笹山登生の発言・寸感アラカルト


2002年1月10日 正攻法のアンチパラダイム構築が必要-政局の為にアンチを唱えるだけであれば、それは単なるゴネ-

ある党首が、「私たちは、同期当選組がおおいから、野党共闘がやりやすい。」との趣旨の発言をされているのには、唖然とした。

小泉改革路線に対抗しうる明確なパラダイムが不在の証拠である。

政局の為にアンチを唱えるだけであれば、それは単なるゴネである。

どうして、グローバリズムの浸透にあえぐ地方の苦吟に焦点をあわせたアンチパラダイムを構築できないのか。

今週の週刊ダイアモンド(URL:http://dw.diamond.ne.jp/contents.html参照)は、産業空洞化にあえぐ地方の誘致企業の撤退マップが乗っているが、まさに、これまで、地方活性化の推進力を果たしてきた誘致企業が、全国各地で、一夜にして撤退してしまう状況が、そこに示されている。

とくにひどいのが、岩手県で、マイカル、アイワ、アルプス電気、日立ME、雪印乳業と、矢継ぎ早の工場閉鎖なり倒産の状況だ。

このうち、アイワは、90年代、いち早く、生産主体をアジアにシフトしたが、その後のアジアメーカーとの競争にあえなく破れ、今度は、マレーシア、インドネシア、岩手を一つに統合するということになり、そのなかで効率のわるい岩手工場がババをつかんだというわけだ。

他の県の誘致企業にも、これから、同様の試練が待っている。

このような地方誘致企業の「夜逃げ」現象続出に、各県も対策放棄の状況である。

それに追い討ちをかけるような、今回の円安。

かつての円安は、輸出依存型日本企業に追い風となったが、このように産業空洞化後のいまとなっては、円安は、日本企業に、逆の匕首を突きつけることになる。

すなわち、産業集積が日本になければ、円安となっても、輸出は伸びず、輸入は減らない、その結果、一層の円安と空洞化がすすみ、この「負のスパイラル」が、空洞化による国内生産の縮小と雇用不安を加速させるというものだ。

地方の雇用環境や産業構造の再構築に新たなパラダイムを示し、政治が瞬時に行動すべき時である。


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