地球環境国際議員連盟世界総会に参加

ＧＬＯＢＥ(地球環境国際議員連盟)第１５回世界総会が、２０００年４月７〜９日、滋賀県大津市で開かれ、笹山登生衆議院議員も、これに参加した。


これは、同じく、大津市で開催の、Ｇ８主要環境大臣会議(環境サミット)と並行し、開かれたもので、日本の橋本龍太郎元首相をはじめ、世界１０カ国３０人の国会議員が集結した。

テーマは、「気候変動」、「地球温暖化防止のための具体的スキルとしての燃料電池の可能性」、「地球と貿易」などが中心となった。

燃料電池についてのパネル･ディスカッションでは、日本を含む世界の企業関係者が、それぞれの開発途中の燃料電池について語るなど、さながら“燃料電池ワールド･フェア”的色彩となった。

ディスカッションに移り、参加議員により、ひとしきり燃料電池についての技術的質問が一巡した後、インドの国会議員より、次のような意見が出された。

｢インドやその周辺諸国の電力事情は、近年、とみに悪化している。燃料電池の開発による、分散化発電体系が、いち早く、これら発展途上国に技術移転されれば、ダムなどによる生態系損傷を防ぎうる。

これら、新技術を、先進国のみのテーマとすることなく、水力など旧エネルギーの段階を飛び超え、新エネルギー技術が発展途上国に適用できうる方途(環境ＯＤＡのあり方、技術移転の方途など)を、模索することが、地球温暖化防止の大きな決め手となるのではないか。｣

この意見には、私自身も賛意を表した。

ちなみに昨年、コスタリカを公式訪問した節に、コスタリカ国会議長から、コスタリカの水力発電についての援助の申し出がなされた時も、私は、コスタリカの環境を配慮した対応をすべし、との意見を申し上げた。

これらのテーマについて、先進各国政治家の果たすべき役割は、もちろん、燃料電池の有効性についての世論の喚起と同時に、代替可能エネルギーを、いかに経済力の乏しい、開発途上国に無理なく、技術移転できるかの方途を探ることにある。

これは、先進国のサロンのみで語られるべきものでなく、発展途上国が先進国のたどった在来型・環境高負担型エネルギー開発の段階を、いかに円滑にスキップし、環境負担の少ないエネルギー体系に一挙に、バイパス移行できるかを、ＯＤＡのあり方も含め、発展途上国を交え、討議することに、大きな意義があると、考える。