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 第三セクターから第四セクターの時代へ
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「ボランタリー・エコノミー」(ボランタリー経済)という耳慣れない言葉が生まれている。
地域振興の切り札として、もてはやされた第三セクター方式が、長引く不況と杜撰（ずさん）な経営管理とにより、各地で破綻している中で、それに代わる新しい公共・民間パートナーシップとして生まれてきたのが、この考え方である。
「収益性が高く公共性の低い分野は民間」、「収益性が低く公共性の高い分野は公共」、その中間が、第三セクターの分野であるはずなのだが、実態は、「収益性は、職員のモラールの低下により、より低く」、「公共性も、リゾートなど、本来的な公共性の乏しい分野への進出などにより、より低く」、いずれも低きに堕してしまったのが、第三セクターの実情である。
地域住民ボランティアの協力
ここに、地域住民ボランティアやNGO、NPOの力を動員することによって、第三セクターの低コスト化と、社会的意義の昂揚を、共に促進させることにより、本来の第三セクターの意義を高めようとするのが、このボランタリー・エコノミーのねらいである。
住民の社会参加意欲と行政、私企業の協力による地域づくり方式としては、次のものが挙げられる。
第一は、イギリスのグランドワークの活動である。
私自身、数年前にイギリスのバーミンガムにあるグランドワークの本部に行き、代表のジェンキンス氏にお会いし、お話を聞く機会があった。
グランドワークは、地域住民と企業、行政の間に立ち、各種プログラムを通じ、その間のあつれきを取り除くために、積極的な提案活動を行い、プロジェクトを達成して行こうという、開発トラストであり、NPOである。
グランドワークは、それにとどまらず、プロジェクト達成のための資金スポンサーの獲得まで行い、環境改善プロジェクトにスポンサーの「かんむり」をつけることによって、スポンサー企業のイメージ向上をも果たそうとしている。
例えば、鉄道沿線の緑化に、大手石油会社の名をつけたプロジェクトなどがある。
日本でも、三島市などで、清流のある町づくりに、このグランドワーク方式が取り入れられている。また、日本グランドワーク協会も設立されているが、これは、イギリスと異なり、官製のもので、NPO的なものではない。
注目のPublic Private Partnership方式
第二の例として、アメリカの都市開発などで行われているPPP(Public
Private Partnership)方式が挙げられる。
PPP方式の適用分野としては、都市開発（町づくり、スラム・クリアランスなど）、環境問題、災害（河川、都市）、食品公害対策など、インフラ整備を中心に行われている。
河川災害についてみれば、災害にかかわる国庫支出が年々高騰する中で、この支出を減少させるための早期対応などに、この手法が使われている。
災害に強いコミュニティづくりを進めるため、ライフラインをいち早く確保したり、資金・物資援助体制を早期に敷いたり、地域住民の協力体制を、すぐに確立するためのコンピューターを中心としたネットワークを構築することなどが、その内容となる。
カナダでは、インフラ・プロジェクトを、企画立案、代替案、設計、資金調達、施工、運営のすべての段階で、官民がどう協力・分担できるかを検討し、そのためのすべての情報公開を行い、低コストのインフラ整備のための行動プログラムを組んでいる。
イギリスでは、ブレア政権が、PFI(Private Finance
Initiative＝民間資金活用型インフラ整備)方式と、PPP方式の考え方を組み合わせたインフラ整備をはかろうとしている。日本では、全建協が、PPP研究会をつくり、PFI方式を含め、その日本的適用のための検討を始めている。
内発的発展力の向上を模索
地域が自律的発展をとげるためには、外から与えられる公共事業よりも、地域の内発的発展力を高めることが必要だということは、ここ数十年、いわれ続けてきたことである。
今回の沖縄振興策においても、この重要性を指摘する声も強い。
しかし、公共事業にかわるものが、なかなか成功しないというのも事実である。ダム廃止を唱えた四国のある村長さんが地域自立のために始めた第三セクターが、資金難に陥り、頓挫しかけているという例もある。
ここで、これまでの第三セクターのシステムを改め、新たなパラダイムのもとで、ボランティア、NPO、NGOが参画した第四セクターともいうべき概念での内発的発展力向上の方途を模索すべき時期にきているのではないだろうか。
さらにいえば、公共事業に対峙するために内発的発展力を醸成しようとするのでなく、公共事業そのものにPPP方式システムを確立することの方が、より現実的な選択であるといえる。
('98年12月 9日更新）
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