゃん 104/09/14(Tue) 22:03:45 削除
URL: http://www.juno.dti.ne.jp/~tkitaba/bse/news/04091301.htm

農業情報研究所さんのHPから

「EUは、BSEのリスクがある国（米国もそのような国の一つ）からの牛肉輸入は、特定危険部位の完全な除去（交差汚染もあってはならない）と有効な肉骨粉禁止が公的に証明されたものに限って認めている。」
http://www.juno.dti.ne.jp/~tkitaba/bse/news/04091301.htm
とのことですが、日本は何故飼料管理に言及しないんでしょうか。
まぁ、米国政府の「公的証明」も信用できるものではありませんが。（^^;

●7639 (投稿者削除)

●7638 アメリカＵＳＤＡのオシフィケーション・システム（骨化判定システム）と、歯列による月齢判定の比較 笹山登生 104/09/14(Tue) 21:46:57 削除
URL: http://jas.fass.org/cgi/content/abstract/79/7/1683

上記サイトによると、これら両者の関係は次のとおり。
永久門歯ゼロの牛の９１．５パーセントから１００パーセントが、月齢２３．８ヶ月以下
永久門歯二つの牛の８９．１パーセントから９７．５パーセントが、月齢２３．８ヶ月から３０．４ヶ月
永久門歯四つの牛の７５パーセントから８２．２パーセントが、月齢３０．４ヶ月から３８．０ヶ月
永久門歯六つの牛の６４パーセントから、７２．５パーセントが、月齢３８．０ヶ月から４５．３ヶ月
永久門歯八つの牛の４０パーセントが月齢４５．３ヶ月以上

●7637 「「中間報告」の政治的利用は許されない」−と山之内一也氏 笹山登生 104/09/14(Tue) 19:53:31 削除
URL: http://www.jacom.or.jp/kensyo00/kens101s04091004.html

上記サイトです。
この記事の追記に注目

「（追記：「20か月齢以下の感染牛を現在の検出感度の検査法によって発見することは困難であると考えられる」との記述は、最終修正で本文には残され、9日の食安委で了承された。
　6日の専門調査会後の記者会見で吉川座長は、結論部分から削除することになったことにともない本文からも削除する考えを示していた。
　この記述が残ることになった経過は明確ではなく、やはり政治的な圧力があったのではとの憶測を生むのは避けがたいのではないか。同委員会のあり方に課題を残した。）」

●7636 BSE:またまた意見交換会 まりちゃん 104/09/14(Tue) 14:02:16 削除
URL: http://www.maff.go.jp/trace/beef_trace7.pdf

１６日に東京で行われるリスコミのほか、また行われるようです。

食品に関するリスクコミュニケーション（牛海綿状脳症(ＢＳＥ)対策に関する
　　意見交換会）」の開催及び出席者の募集について
http://www.maff.go.jp/www/press/cont2/20040914press_1.htm

先着２５０名だそうです。
東京会場 ９月２１日(火) 三田共用会議所[PDF]
神戸会場 ９月２２日(水) 兵庫県民会館[PDF]
札幌会場 ９月２３日(木) 北海道厚生年金会館[PDF]
熊本会場 ９月２４日(金) くまもと県民交流館パレア[PDF]

●7635 熊本で発見のＢＳＥは、生年月日では、新たな第三グループ 笹山登生 104/09/13(Mon) 23:28:14 削除
URL: http://kumanichi.com/news/kyodo/science/200409/20040913000414.htm

今回、熊本で発見のＢＳＥ牛の生年月日は、平成１１年（１９９９年）7月３日生まれ。
これまでのＢＳＥは、平成７年から８年生まれのグループが、９頭、平成１３年から１４年生まれのグループが２頭であったが、今回、その二つの間の平成１１年グループが出現した形。
となると、あらたな感染ルートの可能性も、生まれてきた。

●7634 (投稿者削除)

●7633 ８月４日のＢＳＥ意見交換会の議事録が出来上がったようです。 笹山登生 104/09/13(Mon) 22:57:44 削除
URL: http://www.fsc.go.jp/koukan/risk160804/160804_gijiroku.pdf

私の発言部分は、２６ページから３１ページにかけて、載っています。

●7632 (投稿者削除)

●7631 例のライブドアが、ネットラジオの「ねとらじ」と合体 笹山登生 104/09/12(Sun) 21:08:02 削除
URL: http://www.ladio.net/

上記サイトから、まず、ＩｃｅＣａｓｔというソフトをダウンロードして聞いてください。

●7630 (投稿者削除)

●7629 (投稿者削除)

●7628 部分輸入を検討しているというのは、おそらくテキサス州のTBQPプログラム管理下の牛？ 笹山登生 104/09/12(Sun) 16:11:22 削除
URL: http://www.thecattlemanmagazine.com/issues/2002/11-02/whatsNext.asp

今日の日経の記事に「米国産牛肉、部分解禁を提案へ・まず民間検査の若い牛』として「民間がＢＳＥ（牛海綿状脳症）検査の必要ない牛の月齢であることを調査して示せば、その分については輸入を認める。輸入の全面停止がこれ以上長引くのを避ける狙いがある。」との記事があるが、これは、おそらく、テキサス州のTBQRプログラム（the Texas Beef Quality Producer program ）のもとに管理されている牛について、先行輸入させるというものであろう。
このＴＢＱＰプログラムは、ＵＳＤＡ折り紙つきのプログラムで、高級肉を生産管理するために、beef quality assurance (BQA) training という名の生産者のトレーニングを伴ったシステムだ。
また、TSCRA（Texas and Southwestern　Cattle Raisers Association）は、テキサスの牛の優れたレコードキーパーのデータベースと検査システムを持っている。
今のところ、耳標やＩＣタグこそないが、近々、このシステムもとりいれようとしている。
会員を募っての任意加入だが、将来、ＵＳＤＡベースの強制加入システムが稼動した場合の連携も考えているという。
ただ、会員の情報公開には慎重で、情報公開法の適用外となることを望んでいるという。

●7627 現場では問題の多い、アメリカのナショナル・アニマル・IDシステム 笹山登生 104/09/12(Sun) 13:52:11 削除
URL: http://www.aberdeennews.com/mld/aberdeennews/news/9639388.htm

ＵＳＤＡが、サウスダコダで開かれたストックグローワーコンベンションで、全米家畜識別システムを提案した。
しかし、出席者からは、カナダやメキシコから来る生体牛のトレースにも有効かどうかについての質問が相次いだという。
上記サイトによると、通常、カナダから国境を越えてくる生体牛には、耳標が取り付けられてくるが、アメリカに入ると、カナダの牛もアメリカの牛も、混ぜられて飼育され、そのときに、かなが殻つけられてきた耳標は、はずされ、アメリカのＵＳＤＡのスタンプが押されるのだという。
さらに厄介なのは、これとは別に『ブランド・システム』という優秀なシステムが、ブランド法と、ブランド委員会の基にあるのに、このシステムと、ＩＤシステムとが融合できズ、さらにＩＤシステムに余計な費用を払うこになり、屋上屋を重ねる形になっているのだという。
『ブランド・システム』the brand inspection systemについては、
http://www.r-calfusa.com/Animal%20ID/8-17-04,%20House%20Ag.%20Committee,%20Kenny%20Fox.pdf
ご参照

●7626 (投稿者削除)

●7625 (投稿者削除)

●7624 華氏９１１のネタ元となった｢華氏４５１｣という映画は、こんなもの 笹山登生 104/09/12(Sun) 11:00:49 削除
URL: http://videodetective.com/home.asp?PublishedID=177029

１９６６年の作品「FAHRENHEIT 451 」で、原作は、Ray Bradbury 監督は、Francois Truffaut。
もともと本家筋のMRay Bradbury氏は、自分の作品を勝手に盗用して、Michael Moore 氏がブッシュたたきに｢華氏９１１｣を作ってしまったと、怒っている模様。
http://www.worldnetdaily.com/news/article.asp?ARTICLE_ID=38776　参照

ちなみに華氏４５１度は、紙が燃える温度であるとし、華氏911度は、Michael Moore 氏に言わせれば、自由の燃える温度だとしている。
上記サイトを開き左側の上の方をクリックすると、「華氏451」のトレーラー映像を見ることができる。

●7623 ドメインネームの判断に準拠すれば、『白神』の新市名採用は、許されないものと思われる。 笹山登生 104/09/11(Sat) 22:35:04 削除
URL: http://arbiter.wipo.int/domains/decisions/html/2003/d2003-0141.html

上記サイトは、simscity.com というドメイン名をめぐっての問題である。
sims　という地名は、アメリカにはいくつかある名前ではあるが、アメリカの国政調査局の地名辞典では、ミシガン州とインディアナ州に同名の都市があるほか、CIMSタウンと呼ばれる都市も、二つあるという。
したがって、sims という名前だけでは、個々に確認できない地名であるとしている。
そこからが、今回の『白神市』と関係する重大な指摘なのだが、
地名の範疇には、いくつかの種類があって、おおきく、二つに分けられうるとしている。
第一は、世界遺産のリストに載っている地名である。
この地名は、文化的にも、歴史的にも、重要な意味を持つ地名である。
この世界遺産のリストは、ユネスコによって準備されたものであり、文化遺産や自然遺産の一部を形成するこれらの場所は、商標法からも、政策指針からも、双方から、守られるべきものであるとしている。

第二の範疇は、個々に、判定しうる地名である。
こらの地名のドメインネームへの登録は、禁止されないとの判断である。

以上のＷＩＰＯの見解からすると、世界遺産の知名をドメインネーム登録することは、許されておらないところから、新市名への登録も、当然制限されるべきものと思われる。

●7622 ブッシュ大統領が、オハイオ州で、昨日、日本とＢＳＥ問題について語った演説の内容 笹山登生 104/09/11(Sat) 17:53:15 削除
URL: http://www.sasayama.or.jp/wordpress/index.php?p=78

上記ウェブログにまとめてあります。

●7621 (投稿者削除)

●7620 (投稿者削除)

●7619 (投稿者削除)

●7618 鳥インフルエンザより怖い西ナイル熱 笹山登生 104/09/11(Sat) 14:32:00 削除
URL: http://www.nytimes.com/2004/09/11/national/11nile.html

渡り鳥によって、世界各地に伝播を続けている西ナイル熱だが、日本では、まだ、さしての危機意識はないようだ。
アメリカにおいては、昨年9.862人が感染し、そのうちの264人が死亡した。
そのうちの四分の一弱がコロラド州であった。
今年は、これまでのところ、1.309人が感染し、そのうちの37人が死亡した。
特に、カリフォルニア州がひどく、約500人が感染し、そのうちの1４人が、死亡した。
人間だけでなく、馬の死亡も目立っており、カリフォルニアでは、１１５頭が、西ナイル熱で死んだとされている。
これらの背景には、農場が西ナイル熱を媒介する蚊の駆除を怠ったことが原因に挙げられている。

●7617 『エコノミスト・ミシュラン」と「奇妙な経済学を語る人々」の共通性 笹山登生 104/09/11(Sat) 13:22:46 削除
URL: http://bookweb.kinokuniya.co.jp/htm/4872337956.html

右肩下がりの経済の処方箋を出しえない経済学者たちが、苦し紛れに、「トンデモ」な処方箋を出してくるのを、この二つの本は、一刀両断に切り捨てている。
最も、これは、経済学者に限った事ではなく、国の政策も、『トンデモ』政策を出してくることは、同様である。
上記の『奇妙な経済学を語る人々』でも、問題にしているのだが、いわゆる『少子化対策』なる言葉の高慢さぶりである。
信長ではないが、『生まぬなら、生ましてみようホトトギス』的な考えが支配しているのである。
まあ、奇麗事に、『子育てをしやすい環境作り』なんてことを言っているが、一皮はげば、「右肩上がりの経済志向にとっては、少子化は、国の仇」という発想なのである。
ここに共通しているのは、「
従来の社会的与件が変わると、従来の政策パラダイムが成り立たなくなる。
そこで、従来与件の変動をもとに戻させるのが、政策課題だと、錯覚してしまう。」
という間違った志向ですね。
「もし、従来の政策パラダイムが成り立ちなくなる社会的条件の変化があれば、従来の政策パラダイム自体を、変化した社会的条件に合わせるようにする。」
そういう発想はないようですね。
いわば、マルチ商法が成り立ち行かなくなって、食い物にしうるダウンの現象を食い止めるにはどうしたらよいかということだけを、汲々として、考えているというのが、現在の少子化対策の実情なのではないでしょうか。
そして、結果は、児童手当などのばら撒きに終わってしまう。
これらの政策パラダイムシフトを促しうる、コンパクト・シティーやコンパクト・ソサイティーの発想が必要なようだ。
最も、世の中には、いろいろあるもので、『このような本を書く経済学者こそ、トンデモ経済学者だ』などと、ののしる方もいるのであるから、ややこしい。
近時の原油高は、このように右肩下がりに苦しむ在来経済学者たちにとっては、何よりのプレゼントになるのではないのでしょうかね。

●7616 (投稿者削除)

●7615 どこにもいるユビキタスの神と、どこにも楽園を見つけられない人間と 笹山登生 104/09/11(Sat) 11:56:56 No.7614へのコメント 削除
URL: http://pcweb.mycom.co.jp/column/itshihonron/

桜の花さん。
ＩＴ論、ありがとうございました。
念のため、このＩＴ資本論をさかのぼって読んでみました。
この方のおっしゃりたいことは、マルクスの資本論以来、経済は「労働」「土地」 「貨幣（資本） 」の三つの要素から成り立っていたということになぞらえて、ＩＴ資本論では、ＩＴ経済社会は、「組織資本」「関係性資本」「制度資本」の三つの要素からなりたっており、今後、「成長か規模か」「付加価値か効率か」「単体か複合か」の選択を迫られてくるというものですね。
で、今のＩＴ社会が終焉に向かっている証左として、コンテンツ市場の伸びに比して、従来型のＩＴ市場は、成熟・停滞期を迎えているというご見解のようですね。
この方は、これまでにとどまっているのですが、私なら、これを、さらに、『ロストーの経済発展段階説』になぞらえて、『ＩＴ社会発展段階説」なるものを言いたいところですが。
すなわち、ＩＴ社会にも、ある段階で、テイクオフ−離陸の段階−があるということですね。
何で『神』かということですが、ユビキタスという言葉が、ギリシャ語の『どこにでもいる』という意味であるのを引っ掛けているというわけでしたね。
最も、根いくらＩＴ社会が進んでも、その受容体である人間は、いつまでも生物のままであるのですから、どこにもいるユビキタスの神と、どこにも楽園を見つけられない人間（ユートピアという言葉は、英語では”No Where”）との落差は、ちぢまらないということになるのではないでしょうか。

●7614 ＩTは　人類の進化・発展の賜物！ 桜の花 104/09/11(Sat) 08:34:20 No.7608へのコメント 削除
URL:

笹山さん
IT資本論の面白い　内容のご紹介を　私も興味深く読ませていただきました。
しかし｢新しい人的資本の階層図｣の頂点に｢GOD｣に　私も同様の違和感を持つ事でした。
未知の事象の予想であっても　結論をそこに持っていくこと自体、私には　人類の進歩・
発展という　自分達の可能性を　自身を持って見ていない姿勢に思えることが　悲しく
感じるからです。

私も　たまたまITの考察をしていました。具体的には　ネット社会に触れてから、ネット社会
からの考察です。ですから　文化人類学的考察ですが　いささか　自分には珍しく　考え方に
自負を感じています。申し訳ありませんが　簡単に記述させて下さい。

｢ITは　人類の進化・発展の賜物！｣・・・タイトルです。
●人類の進化・発展は　何によってもたらされているか。
●そして　歴史的な　人類の変遷の中で　何が　そこに起こる｢人類の滅亡の危機｣から救って
きたか。
●人類の社会的な部分と個人的部分そして家族的部分
●人類の融通無碍な心が　本来の心。
●本来の心の探求、ITは　現在その頂点(手段としての役割)
●宗教観は　人類社会の生活上の方便
●皆が求めるものが　人類の真実

これらの項目が　考える分類にしています。
簡単に言うと　自分の｢意思の伝達｣のことです。
人類は意思伝達の手段と共に　発展してきています。文化や文明になくてはならない
ことだと思っています。
最初に　言葉が生まれました。
言葉→文字→本→新聞→ラジオ→テレビ→IT(ネット)と　発展しています。
頂点は　｢以心伝心｣でしょうか。その前にテレパシーのようなものが来るかも知れません。

原点は　自分自身でさえ　本心そのものがわからない　くるくる変わる・臨機応変な心に
きずかれて　自分自身が　思わず笑ってしまうことがないでしょうか。
次に　他人は　何を考えているのだろうか、自分を理解されているのだめうか。
他人との拘わりの問題です。ここに重要な｢意思疎通｣の手段の問題が　存在してきます。
その　進歩が　上記矢印(→)です。

私達は　日常的に　気が合う・気が合わない　と言う言葉を使いますが、重要な意味になります。
私達は　ネットは　居ながらにして　他人の考えに触れることができます。
図書館に行かなくても　居ながらにして　色々な知識・バーチャルな世界を体験できます。
自分の頭脳が　あたかも広がった感じさえいたします。

しかし　問題点も含みます。それは　人間は社会性に於いて　人類の滅亡から　何度も救われた
と思いますが、その社会性を　実体験で学ぶのと　学ばないのでは　大違いだと思います。
昨今の残虐な殺人をはじめ　自分勝手な経済手法も　IT社会が進めば進ほど増えると
思っています。

まだまだ　人類は　血の通った社会生活の中から　色々なことを感じて・学び取る、
その社会学習法が根底に必要だと思ってもいます。｢茶飲み話｣的雰囲気なのでしょうか。

長々と記述させていただきました。宜しければ　多くの人に　発展させていただきたいと
思っています。

●7613 鴨川条例については、こちらもご参照 笹山登生 104/09/11(Sat) 08:28:16 削除
URL: http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2004091000161&genre=A2&area=K00

上記サイトです。

●7612 (投稿者削除)

●7611 鴨川条例-川を中心にした街づくりに期待- 笹山登生 104/09/11(Sat) 08:25:30 削除
URL: http://www.kahoku.co.jp/news/2004/09/2004091001002742.htm

京阪地区に住んだ方なら、誰でも、鴨川での夏の夕涼みを体験されただろう
どうしてか知らないが、鴨川には、人に安らぎを覚えさせる何者かがある。
その鴨川について条例を制定し、具体的な治水対策や景観保全策のほか、流域の土地の有効利用などを総合的に検討する「鴨川条例」なるものを制定するのだという。
近頃、全国で、川を中心にした街づくりを模索する動きが多くなってきた。
これまでの道を中心にする街づくりとは違って、そこには、共生の観点が、多く求められる。
また、川ばかりでなく、里山や屋敷林などを中心とした街づくりなど、その町の環境構成構造を中心とした街づくりは、そこにすむ人々との協力なしにはなしえない。
鴨川条例の今後に注目したい。

●7610 (投稿者削除)

●7609 どうして、アメリカは、月齢24ヶ月以下の牛の検査除外を主張しているのか？ 笹山登生 104/09/11(Sat) 08:03:56 削除
URL: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040911-00000101-yom-bus_all

http://www.sasayama.or.jp/wordpress/index.php?p=60
でも話したように、アメリカの歯列による判定のラインは、乳歯の段階の18ヶ月、第一永久門歯一対が生えそろう24ヶ月、第二永久門歯一対が生えそろう30ヶ月としている。
ネブラスカ州とアイオワ州だけは、例外的に、第一永久門歯の二本のうち、一本が生えそろう段階を20ヶ月としている。
だから、ＵＳＤＡが20ヶ月判定のシステムにするには、ＵＳＤＡのシステムを、ネブラスカ州などのシステムに足並みをそろえなければならないわけだ。
そこで、7605に書いたような勘繰りが、私としては、生まれるわけである。

●7608 これは面白い、ＩＴ資本論 笹山登生 104/09/10(Fri) 23:10:40 削除
URL: http://pcweb.mycom.co.jp/column/itshihonron/042/

上記サイト2によると、これからのＩＴ社会を支配するのは、何もＩＴ技術に長けたものではなく、ＩＴ技術を実際の経済社会に結びつけるナレッジワーカーであり、さらには、それにより生まれた新しいパラダイムを世にひろめる伝道師的存在であり、その究極には、ＩＴ社会の終焉を見通す預言者的存在であり、ＩＴ社会と死をともにする使徒的存在なのだという。
不遜にも、ＩＴは、現代のキリストなのか？
そして、ＩＴに変わる怪物は、一体何なのだろう？

●7607 本日発表された第五次構造改革特区の概要 笹山登生 104/09/10(Fri) 22:40:14 削除
URL: http://www.kantei.go.jp/jp/singi/kouzou2/dai7/7siryou0.pdf

目新しいものとしては、刑務所内業務の一部民間委託ですか。
農家民宿の建築基準法での位置づけも。
なんか、総じて、小役人の知恵っぽく、矮小化してきましたね。
金子大臣は、内容が玄人っぽくなってきたとかおっしゃっていましたけど。
目を見開かせるものが、だんだん少なくなってきたように感じます。

●7606 岐阜県は、県産牛についてＢＳＥ全頭検査続行 笹山登生 104/09/10(Fri) 21:22:06 削除
URL: http://plus1.ctv.co.jp/news/headline.html?sv=LOCAL&id=urn:newsml:ctv.co.jp:20040910:000025:2

差別化で乗り切ろうという戦略ですね。
賢いですね。
こうなると、同じような県がふえてくるかも？

●7605 アメリカのＵＳＤＡがネブラスカ州のＮＡＶＥシステムを国家システムとして認めたという話 笹山登生 104/09/10(Fri) 16:48:53 削除
URL: http://www.google.co.jp/search?q=cache:O0UMSAb4lQkJ:www.nasda.org/members/MY2004documents/NAVEoverviewslides022304.ppt+the+Nebraska+Animal+Verification+Enhancement+(NAVE)&hl=ja

ネブラスカ州のＮＡＶＥ（the Nebraska Animal Verification Enhancement ）システムは、Nebraska Premises System とNebraska AIN System とからなり、これらをＵＳＤＡのNational AIN Database とUSDA Premise System にリンクさせようとするものらしい。
全米のトレースバックシステムの雛形にしようとするものらしいが、どうも、奇妙な一致で気になるのが、月齢20ヶ月を歯列で判定しているのが、このネブラスカ州とオハイオ州ということだ。
まさか、関係はあるまいが。

http://www.theindependent.com/stories/091004/new_animalid10.shtml　　参照

●7604 厄介な輸入牛のトレーサビリティー 笹山登生 104/09/10(Fri) 16:08:54 No.7603へのコメント 削除
URL: http://www.sasayama.or.jp/opinion/S_33.htm

まりちゃんさん。
輸入牛のトレーサビリティーが厄介なことは、昨年末のアメリカでのカナダ産生体輸入牛のＢＳＥ発症のケースでも明らかです。
上記サイトにもありますように、当初、アメリカ側は、USDAのAPHISがトレースバック調査した上、12月27日に発表したところによると、カナダ側の牛の耳標―耳タグ―をもとにした記録によれば、当該牛は、2001年8月(9月?)にカナダのAlbertaからIdaho州のEastport(Oroville?)に輸入された81頭(82頭?)のうちの一頭であると発表しました。
これに対して、カナダ側は、これらの一連の報道に対して、カナダのthe Canadian Food Inspection Agencyは、「この判断のもととなった耳標は、2001年に導入されたものであり、その時点では、当該牛は、すでにアメリカにいたことになる。おそらく、当該牛は、もともとの耳標をなくし、現在の小さいsilver ear tag が後につけられたものとおもわれる野で、耳標によらないで、一日も早いDNA鑑定をしてもらいたい。」と、要求しました。
また、カナダ・アルバータ州のShirley McClellan農相は、「カナダ産であると結論付けるのは、時期尚早である。」と反論し、カナダ側は、国際鑑定を主張しました。
このように、生体牛のＢＳＥ汚染は、国を超えた争いに発展し、結局はうやむやになるケースが多いようです。
最も、この場合は、カナダのほうが、個体識別のシステムが進んでいた例ですが。

●7603 輸入牛のトレーサビリティーの現状 まりちゃん 104/09/10(Fri) 15:54:49 No.7598へのコメント 削除
URL: http://www.maff.go.jp/trace/beef_trace7.pdf

笹山さん資料をありがとうございます。資料にもありましたが輸入生体牛について。
農林水産省　03-3502-8111(代表)消費安全局「衛生管理課」「牛トレーサビリティー監視班」さんに電話してきいてみました。昨年５月までカナダから、昨年末まで米国から、日本は生体牛を輸入していたそうですが（若いのは６ヶ月程度から？）、輸入生体牛に関しては報告義務は「輸入年月日」のみで、出生日を書くところは備考欄で記載義務がない（任意）だそうです。ということは、輸入牛に関しては正確な年齢はわからない模様です。

といえば、食品安全委員会の中間とりまとめには「輸入生体牛を20ヶ月以下でと畜する場合のリスク評価は抜けていそうですね。日本は飼料管理徹底されたから安全だ、といわれていた委員さんもおられましたが、米国牛は日本にくる前に何を食べてきたのでしょうか。肉骨粉を与えているなんていう民主党の報告書もあるわけですが。そこで２０ヶ月で検査を区切ってしまうとは、まぁ。

●7602 (投稿者削除)

●7601 (投稿者削除)

●7600 牛トレーサビリティ制度実施の手引き（生産・と畜段階） 笹山登生 104/09/10(Fri) 15:26:24 No.7598へのコメント 削除
URL: http://www.maff.go.jp/trace/beef_trace7.pdf

まりちゃんさん。
上記の手引きどおりに末端までやっていればの話なんですがね。

●7599 (投稿者削除)

●7598 日本のトレーサビリティの現状インタビュー まりちゃん 104/09/10(Fri) 14:26:46 削除
URL: http://health.nikkei.co.jp/bse/child.cfm?c=0

笹山さん、
気になったので、トレーサビリティについて某県の生産組合さんに電話してきいてみたのですが、措置法ができたのは１５年の６月からですが、日本でBSEが発見されてから、その法律ができる前に生産側のほうで耳標を自主的につけていたそうです。
14年の3月には国内の牛は大概つけていたとか。ということは一週間程度の誤差はあるかもしれないけど今の若牛は出生日と登録日に関しては７日間ということで収めてるんですかね？　
日経新聞は「月内にも20カ月以下を検査対象から外す」なんて報道していますが、こういう大事なことは国から国民に発表すべきですよね。
http://health.nikkei.co.jp/bse/child.cfm?c=0
ただし、輸入牛は日本で３ヶ月生育すると表示は国内産の牛になるんだそうです。豚は２ヶ月だそうです。この辺りの出生日ははっきりわかるのかな？
http://www.city.chiba.jp/shouhi/izumi/izumi15-6/syohi.html

あと、ここで疑問なのは先日、某県で牛の素埋め事件が発覚したんですが、死亡届などの管理はどうなっているのか、死亡届がいい加減なら出生も？とか思いますよ。あの時は家畜管理の役所も頭数報告などいい加減なことやっていたし。
こういうことのリスクコミュニケーションも行わないで、報道だけがどんどん先行していきますね。

･････アメリカから生体豚は輸入してないですよね････

●7597 じわじわと不安が広がる原油高 笹山登生 104/09/10(Fri) 13:38:43 削除
URL: http://www.abs-cbnnews.com/FlashNewsStory.aspx?FlashOID=19944

9月9日は、ニューヨーク市場において、久しぶりに原油価格が跳ね上がったが、これは、ＥＩＡが週間原油在庫統計を、昨日発表し、原油の在庫水準が、6ヶ月ぶりに低い水準に落ちこんだことを受けてのものらしい。
さらに、家庭用の暖房油の本格需要期を迎え、異常気象による今年の冬の厳しさへの懸念も広がっているようだ。
日本でも、9月10日、日銀が、８月の国内企業物価指数におけるエネルギー関連価格の高騰を発表し、また、０４年４〜６月期の国内総生産（ＧＤＰ、季節調整値）の下方修正などが、今日の株価に影響を与えるなど、原油高による不況感がじわじわと浸透しつつある気配だ。
そんな中でも、谷垣財務相は、市場に広まる景気減速懸念に対し、「先行きは、国内民間需要が着実に増加しており、景気回復は続いていくのではないか」とのノー天気な見通しを述べている。

●7596 日本の牛の月齢が不確実の件、厚労省と農水省に電話してお伝えしました。 まりちゃん 104/09/10(Fri) 11:22:00 No.7591へのコメント 削除
URL:

発言7591の、日本のトレーサビリティがまだ確立せず月齢が不確実な件、大問題ですので厚労省と農水省に電話して連絡しておきました。

お伝えした方は、
厚生労働省　03-5253-1111(代表)医薬食品局　食品安全部　監視安全課　乳肉安全係　小西豊さま
農林水産省　03-3502-8111(代表)消費安全局　消費者の部屋　関さま

農林水産省の実際の担当は、
「衛生管理課」の「牛トレーサビリティー監視班」or「生産安全班」のどちらかですがただいま会議中のため関さまに確実にご伝言をお願いしました。信濃毎日新聞９月７日号の原本も探して、両班に早急にお伝えいただけるとのことでした。
厚労省の小西豊さまには「農水省には伝えたのですか？」といわれたので、農水省にも電話してみましたが、この辺の担当の区分けがややこしいようです。大事なことですので両方にお電話いたしましたので、ご報告まで。

●7595 (投稿者削除)

●7594 スクリーニングとサーベイランスとのマルチ機能を持った全頭検査の強み 笹山登生 104/09/10(Fri) 09:59:59 削除
URL:

まりちゃんさん。
悉皆検査の強みと弱みをともに備える日本の全頭検査方式ですが、こうして一部解除となると、スクリーニング機能も、サーベイランス機能も、どちらも中途半端になってしまうという嫌いがありますね。

●7593 ＵＳＤＡがＢＳＥ対策に移動型ディジタル情報管理を取り入れる 笹山登生 104/09/10(Fri) 09:55:56 削除
URL: http://www.mi-corporation.com/

USDAが提携するのはMiCoという会社で、Mi-Formsという名のソフトウェアを使って、ペン型など三種類の移動型入力機を使って、一定のフォーマットにディジタル入力していくというもの。
これを分析し、さらに現場にフィードバックしていくというシステムのようだ。
上記サイトをご参照。

●7592 (投稿者削除)

●7591 我が国の牛の月齢も不確実のようです。 まりちゃん 104/09/10(Fri) 09:31:05 削除
URL: http://www.maff.go.jp/trace/beef_trace5.pdf

牛の月齢については日本でもまだ不確実なようですね。
http://www.shinmai.co.jp/news/2004/09/07/007.htm
「消費者団体の受け止めも厳しい。県消費者団体連絡協議会の桝野金治郎事務局長は「国内ではまだ、牛のトレーサビリティー（生産履歴）が完全に確立しているとは言えず、全頭検査がないと牛肉の安全性が確認できない」と強調、「検査見直しは受け入れられない」とする。」

こうした不確実な現状があるのに、２１ヶ月は感染牛で検出、一ヶ月前の２０ヶ月は検出限界、と区切るはずいぶん乱暴な話ですね。

平成１５年７月２日付け
牛の個体識別のための情報の管理及び伝達に関する特別措置法の運用について
http://www.maff.go.jp/trace/beef_trace5.pdf

余談ですが
牛の誕生日についても、牛の誕生日or登録日なのか、特別措置法が昨年出来る前はその辺りはきちんとされていたんでしょうか。

時々おばあちゃんにおられますよね。
「役所に届けるのが遅かったので８６歳ということになってるけど実は８８歳なんだよ」とか。

●7590 北本先生の　『プリオン病 最近の話題』とＯＩＥ／ＢＳＥコード改正に関する専門家会合議事録 まりちゃん 104/09/10(Fri) 08:19:53 削除
URL: http://www.fujirebio.co.jp/support/topics07.html

おはようございます。
北本先生の　『プリオン病 最近の話題』という講義の要旨がございましたのでご紹介いたします。
http://www.fujirebio.co.jp/support/topics07.html
感染潜伏牛の安全性についてはOIEコード改正会議議事録などでも熱く語られているのでご興味ある方はぜひお読みになっていただきたいですが、続々と出てくる新しい知見や、現在の危険部位など、安全の根拠となる感染実験の「手薄さ」を知ると、見上委員の意見には私は賛同いたしかねます。

ＯＩＥ／ＢＳＥコード改正に関する専門家会合議事録
http://www.maff.go.jp/soshiki/seisan/eisei/bse/gijiroku.htm

7579の発言の訂正です。
特定危険部位除去を「完璧」「確実」に取り除けるとしたらそれは、”神の手、GOD’S HAND”が、good hands とか滑ってましたね。失礼しました。

●7589 (投稿者削除)

●7588 食品安全委員会での論議の混乱のもとは？ 笹山登生 104/09/10(Fri) 07:45:53 削除
URL:

掲示板から さん。
この発言は、見上委員から出たものでした。
『日本では、全頭検査の付随として、危険部位除去があるという考えだが、ヨーロッパでは、危険部位除去が先にあって、その付随として検査があるという考えだ。」との発言でした。
まあ、現在見直し中のイギリスのＯＴＭ−月齢30ヶ月以上の牛は食卓に回さない規則−の考えかを言われたのかと思いますが、そのＯＴＭルールも、あまりに費用の高騰に、検査優先体制に見直しを図っているのですから、ちょっとこの発言は、適した発言とは言いがたいものがありますね。
「リスク評価とリスク管理を分離して論議』との、当初の食品安全委員会の討議範疇が、先月から、リスク管理問題を含めてのものに変わってきてしまったことが、この寺田委員長の言われる混乱の基になってしまっているのではないかと思います。
そもそも、この中間報告での日本のｖＣＪＤ予測の下敷きとなったのは、上記のイギリスでのＯＴＭルールの見直し−ＯＴＭルールをはずしたら、イギリスでのｖＣＪＤリスクは、どの程度増えるのかを検証するピータースミスらのモデルを、そのまま、日本に当てはめて、下敷きに使ってしまっているところに、おおきな誤りがあるのです。

●7587 「感染した牛を市場に出さないといった考えは世界的に見て奇異」だって。 掲示板から 104/09/10(Fri) 00:06:51 削除
URL: http://www.nissyoku.co.jp/bse/.html

日本食糧新聞の記事から。 「食品安全」委員会のメンバーの発言によると、「奇異」らしいですよ。ハァ･･･

専門調査会報告を了解　−食品安全委員会−
http://www.nissyoku.co.jp/bse/
　食品安全委員会は９日、プリオン専門調査会がまとめた中間報告を原案通り了承した。「全てのＳＲＭの除去と全頭検査の組み合わせで感染した牛を市場に出さないといった考えは世界的に見て奇異」「飼料規制の有効性などにも言及していない」などの厳しい批判も委員から出たが、専門調査会の今後の検討課題となった。食品安全委員会は、厚労省や農水省がまとめる国内対策の見直し策を評価する形になる。
　寺田雅昭委員長は、国内対策の検証と米国産牛肉の輸入再開問題が混ざって理解されてしまい、専門調査会でも全頭検査の部分がメディアなどで強調され、中間報告にも影響が出たと認識を示した。委員会がまとめてきたのはあくまでも国内対策の検証なので「事実の羅列が中心にならざるを得ない」とした。厚労省や農水省の国内対策の見直しに対しては、意見を求められれば、専門調査会での検討となると述べた。厚労省や農水省は日米局長会合についても検討結果をもとに委員会に意見を求める考えだが、寺田委員長は「国内施策の評価が法的に決められていることだが、評価せざるを得ない」との認識だ。(9月9日20:45)

●7586 2004年9月6日現在のイギリスのｖＣＪＤ状況 笹山登生 104/09/09(Thu) 22:50:30 削除
URL: http://www.dh.gov.uk/assetRoot/04/08/90/22/04089022.pdf

死者　Deaths
ｖＣＪＤと確認された死者数　Daths from definite vCJD (confirmed): 104
神経病理学的には確認されないが、おそらくｖＣＪＤと思われる死者数　Deaths from probable vCJD (without neuropathological confirmation): 38
神経病理学的には、結論がペンディングだが、おそらくｖＣＪＤで死んだと思われる死者数　Deaths from probable vCJD (neuropathological confirmation pending): 1
上記の合計死者数　Number of deaths from definite or probable vCJD (as above): 143

生存者　Alive
おそらくｖＣＪＤであると思われる生存者数　Number of probable vCJD cases still alive: 4
死者数と生存者数との合計　Total number of definite or probable vCJD (dead and alive): 147

なお、今回の食品安全委員会の中間報告では、神経病理学的に確認されたものもされないものも、一律にｖＣＪＤ患者の数としている。

●7585 ゼロリスク論 笹山登生 104/09/09(Thu) 20:25:11 No.7583へのコメント 削除
URL: http://gc.sfc.keio.ac.jp/class/2003_14440/slides/02/02_13.ram

上記をクリックしますと、慶応義塾大学総合政策学部の福井弘道さんのビデオ講義につながります。

●7584 (投稿者削除)

●7583 フェイルセーフの思想に欠けた、日本の食品安全委員会 笹山登生 104/09/09(Thu) 20:01:39 No.7579へのコメント 削除
URL: http://www.shin-yo-sha.co.jp/mokuroku/books/4-7885-0860-5.htm

まりちやんさん。
食品安全委員会での委員の皆様のやり取りを聞いていて、それぞれの委員の発言の端はしに、「確率的に少ないものは排除する。」という姿勢が見えたことは残念なことです。
たとえば、本間委員は、『牛を食べる量の少ない日本の食生活をリスク評価におりこむべきである。」と、発言されていましたし、小泉委員は、「月齢21ヶ月23ヶ月の牛のＢＳＥが見つかったことを強調しすぎである。」との発言をされていましたし、坂本委員は、「中間報告で）かえって不安が大きくなるという印象がもたれる。」との発言がありましたし、見上委員は「日本で発生の月齢21ヶ月23ヶ月のＢＳＥは、本当のＢＳＥか、世界からは確認されていない。」との発言をされていましたね。
これらの発言は、フェイルセーフの考え方からすれば、いずれも失格です。
99パーセントが安全であっても、1パーセントが不安全であれば、その1パーセントの改善に励むことが必要でしょう。
ゼロリスクの意味を「リスクはゼロにはできない。」との面のみを強調しすぎ、その反面の『リスクをゼロに近づける。』という意味でのゼロリスク論を無視する傾向にあるのは、困ったものです。

●7582 民主党米国調査団の報告書と、米国牛の２０ヶ月以下月齢の牛の安全性について まりちゃん 104/09/09(Thu) 19:45:53 削除
URL: http://www.jacom.or.jp/news04/nous101s04090604.html

米国のＢＳＥ対策はずさん　民主党調査団が報告書　（９/６）
http://www.jacom.or.jp/news04/nous101s04090604.html
上記、あちこちに出回っている農業協同組合新聞の記事ですが、新聞社のまとめに「今も牛の肉骨粉が飼料に使われている。」という元USDAの発言があります。日本とは大分･･大幅に、飼料状況が違うようです。
それからこんな文章も。【５つの市民団体代表】「何らかの症状がある牛は脳を調べるのがルールだが、その前に肉骨粉工場に送ることを農務省が奨励している。」（＾＾；

飼料管理の観点からも、日本と同じではないんですから、その点をきちんとリスク評価してからでないと輸入再開は難しいでしょうね。
しかし、「感染潜伏牛」、食べられるんでしょうか（＾＾；検出限界以下というのであれば、「肉骨粉や血液など危険なものを絶対食べてない」牛じゃなきゃ、困りますね。

食品安全委員会中間とりまとめ報告書から抜粋。
http://www.fsc.go.jp/sonota/bse1601.html
『なお、これまでに知られている最も若い牛での発症例は英国で1992 年に見いだされた20 ヶ月齢の牛である。欧州委員会のTSE/BSE 特別委員会報告31)は、英国での感染実験で接種32 ヶ月後に感染性が見いたされ、発症はその3 ヶ月後であったとの結果から、20 ヶ月齢の発症牛の場合、17 ヶ月齢で感染性が検出され得る等の推定を述べている。ただし、英国の症例については、BSE 汚染状況、BSE プリオンの牛への暴露量の状況が我が国と比べ大きく異なっており、直ちに我が国のBSE 対策に当てはまるものではないことに留意すべきである。』

●7581 (投稿者削除)

●7580 「日本における牛海綿状脳症（ＢＳＥ）対策について−中間とりまとめ（案）−」について まりちゃん 104/09/09(Thu) 19:20:16 削除
URL: http://www.fsc.go.jp/sonota/bse1601.html

PDFが食品安全委員会のページにあがっていました。
http://www.fsc.go.jp/sonota/bse1601.html

●7579 食品安全委員会の傍聴 まりちゃん 104/09/09(Thu) 19:15:55 削除
URL:

私も傍聴に行きました。印象に残る発言の「要旨」をいくつか。。

■見上彪（元日本大学教授）【食品安全委員会】委員
「全頭検査は、３０ヶ月に区切るべきだ。私の計算によると日本でのｖCJDの発症は0.00001人？（この数値では定かではないがゼロがいっぱい）である。日本で発見された２１ヶ月、２３ヶ月の牛はBSEではないだろうという説もあるのに、そんなものを食の安全に関する計算にいれるのはあまりにも科学的でない。ほとんどの学者が検査は３０ヶ月以上でいいといっている。イギリスは今年３人しか患者がでていない。ｖCJDは終息に向かっているのだ」

これに対して
■金子清俊（国立精神・神経センター神経研究所疾病研究第七部長 ）
　【プリオン専門委員会座長代理】委員の回答
「２１ヶ月と２３ヶ月に関しては感染実験の結果がまだでていない。食の安全に疑わしいものははじくべきだ」

■小泉直子（元兵庫医科大学教授）【食品安全委員会】委員　
「今回の数値は危険性の最大数値を出したものである。英国や仏蘭西と日本は肉の摂取量も摂取部位もと殺方法も異なるので実際はもっと低いはず、そういった数値を出すべきだ（という感じだったかと）」

■本間清一（お茶の水女子大学教授）【食品安全委員会】委員
「今回の数値は危険性の最大数値を出したものである。実際はもっと感染率は低いのである」（あと何かいわれてましたが忘れました）

■私の感想：
今回の中間取りまとめのリスク評価の数値には、
・日本人がさんざん食べてきた（脊髄を入れるからうまみが出るのだと内部告発報道が過去にされていた）牛エキス、骨油（マックのポテトフライの油なんかに入っていたシーズニングオイル）、健康食品、美容品等のリスク評価は含まれていないようです。
　→「日本では（脳、脊髄等の混入の可能性を有する）MBMが利用されていないことを考慮すれば、さらにそのリスクは低くなる」とか書いてあるから、考慮していないんでしょう。
・それから、日本の食にもはや欠かすことのできない【輸入食品】、加工品その他からのリスクは一切含まれていません。
・SRMの除去率等も日本全体の管理状態について調査、リスク評価していないで、この結論はないだろう、と思いました。
・日本のBSE発生件数についても、２年近く検査していなかったリスクの高い死亡牛がいったい何頭いたかということが報告書に含まれていませんでした。

あと「危険部位を確実に行えば」という言葉がやたらと出て来ましたが、現行の全頭検査に検出限界があるように、特定危険部位も確実に全部取り除くことがいかに困難か、人間の手術を考えればわかりますよね。どこかの学者も「完璧に取れば」なんていってましたが、完璧に取り除くにはgood handsが必要なわけで。
そういう状態で、今回、はっきりとした検出限界月齢がいえないままに２０ヶ月という数値を出して、結果的に検査をそこで区切ってもいい、という方向に話をもっていかせるのは、私にはさっぱりよくわかりませんでした。

●7578 (投稿者削除)

●7577 あくまで「月齢20ヶ月検出限界論』にこだわる食品安全委員会事務局の性懲りのなさ 笹山登生 104/09/09(Thu) 17:23:39 削除
URL: http://news.google.co.jp/news?hl=ja&ned=jp&q=BSE&btnG=%E3%83%8B%E3%83%A5%E3%83%BC%E3%82%B9%E6%A4%9C%E7%B4%A2

今日の食品安全委員会は、結論めいたものが決まっているせいか、やや、落ち着いたものだった。
それにしても、食品安全委員会事務局は、これほどにまで、性懲りもなく、『たたき台』の中の文言に「月齢20ヶ月以下ＢＳＥ検出限界』との文言を入れるのに執着するのであろう。
先日9月6日のプリオン専門調査会でのたたき台の結論部分にあった、以下の箇所は、金子清俊プリオン専門調査会座長代理の抵抗によって、削除される予定であった。

9月6日のたたき台の結論部分
4．結論
（3）わが国における約350万頭に及ぶ検査により、21.23箇月齢で発見されたＢＳＥ感染牛における異常プリオンたん白質の量が、ＷＢ法で調べた結果では、他の感染牛と比較して500分の一から1.000分の一と非常に微量であったことを考慮すると、20ヶ月齢以下の感染牛を現在の検出感度の検査法によって発見することは困難であると考えられる。

確かに、今日のたたき台では、次のような表現に改められていた。

4．結論
（2）−前略−一方、21.23ヶ月齢で発見された2頭のＢＳＥ感染牛における延髄閂部に含まれる異常プリオンたんぱく質の量が、ＷＢ法で調べた結果では、他の感染牛と比較して500分の一から1.000分の一と微量であったこと、また、わが国における約350万頭に及ぶ検査により、20ヶ月齢以下のＢＳＥ感染牛を確認できなかったことは、今後のわが国のＢＳＥ対策を検討するうえで十分考慮すべき事実である。

この後半部分については、なぜこのような部分が付け加えられたのか、意味不明ではあったが、もっと驚いたのが、前回9月6日のたたき台で結論（3）に含まれていた以下の部分「（このことから）20ヶ月齢以下の感染牛を現在の検出感度の検査法によって発見することは困難であると考えられる。」の部分が、そっくり、17ページの『3−3−2−2ＢＳＥ検査におけるリスク提言と検査の限界・検査の意義　　・迅速検査により検出可能な月齢」に移記されて、のこっていたことである。
村上評価課長が、わざわざ、食品安全委員会の席上で、金子さんの発言の後で、この件につき発言していたのも、わざとらしいし、そのことからすれば、あくまで、この部分は、事務局サイドの調整で付け加えられたものを、村上評価課長が強調したものとおもわれる。
この大事なときに、当の吉川泰弘座長が不在で、金子さんに任せるというのも、不自然であるし、なんか、金子さんは、一身に泥をかぶせられたようで気の毒であった。
このように「月齢20ヶ月以下検出限界以下』の表現をたたき台に盛り込むことを宿命付けられた食品委員会の政治的中立性の危うさを、まざまざと感じられた一日であった。

●7576 食品中に含まれる自然ホルモンの含有量と許容量 笹山登生 104/09/09(Thu) 11:12:11 No.7574へのコメント 削除
URL: http://www.vmd.gov.uk/general/publications/finalrep.htm

まりちゃんさん。
ちょっと資料が古いのですが、上記サイトに標記についての表が克明に出ています。

●7575 (投稿者削除)

●7574 自然ホルモンの由来 まりちゃん 104/09/09(Thu) 10:22:33 削除
URL:

笹山さん、

自然ホルモンとして、
oestradiol-17ﾟ-エストラジオール-,
testosterone-テストステロン- 、
progesterone-プロゲステロン-　の三種類

があるとのこと、ありがとうございます。
これはやはり牛由来ということですよね。以前ヒトの成長ホルモンに
牛の脳下垂体ホルモンが利用されていたことで問題になりましたが、
牛に与えるホルモンは牛のどの部分を利用したのでしょう。
当然、BSEの感染源としての、対策はされているんですよね。？
以前も調べようと思ったのですが、うやむやのうちに忘れてしまっていました。。

●7573 ＥＵとアメリカとの間のホルモン牛肉戦争の歴史 笹山登生 104/09/09(Thu) 10:08:10 削除
URL: http://www.bsas.org.uk/socinfo/isspaps/isspap04.htm

まりちゃんさん。
ＥＵでの牛へのホルモン投与禁止までの歴史は長かったようですね。
1970年代に、油状のスチルベンの高濃度投与を、直接、子牛の肩の筋肉への注射で行っていましたが、これらで育った肉が、子供のベビーフードに使われていたことから、ホルモンへの懸念が生じてきて、ＥＵの一部の国では禁止措置がなされてきました。
その後、アメリカでも、スチルベンの発がん性についての懸念が、言われるようになってきました。
1981年7月に、ＥＵ加盟国内での牛へのホルモン使用禁止の合意がなされましたが、スチルベン以外の五種類のホルモンを禁止対象にするかについては意見が分かれました。
すなわち、自然ホルモンとして、oestradiol-17ﾟ-エストラジオール-, testosterone-テストステロン- 、 progesterone-プロゲステロン-　の三種類、合成ホルモンとして、trenbolone-トレボロン- 、 zeranol-ゼラノール-　の二種類、合計五種類のホルモンについてです。
このうち、天然型のテストステロンと合成型のトレボロンを除いては、女性ホルモンです。
これらのホルモンは、当時、アメリカでも、オーストラリアでもカナダでもニュージーランドでも使われていたからです。
1981年にラミング教授を中心としての検証委員会が発足し、三種類の自然ホルモンは安全であるが、二種類の合成ホルモンは危険との結論を直ちに出しました。
これらの発表が行われる前に、政治的な圧力によって、禁止措置がなされてしまったという経緯があります。
こうして1988年に、ＥＵは、牛へのホルモン移植を禁止し、翌年の1989年から、アメリカからのホルモン投与牛肉の輸入禁止措置をとりました。
これが、アメリカとＥＵとのホルモン牛肉戦争の始まりです。
その後、何回かのＷＴＯの提訴を経て、なお、続いています。
なお、最近、モンサント社から、乳牛用に「ｒBGH」という、遺伝子組換え微生物によって量産できる成長ホルモンが開発され、1993年に使用認可となり、新たな問題を提起しています。
「ｒBGH」を投与された牛のミルクは、「IGF-1」という「インシュリン様成長因子」が増加することで、問題になっているようです。
これについては、次のサイトをご参照ください。
http://www.preventcancer.com/consumers/general/milk.htm

●7572 (投稿者削除)

●7571 『コスト・ディスクロージャー』の動き 笹山登生 104/09/09(Thu) 08:16:43 No.7566へのコメント 削除
URL: http://www.mnpower.com/customer_service/cost_disclosure/

桜の花さん。
原価公開は、古くて新しい問題ですね。
近年、住宅建設の分野で、原価公開住宅なんてのが増えてきましたが、いろいろな分野で、このような動きは増えてくるのではないでしょうか。
上記サイトは、電力コストの原価公開サイトですが、このような自主的動きも見られてきました。
輸出産業の場合は、為替相場が最大の原価要因となってしまうため、一物二値的価格設定になってしまっているのでしょう。
いわば、輸出価格のヘッジを国内価格でかけているといった具合に。
国内消費者にとっては、非常に無礼な話ではありますが。
輸出産業偏重型でない、新たな日本の産業構造再編成の時期ではあります。
そのためには、各種租税特別措置の見直しを含めた、政策的インセンティブの再編成が同時に求められています。

●7570 注目のグリーンスパン議会証言は、9月21日利上げへの布石 笹山登生 104/09/09(Thu) 08:01:12 削除
URL: http://abcnews.go.com/wire/Business/ap20040908_1577.html

注目のグリーンスパンの議会証言であったが、「アメリカ経済は、牽引力を回復しつつある。』という楽観的な見解にもかかわらず、市場は、それに反応せず、ダウは下落し、ドル安となった。
言ってみれば、今日のグリーンスパンの証言次第で、9月21日の利上げ（1.5から1.75と予測されている）が決まるのであるから、利上げを決めての発言であるから、このような楽観的なものに、逆にならざるを得なかったのかなとも、読める。
どうも、その点、従来の常識と異なるのだが、大統領選挙を控えての利上げは、マイナスとこまで思われていたのだが、今回の場合は、原油高不安もある中で、利上げをすること自体が、経済が回復基調にあることへの証になるという、屈折した思惑があるものと思われる。
グリーンスパン証言によれば、現在は、原油高による経済の一時的停滞−ソフト・パッチ−であり、最近のデータは、アメリカ経済が牽引力を回復していることを、あらわしているという。
議会に対しては、財政赤字の圧縮と、ベビーブーム世代が引退世代に入る時期を迎え、社会保障額の縮小を納得させるべきとの、従来からの発言を繰り返した。
では、今回のグリーンスパン証言の楽観さに対して、なぜ市場が逆の反応をしたかだが、グリーンスパンが、現在の状況をソフトパッチという一時的な停滞としたにもかかわらず、原油高の将来的な見通しについては、確とした自信ある予測を見せなかったことに、市場が不安を抱いたのではないかとしている向きもある。
結局は、熾烈化するブッシュ・ケリーの経済論戦の中で、利上げの地ならしをすることにのみ、今回のグリーンスパン証言の意義があったのかも知れない。

●7569 (投稿者削除)

●7568 欧州環境庁、気候変動の影響で報告書 まりちゃん 104/09/09(Thu) 07:54:49 削除
URL: http://www.juno.dti.ne.jp/~tkitaba/earth/climatechange/news/04081901.htm

今夏、台風でご災難に遭われた方々にお見舞い申し上げます。

欧州環境庁が気候変動の報告書を出したとのことです。
http://www.juno.dti.ne.jp/~tkitaba/earth/climatechange/news/04081901.htm

桜の花さま、アメリカの賃金格差は本当にすざまじいですね。牛について調べていたら出てきました。
http://www.labornetjp.org/labornet/worldnews/namerica/usnews/20040720local556fact

●7567 成長ホルモン剤についての疑問 まりちゃん 104/09/09(Thu) 06:40:08 削除
URL: http://www.alive-net.net/world-news/47.html

笹山さん、おはようございます。

米国の牛には成長ホルモンが使用されていますが、あれは、いつごろから始まったのでしょうか。
組換ホルモンに切り替える前の、”天然型成長ホルモン剤”がいつごろからどれだけ使用されていたのか、気になっています。

なお、鹿に肉骨粉のサプリメントを与えていたという米国の記事を和訳したサイトがございますので、お知らせまで。。
http://www.alive-net.net/world-news/47.html

●7566 作意を持った価格形成 桜の花 104/09/08(Wed) 22:23:39 No.7556へのコメント 削除
URL:

私達の社会は　生産財＝商品、賃金、サービスに於いて　価格が付いていると思います。
笹山さんが熱心な著作権・レコード等、牛肉(あまり詳しくないので)も　多分　米価と同様に
作意を持った価格のように思います。

自動車・家電にいたっても　私は同様の認識をしています。・・というよりも　
その業種については　過去　国策として輸出産業と決めたときからの国内価格と輸出価格の二重価格
の悪弊が今日まで　企業の都合で続いていると言えると思います。

ですから　国内シェアーと輸出量の両方が伴っている企業ほど利益を沢山だしています。
逆に国内専門・輸出専門企業・・特化している企業は　利益が劣ります。

私がここの段階で言いたいことは　国内に於いて　結果として　収入に見合う商品の価格付けが
されていないということです。結果として　水準より高い商品を常に買わされていると言う
ことです。
このマーケッティングの現象が　国民の豊かさの実感を抱かせない所以です。

では　貿易黒字の豊かさは　何処へ行ったのでしょうか。
企業の資産・銀行の資産・その職員の賃金・国のインフラ・公務員の賃金・海外資産等です。

高度成長を提唱した　下村治氏が　国内市場が飽和状態になったとき　逆にゼロ成長を提唱
していました。当時の中曽根内閣は　米国の圧力もあり　日本に過剰流動性をもたらしました。
私が言うまでもない事です。真実　下村治氏のゼロ成長の政策は　この現在も亡霊のように
存在する二重価格や　その他の管理価格に言及する政策を含んでいたのでは・・と　
今になって　その様に思っています。実際の根拠はありません。

では　私達は　国民生活の向上の為に　その政策とは・・

笹山さんも述べているように　日本の産業も　韓国の産業も　資本の論理で　中国へ
移転しています。これは　まさに貿易商品を含んで　雁行形態的産業の移転であります。
当初は　日本から持っていった産業機械で　通常日本では一人の管理者ですむところ、
中国では　労働者が余っているのと　賃金の安さから　30人の管理者がついて動かすと
言うような　笑い話があったほどでした。

私は　米国のような　地方都市では　バーガージョブと言われる仕事しかない社会、
所得格差のある社会は　望みません。その為にも　知恵ある産業政策(農業・酪農・漁業を含む)
こそ必要だと思います。
日本の農産物・和牛(今は？)も　輸出商品になりえることは　ヒントだと思います。